国会会議録衆議院公表日 2017年5月12日

第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 我が国のバーゼル法では、雑品スクラップのような規制対象物と規制対象外物の混合物について該非判断基準が不明確で、十分に取り締まることが困難な状況だと政府は説明した。EU等の基準も踏まえ、現場で短時間に判断できる基準を整備する検討が進められている。根拠: この資料「該非判断基準が不明確であるため、十分に取り締まることが困難という状況になってございます」
  • 政府は、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に紙マニフェストにかえて電子マニフェストの使用を義務づけると説明した。虚偽記載等の状況を踏まえ罰則も強化し、現行の懲役半年・罰金五十万円を一年以下の懲役または百万円以下の罰金に改めるとした。根拠: この資料「紙マニフェストの交付にかえまして電子マニフェストの使用を義務づけることとしてございます」根拠: この資料「今回の電子マニフェストの虚偽記載等の状況を踏まえまして」
  • 雑品スクラップがスクラップヤードに保管され、不適正な管理による火災や有害物質流出のおそれが生じていることが、生活環境上の問題とされた。政府は、まずスクラップヤードにおける対策に注力する必要があるとの立場を示した。根拠: この資料「雑品スクラップがスクラップヤードに保管され、不適正な管理により火災が発生していることや」根拠: この資料「まずは、スクラップヤードにおける対策に注力する必要があるものと考えております」
  • 政府は、資源に乏しい我が国にとって都市鉱山の有効活用が資源確保と環境負荷低減の観点から重要だと説明した。海外からの廃電子基板の輸入手続を大幅に短縮し、諸外国との競争上の不利を解消する狙いも示された。根拠: この資料「資源に乏しい我が国におきまして、こうした都市鉱山を有効活用することは」根拠: この資料「諸外国との競争上の不利が解消され、約六カ月を要していた輸入手続が約一日から二日間に大幅に短縮される」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)使用済金属等の保管または再生事業の許可で、小規模な事業場を許可不要とする規模要件は政令で定める。参考とする現行の届出制度は百平方メートル未満の事業場を届出不要としており、具体的な数字は今後検討するという。根拠: 第221回国会 参議院 環境委員会 第12号「現行の廃棄物処理法に基づく有害使用済機器保管等届出制度は、百平方メートル未満の事業場を届出不要としておりますので」

質疑でどこが議論になったか

ヤード業者の規制と回収業者の扱い

  • 国会の質疑(委員)(質問)不用品回収業者は廃家電を多くの場合金属スクラップ業者に持ち込むのに、回収業者には届出などの規制をかけない理由を質した。根拠: この資料「回収業者にはこういった規制をかけないという理由はどこにあるのか」
  • 国会の質疑(委員)(要望)回収業者を経由した抜け道は徐々に狭めてほしいと求め、資源リサイクルのメインルートを太くする意味からも必要だと述べた。根拠: この資料「こういった抜け道は徐々に狭めていっていただきたいというふうに思っております」
  • 政府の答弁(説明)規制は火災や有害物質流出が問題となっているスクラップヤードに注力する方針を示した。不用品回収業者の機器の多くがヤードに持ち込まれるとみて、ヤード規制と輸出の厳格化でそうした持ち込みや不適正輸出の動機を下げるとした。無許可営業の取締りは継続するという。根拠: この資料「まずは、スクラップヤードにおける対策に注力する必要があるものと考えております」根拠: この資料「こうした業者がスクラップヤードに持ち込み、不適正な輸出を行うインセンティブを引き下げることができるものと考えております」

雑品スクラップの該非判定基準

  • 国会の質疑(委員)(懸念)資源か廃棄物かの線引きや判定が極めて困難で、関税逃れのため純度の高い銅くずや電線が混入される不正事案が散見されると指摘した。担当者が予断なく迅速かつ公平に判断することが鍵だと述べた。根拠: この資料「資源なのか廃棄物なのか、この線引きというか判定が極めて困難でございまして」
  • 政府の答弁(説明)EUでは規制対象物が一部でも混入していれば全体を規制対象物として扱う。日本でもEU等の基準を踏まえ、現場で客観的かつ短時間に規制対象か否かを判断できる判断基準の整備を検討すると説明した。根拠: この資料「規制対象になるものが一部でも混入していれば、そのもの全体を規制対象物として扱うということとしております」

電子マニフェストの義務化の範囲

  • 国会の質疑(委員)(質問)産業廃棄物の収集運搬業と処分業では電子マニフェストの利用率が低いことを示し、義務づけが特別管理産業廃棄物の五十トン以上に限られるなら、名古屋の食品廃棄物の不正転売事件に対応できないのではないかと質した。根拠: この資料「産業廃棄物収集運搬業三二・三%、処分業五七%と、こちらの方は低くなっております」根拠: この資料「この名古屋で起きた事件の対応ができないんじゃないかなと思いますが」
  • 政府の答弁(説明)義務づけは特別産業廃棄物を五十トン以上排出する事業者を対象とし、食品廃棄物の不正転売事案は直接の対象にはならないとした。ただし義務づけの拡大を今後検討すると述べた。義務づけは委託先の収集運搬業者や処理業者にも効力が及ぶという。根拠: この資料「特別産業廃棄物を五十トン以上排出する事業者を対象として義務づけをする」根拠: この資料「ダイコーの事案は対象とは直接はならないという状況でございます」根拠: この資料「今後、必要に応じた検討の中で、電子マニフェストの義務づけの拡大等についても検討してまいりたいと考えております」根拠: この資料「排出事業者から委託を受けます収集運搬業者や処理業者につきましても、この電子マニフェストの義務化の効力が及ぶ」
  • 国会の質疑(委員)(要望)義務づけは今回の法改正の理由の一つであるため、名古屋の事件のような事案にもしっかり対処するよう政府に要請した。根拠: この資料「そこはしっかり対処されることを要請したいと思います」

バーゼル法の輸入手続簡素化と整合性

  • 国会の質疑(委員)(賛成)欧州との資源獲得競争に有利になるよう、有害廃棄物の輸入手続の簡素化や事業者の認定制度創設を進める方向を歓迎すると述べた。根拠: この資料「非常に私は歓迎すべき方向性だというふうに思っております」
  • 国会の質疑(委員)(要望)海外と判定基準が異なると、日本では許可されても海外では認められない事態が起こり得るとして、判定基準の整合性をとるよう政府に求めた。根拠: この資料「ぜひそこは、そごのないように整合性をとっていただきたいというふうに思っております」
  • 政府の答弁(説明)輸入手続が簡素化されると期間が約六カ月から約二カ月へ短縮され、比較的有害性の高い物の輸入も欧州と同様の規制環境になると説明した。輸入増加が最も大きい場合の経済波及効果は約一千億円と試算しているという。根拠: この資料「輸入手続が簡素化されることで手続にかかる期間が約六カ月から約二カ月へと短縮されると考えており」根拠: この資料「比較的有害性の高いものの輸入についても欧州と同様の規制環境が整備される」根拠: この資料「輸入増加が最も大きい場合は、関連産業への波及も含めれば、経済波及効果は約一千億円と試算しているところでございます」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時25分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 今回、廃掃法、バーゼル法、それから地方自治法の改正に当たりまして、自由民主党を代表して質問に立たせていただきます。 今回のバーゼル法の改正に当たりまして、私、非常に政府に対して強く求めてまいりました。 と申しますのは、以前、ドキュメンタリー番組で、アフリカのどこかの国で、廃家電を素手で分解しながら、野焼きをしながら、そういったことが普通に行われている。その近隣の村では、その煙によって、しびれが起きたり、目が見えなくなったり、手足がむくんだりということが普通に行われているというドキュメンタリー番組がありました。 そこからこのバーゼル条約とい…

発言者: 平将明、石川昭政、伊藤忠彦、中井徳太郎、中村格、井林辰憲、山本公一、福田昭夫、高科淳、玉城デニー、松田直久、森本英香、塩川鉄也、河野正美、吉井巧

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2017年5月12日
当サイトの取得日時2026年11月14日 4時47分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)