第198回国会 衆議院 本会議 第16号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 会計検査院の平成二十七年度決算報告は、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の剰余金について、抜本的な方策を検討するよう意見を表示した。政府はこれを受け、剰余金の活用が必要だと説明した。根拠: この資料「適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため」
- 衆議院本会議と参議院決算委員会も同趣旨の議決をしており、政府はこれらの議決等を踏まえ、剰余金を活用するため、業務終了前の国庫納付と金融再生勘定への繰入れを可能にすると説明した。根拠: この資料「これらの議決等を踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(要望)子ども・子育て支援法案などに対する附帯決議として、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるよう政府に求める動議が三派の共同提案で出され、起立多数で可決された。根拠: 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委…「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」
- 政府の答弁(少子化対策担当大臣)(説明)附帯決議について政府は、その御趣旨を十分に尊重していくと答えた。決議には、幼児教育・保育の無償化の検討や、認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付への配慮などが含まれていた。根拠: 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委…「ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重していきます。」
質疑でどこが議論になったか
消費税を財源とする無償化の負担と逆進性
- 本会議での討論(野党会派)(反対)財源を消費税増税に求めた点を第一の問題とし、三から五歳児の無償化の総額と財源、さらなる消費増税の可能性を問い、逆進性の高い消費税を所得制限なく給付することは格差や分断を生むと主張した。根拠: この資料「第一の問題は、その財源を消費税増税に求めた点です。」
- 本会議での討論(野党会派)(反対)消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であり、住民税非課税の一人親世帯などでは無償化の恩恵がなく、消費税増税分だけが重くのしかかると述べ、増税を財源にすることに反対した。根拠: この資料「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。」
- 本会議での討論(与党会派)(賛成)消費税という安定財源を用い、三歳から五歳までの全ての子供の幼児教育、保育を無償化することは、少子化対策として最重要の政策であり、一昨年の総選挙で約束した政策だとして賛成した。根拠: この資料「消費税という安定財源を用いて、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化」
- 本会議での討論(与党会派)(賛成)本年十月に予定される消費税率引上げの財源を活用し、三歳から五歳までの全ての子供と、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の幼児教育、保育を無償化するものであるとして賛成した。根拠: この資料「本年十月に予定されている消費税率引上げの財源を活用し」
待機児童の解消と無償化の優先順位
- 本会議での討論(野党会派)(反対)待機児童は給付の枠外に置かれたまま、認可外施設まで対象を広げた無償化は、待機児童問題を悪化させ保育の質を低下させると主張し、多くの論点を積み残したまま実施すべきでないと反対した。根拠: この資料「待機児童は全く枠外に置かれ、良質かつ適切とはほど遠いものまで取り込んだのです。」
- 本会議での討論(共産党)(反対)緊急にやるべきは待機児童解消と保育士の抜本的な処遇改善であり、企業主導型を含む受皿整備を進める政府の対応では保育士の処遇改善はできないとして、無償化より待機児童対策を優先すべきと反対した。根拠: この資料「緊急にやるべきは、待機児童解消であり、そのための公立を含む認可保育所の増設」
- 本会議での討論(与党会派)(賛成)無償化と待機児童解消は二者択一の問題ではなく、政府は待機児童の解消を強力に進めており、無償化の後も着実に進める必要があると述べ、保育士の処遇改善も進めるべきだとして賛成した。根拠: この資料「無償化と待機児童解消とは二者択一の問題ではありません。」
- 本会議での討論(与党会派)(賛成)無償化と待機児童の解消はどちらも最優先で取り組むことが重要であり、内閣委員会の附帯決議にあるように、施設整備や保育士の処遇改善を引き続き進めるべきだとして賛成した。根拠: この資料「幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではありません。」
認可外・企業主導型保育の質と監査
- 本会議での討論(野党会派)(反対)認可外保育施設は指導監督基準すら満たさない施設があり、良質かつ適切どころか子供の命の危険に結びつくとして、経過措置の五年や自治体ごとの判断に委ねる給付対象化に反対した。根拠: この資料「認可外保育施設を給付の対象としたことは論外です。」
- 本会議での討論(共産党)(反対)無償化により認可外保育施設への立入調査の対象が一・七倍に増えるのに、指導監督体制の強化なしに安心、安全な保育は保障できないとし、認可基準以下の施設が拡大する仕組みに反対した。根拠: この資料「市町村が設置、監査に関与せず、認可基準以下で整備、運営ができる企業主導型保育が拡大」
- 本会議での討論(公明党)(要望)認可外保育施設の質の確保と向上のため、五年間の間に自治体と連携して基準を満たすよう導き、認可施設へ移行できるよう政府は総合的な対策を実施すべきだとして、賛成の立場から求めた。根拠: この資料「認可外保育施設等における質の確保、向上に向けた取組が一層重要となります。」
- 本会議での討論(維新の会)(要望)自治体の監査体制は質、量ともに十分でないとして、質の高い保育のために適切な監査に必要な国の支援の推進を求めた。保育士確保のための派遣事業者利用の実態把握も求めた。根拠: この資料「自治体における監査体制は質、量ともに十分ではないことからも」
預金保険機構の剰余金の国庫納付と使途
- 国会の質疑(委員)(要望)利益剰余金は、金融機関救済のため国民が拠出したものであり、時の政権のばらまき政策に充てるのではなく、財政健全化に充てるべきだと求め、剰余金の使途について政府の見解を問うた。根拠: この資料「時の政権の都合で実施されるばらまき政策に充当するのではなく、財政健全化に充てるべきと考えます。」
- 政府の答弁(財務大臣)(説明)会計検査院の意見では一兆一千億円が余裕資金とされたが、今年度予算の八千億円は、早期健全化勘定の業務に必要な約一千八百億円と金融再生勘定の業務に必要な約六千二百億円を合わせた試算だと説明した。根拠: この資料「早期健全化勘定の利益剰余金約一兆六千億円からこの八千億円を差し引くことにより」
まとめの材料にした資料
- 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号 (国会会議録・2012年6月26日)
- 第198回国会 衆議院 本会議 第16号(この資料) (国会会議録・2019年4月9日)
- 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 (国会会議録・2021年4月2日)
- 第204回国会 参議院 本会議 第21号 (国会会議録・2021年5月12日)
- 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月11日)
- 石綿健康被害判定小委員会の開催について (審議会・2026年11月16日)
- 「自治体向け衣類回収ガイドラインに関する検討会」(第2回)の開催について (通達・指針・2026年11月17日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時31分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
日程第一、自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。環境委員長秋葉賢也君。 ――――――――――――― 自然環境保全法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔秋葉賢也君登壇〕
発言者: 大島理森、秋葉賢也、牧原秀樹、阿部知子、長坂康正、塩川鉄也、岡本三成、浦野靖人、麻生太郎、櫻井周、近藤和也、森夏枝
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第198回国会 衆議院 本会議 第16号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2019年4月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 4時47分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |