規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第2回 議事録:「にぎわいある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化」について/「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化」について
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 所管の府省(国土交通省)は、重点計画(令和4年6月7日閣議決定)で新たにオンライン化等を検討する場合はe-Gov等の利用を第一に検討するとされていると説明し、都道府県道・市町村道の道路占用許可申請のオンライン化に取り組んでいるとした。根拠: この資料「新たにオンライン化等の検討を行う場合には、e-Gov等の利用を第一に検討するとされているところでございます」
- 所管の府省(国土交通省)は、事前相談を省略する通知を地方公共団体にも周知したが、地方公共団体では国と同様の取組がいまだ十分には進んでいないと認識していると説明した。根拠: この資料「と同様の取組がいまだ十分には進んでいないと認識をしてございます」
- 所管の府省(警察庁)は、歩行者利便増進道路制度の趣旨として、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保などに資することを目的としていると説明した。根拠: この資料「歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保」
委員の意見でどこが議論になっているか
地方道のオンライン化の範囲と時期
- 所管の府省(国土交通省)(説明)令和5年度に幾つかの地方公共団体で試行的にオンライン化を行い、令和6年度以降に段階的に地方公共団体の対象範囲を拡大する方針を示した。根拠: この資料「令和6年度以降、段階的に地方公共団体の対象範囲を拡大していく」
- 関係府省(デジタル庁)(説明)自治体からのオンライン申請も令和5年度に試行し、令和6年度以降は段階的に対象範囲を拡大する方針で、国交省と連携して進めるとした。根拠: この資料「令和6年度以降、段階的に対象範囲を拡大していく方針でございます」
- 関係団体(ヒアリング)(要望)道路占用手続も含め、デジタル庁や国交省が中心となり、e-Gov上で標準化した形で地方のオンライン化を早期に実現することを求めた。根拠: この資料「e-Gov上で標準化した形でオンライン化を」
自治体への周知と対応の限界
- 所管の府省(国土交通省)(説明)自治体のシステムについて道路管理者として直接言える立場ではなく、各自治体の判断と財源の中で対応されるとの認識を示した。根拠: この資料「で自治体のシステムまでどうこう言える部分ではないということもございます」
- 所管の府省(国土交通省)(説明)文書による通知だけでは徹底できていないことを踏まえ、ブロック単位の整備局のネットワークを通じた説明会など、直接の周知を検討すると述べた。根拠: この資料「紙だけではなくて、説明会ですとか、そういった場を持っていく」
- 審議会の委員(専門委員)(要望)自治体が国の取組を使わない場合の対応として、努力を重ねても難しければ次の対応を考える必要があるとし、実効性のある施策を求めた。根拠: この資料「また次の対応を考えないといけないのではないかと思います」
事前相談の省略と確認事項の公開
- 所管の府省(国土交通省)(説明)確認事項を満たす場合は事前相談を行わず、道路占用と道路使用の許可をオンライン等で一括申請できる旨の通知を2020年12月に発出し、地方公共団体にも周知したとした。根拠: この資料「道路占用許可及び道路使用許可をオンライン等で一括申請することができ」
- 関係団体(ヒアリング)(要望)事前協議に時間がかかるため確認事項の公開を2020年に陳情し、国道では事前相談の省略が実現したと説明した。地方の道路でも同様の取組を求めた。根拠: この資料「事前協議に時間がかかってしまうので、確認事項を公開していただきたい」
- 所管の府省(警察庁)(説明)沿道飲食店等の路上利用について道路使用許可の確認事項を明確化し、道路使用許可と道路占用許可の申請をオンラインで一括受付する取組を推進していると説明した。根拠: この資料「確認事項の明確化や、道路使用許可の申請と道路占用許可の申請のオンラインによる一括受付等の取組を推進しているところ」
ワンストップ化の範囲と責任の所在
- 審議会の委員(専門委員)(質問)ワンストップ化やオンライン化をどの省庁が責任を持って進めるのか見えないとし、進まない場合に誰が責任を取るのかを質した。根拠: この資料「ワンストップ化とかオンライン化というのはどこの省庁が責任を持って進めるのですか」
- 所管の府省(国土交通省)(説明)道路法の許可手続のオンライン化は国交省が担当し、道路交通法の使用許可は警察庁が担当する。ワンストップ化は両法の連携規定でつながるとした。根拠: この資料「そこについてはオンライン化の部分も含めて国土交通省当局のほうで担当をする」
- 関係府省(デジタル庁)(説明)政府全体では重点計画のもとでe-Govを使ったオンライン化・標準化を原則とし、デジタル庁は進行管理的な責任を持つと説明した。根拠: この資料「既存の共通機能であるe-Gov等を活用した行政手続オンライン化・標準化を図る」
- 関係団体(ヒアリング)(要望)道路使用手続や屋外客席設置届を含むワンストップ化は、自治事務の領域として経団連要望から外れたが、e-Govの制度設計の際に考慮してほしいと求めた。根拠: この資料「各地方公共団体の自治事務の領域だということで経団連要望からは削られてしまった」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第1回 議事次第:「建設分野における監理技術者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化」について/規制改革ホットラインの処理方針について (審議会・2022年11月1日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第2回 議事録:「にぎわいある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化」について/「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化」について(この資料) (審議会・2022年11月10日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第10回 議事次第:「ローカルルールの見直しに係る基本的な考え方」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について (審議会・2023年4月21日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第12回 議事次第:「子育てに関する各種申請業務の負担軽減」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について (審議会・2023年5月8日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第12回 議事録:「子育てに関する各種申請業務の負担軽減」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について (審議会・2023年5月8日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第11回 議事次第:「電子署名の更なる普及に向けた環境整備」について (審議会・2023年5月8日)
- 規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第11回 議事録:「電子署名の更なる普及に向けた環境整備」について (審議会・2023年5月8日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時13分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第2回 共通課題対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年11月10日(木)17時00分~19時03分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行、大槻奈那
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、田中良弘、村上文洋、井上岳一、
落合孝文
(事 務 局) 辻規制改革推進室次長、鈴木参事官
(ヒアリング出席者) 森ビル株式会社都市開発本部計画企画部都市政策企画室 成吉部長
国土交通省 道路局 久保田審議官
警察庁 小林長官官房審議官
デジタル庁 犬童審議官
デジタル庁 湯本審議官
総務省自治行政局 田中行政課長
総務省大臣官房 池田審議官(税務担当)
(オブザーバー) 一般社団法人日本経済団体連合会 小畑経済基盤本部長
日本電気事業連合会 業務部 前田部長
地方税共同機構 中村審議役兼事務局長
デジタル臨時行政調査会事務局 天達企画官
4.議題:
(開会)
1.「にぎわいある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化」について
2.「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化」について
(閉会)
5.議事概要:
○鈴木参事官 事務局でございます。
それでは、定刻になりましたので、第2回「規制改革推進会議共通課題対策ワーキング・
グループ」を開催いたします。
本日は、大槻委員、スタートアップ・イノベーションワーキング ・グループから井上専
門委員と落合専門委員に御出席いただいております。皆様、お忙しいところ、誠にありが
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とうございます。
本日は、オンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下
のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。
あと、御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにし
ていただきますよう御協力をお願いいたします。
御発言いただく際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順番
に指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし
ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、早速ですが、議事1「にぎわいある街づくりに向けた道路占用に係る手続の
ワンストップ化」について議論をいたします。
国土交通省様には、道路占用手続においてほとんどの地方公共団体では紙ベースの申請
となっている現状を鑑みて、警察庁とデジタル庁と連携をし、効率化の観点も含めた手続
のオンライン化の取組を進めていただきたいと考えております。
本日は、まず、森ビル様より、事前に御提出いただいた資料をもとに御説明を頂戴した
いと思います。恐れ入りますが、時間が限られておりますので、7分程度で要点を絞った
説明をお願いいたします。
それでは、森ビル様、お願いいたします。
○森ビル株式会社(成吉部長) 森ビルの成吉です。大変お世話になっております。
本日は、説明させていただく機会を得まして、ありがとうございます。時間も限られて
おりますので、担当の者から簡単に御説明申し上げます。
○森ビル株式会社(松田氏) それでは、森ビル都市政策企画室の松田より「にぎわいの
ある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化」について御説明させていた
だきます。
本日、当社からさせていただく要望は、今年9月に経団連の規制改革要望にて提出させ
ていただいた要望に関連するものになります。
経団連で提出した要望は大きく2点。1つ目が、デジタル庁や国交省が中心となり、地
方公共団体における道路占用手続においても、e-Gov上で標準化した形でオンライン化を
早期実現していただきたいという点。2つ目が、国道で活用されている道路占用システム
と地方で活用予定のe-Govをシステム連携することで、例えば国道と都道をまたぐような
イベントの際に2つのシステムで手続を行う必要がないよう、1つのシステム上、恐らく
こちらはe-Govになるかと思うのですが、こちらでワンストップで行えるようにしていた
だきたいという点。この2点になっております。
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こちらの要望を弊社がお願いしている背景について軽く御説明いたしますと、森ビルは、
タウンマネジメントやエリアマネジメントの取組の中で、街のにぎわいづくり、住民や子
供のためのイベントなどを年間数多く行っております。自社の敷地内で行うイベントも多
いのですが、例えば虎ノ門ヒルズから新橋のあたりで活動している 新虎通りエリアマネジ
メントでは、東京都の道路の歩道上でマルシェやオープンカフェを実施しております。そ
の際には、道路使用許可申請や道路占用許可申請、ほかは敷地内で行う場合も必要となる
のですが、例えば東京都独自に求めている屋外客席の設置届、またイベントで必要な予算
確保のための屋外広告物申請、公園と連携する場合は公園使用許可申請、冬はヒーター設
置のための事前相談など、数多くの申請をありとあらゆる行政に行う必要があります。コ
ロナによる屋外利活用ニーズの急上昇や、コロナ前から国交省さんでも取り組んでいただ
いているウォーカブルな街並みづくりという旗振りもあり、当社としても、屋外空間、道
路空間をより活用した街の活性化を目指しておりますが、これらの申請手続により柔軟で
スピーディーな実施が難しい場合も多々ございます。
例えば、今回の要望でも取り上げさせていただいたように、道路上に屋外客席を設置す
る場合は、道路管理者(都道の場合は東京都)への道路占用許可申請、そして交通管理者
(新虎通りの場合は港区の愛宕署)への道路使用許可申請、また東京都が定めている屋外
客席設置届を港区の保健所にそれぞれ行う必要があります。順序としては、まず、どのよ
うなイベントをするか、道路管理者と対面で事前協議を行って、それが整ったら交通管理
者に道路使用許可申請を書面で行い、その許可が取れたら、その紙を持って今度は道路管
理者に道路占用許可を書面で行い、その許可が取れたら、その紙を添付して各店舗さん が
保健所に屋外客席設置届を提出していただいて、それでやっと晴れて道路にこの ように屋
外客席を設置して、お客様に屋外で飲食していただくことが可能になります。
ここでの課題としては、赤字で書いてある通り、「事前協議が必要で、時間が取られて
しまう。担当者次第で話が変わったりしてしまう」という点、「書面を対面で提出する必
要がある」という点、また、「東京都庁、警察署、保健所と各所へ持ち回る必要がある」
という点がございます。
例えば、国道と都道をまたいだイベントを行う場合は、道路管理者が国と東京都の2 者
となるため、1つのイベントでもそれぞれの申請が必要といったものがあります。
都道と国道をまたぐといった点について地図で御説明させていただきますと、 例えば、
新虎通りや虎ノ門ヒルズがあるこの虎ノ門エリアは、地図上赤色の新虎通りやピンク色の
愛宕下通りは東京都の道路なのですけれども、青色の国道である桜田通りも走っておりま
すし、その他緑色の無数の港区道も走っております。例えば あるイベントで、国道の桜田
通り上のデッキと新虎通りにオープンテラスを置きたい 場合、また、そこまで大規模でな
かったとしても、赤い都道と緑色の区道がクロスするような場所で小さなお祭りをやりた
いといった際には、申請する相手先が増えてしまうため、その分、また対面・書面で申請
する必要が出てきます。
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例えば、こちらは、コロナが始まってすぐの2020年6月に国交省さんが始めてくださっ
た道路占用に関するコロナ特例を新虎通りで活用しようとした際の申請フローです 。道路
管理者との事前協議に1.5カ月、またその後の各所への申請手続に1カ月、合計 2.5カ月か
かってしまって、飲食店救済のための制度だったのですが、屋外客席を設置できるように
なるまで3カ月近くかかってしまいました。このため、 2020年10月の規制改革推進会議の
投資等ワーキング・グループにて、当時の河野大臣に紙 での申請をオンライン化していた
だきたい、各所持ち回る必要があるのをワンストップ化していただきたい、また、事前協
議に時間がかかってしまうので、確認事項を公開していただきたいといった 点を陳情させ
ていただきました。
その後、国交省さんや警察庁さんにも迅速にご対応いただきまして、国道においては、
もともとオンライン化やワンストップ化が実施されていたのですが、さらに事前相談の省
略も実現していただきました。具体的には、オンライン 化というのは道路占用システムで
行うことができる。ワンストップ化という点においては、もともとこれは法律でも可能と
されているのですが、一括申請が可能ですよという旨がウェブ上に記載されている。また、
道路占用許可と道路使用許可、いずれも「こちらの確認事項をチェックしてください」と
ウェブ上に公開されていて、リンクをクリックすると、歩行者利便増進道路(ほこみち)
制度で道路占用や道路使用する際の確認事項のリストを見ることができます。下に、「こ
れらの確認事項を満たす場合は事前相談を行うことなく申請していただいて差し支えあり
ません」といった記載がございます。
これにより国道では、例えば、このフローで1カ月かかった申請の部分が、オンライン
化やワンストップ化で短縮され 、1.5カ月かかっている事前協議の部分が、 確認事項の公
開・事前相談の省略により短縮されることになります。
今後、国道以外の地方公共団体の道路では、デジタル庁さんや国交省さんが中心となっ
てe-Govによるオンライン化を検討中と伺っております。そこで、最初に御紹介した弊社の
経団連要望に戻るのですが、 e-Govでのオンライン化を早く実現していただきたいという
点、また、既に国道で使っている道路占用システムとe-Govをシステム連携することでワン
ストップ化もお願いしたいという2点を要望した次第になっております。
このように、経団連要望には、要望1「早期のオンライン化」、要望2「国道とその他
の道路をまたぐ場合のワンストップ化」を入れていただいたのですが、先ほど申し上げた
ように、ほかにも要望3「各種申請のワンストップ化、道路使用手続や屋外客席設置届を
含めたワンストップ化」や、要望4「確認事項の公開による事前相談の省略」などがござ
います。要望3と要望4は各地方公共団体の自治事務の領域だということで経団連要望か
らは削られてしまったところにはなるのですが、今後、e-Govでの制度設計を検討される際
には、ぜひこの要望3と要望4も考慮していただきたいポイントとなっております。
これら「オンライン化」、「道路をまたいだワンストップ化」、「各種申請のワンスト
ップ化」、「確認事項の公開による事前相談の省略」の4点が国道のみならず全国の道路
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で実現することで、道路を活用する民間、申請を承認していただく行政の方とともに、今
後もコロナでよりニーズが増していく屋外空間の利活用の活発化 や、手続のオンライン化
によるコスト減や迅速化といったメリットが期待できる と考えております。
また、岸田内閣でもDX化について重点的に取り組んでいただいていますが、利用者目線
に立った行政手続のDX化の事例として、ぜひ道路利活用にまつわる諸手続のオンライン化、
ワンストップ化に取り組んでいただけますと幸いです。
国交省さんが現在積極的に取り組んでいただいている「にぎわいあるウォーカブルな街
並みづくり」に向けて、弊社のような街づくり会社も今後も様々な取組を行っていきたい
と考えております。引き続きの御検討をどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、国土交通省様よりあらかじめ提示した論点について7分程度で御説明をお
願いします。恐れ入りますが、時間が限られておりますので、要点を絞った説明を お願い
します。
○国土交通省(久保田審議官) それでは、私から御説明申し上げます。国土交通省道路
局の久保田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事前にいただいた論点に沿いまして、今後の道路占用許可申請のオンライン
化等について、国土交通省の取組方針についての御説明をさせていただきます。
まず、論点1でございます。都道府県道、市町村道に係る道路占用許可申請のオンライ
ン化についてでございます。こちらについては、地方公共団体が管理する都道府県道、市
町村道に係る道路許可申請のオンライン化について 「デジタル社会の実現に向けた重点計
画」(令和4年6月7日閣議決定)におきまして、新たにオンライン化等の検討を行う場
合には、e-Gov等の利用を第一に検討するとされているところでございます。これに基づき
まして、私ども国土交通省としましても、デジタル庁さんと連携をして、都道府県道、市
町村道に係る道路占用許可申請手続のオンライン化に向けて、 e-Govを利用したオンライ
ン申請が可能となるように取り組んでいるところでございます。
具体的なスケジュールとしましては、令和5年度には試行的に幾つかの地方公共団体へ
の道路占用許可申請手続についてオンライン化を行って、その上で、令和6年度以降、段
階的に地方公共団体の対象範囲を拡大していく、このような方針でございます。
地方公共団体におけるe-Govを利用した申請手続のオンライン化が多くの自治体で速や
かに進んで普及していくように、こちらについてもデジタル庁さんと連携して、まずはシ
ステムの確実な整備と本取組の地方への情報提供に取り組んでいく考えでございます。
論点2でございます。都道府県道、市町村道と指定区間内の国道とのワンストップ申請
についてでございます。地方公共団体の道路占用許可申請のオンライン化を進めるに当た
っては、その進捗状況も勘案しまして、デジタル庁さんとも連携して、地方公共団体と国
への道路占用許可申請がワンストップ等によって円滑に行えるように検討してまいります。
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論点3、申請項目の統一についてでございます。現状として、地方公共団体等が道路管
理者となる道路占用許可申請に関しまして、国土交通省においては、道路法施行規 則第4
条の3によりまして、道路法施行規則様式第5のほうで申請様式の統一を図っているとこ
ろでございます。オンライン化に当たりましても、この道路法施行規則様式第5の申請項
目をもちましてオンライン申請いただけるようにしていきたいと考えているところでござ
います。
論点4でございます。道路占用許可と道路使用許可の一括申請についてでございます。
道路占用許可申請と道路使用許可申請については、それぞれ道路管理者と警察署長が許可
を行うというものでございますが、その申請に際しましては、それぞれ道路法第 32条第4
項、また道路交通法第78条第2項によりまして一括申請が可能となってございます。現在、
国が道路管理者となります国道については、道路占用システムにてオンライン申請が可能
となっているところでございまして、その申請に当たっては、このシステムの中で道路占
用許可と道路使用許可の一括申請が可能となってございます。
都道府県道、市町村道に係る道路占用許可申請のオンライン化に際しましては、警察庁
さんとも連携をして、これらの道路におけるオンライン手続についても一括申請が可能と
なるように取り組んでいきたいと考えています。
最後、論点5でございます。歩行者利便増進道路制度に係る道路占用の確認事項の公開
についてでございます。先ほど森ビルさんのプレゼンの中でもございましたように、こち
らについては、令和2年12月18日に国土交通省地方整備局宛てに、指定区間である国道に
おいて歩行者利便増進道路制度に基づきまして道路占用をして、路上に飲食施設等を設置
しようとする際に、オンライン上で公開された道路占用許可基準、また道路使用許可基準、
これらの確認事項を満たす場合には、申請者は道路管理者及び都道府県警察へ事前相談を
行うことなく、道路占用許可及び道路使用許可をオンライン等で一括申請することができ
る旨を記載した通知を発出してございます。そして、この確認事項につきましては、国土
交通省等のホームページで公開もしているところでございます。
本通知につきましては、同じ令和2年12月18日付で、地方公共団体に対しましてもその
周知を図っているところでございます。ただ、現時点におきまして、地方公共団体では国
と同様の取組がいまだ十分には進んでいないと認識をしてございます。このため、地方公
共団体においても、この道路占用許可の円滑化という本通知 の趣旨を十分御理解いただい
て、確認事項の公開による占用許可の円滑化が進むよう に改めて文書等で丁寧な周知を行
うなど、普及に努めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、警察庁様よりあらかじめ提示した論点について3分程度で御説明をお願い
いたします。
○警察庁(小林審議官) 警察庁長官官房審議官の小林です。本日はどうぞよろしくお願
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いいたします。
当庁では、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保
及び地域の活力の創造に資することを目的としました歩行者利便増進道路制度の趣旨を踏
まえまして、同制度におきます沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当た
っての確認事項の明確化や、道路使用許可の申請と道路占用許可の申請のオンラインによ
る一括受付等の取組を推進しているところでありまして、本日はこの点について御説明し
たいと思います。
お手元の資料の中で、論点1、2ありますが、2、1の順に御説明させていただきたい
と思います。
まず最初に、歩行者利便増進道路制度における沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用
許可の申請に当たっての確認事項について御説明します。歩行者利便増進道路制度におけ
る沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当たっての確認事項については、
いわゆる「ほこみち」における沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可の申請に当た
って申請者が確認する事項を示したものです。
通常、これらの事項は、申請者と都道府県警察との間で実施します事前相談において確
認しているところですけれども、沿道飲食店等の路上利用に当たって、これらの事項を申
請者が確認している場合には、道路使用許可の申請に当たり、申請者は都道府県警察への
事前相談を必ずしも必要としないということを示すものであります。この確認事項につき
ましては、当庁のウェブサイト上で公開されておりまして、国道のみならず全国の道路に
おいても運用されているものであります。
続いて、論点1のほこみちにおける道路占用許可と道路使用許可の一括申請について御
説明いたします。
現在、直轄国道における道路占用許可については、国土交通省が提供しております道路
占用許可システムにより申請をオンラインで受け付けているところでありますが、ほこみ
ち制度における沿道飲食店等の路上利用がなされようと する場合においては、国土交通省
の協力のもと同システムを活用して、道路使用許可の申請及び道路占用許可の申請のオン
ラインによる一括受付を実施しているところであります。
都道府県道、市区町村道につきましても、国土交通省が取り組まれています都道府県道、
市区町村道に係る道路占用許可のオンライン化システムが完成しましたら、現状の道路占
用システムと同様、国土交通省のシステムを利用した一括申請が 実現できますよう協議を
進めてまいりたいと考えております。
警察庁からの御説明は以上となります。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、デジタル庁様より論点について7分程度で御説明をお願いいたします。
○デジタル庁(犬童審議官) デジタル庁審議官をしています犬童と言います。よろしく
お願いいたします。
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資料を投影します。
デジタル庁の回答の前に、 e-Govの概要について最初に簡単に触れさせていただきたい
と思います。
1ページを見ていただければと思います。
e-Govでございますけれども、これは、もともとは総務省が整備していたシステムでござ
いまして、昨年9月のデジタル庁設置に伴いましてデジタル庁に移管されたシステムでご
ざいます。
最初は、一番上にありますように、各省の情報提供を総合的に提供するということで、
平成13年度(2001年度)から始めてございます。下の絵にある「調べる」のところです。
法令の検索とか、行政文書の検索、ウェブサイトのリンク集 等といったことから始めてご
ざいます。
その後、平成18年度とありますけれども、2006年から申請手続について24時間365日いつ
でも可能とするという機能を追加してございます。絵でいうと真ん中でございます。現在
のところ、政府全体で約4000の手続がこのe-Govのシステムに乗っているという状況でご
ざいます。
その他、3つ目でございますが、民間のソフトウエアとの API連携も平成27年度(2015年
度)から開始してございます。主に民間事業者の労務管理のソフト等とのAPI連携が多いの
ですけれども、こういうAPIの開放も行ってございます。直近では2020年度(令和2年度)
でございますけれども、リニューアルを行ってございまして、その前までは Windows対応だ
けだったのをMacの対応とか、あるいはデザイン的なリニューアルを行ってございます。
次のページ。利用実績でございますけれども、①にありますアクセス件数は 2021年度で
29億件でございます。2020年度若干減っていますが、先ほど申し上げましたリニューアル
で改修期間の1カ月程度止まっていたこともあって若干下がってございます。
その他、③のパブリックコメントのアクセスとか、④のe-Govの法令検索へのアクセス件
数についても同様に伸びているところでございます。
今日の議題の②、電子申請届出の受付件数でございます。小さ い字で恐縮ですが、下の
※に書いてございますように、規制改革実施計画で社会保険等の行政手続のオンライン化
については義務化の方向でやってございますので、その効果もあると思いますけれども、
徐々に伸びてございまして、2021年度に2117万件でございます。
次のページを見ていただきますと、電子申請のほうの伸びをグラフに示したものでござ
います。2015年度、真ん中あたりでございますが、民間ソフトウエアとのAPI連携で伸びが
上昇してございまして、2020年度のリニューアル後も引き続き伸びているという状況でご
ざいます。
次のページをお願いします。昨年9月このシステムがデジタル庁に 移管されてから、今、
大きな導入を2つ整備しているところでございます。1つは、審査支援サービスでござい
ます。これまでe-Govは申請を受け付けるところまででございましたので、その後の申請処
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理については各府省さんで別途システムを用意して対応しなければならなかった、 e-Gov
と連携の仕組みを作らなければいけなかったのですけれども、今後はこの e-Govに一元化
できるように審査支援サービスの機能を整備しているところでございます。
真ん中のイメージにございますように、e-Govで電子申請の後、審査についても活用いた
だきます。審査といっても、最後の審査結果の通知まで一連の事務手続を管理可能にする
機能として整備しようとしてございます。
それから、下のほうにありますけれども、先ほどから議題になっています自治体での活
用でございます。これは令和5年度に設計・開発を実施予定でございます。一番下にあり
ますけれども、現状で不足する機能、例えば地方公務員の方がこのシステムを使うときに、
ID・パスワード等の認証機能とかはまだ備えられてございませんので、このあたりを含め
て設計・開発を令和5年度に行うということでございます。
以上がe-Govの主な内容でございますけれども、これを踏まえまして論点に簡単に触れ
させていただきます。
まず論点1でございます。論点1については、先ほど国交省さんが答えられたのとほと
んど同じような話でございます。令和5年度には自治体からのオンライン申請についても
試行的に行って、その後、令和6年度以降、段階的に対象範囲を拡大していく方針でござ
います。いずれにせよ、国交省さんと連携してやっていくということにしてございます。
論点2でございます。国道とのワンストップ申請につきましても、現在、国交省さんの
ほうでe-Govとの連携を検討されていると先ほど説明がございましたけれども、その結果
を踏まえながら、デジタル庁としてもシステム的な実現方法を検討してまいりたいと考え
てございます。
論点3、申請項目の統一でございます。先ほどのe-Govの説明資料には載っていなかった
のですけれども、e-Gov上では様式作成支援ツールというものを提供してございます。これ
は、各府省さんのほうで、申請手続の名称とか概要とか根拠法令等々、手続に関する情報
を登録いただくと使えるようになってございます。そのためのテンプレートをもともと用
意してございまして、専門知識がなくても簡単に作れるような様式作成支援ツールを提供
してございますので、今後、国交省さんの検討状況を踏まえながら、このツールの活用を
含めて一体となって検討してまいりたいと考えてございます。
それから、論点の4、道路占用許可と道路使用許可の一括申請でございます。これにつ
いても、今、国交省さん、警察庁さんのほうで検討されてございますので、デジタル庁 と
してもしっかりと連携してシステム的な実現方法を検討してまいりたいと考えてございま
す。
説明は以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
前向きに検討をいただけるとのことと認識しましたが、ただいまの御説明について皆様
より御意見、御質問がございましたら、挙手をお願いいたします。
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それでは、瀧専門委員、ご発言をお願いいたします。
○瀧専門委員 本日は御説明ありがとうございます。2年前の議論を追えていない中なの
で、ちょっと不適切な質問かもしれないのですけれども、森ビルさんに1つ質問と国交省
様に1つ質問がございます。
ニューヨークの事例を前回も今回もお取り上げになっていて、利用事例1万2000件と非
常に多いというか、活発なものなのだなと思ったのですけれども、日本の制度で同じよう
な適用が、例えば1万2000件というのは、本当に零細な事業者でも簡単に申請できるよう
なイメージを持ったのですけれども、片や、こちらの制度というのは、森ビルさんのよう
な大きな会社さんでないと使いづらいものなのか。それとも、そうでもなくて、要は結構
ユーザーフレンドリーな制度になっているのかというのをお伺いしたいというのが1点で
ございます。
国交省様にお聞きしたいのは、この制度がどのぐらい御活用されていて、どれぐらいの
人たちがコアなユーザーになって、森ビルさんみたいな大きなユーザーさんが御利用され
ているのか。例えば、地方でお祭りとかに使われているのかとか、その辺の利用動態をも
うちょっと聞きたく思いまして御質問しました。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。 では、戸田専門委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
オンライン化の取組は令和5年に試行するということで、かなり前向きに進められてい
るとお伺いしたのですけれども、実際にこれでどのくらいの処理時間の短縮が可能になる
のかをお聞かせいただきたいと思います。受付だけオンライン化しても、その後の許可ま
でのプロセスが効率化されないと結果は出ないと思いますので、そのあたりの取組はどう
かということをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。
では、まず、瀧専門委員の森ビル様への御質問、その後、国交省様、お願いします。
○森ビル株式会社(松田氏) 森ビルから見てユーザーフレンドリーな設計になっている
かといった質問についてですが、まだシステムが実装されていないので当社も使ったこと
がございません。ニューヨークのようにユーザーフレンドリーなものになればと期待して
います。
既に国道で事前確認事項を出していただいているのは、歩行者利便増進道路(ほこみち)
制度と、コロナ道路特例の2つかと思います。ほこみち制度は、道路ごと指定を受ける制
度ですので、利用者は、個々の飲食店さんというよりは当社のようなデベロッパーが多く
なると思います。一方で、コロナ道路特例は個々の飲食店さんが使うこともあります。道
路占用を行う手段としては、例えばほこみちのように大々的に道路を指定して、そこでデ
ベロッパーやエリマネ団体等がイベントを行うことができる制度もありますし、コロナ道
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路特例のように、コロナ禍で困っている飲食店が商店街規模などで使用する制度もありま
すが、様々な道路占用メニューにおいてオンライン化が進めばと思っています。大きい企
業が使うものも、それぞれの店舗が申請するものも、町会が申請するお祭りのような定型
的ではないようなものも、大小様々な申請が、ニューヨークの事例のような簡単な使いや
すい形でオンライン化していただければいいなと思っております。
○瀧専門委員 どうもありがとうございます。
今の発言を受けて国交省様にお伺いしたいのは、e-Govの申請フォームというのは、道路
を何メートル使いますかとか、私でも応募できそうみたいな気持ちになれるようなユーザ
ーフレンドリーなものだっのか、という点です。小規模事業者さんに向けた施策みたいな
ものがどれぐらいあるのか。件数とか主なユースケースについて国交省さんにお伺いした
いと思います。
○菅原座長 では、国交省様、お願いいたします。
○国土交通省(久保田審議官) 私から占用許可の実態についての御説明を、可能な範囲
になりますけれども、お答え申し上げたいと思います。
道路占用許可自体は大変数が多くて、今この場で数字までは申し上げられませんけれど
も、占用許可の申請主体も様々でございます。先ほど森ビルさんから御提案のあったよう
なイメージの、ほこみちですとか、コロナ占用特例での街づくりと一体化したような占用
については、例えば、ほこみち指定でいいますと、29地方公共団体で制度が使われており
まして77路線ぐらい。コロナ占用特例の場合には173地方公共団体で400強ぐらいの件数で
ございます。
実際にこれらを使っておられる申請者の方々というのは、これもまちまちではございま
すけれども、多くは協議会ですとか商店街レベルの少し広がりのあるような団体が1つに
なって申請をいただくということもございますし、中には1つの事業者でということもあ
るだろうと思います。そこは様々でございます。
もう一つ、申請後の決裁までのお話がございました。自治体の場合ですと私どもも詳細
は把握しておりませんけれども、国土交通省の場合ですと、申請いただいた後は決裁手続
は基本的に全て電子化してございますので、その中で手続を進めているというのが実態で
ございます。
雑駁ではございますけれども、以上でございます。
○瀧専門委員 ありがとうございます。
私からは以上です。
○菅原座長 次に、戸田専門委員の質問に対しては、国交省様、デジタル庁様に回答をお
願いします。
○国土交通省(久保田審議官) 国土交通省でございます。
先ほどの御答弁の中で申請後のことでございますが、国土交通省の場合ですと、決裁手
続は全て基本的には電子でやってございますので、そのような電子化が進んでいるという
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ものでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
戸田専門委員、よろしいですか。
○戸田専門委員 自治体も含めた取組をされるのでしょうかというのが質問の趣旨なので
す。要は、重複した手続を申請側がやらなければいけないとなると、期間短縮にはならな
いと思いますので、そういったことへの対応をどうお考えになっているのかをお聞きした
かったのです。
○菅原座長 国交省様、いかがでしょうか。
○国土交通省(久保田審議官) 各自治体さんにつきましては、私どもが道路管理の立場
で自治体のシステムまでどうこう言える部分ではないということもございます 。それぞれ
の自治体の中で様々なデジタル化を推進していらっしゃるところが多いと思いますので、
その自治体ごとの御判断の中で、またいろいろな財源を含めた中での対応ということかな
と思っております。私どものほうで総括的に把握しているものではございません。恐縮で
ございます。
○菅原座長 戸田専門委員、追加等、コメントはよろしいですか。
○戸田専門委員 では、デジタル庁様は如何でしょうか。
○菅原座長 デジタル庁様、いらっしゃいますか。
○デジタル庁(犬童審議官) デジタル庁でございます。
先ほど申し上げましたように、自治体については、今後、 試行を国交省さんと一緒にや
っていきますので、その中で課題等も含めて洗い出してしっかり対応していきたいという
ことになります。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、村上専門委員、住田専門委員の順番でお願いいたします。
○村上専門委員 村上です。
3省の方には、使用許可、占用許可のワンストップ化などを精力的に進めていただいて
感謝いたします。本当にありがとうございます。
デジタル庁に2つ質問します。
来年度、e-Govを使ったワンストップ化の設計・開発をされるということです が、道路使
用許可と道路占用許可以外、森ビルから御提案があった保健所関係や公園使用許可、屋外
広告物関係の諸手続きなどもワンストップ化の対象になっているのでしょうか。これがひ
とつ目の質問です。
ふたつ目は、先ほど犬童さんの御説明にあった、自治体における申請審査支援システム
の導入はものすごく大事だと思っています。自治体の規模などによって、審査業務の実態
などはかなり異なると思いますが、自治体にとって使い勝手のいい審査支援システムを作
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るために、どんな検討手順や工夫を考えているか、教えてください。
以上2点です。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。
続いて、住田専門委員、お願いします。
○住田専門委員 ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
○菅原座長 聞こえます。
○住田専門委員 ありがとうございます。何度も申し訳ありませんでした。
私の質問したかったことは、結構、村上専門委員と戸田専門委員が聞いてくださったと
ころもあったので、デジタル庁に追加で質問という形にはなるのですけれども 。
今日の回答の範囲ですと、基本的には何でも対応していただけるという形で 、国土交通
省様と警察庁様の決定によりますというふうにお答えいただいたところもあったと思うの
ですけれども、制約的なものが全くないのか、こういうところには何かしら制約が出てく
るのかみたいなところを考えながら検討しなければいけないのかというところがあるのか
ないのかみたいなことをちょっとお伺いしたいと思いました。
特に、最終的に、今、村上専門委員がおっしゃったみたいな審査のところはすごく大事
だなと思っていますし、自治体のレベル感も考えていかなければいけない というのもすご
く重要なポイントだと思いますので、そこも含めて何かしら制約があれば教えておいてい
ただきたいなと思いました。よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、デジタル庁様、お願いします。
○デジタル庁(犬童審議官) まず、村上先生の質問でございます。これは、公園の使用
とか、そういったほかの手続についても、一般的に使えるようなシステムになっています
ので、あとは、関係省庁さんとしっかりと連携してやるかどうかということになってくる
かと思います。いずれにしても、その制度を入れられるのは関係省庁さんなので、そちら
と連携してやっていくことが必要になると思います。システム上は使えることになってい
ます。
それから、自治体の支援でございますけれども、先ほど申し上げたように、試行を来年
度からやりますので、その中でいろいろな標準項目を作っていったり、そういうことで支
援できる点もあると思います。いずれにしても、国交省さんもおっしゃっているように、
自治体ごとに規模も違えばやり方も違っていると思いますので、そのあたりの実態を把握
しないことにはまずは進められないのではないかとは考えてございます。
それから、住田先生の御質問でございます。何でも対応というふうには申し上げていま
すが、システムの処理能力の問題。市区町村は1741ぐらいありますから、それが全部乗っ
かっていったときの処理能力についてはしっかりと拡大していかなければいけないですし、
来年度以降、ガバメント・クラウドのほうに乗せていけますので、そのあたりのシステム
容量の問題、その他、道路占用、道路使用ということであれば、地図を使ったり、別途使
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わなければいけないシステムがございますので、それとの連携について整理しなければい
けないというシステム上の課題はあります。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
村上専門委員、住田専門委員、よろしいですか。
○村上専門委員 はい。ありがとうございます。
○住田専門委員 はい。私も大丈夫です。ありがとうございます。
○菅原座長
続きまして、落合専門委員、お願いいたします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。また、全体的に前向きに進めていただい
ているということで、感謝申し上げます。
その上で国土交通省の方にお伺いしたいと思います。1つは、これはローカルルールに
関する部分が結構大きい問題なのかなと思っております。どちらかというと、中央官庁の
ほうでは頭をそろえて対応していただいておりますし、ルールの面だけでなくシステムの
面でも合わせていこうということだと思います。ただ、この部分のデジタル化を進めてい
くときに、結局、国民の方々が一番接されるのは自治体だと思います。そこを同じように
整備していただくことがなかなか難しい面があるように思います。
その意味では、御回答をいただいた中で、自治体との関係でも申請項目の統一の点 など、
前向きに進めていただいている点はあるとは思うのですが、例えば、自治体の方が論点1
で示された仕組みをしっかり使っていっていただくことや、論点5の関係での確認事項が
十分に公表されていない点について、文書での通知などしていただいているので、努力を
していただいているとは思いますが、ただ、努力を何回かしていただいて、難しい場合は
また次の対応を考えないといけないのではないかと思います。
規制改革推進会議で比較的直近で議論していた事例としては、介護サービスに関するも
ので、厚労省のほうで様式などをある程度統一するために政省令で書くことがあります。
分権をするべきなのは政策であって様式ではないということ を実践していただく話があり
ます。必ず合わせてもらうべき事項について、より実効性を持って取り組んでいただける
ように、施策を考えていただけないでしょうかということが質問事項とになります。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
まず、国交省様、お願いいたします。
○国土交通省(久保田審議官) ありがとうございます。お答え申し上げます。
自治体は様々でございますので、それぞれの自治体の体力なども勘案しながらというこ
とになってくるかと思います。まずは、自治体のほうで、私どものほうから通知しており
ますものを御理解いただくということが大事だと思っております。確かに、文書の通知と
いうだけでなかなか徹底できていないというのは論点5のところでも御説明申し上げたと
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おりでございますので、紙だけではなくて、説明会ですとか、そういった場を持っていく
ことも考えていきたいと思います。特に道路の場合には、ブロック単位で整備局もござい
ますものですから、そういったネットワークも通じて自治体の方々に直接御理解をお願い
していくということもやっていけるのではないか。そこも考えていきたいと思っておりま
す。
ちなみに、論点3の申請登録の統一のところの中でも少し御説明申し上げましたが、こ
ういった様式については実際に省令の中で示しておりまして、自治体のほうもほぼほぼこ
の様式に沿って占用手続をやっていただいていると把握してございますので、そういった
意味で、自治体の方々にしっかりとやっていけば、御理解は賜っていけるのかなと思って
おります。
また、御案内のあった厚労省さんの介護サービスの関係の取組 といったものもまた参考
にさせていただければと思っております。
私からは以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
落合専門委員、何かございますか。
○落合専門委員 ありがとうございます。前向きに捉えて進めていただけるということで
はありますので、確認事項の公開の部分についてもぜひ促していただけれ ばと思います。
また、自治体で体力がというお話もあったと思いますが、体力がないところなどはでき
れば国が提供するシステムにむしろ乗ってもらうことが良いのではないかとも思います。
なかなか取り組めない自治体さんなどは、なるべくそういう共通した取組の中で、経費や
仕事の削減ができるような形にできるといいと思います。その点はデジタル庁さんも考え
ておられることだと思いますので、デジタル庁さんもぜひお願いできればと思います。
以上です。
○菅原座長 デジタル庁様のほうからコメントございますか。よろしいですか。
○デジタル庁(犬童審議官) 落合先生の御意見、賜りましたので、しっかり対応したい
と思います。
○菅原座長 よろしくお願いします。
それでは、井上専門委員、お願いいたします。
○井上専門委員 井上でございます。ありがとうございます。
にぎわいのある街づくりに向けた道路占用ということで、人口減少とかいろいろなもの
が進んでいる中で、にぎわいをどう作っていくかという意味で、この道路をどうしていく
かというのはとても大事なテーマだと思っています。
非常に前向きに取り組んでいただいてすばらしいなと思っていたのですが、デジタル庁
とか国交省とかいろいろあるのですけれども、結局ワンストップ化とかオンライン化とい
うのはどこの省庁が責任を持って進めるのですかというのがよく見えなかったというのが
1つ。
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それと、警察庁さんとやり取りするときに、私も自動運転とかいろいろなもので所轄の
警察とかといろいろやるのですけれども、所轄ごとに対応が違うこととか、道路の安全性
の評価なども人によって違うとか、経験のあるなしによって見るところが全然違うみたい
なことがあります。警察さんというのは所轄とか現場が強い省庁だと思っているのですけ
れども、最終的には現場に交通安全の権限を委ねながら、人によって違うみたいにならな
いようにするには、このデジタル化、オンライン化の中でどういうふうなことを考えるか。
先ほど自治体の支援システムみたいなものがありましたけれども、所轄のところをどうい
うふうに進めていくのかというところが気になったところです。
3つ目は、このオンラインのワンストップ化を進めることによって、許可が下りるまで
の期間をどれぐらいにすることを目指しているのか。日 数ベースで何日以内にするのだみ
たいなことを明確に持たれているのかどうかというのが3点目の質問です。
4点目は、今日のテーマは「にぎわいのある街づくりに向けた」ということだと思うの
ですけれども、いつも、このにぎわいを誰が管轄しているのかというのがあります。道路
はこれからどういうふうにしていくのかみたいなことについて、今回、こういう占用許可
をできるだけやりやすくするというのはいいのですけれども、道路空間というものをこれ
からどう使っていけばいいのだろうか、それを街づくりの観点からどうしていくのだみた
いなことは国交省さんで議論していくという形になっているのか。そこのリーダーシップ
みたいなところをどこがとられるのか、あるいはどういう議論が今なされているのかとい
うところをもう少し聞かせていただければと思いました。
以上です。4点お願いします。
○菅原座長 では、質問が多いので、先に回答をいただくように。
1番目はワンストップ化の責任主体みたいな話でしたね。
○井上専門委員 はい。
○菅原座長 デジタル社会実現に向けた重点計画が閣議決定されている中ですから、国交
省様、デジタル庁様でお答えいただけますでしょうか。
○国土交通省(久保田審議官) 国土交通省でございます。
○菅原座長 では、先に国交省様、それからデジタル庁様お願いします。
○国土交通省(久保田審議官) 私のほうでお話しできる範囲でとなりますけれども。
基本的には、デジタル化につきましてはデジタル庁さんのほうで実行計画を立てていた
だいていますので、それが全体の大きな傘という形になっているかと思います。道路の空
間の中でいいますと、道路法の体系というのは許可手続になりますものですから、そこに
ついてはオンライン化の部分も含めて国土交通省当局のほうで担当をする。例えば道路使
用許可のような道路交通法の体系はもちろん警察庁さんでございますので、そちらはそち
らのほうでやっていただき、ワンストップ化については両法律で連携するという 規定がご
ざいますので、そこはつながっていく。簡単に言うと、そういった 立てつけになっている
のだろうと思っております。
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○井上専門委員 要は、なかなか進まないなというときに、どちらが。例えば国交省さん
が警察に進めようよという形で働きかけてくれるのかどうなのか。そこを誰が責任を取る
のですかということなのです。
○国土交通省(久保田審議官) そこはお互いにだと思いますし、道路局と警察庁さんの
交通局さんは日頃から一緒になって仕事をやっておりますものですから、そこは連携して
やっていきたいと思っております。恐らく同じ思いかなと思っております。
○デジタル庁(犬童審議官) デジタル庁です。
先ほど座長からもありましたように、重点計画を閣議決定してございまして、その中で、
原則として、既存の共通機能であるe-Gov等を活用した行政手続オンライン化・標準化を図
るとされてございます。今、国交省さんからお話あったように、制度そのものは警察庁さ
ん、国交省さんのほうで考えられるのですけれども、政府全体としては重点計画のもとで
原則としてe-Govを使ったオンライン化・標準化を図るという方向で進めますので、そうい
う意味で、司令塔と言われているデジタル庁が進行管理的な責任はあるのだと思っていま
す。
○井上専門委員 そうしたら、進行管理はデジタル庁がするのですね。
○デジタル庁(犬童審議官) はい。進行管理は毎年度重点計画をリバイスして。
○井上専門委員 重点計画という意味ではなくて、個別の申請の進行管理も、 目標日数を
超えていないかどうかみたいなことの管理も今後デジタル庁のほうでしていくということ
ですか。
○デジタル庁(犬童審議官) 目標設定自体は制度所管省庁である国交省さん、警察庁さ
続きを読む
んがやりますけれども、それが守られているかどうかというのは我々の重点計画のほうで
しっかりとフォローしていくということです。
○菅原座長 工程管理はデジタル庁さんでするという位置づけということですね。
○デジタル庁(犬童審議官) そういう理解だと思います。
○菅原座長 分かりました。
○井上専門委員 ありがとうございました。
○菅原座長 あと、2番目の質問は警察庁さんのほうでお願いします。
○警察庁(小林審議官) 警察庁です。
個々の事例に即した道路の交通環境にとってどうかという判断は、それぞれの都道府県
警察でやっていくことになりますけれども、基本的な運用の基準の在り方については、警
察庁本庁のほうから、今回のほこみちについても統一した指示・通達を出して、運用につ
いてのぶれがないようにしておりますので、今後ともそのような運用をしていくものだと
考えております。
○菅原座長 井上専門委員、よろしいですか。この2番目の回答は。
○井上専門委員 はい。
○菅原座長 では、3番目と4番目は国交省さんから御回答いただけますか。
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○国土交通省(久保田審議官) 私から2点。
1つは、オンライン化による日数的な効果ということだったと思います。どのくらいと
いう定量的なことのお示しはちょっとできないのですけれども、先ほど森ビルさんのほう
のプレゼンの中でも、事前協議や申請後の手続の中で、月単位でそれがかなり短縮された
という事例もございましたので、まずは、我々としては、このオンライン化 や、先ほどの
ワンストップ化をしっかりと進めていって、これらの期間短縮につなげていきたいと思っ
ております。数字的なところはお答えできなくて申し訳ございません。
もう一つ、にぎわいのある街づくりということについての責任主体という話でございま
したけれども、道路空間という意味で申し上げますと、国土交通省の道路 局が中心になっ
てやっていくことだと思っております。まさにいろいろと出てまいりましたほこみち制度
などは、道路というのがこれまでの自動車中心ではなくて、歩行者の通行、さらには歩行
者が滞留するといいましょうか、歩行者が憩う場も道路空間の中で提供していこうといっ
た取組でもございます。道路としての考え方も幅が広がってきておりますので、このあた
りはしっかりとやっていきたいと思っております。ただ、当 然のことながら、警察庁さん、
道路使用許可、その他関係する省庁さんがございますので、そこはしっかりと連携して取
り組んでいくということかと思っております。
以上でございます。
○井上専門委員 ありがとうございます。
現時点で日数的なところを示せないというのは分かるのですけれども、検討が進んでき
た段階で、目安として何日以内に処理しますみたいな目安はちゃんと掲げていっていただ
けるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○国土交通省(久保田審議官) 承知しました。ありがとうございます。
○菅原座長 続きまして、杉本座長代理、それから田中専門委員、お願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。私からは、まず、森ビルさんに1点御確認した
い点がございます。
御報告いただいた中で、事前相談の省略の問題点について、国道については確認事項が
公表されているので、それを満たしていれば事前相談が省略できるようになっているけれ
ども、ほかの都道府県道等についてはそれがまだ事前相談の省略という制度になっていな
いのではないかというところで、ここまで対応してほしいという御要望だったように理解
したのです。先ほど警察庁さんが、道路使用許可の基準に関しては、この公開されている
基準は国道だけではなくて都道府県道や市区町村道の別なく活用できるものであると御回
答くださったのですが、この点については申請をする側の方々には周知されていることだ
ったのでしょうか。
○菅原座長 質問はよろしいですか。
○杉本座長代理 はい。まずお答えいただけるとありがたいです。
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○菅原座長 森ビル様、お願いいたします。
○森ビル株式会社(松田氏) ありがとうございます。道路使用許可の事前確認事項につ
いては、歩行者利便増進道路とコロナ特例について公表されています。歩行者利便増進道
路は、当社は現在認定を取るために動いているところですので、本制度を用いた道路使用
の事例がまだございません。また、コロナ占用に関しては既に占用を始めており、こちら
が公表された後に新しく占用している部分がおそらくございません。既にオンラインで公
表されていることについては、弊社担当者にも伝えていこうと思います。どの道路におい
ても同じ確認事項でいいという警察庁さんの取り組みはとてもありがたいです。
○杉本座長代理 ありがとうございます。では、今後は道路使用許可のほうについては事
前相談が国道に問わず省略できる可能性がある、基準を満たしていれば省略できるという
ことだということですね。それが今後、申請する側としても非常に便利になるということ
でよろしかったでしょうか。
○森ビル株式会社(松田氏) はい。そういう理解です。
○杉本座長代理 ありがとうございました。
次に、警察庁さんに。道路使用許可の事前相談については、国道関係なく全ての道にお
いて基準を満たしていれば省略できるのだということは、各都道府県の警察には既に周知
されているという理解でよろしかったでしょうか。
○警察庁(小林審議官) はい。既に令和3年3月に各都道府県警察に対して通達を出し
てその旨を通知するとともに、事前確認事項についての周知に関しても、各都道府県警察
のホームページなどを用いて積極的に行うようにすることを指示しております。これに基
づいてもう既に各都道府県警察のホームページで何らか表示、または、警察庁のホームペ
ージに飛ぶとか、分かりやすい内容となっていると考えております。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
○警察庁(小林審議官) ちょっと修正です。
最初の通達は令和2年12月に出しております。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
そうしますと、なおさらといいますか、道路占用許可基準の確認事項の公開とそれに伴
う事前相談の省略というのは、警察庁さんのほうと足並みをそろえて、より迅速に進めて
いく必要があろうかと思います。各地方自治体への周知というところがより重要になって
こようかと思いますので、御対応いただけるとありがたいかなと思います。
以上です。
○国土交通省(久保田審議官) 承知しました。我々のほうでも、文書にとどまらない丁
寧な説明をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございま
す。
○杉本座長代理 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○菅原座長 続いて、田中専門委員、お願いいたします。
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○田中専門委員 ありがとうございます。
まず、国土交通省様と警察庁様、デジタル庁様におかれましては、オンライン化とワン
ストップ化に取り組んでいただき、ありがとうございます。地方への拡大については難し
い問題もあると思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
私からは2点質問がございます。
まず、国土交通省様にお伺いしたいのは、道路法の施行規則で様式を定めている占用許
可申請についてです。この様式に定められている申請書で申請があったものを 現場が受け
付けないという運用が仮にあったとして、それが行政手続法違反にあたるのかご教示くだ
さい。
もう一点は、事前相談について国土交通省様と警察庁様にそれぞれお伺いし ます。先ほ
ど、道路使用許可や道路占用許可について事前相談が必ずしも必要ないとか、省略 できる
という話がありましたが、そもそもこの事前相談というのは、法令上、義務づけられてい
るものなのかということを確認させていただきたいと思います。
もちろん、安全性の確認とか調整のために事前相談があったほうが望ましいということ
は理解しております。しかし、事前相談がないことのみをもって申請を受け付けないとい
うのは、これもまた行政手続法違反ではないかという気がするのですが、そのあたり、い
かがでしょうか。よろしくお願いします。
○菅原座長 それでは、先に国土交通省様、お願いします。
○国土交通省(久保田審議官) それでは、お答えいたします。
様式につきましては、道路法施行規則の中で様式を定めております。基本的にはそれに
沿ってやっていただくということだろうと思いますが、事務の性格上、地方道については
自治事務になりますものですから、手続法違反とまで言えるかどうか、そこはお答えが難
しいところかなと思っております。ただ、実際には、90数%ぐらいの自治体さんでこの様
式を使っていただいておりますものですから、基本的には御理解いただいているのかなと
思っているところでございます。
あと、事前相談についてのお話がございましたけれども、こちらは運用面でございます。
特に道路占用許可の場合には、道路占用というのを 、その場所でないとできないという無
余地性の原則ですとか、道路の構造とか、交通への影響、様々ありますものですから、そ
こはかなり丁寧にやっていかないといけないということで、そういった事前相談という形
で運用してございます。先ほどあったほこみちのように、いわゆる無余地性というものは
法律上一応排除されていて、ある程度項目を示していくことによって、ある意味、手戻り
が少しでも起きないようにといった形で、事前相談が要らなくなってくる、申請の手続が
簡略化される、そのような形での効果があると考えているところでございます。
以上です。
○菅原座長 警察庁様から、事前相談は法令上の義務づけなのかという点、お願いします。
○警察庁(小林審議官) 道路使用許可に関しましても、事前相談については運用で行っ
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ているものでありまして、特に法令上の義務ということではありません。イベントなどを
行う場所の交通への影響とか、周辺の交通への影響について事前調整を行うという趣旨で
行っているものでありますので、法令上の義務ではないというこ とであります。
○菅原座長 田中専門委員、追加でございますか。
○田中専門委員 ありがとうございます。
明確にご回答いただきまして、ありがとうございました。しかし、法令上の義務でない
とするならば、あたかも義務であるかのように、ウ ェブサイト等に、事前相談は必ず必要
ですとか、事前相談はしてくださいと書いてあるのは 問題ではないかと思います。以前に、
民泊関係でも、そういった紛らわしい表現はやめるようにという通達を観光庁から発出し
ていただいたことがありましたけれども、そのあたり、法律上の義務とそうでないものを
明確に分けて説明するようにということを周知することができないか、御検討いただけな
いでしょうか。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
国交省様、いかがでしょうか。
○国土交通省(久保田審議官) お答え申し上げます。
今、委員から御指摘のあった点、具体的に我々のほうもつかみかねている部分もござい
ますものですから、そのあたりも少し把握してみまして、また検討してまいりたいと思い
ます。ありがとうございます。
○菅原座長 警察庁様、お願いします。
○警察庁(小林審議官) 私ども、把握に努めておりますけれども、今のところ、そのよ
うな形で、それが義務であるかのようなお知らせの指導はしていないと考えております。
○菅原座長 通知等の周知ということは特には。
○警察庁(小林審議官) 通知等は、把握した上でそのような事実があればいたしますけ
れども、現在のところ、そのような指導はなされていないと考えております。義務である
かのような指導はしていないということであります。
○菅原座長 分かりました。
田中専門委員、よろしいですか。
○田中専門委員 はい。実態を把握していただいた上で、もしこれはちょっとまずいので
はないかということがあれば、対応していただければと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、岩下委員、お願いいたします。
○岩下委員 岩下でございます。声は聞こえますでしょうか。今日は会合を冒頭からずっ
と新幹線の中で聞いておりました。今、部屋に戻りましたので、コメントをさせていただ
きます。
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本件は大変重要な案件、かつ、私にとってもとても思い入れのある案件でございまして、
これは、一昨年、令和2年10月9日に第1回の投資等ワーキング・グループの中で最初に
取り上げられたテーマの1つでございました。私はそのときのことを非常に鮮明に覚えて
います。
なぜ鮮明に覚えているかというと、1つは、ニューヨークシティの対策がコロナ対策で
まさに進められたと。その結果、万単位の需要がすぐに埋まったと。ところが、日本では、
当時国交省さんが一生懸命にぎわいということをやられていて、それ自体は非常にいいこ
とだと思うのですが、残念ながら、少なくともコロナ対策という意味ではニューヨークシ
ティのようにはいかなかった。たしか、そのとき、森ビルの 方が大変苦労されてこの許可
を取ったのだけれども、それを取るのに非常に時間がかかって、かつ、窓口も多くて大変
だった。それを何とか改善できないだろうか、ニューヨークのようにできないだろうかと
いう話をした覚えがあります。
そのときに、私、なぜイメージが深かったかというと、国交省の道路局の次長 が御答弁
に立たれたのですが、ウェブサイトがユーザーフレンドリーでないという問題があるよう
ですねという話をしたら、何とおっしゃったか。私、実はそのインターフェースとかウ ェ
ブサイトなるものを見たことがありませんとお答えになった ので、提供している御本人が
見たことないのですかと、みんな大変びっくりした覚えがございます。
オンラインでサービスを提供する以上、そのオンラインできっちりサービスが提供され
るかどうかということを見るのは基本的ではないかという議論がありました。そのときか
ら実に2年と1カ月の時間がたちました。この間、コロナでいろいろありました。先ほど
お話を聞いたところによると、100の自治体で400ほどの申請があったと。国道関係も幾つ
かあったのでしょうか。それにしても、日本の国内で道路を占用させていただいてそこで
飲食店が開業して、店内での密の空間を避けるという取組のためにこれをニューヨークシ
ティが始めたわけですけれども、それと同じようなことが行われたということは、実は寡
聞にしてほとんど聞かれません。実態として、1つの市町村で4つぐらいしかないとする
と、それは商店街が共同のベンチを置いて○○祭りをしようということ以外のことにはな
かなか展開されたとは思えないです。つまり、ニューヨークがやったようなコロナ対策の
ために迅速に道路の占有を外してみんなに使わせようということは、残念ながら日本では
できなかったということです。コロナはほぼ収束というか、第8波がありますけれども、
今からやるという話にならないと思うのです。ただ、この問題というのは日本における大
きな失敗だったと総括するべきだと思います。
その上で、これから頑張りますということ。頑張っていただきたいのですが、私たちが
相変わらず抵抗に思うのは、国道、県道、市道とおっしゃっています。規制改革推進会議
で、国道、県道、市道にまたがりますので、国道はできますが、県道、市道はできません
というお答えをいただくケースは、このワーキングだけではなくてほかにいっぱいあるの
です。ニューヨークシティでは多分そういうことはないはずなのですね。だからこそニュ
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ーヨークシティはできたわけでしょう。これをずっと維持したままだとずっとできないで
す。コロナではなくてほかの案件で、全く別のところで迅速に対応が必要になるケースが
あるかもしれません。そのときにできるのですかということを考えると、今の仕組み自体
を何とかすることはできないだろうか。少なくとも、ニューヨークでなぜできて、日本で
なぜできなかったのか。これは主に国交省さんだと思いますけれども、ニューヨークにだ
って国道もあれば、州道もあれば、市道もあるのだと思うのです。にもかかわらず、ニュ
ーヨークシティでは一括してそれができたのに、なぜ日本ではできないのか。日本でやろ
うと思えばできるという手段はないのですかということ。できれば、ここは自治事務です
からという話に逃げないで、ぜひ考えていただきたい。国民の生命・財産であるとか、い
ろいろなことを守るのに必要なことだと思うのですけれども、そういうこと に対する対策
を未然にとっておくことが大事ではないでしょうか。
もう一つは、インターフェースの部分です。今、御説明いただいた ことはe-Govのほうで
もしっかり確認した上でインターフェースを確認しているのですよねと。この点だけ確認
させてください。
以上、2点です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、国土交通省様、お願いいたします。
○国土交通省(久保田審議官) お答え申し上げます。御質問ありがとうございます。
国道と都道府県道と市町村道というお話がございました。 どうしても道路法という法律
の体系の中での考え方になっておりますので、御指摘のような点があることは承知をして
おるところでございます。今回のワーキング・グループで御議論いただいておりますこの
テーマは、オンライン化の中で、私ども、これまでは道路占用システムという直轄の部分
だけの取組でございましたけれども、デジタル庁さんの 協力も得ながらe-Govという形の
中で進めていくことができますものですから、そこはできるだけ連携をして、ワンストッ
プ化について取り組んでまいりたいと思います。あと、先ほどのような道路使用許可につ
いても、法律は別々ではございますけれども、連携をしっかりと取っていきたいと考えて
おるところでございます。
○岩下委員 すみません。2番目の質問にお答えいただいていないようですが、久保田審
議官はこのe-Govのインターフェース、各種申請のインターフェースについては御覧にな
って確認していただいているのですよね。
○国土交通省(久保田審議官) e-Govについてはこれからでございますので、これから私
のほうでも確認してまいります。
直轄の道路占用システムについては、私のほうでも確認をしながら、また、ホームペー
ジでの公開状況についても確認をして、特に国民への周知という点につきましては日々の
中で改善していくということで、ホームページのほうについても取り組んでまいりたいと
思っております。ありがとうございます。
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○岩下委員 いいえ、とんでもございません。その点については2年間で大変改善された
と思うのですけれども、道路の管理者が違うという問題が本当にいろいろなところで出て
くるのです。例えば農機具を運搬するときに誰が許可するかとか、それによっていろいろ
な人たちが困っているということは、道路に関する 法律自体が。根本から変えろという乱
暴なことは申しませんが、なぜアメリカでできて、なぜ日本でできないのかというのはぜ
ひ研究していただきたいのです。アメリカと同じようなことをすれば日本でもすっとでき
るのか。それとも、日本はちょっと変わった法令にしてしまっているので、法律を変えな
いとできないのか。そこはどうなのですか。国交省さんで実際に道路のことを検討されて
いる方であれば、その辺の実態の違いはお分かりなのではないかと思うのですけれども、
これは日本だけの問題なのでしょうか。それとも、全世界でそうだけれども、特例措置で
ニューヨークでは特別なことをやったからできたのですか。すみません、そこがよく分か
らないので、そこを教えてください。
○菅原座長 国交省様、お願いします。
○国土交通省(久保田審議官) ありがとうございます。ニューヨークの取組については、
私も必ずしも十分な勉強はできておりませんけれども、いろいろな種別の道路の中でこう
いった取組ができているのかどうか、そこは私のほうでも研究してまいりたいと思います。
道路法の中の体系については、どうしてもやや硬過ぎる面があろうかと思います 。そうは
いいましても、道路を利用していただく方、それは占用申請をしていただく方も含めてで
ございますけれども、その方々にとってよりスムーズに手続が進められるようにという思
いはございます。特にこのDXの時代でございますから、オンライン化ですとかワンストッ
プ化といった取組の中でそこをしっかりと取り組んでいって、御理解いただけるように周
知もしていきたいと思っています。ありがとうございます。
○岩下委員 分かりました。
最後のコメントです。おっしゃることはよく分かりますし、DXをすれば市町村、国交省
さん、都道府県さん、それぞれに一斉に通知を送ることは多分できるのですが、そうする
と、それぞれのところでチェックをしなければいけないので、行政事務の負担は多分変わ
らないのです。そう考えると、本当は根っこの仕組みのところで一括して誰かがオーケー
と言えば、それでほかのところはオーケーだというふうになっていたほうがいいわけで、
それぞれの縄張りはともかくとして、そもそもの考え方のところを変えることを考えるの
が優先だと思います。もちろん、インターフェースを改善していただくのはとても大事で
すし、デジタル化するといろいろなところに分岐できるので、そ れが可能になるのはいい
ことなのですけれども、分岐して、それぞれがやって、結局、市町村のどこそこが遅いの
で3カ月かかりましたという話になってしまうのではないかという気がするので す。そこ
の部分はそもそも論のところで御検討いただければと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
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最後のコメントということですけれども、国交省さんもよろしいですか。
○国土交通省(久保田審議官) ありがとうございます。受け止めさせていただきまして、
検討してまいります。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきます。前向きな検討をし
ていただけると理解しましたが、本日の議論で新たな論点等もクリアになってきたと思い
ますので、国土交通省様、警察庁様、デジタル庁様におかれましては、ただいまの議論を
踏まえて引き続き速やかな検討を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い
いたします。
事務局におきましても、この件は大変重要な案件でございますので、しっかりとフォロ
ーアップをしていただくとともに、答申に必要な事項を盛り込むことを検討してください。
また、委員の皆様に関しては関心の高い非常に重要なテーマなので、本日の議論で十分に
コメントできなかった、質問できなかったという点がございましたら、後日、事務局を通
じて書面で照会いたしますので、事務局のほうに連絡をいただければと思います。
それでは、森ビル様、国土交通省様、警察庁様におかれましては、本日はお忙しい中、
ありがとうございました。「退室する」のボタンから退室ください。
(森ビル株式会社、国土交通省、警察庁退室)
(総務省入室)
○菅原座長
続きまして、議題2の「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化」について移りた
いと思います。
本件は、今年、令和4年2月9日の第1回デジタル基盤ワーキングで議論をし、本年6
月の規制改革実施計画において、令和4年度末までに地方公共団体 への公金納付のデジタ
ル化の在り方について結論を得るということで対応していただいている案件でございます。
地方税においても同様に対応いただいているものでございます。
まず、地方公共団体への公金納付につきましては、デジタル庁と総務省によって検討体
制を立ち上げていただくことや、繰り返しになりますが、今年度末までにデジタル化の在
り方について結論を得るということが規制改革の実施計画で閣議決定されています。また、
地方税については、添付書類を含む処分通知のデジタル化について具体的な方策やスケジ
ュールを検討することが閣議決定されております。本日はこれらについて進捗のフォロー
アップをさせていただきますので、デジタル庁様、総務省様よりあらかじめ提示いただい
た公金納付と地方税の論点について、合わせて15分程度で御説明をお願いしたいと思いま
す。
それでは、これは総務省の田中課長からということでよろしかったでしょうか。
○総務省(田中課長) 総務省行政課長、田中でございます。本日はよろしくお願いいた
します。私から、デジタル庁の分と併せまして一括で御回答申し上げます。
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論点を4ついただいておりまして、一括でお答えを申し上げます。資料を御覧いただき
まして、赤いところが我々の回答でございます。
デジタル庁と総務省におきましては、地方でのインターネットを利用した手続を電子的
に行うシステムでありますeLTAXを経由して、地方税以外の公金収納 を行うことのニーズ
があるかどうかについて自治体に調査をするなど、今年の6月に閣議決定された規制改革
実施計画を踏まえた取組を行ってきたところでございます。こういう結果を踏まえまして、
地方税以外の公金収納について、御指摘をいただいておりました地方公共団体共通の仕組
みの構築としましてeLTAXを経由した公金収納を行うことができるようにする方向で検討
をまさしく進めているところでございます。
今後でございますが、近日中に関係府省庁に対しまして様々な 公金の根拠法令及び公金
のeLTAXを経由した収納の可否についての調査を発出することを考えてございまして、年
内にはそれぞれ所管の省庁の参加をいただきまして、関係府省庁の連絡会議を開催したい
と思っていまして、この会議の場においてeLTAXを経由した公金収納を行うことができる
こととするという方針を年度末までには決定できるように協議を進めていきたいと考えて
いるところでございます。
それから、御指摘の中で、地方に関係します公金納付の手続を統一化すべきという御指
摘をいただいてございます。この規制改革の会議で御議論いただいております ような各省
の個別法に根拠があって、全国的に取っているような公金だけではなくて、地方公共団体
の公金というのは様々なものがございます。種類とか収納の規模も様々でございまして、
自治体のほうからは費用対効果も考慮すべきであるという意見が寄せられておりま す。直
ちに全ての公金についてeLTAXを経由して収納するということにしますと、かえって非効
率になってしまうところもございますので、まずは、eLTAXを経由しました公金収納を行う
ことができる環境を作る、その導入を促していくという手順で進めていきたいと考えてご
ざいます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
引き続き、池田様からお願いいたします。
○総務省(池田審議官) 聞こえていますでしょうか。自治税務局の審議官の池田と申し
ます。よろしくお願いをいたします。
論点2の地方税につきまして大きく2つ宿題をいただいておりま す。1つは、地方税関
係通知そのもののデジタル化。それと、そのデジタル化ができるまでの間ですけれども、
3ページの【論点2-①】の下4行になお書きで書いてあります「納税者が必要とする課
税明細書等の情報が容易に機械判読可能なデータで出力可能とされていることの周知」を
実施せよというお題をいただいております。これについて御回答申し上げます。
まず、なお書きのほうの周知についてお答えを申し上げますと、 4ページの【回答2-
①】になりますが、令和4年4月1日の総務大臣通知におきまして、地方団体に対して、
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ここにかぎ括弧で書いてございますが、「地方税の処分通知等については、納税義務者で
ある事業者等から、書面による通知と合わせて、容易に判読可能なデータ形式での提供が
求められた場合には、各地方団体においては、事業者等からの求めに応じて当該データを
提供することについて、積極的に検討いただきたい」という旨を通知してございます。こ
の通知文書は別添の資料2-2の1ページに掲載してございますので、後ほど御参照いた
だければと存じます。
そ の 上 で 、 さ ら に 、 令 和 4 年 8 月 31 日 に 策 定 い た し ま し た 税 務 シ ス テ ム 標 準 仕 様 書
(Ver.2.0)の公表時に、地方団体に対して、かぎで書いてあるとおり 、出力可能とされて
いることを重ねて周知しております。これが別添の2ページの通知でございます。
これが、なお書きで書いてあることの周知を実施せよといったことの取組状況でござい
ます。
その上で、地方税関係通知のデジタル化について、その後の進捗について御報告を申し
上げます。
4ページの中段「また」以下で、まず中身の話以前に、形式的にどのような検討が行わ
れていたかという実績を書いてございます。この「また」以下のところですけれども、地
方税関係通知(課税明細書等の添付書類を含む。)のデジタル化については、学識経験者、
地方団体、経済団体や金融団体等から構成される「地方税における電子化の推進に関する
検討会」、これは別添の3ページに概要を掲げてございますが、そのもとに実務者により
ますワーキング・グループを設けまして、今年の3月から早速検討を行っております。検
討の経緯等は別添の4ページにございます。
この実務ワーキングでございますけれども、取りまとめを9月に策定いたしました。こ
の取りまとめは別添の5ページの資料でございます。本体であります検討会においてもこ
の取りまとめを踏まえた議論をこの9月から行いまして、一昨日でありますが、 11月8日
に取りまとめ案を議論し、委員の修正等々ございますので、成案については 近々に公表す
る予定でございます。
今のが議論の経緯でございます。
議論の中身につきましては、4ページからの【論点2-②】の回答部分にございます。
この検討会における議論の帰結といたしまして、納税通知書のデジタル化につきましては、
個人と法人とを分けて考えてなくてはいけませんので、個人の納税者に対するものはデジ
タル庁とも連携させていただきましてマイナポータルを活用した方法も含めて検討しまし
て、具体化に向けた手法を模索すべきといった結論をいただいております。
一方、法人の納税者に対するものにつきましては、これもデジタル庁の事業との連携は
模索しつつも、今のeLTAXが法人に関しては十分浸透しているという現状がございますの
で、これを踏まえまして、eLTAXの次期更改が令和8年(2026年)9月であることを念頭に、
こういったスケジュール感でシステム構築をすべきとされております。この取りまとめ結
果は別添の7ページにございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
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また、納税通知書以外にも地方税関係通知というのは様々ございまして、各種証明書な
ど納税者の方々から申告・申請していただいて発行するものにつきましては、これ もeLTAX
の活用を基本といたしまして、可能なものから早期にデジタル化を実現していくことが望
ましいとされております。
こうした検討会における結論を踏まえまして、今後予定されております eLTAXの更改時
期、マイナポータルの更改・改修スケジュールといったものを踏まえまして、納税義務者
の利便性、さらには地方団体の事務負担といったものを考慮しながら、これらのシステム
を活用しまして、地方税関係通知が電子的に送付できる仕組みを地方団体、経済団体、金
融団体と御一緒にさらに実務者ワーキングにおいて検討することといたしてお ります。
私からの御報告は以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして御意見、御質問等ございましたら、挙手をお願
いします。
岩下委員、お願いいたします。
○岩下委員 進捗状況の御説明、どうもありがとうございました。
今の点で、検討会を組成して検討を進めていただいているということ自体は一定の前進
だと思います。一方で、なぜこの問題がこの規制改革推進会議の中で取り上げられたのか
という出発点のところを改めて考えてみると、今おっしゃったような形で本当に問題の解
決になるのだろうかというのは私には極めて懐疑的です。
これはそもそも何の問題だったかというと、規制改革推進会議は 、たしかデジタルガバ
メントワーキング・グループだったと思いますが、地方銀行の協会の方が動画等を持って
きて、地方税の現場ではこういうことをやっていますということを 実際に見せていただい
たのですが、ロボット等を使って市町村別にそれぞれ異なる様々な書式を仕分けして、か
つ、それをかごに入れて、さらに最後はそれを人手で確認するというとんでもない作業で
ありました。これを見た現場の委員たちが、こんなことを今どきやっているのか、なぜこ
れを一元化して、しかもデータでできないのだということで、ある意味でみんなため息を
ついたというのが出発点でありました。
たしかそのときのワーキングの髙橋座長とかは、こんなことをやっているのだったら、
とにかく合理化に協力しない市町村に対しては、手数料を大幅に上げて、その合理化を促
すようにしてはどうかということをおっしゃっていた覚えがあります。さすがに指定金融
機関側としてはそういうことはできないので、実際に何が起こっているかというと、 2019
年には兵庫県の芦屋市などでは指定金融機関を務めていた三菱 UFJ銀行が指定金融機関を
辞退するといった事例が起きています。それ以外のところでもそういう事例が幾つか出て
いるのを聞いております。
結局、この種の事務というのは、今おっしゃった自治体の負担であるとか、納税者の負
担もさることながら、そのしわが全部、指定金融機関を中心とする地方公金を取扱う金融
29
機関に寄っているところが非常に大きな問題でありまして、そこが事実上持ち出しという
か、手数料をほとんど取らない状態で、大変な前時代的な手作業のワークロードを駆けさ
せてられている、そういうところにもう何十年も慣れさせられてしまったというのが現状
なのだと思います。多分、今日を機会に、全銀協等も参加しているようでございますので、
その部分については一定の議論の上で進めているのだと思いますが、最終的にそういう負
担がなくなる。
というのはどうしてかというと、マイナポータルであるとか、eLTAXの実際の普及率を見
てみると、これは国税のほうで別のe-TAXとか、その辺のところを見ても、制度を導入して
も歳入金のほうはなかなか増えないのです。そういう意味では、そこを若干改善しても電
子化が進まないだろうと。国税のほうをずっと見てきた私の目から見ると、地方交付金も
当然そうだよねと思うので、そこを抜本的に解決する方法はないのではないか。今のまま
だと、地方公金の実務自体が崩壊してしまうと思うのです。
だからこそ、長期的な視点でデジタル化の対策を取らなくてはいけないという話 になる
のですが、それがマイナポータルとeLTAXをちょっと直しますということで本当に大丈夫
なのですかと。このまま地方公金の扱いがみんな嫌ですという話になったり、手数料を上
げますという話になると、実際に困るのは自治体さんだと思うのです。みんなが協力して
そこを何とかしていこうということだったはずなのではないのかなという割には、 今の御
報告というのは大変あっさりしていて、検討しますという話だったような気がするので、
そんなことで解決するわけないではないかと。
私、この種の公金事務をかれこれ三十数年やっておりますので、とてもそんなふうには
見えないわけであります。その辺のところについてちゃんと検討した上で将来 の姿を描い
たのだということをおっしゃるのであれば、きちんとそれをこの場で論証していただきた
い。このようにしてきちんと電子的な収納率を上げていく見通しが立っているから こそ、
今の全く前時代的な地方公金の収納事務、ペーパーベースの収納事務が合理化されるので、
結果として地方自治体の指定金融機関などの負担が軽減化されて、合理化されるのだとい
うことの見通しが本当に立っているのですか。とても立っているようには見えない。
私からは以上です。
○菅原座長 それでは、総務省様、これは池田大臣官房審議官からコメントいただけます
か。よろしいですか。
○総務省(池田審議官) 地方公金の話だと思いますので、自治行政局の田中 課長かなと
思いますが。
○総務省(田中課長) 地方税以外の公金につきましては、現状、まずはeLTAXを使って基
盤整備をする。今、eLTAXはつながっていない状態でありますので、あらゆる公金について
eLTAXをつなげる状況にするというのがまず第一段階だと思っています。その活用をどん
どん進めていく。こういうステップを踏んで取り組んでいくことによって、今御指摘いた
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だいたような前近代的な公金収納事務の改善に結びつけたいと思っています。それはスピ
ード感をもって取り組んでいくべきだということについては御指摘のとおりだと思ってご
ざいます。
○岩下委員 すみません、田中さん、それで論証したつもりですか。
○総務省(池田審議官) ちょっとよろしゅうございましょうか。自治税務局の池田でご
ざいます。
地方税につきましては、金融機関の皆様からそういう御要望をいただきまして、地方税
の納付につきましては統一的なQRコードを振りまして、御承知のとおり、QRコードを窓口
に持っていけば、それで電子的に事務処理が進んでいくという形になっております。今後、
地方公金全般についてデジタル庁と私ども総務省の自治行政局で eLTAXを用いてやってい
く方向で検討するというのは、私どもは受け身の立場ですけれども、地方税に準じたよう
なそういったことを導入すれば、今、委員がおっしゃられたような無駄な前時代的な作業
が恐らく解消されていくのではないかと考えてございます。
○岩下委員 ありがとうございました。それぞれのお立場があるのはよく分かりますが、
残念ながら答えにはなっていない。eLTAXを頑張って入れたとしても、それによる電子納付
の比率というのは、これから導入していきますということだとしても、残念ながら、それ
で一気に皆さんがばーっと使ってくれるというふうには eLTAXの世界では全然なっていな
いわけです。だからこそ国税庁さんは苦労しているわけではないですか。それと同じこと
が当然地方税にも起こるわけで、eLTAXを入れるから問題は万事解決ですというはずがな
いです。
もう一つ、QRコードというのはやむを得ず入れた中間的な解決策。とにかく今のままだ
と一歩も進まないので、とりあえずQRコードだけ入れさせてくださいというのがあそこの
ときの議論であったわけで、そこから本質的な解決につなげていくというのが、今まさに
期待されていることなのですけれども、その割には非常 に小さいではないですか、そもそ
もこの問題を解決する気はあるのですかというのが私の問いです。
すみません。ちょっと長くなりましたので、御返答は結構です。
○菅原座長 コメントは結構ということなので、今後の議論、意見交換の状況を見て、ま
た対応することにさせていただきます。
では、田中専門委員、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。私からは、地方税の納税通知についてお伺いし
ます。
まずは、地方税の納税通知についてデジタル化を進めていただけるということで、あり
がとうございます。よろしくお願いいたします。
私からは、まず、課税通知の様式の統一化についてお伺い します。電子化する際に、全
国的に課税通知の様式を統一することをお考えなのか、それとも、各自治体の様式は多少
ばらばらな部分があると思うのですけれども、それを電子化するだけにとどめるのか、ど
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ちらの御予定なのか、現時点のお考えで結構ですので、ご教示ください。
もう一点は、この地方税の納税通知のデジタル化によって、地方税賦課決定処分自体が
デジタル完結するという理解でよいのかということです。地方税の納税通知については、
地方税法や地方税法施行規則に定められている項目以外に他の法律や条例で必要とされて
いる記載事項があることは、当然御案内のことだと思います。例えば不服申立ての教示で
すとか、取消訴訟ができることの教示ですとか、さらには処分についての理由の提示が、
条例で理由の提示を必要としている自治体の場合は必要になるのですけれども、これらに
ついても電子化がされなければ、納税通知だけが電子されても、そのほかについては書面
を別途送らなければ処分が適法になされないことになって、デジタル完結しないことにな
ります。これらについても電子化に取り組んでいただけるという理解でよいのか、ご教示
ください。
○菅原座長 それでは、総務省様、お願いいたします。
○総務省(村上室長) 池田と同席しております総務省自治税務局電子化推進室長の村上
でございます。
田中委員、御質問ありがとうございました。当然、デジタル化を進めていくことで、様
式の統一化ですとか効率化を進めていくことは頭に置いております。ただ、納税通知書を
受け取る側も様々だということがございますので、今、通知書のデジタル化については、
当面の間は従来どおりのアナログの、紙の納税通知書をお送りしつつ、併せて、御希望が
あった方、あるいはこちらから電子的な送付が可能な方に対して電子での通知も送ろうと
しておりまして、当面のアナログの部分についてはアナログの部分が行く、一方で電子的
な通知の部分についてどのような様式統一化ができるかというところについては検討して
いきたいと考えているところでございます。
同様に、賦課決定につきましても、当面は従来の賦課決定方式をアナログで継続しなが
ら、併せて、電子的なものをお送りしていく、このようなことを考えております。将来像
としては、田中委員がおっしゃるようなデジタル完結を目指していくべきだと認識してお
ります。
以上です。
○菅原座長 田中専門委員、追加のコメント、質問等があればお願いいたします。
○田中専門委員 移行期間について両方が併存するというのはやむを得ないと思いますが、
最終的にはデジタル完結を実現しなければならないと考えます。先ほど言った点について
も、後から、これについて電子化がされていないから結局は書面が必要ですということの
ないように、ぜひ御検討のほどをお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
では、戸田専門委員、瀧専門委員、続けて質問していただいて、まとめて回答をいただ
きます。
では、戸田専門委員、お願いします。
32
○戸田専門委員 ありがとうございます。
複数の自治体に社員の住居地がある企業からすると、部分的に電子化されてもアナログ
対応の要員を張りつけなければいけないことは変わらなくて、効率化されないということ
がございます。特別徴収税額決定通知などですと、電子化するのであれば全て電子化して
いただきたいのと、正本がアナログだと言われると、どうしても紙のほうで処理せざるを
得ないので、やるのであれば一斉に強制的にやっていただきたいというのが希望としてご
ざいます。そうなることを次期のeLTAXには期待しております。
以上です。
○菅原座長 続きまして、瀧専門委員、お願いいたします。
○瀧専門委員 2月頃の前回のときからの継続的なものなのですけれども、1つは、eLTAX
での労務対応はちょうど1カ月後ぐらいでしたか、ありがとうございましたというところ
ではあるのですが、そのときに私、プロダクトマネージャーという表現をしまして、先ほ
ど岩下さんがおっしゃっていたポイントと大分重なるのですけれども、今度の公金の研究
会等のところでぜひ御意識いただきたいのが、それぞれ手続から実際に支払いであったり、
あるいは自動振替みたいなことがどれぐらい行われているのか分からないです が、恐らく、
住民税の世界ですと、口座振替が割と自動化されて行われている領域があって、何割ぐら
いの取引が常に当たっていくのだという未来像をちゃんと見ないと、恐らく進捗が分から
ないのではないかと思っているのです。
要は、今のAs-Isはなかなか大変なところにあるのですけれども、将来、日本国民のこれ
ぐらいが振替で処理されて、これぐらいは例えばPay-easyで処理されて、これぐらいのと
ころは恐らくQRコードで処理されると。税も公金サイドも両方とも、本来はそういう支払
いに関する件数を処理していくシナリオがあるのかなと思っていまして、そこに対して 効
果の大きい施策を打っていくところをこの会議とかもサポートしたいのだろうなと思って
いるのです。私が勉強不足なだけかもしれないですけれども、既にそういう将来性があっ
てバックキャストする施策になっているのか、そういったものはここでは相当しない議論
なのかといったところが分かればと思って、御質問というか。なければここの会議への要
望となります。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、戸田専門委員、瀧専門委員のお答えをまとめて総務省 様からお願いいたしま
す。
○総務省(池田審議官) 自治税務局の池田でございます。
戸田専門委員の御意見は地方税に関することだと思いますので、私から御回答させてい
ただきます。
今検討しております納税通知書の電子化については、少なくとも希望する法人がいた場
合は、全自治体が対応できるような形でやっていきたいと思っております。先ほど のアナ
33
ログとデジタルの併存というのは、納税通知書の場合、例えば私なども紙にしてファイル
しているのです。そういう方もいらっしゃるので、紙というのも当面欲しいという方も当
然いらっしゃいます。それは申告の場面と違う話として、納税通知書はそういうこともご
ざいますので、最終的には電子で全て正本、もう紙はなしという世界に持っていきたいの
ですけれども、一定の期間それが必要だというだけの話でございまして、統一的な対応が
地方団体側でとられるということを目指してまいりたいと思っております。
○菅原座長 ありがとうございます。
戸田専門委員、よろしいですか。
○戸田専門委員 ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。正本ベ
ースに自治体から問合せとか修正とかがかけられている現状がございますので、ぜひそう
いったことをなくしていただければと思います。
○菅原座長 それでは、田中課長、お願いいたします。
○総務省(田中課長) 瀧委員からの御質問でございます。公金といっても、実はいろい
ろなものがございまして、全国どこでも取られているような使用料、手数料もあれば、極
めて一部でしか行われていないようなものもありまして、その辺をよく分析した上で、お
っしゃったような口座振替とかPay-easyとかQRコードとか、目標設定をするべきものにど
んなものがあるのかについては、個別の使用料、手数料を持っている各省庁のお考えなど
も伺いながら、地方の意見も伺いながらよく検討させていただきたいと思います。
○菅原座長 瀧専門委員、どうぞ。
○瀧専門委員 そうですね。普通の考えであれば、恐らくこれが最初に考えるポイントで
あり、私たちも、そうでないと判断がつかないようなところのポイントだと思いますので、
またいずれ来るこういう会議のときに、このあたりがちゃんとビジュアルに分かるといい
なと思っていますので、よろしくお願いします。
○菅原座長 それでは、落合専門委員からお願いいたします。
○落合専門委員 ありがとうございます。私からも何点かございます。
1つは、今回、前回の議論を踏まえてデジタル化を進めていただくという話になってい
ます。その際に、業務全体の効率化や、業務自体の設計の見直しを考えて実施をしていた
だくべき点が、もしかすると余り検討されていないのではないか、と思って聞いておりま
した。このあたりの業務をしっかり設計し直さずに、eLTAXをあり合わせではめ込もうとす
ると、仕事が困ることになるとおっしゃられる自治体さんが出ることは、それはそれで分
かるように思います。そうすると、eLTAXすら使わないということになり得ますし、そうす
ると事業者のほうにもはね返ってくる、という関係性だと思います。事業者の方だけ楽に
なればいいというつもりはなく、自治体の方も、結局、作業が増えてしまうと仕事が回ら
ない状況になることも理解できるところです。
eLTAXを使う方向で議論を進めていただいていること自体はよいこと だと思いますが、
業務の見直しを適切に図る視点がないと、むしろ関係者にありがた迷惑になってしまう可
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能性もあるのではないかと思いました。こういった 自治体側の業務設計の在り方なども含
めて検討していただくことは重要ではないかと思っておりますが、総務省のほうではどう
お考えになられておられるのかというのが1点目です。
2点目としては、今回、会議体を立ち上げていただいて、地方公共団体において eLTAXを
経由した公金収納を行えるようにしていただいております。方針を決めた後に、速やかに
実施をしていかれるような話もありますが、必要な法改正や、システム上の対応もできる
ように進めるべきことが多くあると思っております。そのあたりの具体的な工程が見えて
こない部分がありますので、速やかに定めていただいて、早めに目標を立てていただくこ
とが大事なのではないかと思います。こういった点ついてどうお考えになるのかが2点目
です。
第3点、最後としましては、自治体側でもいろいろ御意見もあって、業務が増えないよ
う業務の設計自体を見直して対応できるようにしていくことはぜひお願いしたいと思って
いる一方で、自治体側でそれぞれ個々の業務設計になって、なかなかデジタル化が進んで
いかないことになりますと、議論している意味もないことになってしまいます。一定の対
応をしてもらうことをある意味義務的に進めていっていただくために、どういう方策が取
れるのかを検討していただくことは大事ではないかと思います。これは法令を整備してい
くこともそうですし、もちろん、通知などを何回も打っていくのも1つの手段だとは思う
のですが、できる限り実効性を持つ形で、ルールやシステムの実装を統一化していくよう
な取組を行っていただけないかというのが第3点になります。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、3つの点の1番目、eLTAX活用に伴う業務の見直し。これは、民間でも業務見
直しのないIT導入・活用の失敗例が多々あるところなので、一つのポイントと思います。
2つ目の会議方針決定後の措置の工程表、3番目の法令や通知など方策はございますが、
自治体のデジタル化が遅れないようどう支援されていくか。この3点についてお答えいた
だければと思います。
田中課長、お願いします。
○総務省(田中課長) どうもありがとうございます。
まず1点目の業務そのものを見直すことにつきましては、全く異論ございません。おっ
しゃるとおりだと思っています。今後 eLTAXを活用できるようにする際には非常に重要な
視点だと思っておりますので、しっかりわきまえていきたいと思っています。1点目は以
上です。
2点目の工程表につきましても、各省庁とまた御相談しながらになってきますが、年度
末までに方針を決める際には、当然のことながら法改正 などが必要になってこようかと思
いますので、どういうスケジュールなのかということはしっかり御報告できるようにした
いと思ってございます。
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3点目について、実効性があるようにしていくことについて、申し上げましたように、
地方税以外の公金といってもいろいろな種類のものがございまして、必ずしも全国で取ら
れているようなものばかりではないのですけれども、全国で取られているようなものもあ
ると思いますので、そういうものについてどういうふうに実効性を上げていくのか。先ほ
ど目標値の設定という御指摘もありましたけれども、通知なのか、あるいは義務づけにな
じむようなものがあるのかどうかということについては視点の一つとして重要だと思いま
すので、この点も併せて検討させていただきたいと思います。
○菅原座長 ありがとうございます。
落合専門委員。
○落合専門委員 ありがとうございます。どの点も前向きに進めていただけるということ
でありがとうございます。総務省さんだけでできる法令と、そうでない法令もあるとは思
いますが、できる限りの法令について、まず率先して例を示していただき、ほかの省庁も
同様に進められるよう、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
以上でございます。どうもありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、もう挙手がないようですので、よろしいですか。最後に一言、どなたか。大
丈夫ですか。
それでは、お時間が参りましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。
○落合専門委員 岩下先生が手を挙げられておられます。
○菅原座長 どうぞ。
○岩下委員 今日の御説明で、私が先ほど申し上げたとおり、未来に向けてなかなかよい
改善面が見込まれないのではないかという大変不安な気持ちで私はいます。ただ、これか
ら一生懸命進めていただけるということなので、私から2つアドバイスというかポイント
を申し上げます。
1つは、地方銀行協会が地銀協レポートというのを出しています。この地銀協レポート
の中で公金収納はどういう実務が行われているかということとか、件数とか、その辺のと
ころをかなり詳細に書いてあります。この数字は、以前、総務省の方と議論したときに、
件数がその数字ではないとかなんとかという話になって、実態の推移がよく分からないと
いう形だったと思うので、まさにこの辺の議論を、昨年の5月に出ている地銀協レポート
を参照になって、公金収納の実務が実際にバックエンドで何が行われているかということ
を御覧いただきたいということが1つ。
もう一つは、これも役所のデマケ的に難しいのかもしれませんけれども、国税の世界は
かなり進んでこの議論をしています。ただ、国税も相変わらず苦労されています。同じわ
だちをもう一回踏む必要は多分ないので、そこでの知見を大いに取り入れるべきではない
かと思います。自治体の方々がそれぞれの地方自治ということでお立場をお持ちであると
いうことは重々承知しております。一方で、事務負担を軽減したいという気持ちは皆さん
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御一緒でしょうし、そのためのプランニングが必要だということも一緒なので、そのため
に必要なこととして、先に進んでいった国税の世界で何が起きていて、まだ解決し ていな
い問題はどういうことなのかということを国税庁さんなり何なりにしっかりヒアリングを
して、協働で作業されているはずですので、そこの部分の電子化について自分たちで勝手
に決めるのではなくて、そういう部分について広く先人たちの意見を聞いていただきたい
ということ。
以上2点をお願いしておきます。
私からは以上です。
○菅原座長 岩下委員、ありがとうございました。
それでは、ここまでとさせていただきたいと思います。
本日の議論で、総務省様が前向きな取組をしていただけるとのことですが、ワーキング・
グループのメンバーと目指すべきゴールは同じなのですが、そのプロセスにおいての考え
方や方策が必ずしも100%一致したということではない ため、今日の議論のポイントなど
も踏まえながらさらに検討をお願いしたいと思います。
また、規制改革の事務局においても、進捗状況を定期的にフォローアップさせていただ
きたいと思いますので、こうした場を適宜準備していただくとともに、答申に必要な事項
を盛り込むことの検討を始めていただきたいと思います。
委員の皆様におきましては、言い足りなかったこととか、十分に御回答いただけなかっ
た件がありましたら、事務局を通じまして書面で照会いたしますので、後ほど事務局 に御
意見をいただければと思います。
それでは、本日の議題は以上ですが、総務省の皆様、長時間にわたりどうもありがとう
ございました。「退室ボタン」で御退室いただければと思います。
(総務省退室)
○菅原座長 委員の皆様におきましては、本日の議題は以上でございます。
今後の日程等につきましては、追って事務局から御案内させていただきます。
この問題に関しては、2月の議事録を見ても、同じような議論が繰り返されているとこ
ろもあります。その際に、牧島大臣と小林副大臣が御出席になりまして、端的に言うと、
きちんとデジタル完結を目指して、その間の業務も 見直す、従来の業務をそのままデジタ
ル化していくという発想ではないということも議論の中でしてい ます。引き続きフォロー
アップをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これにて会議を終わらせていただきたいと思いますので、「退室する」のボ
タンより御退室ください。どうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第2回 議事録:「にぎわいある街づくりに向けた道路占用に係る手続のワンストップ化」について/「地方公共団体への税・公金納付のデジタル化」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/221110/common02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2022年11月10日 |
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