国会会議録参議院公表日 2026年7月22日

第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築と首都機能の分散、多極分散型経済圏の形成を観点に、副首都の整備を含め国家社会機能の継続性を高める必要があるとされた。根拠: この資料「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から」
  • 首都直下地震や富士山噴火などの大規模災害への危機管理に加え、東京圏への人口集中が少子化の深刻化や生活コストの上昇などの都市問題を生んでいるとされた。根拠: この資料「首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理」根拠: この資料「少子化の深刻化や、住居に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々な都市問題を発生させる」
  • 少子高齢化と人口減少が進む中、指定都市と都道府県の役割分担が不明確で二重行政が長年指摘されており、その解消と新たな大都市制度の選択肢として特別市の制度整備が必要とされた。根拠: この資料「指定都市と都道府県との役割分担等が不明確な状態、いわゆる二重行政の問題が長年指摘されており」
  • 特別区の設置を伴う住民投票は重要性が大きく、住民投票と選挙を同時に実施すると有権者の判断や運動に混乱が生じるおそれがあるため、所要の措置を講ずるとされた。根拠: この資料「住民投票と選挙の同時実施によるこのような弊害が発生しないよう、所要の措置を講ずる」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(要望)大阪の自治の在り方を決める住民投票は、公職選挙法の政治活動の制限をかけずに行うべきだとし、同日実施の場合も静かな環境で公正な住民投票運動を行うよう求めた。根拠: 第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会…「公職選挙法に基づく政治活動の制限をかけることなく選挙をやるべきだ」
  • 提出者の答弁(衆議院議員)(説明)基本方針や政令の考え方を示さないまま指定の申出を行う懸念に対し、政令制定後に速やかに考え方を示すよう政府に働きかけ、基本方針の副首都に関する部分も示すとした。根拠: 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委…「副首都の指定要件に係る政令を制定したら速やかに政令の基本的な背景となる考え方をお示しするように」
  • 国会の質疑(委員)(質問)国が副首都指定の申出を促す働きかけを行わず、自治体の自発的な申出を待つ理解でよいかを問うた。答弁では、担う道府県の意思が極めて重要だとして自発的な申出を待つ立場が示された。根拠: 第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会…「あくまで自治体からの自発的な申出を待つ、そういう理解でよろしいでしょうか」根拠: 第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会…「担っていただく道府県の意思が極めて重要だというふうに考えておりまして」
  • 参考人(懸念)副首都の指定が都区制度を持つ道府県だけに限られるとの前提に疑問が示された。都区制度は首都の制度から大都市制度の一つへと変わってきており、大都市の実態があればどこでも対象になりうるとの見解が述べられた。根拠: 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委…「副首都になれるのはそれは都区制度を持っているところだけ」

質疑でどこが議論になったか

副首都の指定は基本方針・政令より前に申出する仕組み

  • 国会の質疑(委員)(懸念)政府が基本方針や政令を示す前に申出を求める設計は、判断材料がないまま道府県に手を挙げさせることになるとして、制度の順序に懸念が示された。根拠: 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委…「政府が基本方針や政令を示す前に副首都指定の申出を行わなければならない」
  • 提出者(衆議院議員)(説明)首都直下地震などがいつ起こるか分からないため、基本方針の決定を待たず、副首都の指定によるバックアップ体制を一刻も早く整備できる仕組みにしたと説明された。根拠: 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委…「大規模災害がいつ起こるか分からないために、一刻も早く副首都の指定による」

連携協約による一元化と議会の議決の効力

  • 国会の質疑(委員)(質問)連携協約の締結・変更・廃止に双方の議会の議決が必要か、一方の議会が反対すれば見直しができないのかを問い、制度の効力を確認した。根拠: この資料「一方の議会が反対すれば見直しができないという理解でよろしいでしょうか」
  • 政府参考人(説明)連携協約の締結・変更等は関係する双方の議会の議決を要し、委員の指摘どおり一方が反対すれば締結や変更はできないと認識していると説明された。根拠: この資料「一方の議会が反対した場合、締結、変更等ができないものと認識してございます」
  • 提出者(衆議院議員)(説明)副首都の機能を発揮するには道府県と中核都市の事務が実効性ある形で一元化・一体化される必要があり、連携協約もその内容でなければならないと説明された。根拠: この資料「実効性ある形で広域行政が一元化、一体化されるような内容の連携協約」

附則七条による都への名称変更の特例

  • 国会の質疑(委員)(質問)特別区を設置した道府県が都への名称変更を義務付けられるのか、副首都指定の前提条件なのかを確認し、名称変更の位置づけを問うた。根拠: 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委…「包括をする道府県は都に名称変更しなければならない義務があるのか」
  • 提出者(衆議院議員)(説明)特別区包括の副首都が都への名称変更を希望する場合に可能とする特例であり、道府県に名称変更の義務を負わせるものではないと説明された。根拠: 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委…「道府県が名称変更する義務を負うことにはなりません」
  • 参考人(懸念)附則第七条の特別区包括副首都の名称変更の特例に大きな疑問が示され、拙速に進めず立ち止まって見直すべきとの意見が述べられた。根拠: 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委…「附則第七条のうちで、特別区包括副首都の名称変更の特例というところに大きな疑問を持つ」

特別区設置の住民投票と選挙の同日実施

  • 提出者(衆議院議員)(懸念)特別区設置の住民投票と選挙を同時に行うと、有権者の判断や選挙当日の住民投票運動に混乱が生じるおそれがあるとし、住民投票期間と選挙期間の重複を認めない改正が必要だと述べた。根拠: この資料「同時実施となると、有権者の判断の混乱、選挙当日の住民投票運動による混乱等も懸念されます」
  • 国会の質疑(委員)(反対)同日実施には問題点や課題が多いとして、公職選挙法上の政治活動の制限が住民投票運動を制約するとの立場から、同日実施の再考を求めた。根拠: 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委…「同日実施をすることの問題、課題が多いということは」
  • 提出者(衆議院議員)(説明)現行の大都市法が住民投票と選挙の同時実施を認めているのは、投票に関する住民の利便性や実施に係る経済性等を考慮した趣旨によるものと説明された。根拠: 第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会…「現行の大都市法では住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると定めている」根拠: 第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会…「投票に関する住民の利便性や実施に係る経済性等を考慮した趣旨によるもの」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時33分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、朝日健太郎君、鈴木大地君、青島健太君、今井絵理子さん、窪田哲也君、勝部賢志君、石平君、梅村みずほさん、浜口誠君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、本田顕子さん、岡崎太君、中西祐介君、司隆史君、杉尾秀哉君、浅田均君、神谷宗幣君、足立康史君及び石川博崇君が選任されました。 また、本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。 ─────────────

発言者: 横沢高徳、簗和生、高山聡史、石川博崇、奥村祥大、自見はなこ、鈴木英敬、金澤直樹、坂越健一、宮下一郎、浅田均、岩谷良平、杉尾秀哉、貫名功二、高見亮、鬼木誠、山田吉彦、足立康史、津島淳、司隆史、秋野公造、神谷宗幣、大門実紀史、伊勢崎賢治

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2026年7月22日
当サイトの取得日時2026年11月14日 4時39分
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