障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年8月26日
- 意見の締切
- 2026年9月24日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年11月10日
- 提出意見
- 13 件
AI による解説
障害福祉サービスの基本指針改正に関するパブリックコメント結果の公表
要点
- 医療的ケア児等支援に関する協議会やセンターの設置などの体制整備について意見が寄せられた
- 家族のレスパイト支援や就労継続、18歳以降の成人期への移行支援の拡充を求める意見があった
- 提出された10件の意見に対し、厚生労働省等は現行の仕組みや今後の検討課題として考え方を示した
論点
- 医療的ケア児や重症心身障害児者の支援においては、家族のレスパイト(休息)や就労継続のインセンティブを支えるインフラ整備が論点となっているが、全国一律の数値目標設定については自治体の裁量や計画との整合性が考慮されている
- 生産性向上や人材確保の成果目標に関して、単なる人員削減ではなく当事者視点や職員の負担軽減を測る客観的な指標を求める意見に対し、制度設計や今後の検討における課題として位置付けられている
- 18歳到達時や学校卒業後の支援の切れ目(いわゆる「18歳の壁」)を防ぐため、児童期からの早期移行支援や日中活動の受け皿確保が求められており、関係機関の連携と実効性のあるガイドラインの策定が求められている
用語
- 医療的ケア児
- 人工呼吸器や経管栄養など日常的に医療ケアを要する児童
- レスパイト支援
- 家族の介護負担を軽減するため一時的に休息を提供する支援
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 医療的ケア児支援法の改正を踏まえ、医療的ケア児等及び重症心身障害児並びにそれらの家族の支援の体制の整備を図るため、医療的ケア児等支援地域協議会の設置、関係者の相互連携、医療的ケア児等コーディネーターによる地域における課題整理等を基本指針に盛り込みました。根拠: この資料「医療的ケア児支援法の改正を踏まえ、医療的ケア児等及び重症心身障害児並びにそれらの家族の支援の体制の整備を図るため、医療的ケア児等支援地域協議会の設置、関係者の相…」
まとめの材料にした資料
- 第217回国会 参議院 予算委員会 第9号 (国会会議録・2025年3月18日)
- 第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号 (国会会議録・2025年4月3日)
- 第217回国会 参議院 内閣委員会 第9号 (国会会議録・2025年4月17日)
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年11月2日)
- 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月10日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月12日 4時29分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について
カテゴリー:社会福祉
案件番号:495260163
定めようとする命令などの題名:障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件
根拠法令条項:障害者総合支援法第87条第1項、児童福祉法第33条の19第1項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年8月26日
受付締切日時:2026年9月24日23時59分
結果の公示日:2026年11月10日
命令等の公布日:2026年11月10日
提出意見数:13
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):
厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課
電話:03-5253-1111(代表)
――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)―――
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(案)に関する
意見募集の結果について
令和8年 11 月 10 日
厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
こども家庭庁
支援局障害児支援課
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(案)につい
て、令和8年8月 26 日(水)から同年9月 24 日(木)まで御意見を募集したところ、10 件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた御意見の要旨とそれに対する考え方について、内容により分類し、以下のとおり取りまとめましたの
で、公表いたします。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政及びこども家庭行政の推進に御協力いただきますよ
う、よろしくお願い申し上げます。
No. 案に対する御意見の要旨御意見に対する厚生労働省及びこども家庭庁の考え方
1医療的ケア児支援地域協議会や医療的ケア児等支援
センターのスタッフに、医療的ケア児等の人権問題や社
会福祉の専門家を絶対に配置してほしい。医療的ケア児
等の支援を総合調整するコーディネーターも同じよう
に、医療的ケア児等に関して人権問題や社会福祉の専門
家を含めてほしい。また、医療的ケア児支援地域協議会
医療的ケア児又は重症心身障害児とその家族に対す
る支援に当たっては、当事者及びその家族のニーズや意
向をしっかりと把握し、取組に反映していくことが重要
であると考えています。
医療的ケア児支援協議会の構成員や医療的ケア児等
支援センターの職員、医療的ケア児等コーディネーター
2
には本人、家族及び現場の支援者の意見を十分に反映す
ることを希望する。
については、地域の実情を踏まえつつ、必要な体制を整
備いただくことが重要であると考えています。
2家族の就労とレスパイト支援を明確な目的にしてほ
しい。家族支援には、保護者等が仕事を続けることに加
え、通院、用事、きょうだいとの時間、休息及び自分の
時間を確保することを含めてほしい。休息はぜいたくで
はなく、本人の地域生活と家族の健康を長く支えるため
に必要なものであり、家族の負担が限界に達した場合に
限らず、予防的、日常的に利用できる支援として位置付
けてほしい。
医療的ケア児等への支援については、家族支援の充実
も重要と考えており、国としては、医療的ケア児支援セ
ンターの設置等の取組を通じて、相談支援、交流機会の
確保等も含め地域における支援体制の整備を図るとと
もに、医療的ケア児等総合支援事業により、日中の居場
所づくりや活動の支援、医療的ケア児等を一時的に預か
る環境整備等を総合的に推進していますが、いただいた
ご意見につきましては、今後の施策の参考とさせていた
だきます。
3在宅、通所、短期入所、宿泊及び緊急受入れを一体的
に整備してほしい。訪問型支援、日中の通所、短期入所、
夜間・宿泊、保護者等の急病や冠婚葬祭等に対応する緊
急受入れについて、地域ごとの必要量、定員、稼働日数、
待機人数、利用できなかった件数等を把握し、年度ごと
の数値目標を設定してほしい。単に預けられる場所を増
やすだけでなく、本人が安心して過ごすことができ、家
族も安心して支援を任せられる質を確保してほしい。
障害福祉サービスについては、各自治体が、国の基本
指針に基づき、障害福祉計画及び障害児福祉計画(以下
「障害福祉計画等」という。)において、サービスごと
に必要なサービス量の見込みを定め、計画的に支援体制
の整備を進めることとしています。
4医療的ケア児が 18 歳に達した時又は学校を卒業した
時に支援が途切れないよう、児童期の早い段階から個別
の移行支援を開始し、医療、障害福祉、教育、就労、住
居、移動・交通、災害時支援、行政等の関係機関が連携
して、成人福祉サービスへの円滑な移行を支援すべき
医療的ケア児を含む障害児について、一般就労や障害
福祉サービス等への円滑な接続・移行に向けた準備を、
保健、医療、福祉、保育、教育、労働等の関係者が連携
して早期から行うことは重要と考えており、例えば、障
害児通所支援においては、関係機関連携加算において、
3
だ。また、本人が一般就労、福祉的就労、生活介護、学
び、社会参加等から自らに合った活動を選択できる体制
を整備するとともに、保護者等の就労継続に必要な支援
時間、送迎、医療的ケア、相談及び利用調整を計画に位
置付けるべきだ。
就職先となる企業等との連絡調整や相談援助を評価し
ています。
また、障害福祉サービスを利用する際には、利用者一
人一人の個別支援計画が作成され、利用目的にかなった
サービスが提供されます。ご指摘の事項の、障害福祉計
画等への位置付けにつきましては、現行の基本指針との
整合性等を踏まえ、適切に検討してまいります。
5必要な人材と支援の質について、測定可能な目標を定
めてほしい。看護職員、福祉職員、相談支援専門員、コー
ディネーター等の必要人数、欠員、離職・定着状況、研修
修了者数、夜間及び緊急時の対応体制を計画に記載して
ください。生産性向上を単なる人員削減や直接支援時間
の削減に利用せず、支援の質、職員の負担、利用者及び家
族の評価がどのように変化したかを検証してほしい。
人材確保・生産性向上については、令和8年の社会福
祉法等改正及び今般の基本指針の改正により、自治体が
策定する障害福祉計画等において、障害福祉人材の確
保・定着、生産性向上のための成果目標を立てることを
定めており、自治体の取組が進むよう引き続き支援に努
めてまいります。
6災害や停電時にも医療的ケア及び必要な支援を継続
できるよう、個別避難計画については、作成件数だけで
なく、非常用電源、人工呼吸器等の充電、酸素・吸引、
医療材料・薬剤等の備蓄、受入可能な避難先、福祉車両
等による移送手段、通信途絶時を含む連絡方法及び事業
継続体制を具体的に定め、その実効性を訓練等により確
認・評価するべきだ。また、自宅だけでなく、学校、職
場、通所先、短期入所先、通院・移動中等に被災する場
合も想定するとともに、本人及び家族が避難先や支援内
容を事前に確認できる仕組みを整備するべきだ。
医療的ケア児等は、継続的な医療的ケアを必要とする
ため、災害時において特に配慮を要することから、円滑
な避難等に対応できるよう、市町村が主体となって作成
する個別避難計画について、関係機関との連携の下、避
難方法等の災害時の対処法を具体的に定めておくこと
が重要であると考えています。
今後、医療的ケア児等支援センターの災害対応の実態
や課題を把握し、関係省庁と連携しながら、個別避難計
画の作成の協力における関わり方や関係機関との連携
の在り方等について整理したいと考えています。
4
7「当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上」
の具体的な指標について、利用者目線の指標や人材確保
の成果指標、政策効果を客観的に検証する仕組みに繋が
る指標(※)を加えるべきではないか。
※ 利用拒否、待機期間、支援時間の短縮、事故、虐待、
身体拘束、苦情、本人の満足度や選択可能性、支援継
続率、意思決定支援、担当者の継続性、支援中断、利
用拒否、職員定着率、採用・求人の充足状況、必要な
職員数の確保状況、職員の負担軽減など。
いただいたご意見も含め、当事者視点に立ったケアの
充実のための生産性向上に資するよう、引き続き検討し
てまいります。
8改正法は、成人後の切れ目ない医療・福祉、レスパイ
ト、就労・通勤、住居、生涯学習、ピアサポートまで対
象にしている。一方、基本指針の成果目標は、協議会・
センター・コーディネーターを「設置したか」が中心で
ある。そこで、18 歳到達時の引継ぎ成功率、支援中断
件数、相談から支援開始までの日数、利用可能な短期入
所・生活介護・共同生活援助等の量を評価すべきである。
保健・医療・障害福祉・教育・就労・住宅の間で本人や
家族を回すのではなく、一人の担当者が引継ぎ完了まで
責任を持つ仕組みを計画事項とすべきである。
また、附帯決議において「一医療的ケア児等及び重
症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の
充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに
医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な
支援を行うこと。」とあるが、支援内容が抽象的なため、
国としては、改正法において支援対象が 18 歳以上に
拡大された趣旨も踏まえ、改正法施行後に新たに位置付
けられる医療的ケア児等支援協議会や医療的ケア児等
支援センターが、より実効性のあるものとなるよう、ガ
イドラインの策定等を通じて、支援してまいります。
医療的ケア児支援法の改正を踏まえ、医療的ケア児等
及び重症心身障害児並びにそれらの家族の支援の体制
の整備を図るため、医療的ケア児等支援地域協議会の設
置、関係者の相互連携、医療的ケア児等コーディネータ
ーによる地域における課題整理等を基本指針に盛り込
みました。
5
追って具体案も検討のうえ、指針に加えていただきた
い。
9生産性向上の協議会には、支援量の多い人、精神障害
者、意思表明に支援を要する人を含む当事者、また、家
族、現場職員、小規模事業者が参加できるよう求める。
生産性向上の協議会については、令和8年6月に成立
した社会福祉法等の一部を改正する法律による改正後
の障害者総合支援法第 89 条の4に規定する促進協議会
にあたるものです。
同条にはこの協議会における構成員を記載しており
ますが、ご記載いただいた方々については、その中の「そ
の他の関係機関」に含まれるものとなります。
10 18 歳以降における放課後や休日の「日中活動・居場
所」の劇的な減少を防ぐため、各自治体の障害福祉計画
において、放課後等デイサービス終了後の受け皿(日中
一時支援等の余暇・レスパイト支援)の整備目標値の設
定を具体的に義務付けるべきである。
また、単なる関係機関の抽象的な連携目標だけでなく、
成人後の夕方や休日の居場所、および家族のレスパイト
を担保する具体的な整備計画を自治体に義務付けるべ
き。
第8期障害福祉計画に係る基本指針は、障害福祉サー
ビス等の提供体制の確保に関する基本的な方向性や成
果目標等を自治体に示すものであるため、特定のサービ
スや事業ごとに全国一律の整備目標の設定を求めるこ
とは考えておりません。
※上記のほか、3件の今回の意見募集に関係ない御意見をいただきました。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見募集結果(PDF)
原資料と出典
出典: 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260163&Mode=1)(2026年11月12日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月10日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月12日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月12日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |