国会会議録参議院公表日 2025年3月18日

第217回国会 参議院 予算委員会 第9号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 大臣は現時点で賃上げは十分でないと認識し、物価に負けない賃上げを実現して、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すとしている。根拠: この資料「現時点において賃上げが十分とは我々思っておりませんので」
  • 中小企業の持続的な賃上げには、生産性向上や価格転嫁で賃上げ原資を拡大することが重要だとし、省力化投資や事業承継などの支援を挙げた。根拠: この資料「中小企業の持続的な賃上げに向けて、生産性向上や価格転嫁をより一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていく」
  • 特定最低賃金は、特定の産業の賃金水準を高く設定する仕組みであり、労使が主体的に地域別最低賃金に上乗せする際の選択肢として位置付けられると説明された。根拠: この資料「労使が主体的に地域別最低賃金に上乗せをしようとする際の選択肢としての役割」
  • 与党税制改正大綱では、エネルギー価格の上昇を受け、人事院の新たな調査結果に基づき通勤手当の非課税限度額を迅速に見直すとされたと、政府は説明した。根拠: この資料「エネルギー価格が上昇する中、人事院による新たな調査が行われる際には」

質疑でどこが議論になったか

食事の現物支給の非課税限度額(月3,500円)

  • 国会の質疑(委員)(要望)非課税限度額の月3,500円は昭和59年の引上げ以来約40年変わっておらず、物価高の中で食事補助の限度額を引き上げるべきだと求めた。根拠: この資料「この非課税限度額を現行の三千五百円に引き上げたのは昭和五十九年、もう約四十年前です」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)金銭で食事手当を受けて給与課税される人がいることや社員食堂の少なさなどを挙げ、非課税の適用を受けない人との公平性を含めて検討が必要だと説明した。根拠: この資料「非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性をどう留意していくのか」

通勤手当の非課税限度額と社会保険料の算定

  • 国会の質疑(委員)(要望)基本給が同じでも通勤手当の有無で社会保険料に月約2万円の差が生じるのは公平とは言えないとし、通勤手当を報酬から除くべきだと求めた。根拠: この資料「通勤手当、報酬から除くべきではないですか」
  • 政府参考人(説明)通勤手当は使用者に支給義務がなく、支給しない事業所もあるため、被保険者間の負担の公平性の観点から労働の対償として報酬に含めていると説明した。根拠: この資料「被保険者間の負担の公平性の観点から、労働の対償として受けるものとして報酬に含まれる」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)通勤手当だけを報酬から除外する正当性や、基本給に通勤手当が含まれる人との公平性などの課題があり、慎重に検討が必要だと答えた。根拠: この資料「交通費、通勤手当のみを除外することの正当性であったり」

サプライチェーン深層への価格転嫁

  • 国会の質疑(委員)(質問)一次、二次、三次と取引が深くなるほど価格転嫁は難しく、直接の取引先の先まで転嫁できる価格決定が必要ではないかと問うた。根拠: この資料「一次、二次、三次となるにつれて価格転嫁難しいです」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)サプライチェーンの深い層ほど価格転嫁率が下がる傾向が確認されているとし、業界団体へのハイレベル要請や下請法改正法案で取引適正化を進めると説明した。根拠: この資料「サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁率が下がる傾向が確認をされている」
  • 国会の質疑(委員)(要望)価格交渉の申込様式例に、受注者の先に何社の受注者がいるかや、その先まで価格転嫁されているかの記載を加えるよう提案した。根拠: この資料「その受注者の先にどれくらいのまた受注者が更にいるか」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)提案は貴重だとし、指針の見直しを行う際に検討すると答えた。指針では発注先やその先の取引先の労務費も考慮した額を提示することが明記されていると説明した。根拠: この資料「同指針の見直しを行うに当たっては検討してまいりたい」

特定最低賃金の地域別最賃下回りと協議

  • 国会の質疑(委員)(懸念)特定最賃の90件が地域別最賃を下回るとの答弁を踏まえ、使用者側が協議に慎重で進まないケースがあるとして、政府の調整役割を求めた。根拠: この資料「使用者側が慎重な姿勢を示して協議が進まないといったこと起きていると聞いておりますが」
  • 政府参考人(説明)個別案件へのコメントは差し控えるとしつつ、審議会委員に制度趣旨を理解してもらうため、都道府県労働局へどんな指示ができるか検討すると説明した。根拠: この資料「委員に対して必要な説明がなされるよう、改めて全国会議の場を活用するなどしまして」
  • 政府の答弁(厚生労働大臣)(説明)地域別最賃の大幅な引上げが続く中で特定最賃の改正がなされず、地域別を下回るものが増えていると承知しており、申出があれば円滑な審議に取り組むと答えた。根拠: この資料「結果として地域別最低賃金を下回るものが近年増加している状況にあると承知しています」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時41分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 令和七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット共同代表・弁護士藤岡毅君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

発言者: 鶴保庸介、村田享子、赤澤亮正、福岡資麿、武藤容治、坂本里和、岸本武史、小宮敦史、加藤勝信、鹿沼均、三上えり、岩屋毅、あべ俊子、合田哲雄、中野洋昌、大坪寛子、浅尾慶一郎、串田誠一、青木孝徳、伊吹英明、逢阪貴士、坂井学、山口靖、松本平、滝波宏文、伊藤孝恵、村上誠一郎、三原じゅん子、玉田康人、平将明、藤原朋子、南亮、岩渕友、山中伸介、大島俊之、久米孝、天畠大輔、藤岡毅

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第217回国会 参議院 予算委員会 第9号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2025年3月18日
当サイトの取得日時2026年11月12日 4時29分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)