白書内閣府公表日 日付不明

令和7年版 障害者白書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 旧優生保護法による不妊手術等の被害を巡り、2024年7月の最高裁判決は同法の規定を違憲とした。政府は同月に対策推進本部を設置し、同年12月に行動計画を決定した。根拠: この資料「旧優生保護法の規定を違憲とし国家賠償法上違法とする最高裁判決があった。」根拠: この資料「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画(2024年12月27日推進本部決定)」
  • 議員提案の補償金等支給法が2024年10月に成立し、被害者に補償金や一時金が支給されることになった。政府は被害者団体との基本合意に基づき、関係府省庁との継続的な協議の場を設けている。根拠: この資料「全会一致で可決・成立し、同月17日公布された。」根拠: この資料「関係府省庁との協議の場を設置し、継続的・定期的な協議を行うこととされ」
  • 内閣府は2023年10月から、障害を理由とする差別の国の相談窓口「つなぐ窓口」を試行的に設置した。改正障害者差別解消法の施行前後に相談件数が増加したと示している。根拠: この資料「障害を理由とする差別に対する国の相談窓口として2023年10月から「つなぐ窓口」を試行的に設置。」根拠: この資料「改正障害者差別解消法施行前後に、相談件数が増加。」
  • 2024年の能登半島地震では、避難所の快適なトイレや温かい食事の確保に課題があったとされた。石川県では障害者施設に断水や建物被害が生じ、政府は避難所関連の指針を改定した。根拠: この資料「設置の確保や温かく栄養バランスの取れた食事の提供等に課題があったとされたことから」根拠: この資料「石川県内の障害者施設については30施設に断水、9施設に建物被害があった。」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)視覚障害者は30万人以上いる一方で盲導犬は少ないのではないかと指摘し、年間の育成頭数を挙げて補助犬の状況について確認を求めた。根拠: 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号「我が国は目の不自由な方だけでも三十万人以上いらっしゃるわけです」根拠: 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号「しかし、とても少ないんじゃないでしょうか。」
  • 国会の提出者(議員)(説明)盲導犬でさえ道路交通法による規定しかなく、宿泊施設や飲食店で同伴を断られる事態が頻繁に生じていることを、法案提出の理由として説明した。根拠: 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号「宿泊施設や飲食店で同伴を断られる事態が頻繁に生じております。」

どこが議論になっているか

障害者雇用の義務と企業の負担

  • 所管の府省(白書)(説明)民間企業の障害者実雇用率は13年連続で過去最高を更新したとし、障害者雇用ゼロ企業等にはハローワークと就労支援機関が連携した企業向けチーム支援を行うと説明している。根拠: この資料「民間企業の障害者実雇用率は、13年連続で過去最高を更新。」根拠: この資料「いわゆる「障害者雇用ゼロ企業」等を対象に、ハローワークが就労支援機関等と連携して行う」
  • 所管の府省(白書)(懸念)障害者雇用の取組が遅れている企業も相当程度存在するとして課題を示し、中小事業主の取組を認定するもにす認定制度を実施していると述べている。根拠: この資料「障害者雇用の取組が遅れている企業も相当」根拠: この資料「障害者の雇用の促進等の取組が優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)を実施。」
  • 所管の府省(白書)(説明)2024年4月からは、特に短い時間で働く精神障害者や重度の身体・知的障害者も実雇用率の算定対象になったと説明している。根拠: この資料「特に短い時間(週10時間以上20時間未満)で働く精神障害者や重度の身体・知的障害者も実雇用率に算定。」

補助犬の同伴と事業者の対応

  • 所管の府省(白書)(説明)身体障害者補助犬法により、2024年4月1日から40人以上の事業所等は、勤務する身体障害のある者の補助犬使用を拒んではならないとされたと説明している。根拠: この資料「40人以上の事業所等においては、勤務する身体障害のある者」
  • 国会の提出者(議員)(説明)2002年の法案では、国等の施設や公共交通機関の管理者は補助犬の同伴を拒んではならず、民間の事業所や民間住宅の管理者は拒まないよう努めることとする案が示された。根拠: 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号「管理者は、身体障害者補助犬の同伴等を拒んではならないこととしております。」根拠: 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号「民間の事業所、民間住宅の管理者は、身体障害者補助犬の使用を拒まないよう努めなければならないこととしております。」

成年後見制度の見直しと本人の意思

  • 所管の府省(白書)が挙げる主な指摘(懸念)成年後見制度については、判断能力が回復しない限り利用をやめられないことや、本人の自己決定が必要以上に制限される場合があることが指摘されている。根拠: この資料「判断能力が回復しない限り利用をやめられない」根拠: この資料「本人の自己決定が必要以上に制限される場合がある」
  • 所管の府省(白書)(説明)2024年4月に法制審議会で成年後見制度の見直しの調査審議が始まり、障害当事者団体からの委員も参加していると説明している。根拠: この資料「法制審議会民法(成年後見等関係)部会において、成年後見制度の見直しの調査審議が開始された。」根拠: この資料「障害当事者団体からの委員も参加の下」

旧優生保護法の補償と国の責任

  • 所管の府省(白書)(説明)本人には1,500万円、特定配偶者には500万円の補償金を支給し、生存する本人などには一時金を支給するとしている。根拠: この資料「1,500万円、特定配偶者に対して500万円の補償金の支給を行う。」
  • 所管の府省(白書)(説明)補償金等支給法の前文で国及び政府が責任を認めて謝罪したと述べ、提訴していない人も補償の対象になるとしている。根拠: この資料「責任を認めるとともに、心から深く謝罪。」根拠: この資料「提訴していない方々も補償の対象。」
  • 所管の府省(白書)(説明)国は調査や検証、再発防止措置の検討を行うとされたとし、今後は国会の調査にも協力しつつ必要な対応を検討するとしている。根拠: この資料「検証及び検討を行うものとされた。」根拠: この資料「今後、国会の調査にも協力しつつ、必要な対応を検討して」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時53分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

(令和7年版障害者白書) 令和6年度障害者施策の概況 〔 概 要 〕 令和7年6月 令和7年版障害者白書のポイント ○障害者白書は、「障害者基本法」(昭和45年法律第84号)の規定に基づき、障害者のた めに講じた施策の概況について、毎年国会報告を行うもので、今回で32回目。 ○また、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する 法律 」(令和4年法律第 50 号)に基づき、障害者による情報の取得及び利用並びに意 思疎通に係る施策の実施の状況を明らかにするものである。 ○令和7年版障害者白書では、障害者に対する偏見差別の根絶に向けて、政府が策定し た「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」の概要、 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方等に対する補償及び、恒久対策等に ついて説明。 ○また、内閣府が設置した「つなぐ窓口」の状況や、政府による広報・啓発活動等について 紹介している。このほか、2024年度に政府が講じた教育、雇用、生活、まちづくり、情 報アクセシビリティや令和6年能登半島地震への対応等の取組について、障害者を取り 巻く状況とともに報告・紹介する。 障害者白書について <概要の主な記述> ①障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画 ②旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 ③改正障害者差別解消法(「つなぐ窓口」)等 その他、教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティ、令和6年能登半島地震への対応等 1 概要 3頁~ 概要 5頁 概要 6頁~ 概要 8頁~ 第6章 国際的な取組 白 書 目 次 第5章 住みよい環境の基盤づくり 第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策 第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり 第1節 障害のある子供の教育・育成及び学生支援に関する施策 第2節 障害のある人の雇用・就労の促進施策 第1章 障害者に対する偏見や差別をなくすための取組について 第1節 旧優生保護法に関する政府の対応 第2節 改正障害者差別解消法の施行 第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 第4章 障害のある人がその人らしく暮らせるための施策 第1節 生活安定のための施策 第2節 保健・医療施策 本白書で掲載しているデータや数値は、原則として2025年3月31日までに、各府省等が公表している データや資料等に基づいている。これらは確定した値であるもののほか、速報値(暫定値、推計値)等を含む場 合がある。そのため、本白書公表後に差異が生じる場合がある。 2 第1章 障害者に対する偏見や差別をなくすための取組について① ●1948年制定の旧優生保護法の施行から48年間、多くの方々が、同法に基づ き、あるいはその存在を背景として、特定の疾病や障害等を理由に不妊手術等 を受けることを強いられ、耐え難い苦痛と苦難を受けてきた。 ●2024年7月 旧優生保護法の規定を違憲とし国家賠償法上違法とする最高裁判決があった。 政府としては、この判決を重く受け止め、岸田文雄内閣総理大臣が原告団等と 面会して謝罪した。同月、その真摯な反省の下、「障害者に対する偏見や差別の ない共生社会に向けた対策推進本部」(本部長:総理、構成員:全閣僚)を設置。 同年9月30日には、原告団等との間で基本合意書を交わした。 ●行動計画策定の経緯 推進本部の下に幹事会を設置し、旧優生保護法の被害者や障害当事者など 多くの方々からヒアリングを実施。 経緯 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画(2024年12月27日推進本部決定) ●行動計画の考え方 障害の「社会モデル」の考え方を踏まえ、「特定の疾病や障害を有する者に対する 優生上の見地からの偏見と差別」や「障害のない人を基準とし障害のある人を 劣っているとみなす態度や行動」との決別の決意の下、障害者に対する偏見や差 別のない共生社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組む。 3 出典:首相官邸ホームページ (https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/ 202412/27kyouseishakai.html) 出典:首相官邸ホームページ (https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/ 202407/17menkai.html) ●行動計画の概要 ・ヒアリングにおいて当事者の方々から示された主な問題意識の下、以下の取り組むべき事項を記載。 ①子育て等の希望する生活の実現に向けた支援の取組の推進 ②公務員の意識改革に向けた取組の強化 ③ユニバーサルデザイン2020行動計画で提唱された『心のバリアフリー』の取組の強化 ④障害当事者からの意見を踏まえた今後に向けた更なる検討 ・行動計画については、PDCAサイクルを回すべく、継続的にフォローアップ。 障害者政策委員会でも意見聴取し、次期障害基本計画に反映。 ●G7包摂と障害に関する担当大臣会合が2024年10月にイタリアで初開催。 ●三原じゅん子内閣府特命担当大臣は、閣僚会合等において、旧優生保護法に基づく不妊手術、人工妊娠中絶等が強 制された事実を真摯に反省し、障害のある方に対する偏見や差別の根絶に向け強い覚悟で取り組むことを強調した。 憲章に署名する三原大臣 スピーチする三原大臣 G7包摂と障害に関する担当大臣会合(TOPICS) 第1章 障害者に対する偏見や差別をなくすための取組について② 4 第1章 障害者に対する偏見や差別をなくすための取組について③ ●恒久対策等について ・調査及び検証等 「補償金等支給法」において、国は、「旧優生保護法」に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他 の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ず べき措置についての検証及び検討を行うものとされた。今後、国会の調査にも協力しつつ、必要な対応を検討して いく。 ・継続的・定期的な協議について 2024年9月30日の「基本合意書」に基づき、優生保護法問題の全面的な解決に向けた施策等の検討、実施にあ たって、優生保護法被害全国原告団等と関係府省庁との協議の場を設置し、継続的・定期的な協議を行うこととされ、 2025年3月27日に「第1回旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議」が開催された。 ●「補償金等支給法」について ・「補償金等支給法」(議員提案)が、2024年10月8日に全会一致で可 決・成立し、同月17日公布された。 ※法律の主な内容 ・前文において、国及び政府が、悔悟と反省の念を込めて深刻にその 責任を認めるとともに、心から深く謝罪。 ・提訴していない方々も補償の対象。 ・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人に対して 1,500万円、特定配偶者に対して500万円の補償金の支給を行う。 ・旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人で生存している方に 対して320万円、人工妊娠中絶等を受けた本人で生存している方に 対して200万円の一時金の支給を行う。 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律(令和6年法律第70号) 5 ・「補償金等支給法」の施行日である2025年1月17日には、石破茂内閣総理大臣が旧優生保護法国家賠償請求訴 訟の原告団の方々と面会した。原告団の方々から、これまでの経験や思いなどを直接伺い、「補償金等支給法」に 基づく新たな補償が被害者の方々に届くよう力を尽くしていくことを表明した。政府としては、引き続き都道府県 等とも連携して、周知・広報に努めていくこととしている。 出典:首相官邸ホームページ (https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202501/17 menkai.html) ●内閣府では、障害を理由とする差別に対する国の相談窓口として2023年10月から「つなぐ窓口」を試行的に設置。 ※令和7年度も継続して実施。 ●改正障害者差別解消法施行前後に、相談件数が増加。行政、医療・福祉、教育・学習支援の相談が多い。 (2023年10月から2025年3月までで約4,600件) 第1章 障害者に対する偏見や差別をなくすための取組について④ 6 改正障害者差別解消法(「つなぐ窓口」)等 つなぐ窓口相談件数(障害種別) 視覚障害 3 14 件 ( 6 . 8 % ) 聴 覚 • 言語障害 2 3 5 件 ( 5 . 1 % ) 肢体不自由 5 1 6 件 (11.2%) 知的障害19 0 件 ( 4 . 1 % ) 精神障害 1,266件 (27.5%)発達障害 4 7 7 件 (10.3%) 内部障害 10 6 件 ( 2 . 3 % ) 重症心身障害 9件 その他 4 6 9 件 (10.1%) 未確認他 1,395件 (30.3%) 難病に起因する 障害14 6 件 ( 3 . 1 % ) 盲ろう 3件 改正障害者差別解消法施行(2024.4) パリ2024パラリンピック競技大会 車いすテニス金メダリスト 田中愛美選手 受賞者代表として作文を朗読する 「作文」(小学生区分)最優秀賞受賞者 臼井千織さん 第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 最優秀賞受賞者の田中海凪さんの作品 「気づいてよ」を採用した障害者週間ポスター ●また、国や地方公共団体等の主催・後援等により、障害の理解のため「世界自閉症啓発デー」や「世界メンタルヘルス デー」など啓発行事等を実施。 ●全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念の普及を図り、障害及び障害者に対する 国民の関心と理解を一層深めることを目的として12月3日~9日に「障害者週間」の取組を実施。 横浜市 「あっぱれフェスタ」より 世界自閉症啓発デー ブルーライトアップ 7 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり① ●障害のある児童生徒は増加しており、特別支援学校・学級の児童生徒数はこの10年間で大きく増加。特に、特別支 援学級の在籍者数、通級による指導の利用者数の増加が顕著。 ●こうした状況に対応するため、障害のある児童生徒の教科書・教材の充実、学校施設のバリアフリー化、通級による 指導の担当教員の基礎定数化、発達障害に関する管理職をはじめとする教員の理解啓発等体制構築事業、医療的 ケアが必要な子供に対する安心・安全な支援体制の整備を行っている。 ●また、2024年度より特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを一体的に運営する「インクルーシブな学校運営 モデル事業」を実施し、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶための新しい授業の在り方等、実証 的な研究を行っている。 特別支援教育の充実 通級による指導を受けている児童生徒数の推移(障害種別) 8 ※矢印内の数値は、2024年度(通級による指導については2022年度)の児童生徒数を 2014年度の児童生徒数で除し、小数第1位未満を四捨五入したもの。 (注)通級による指導を受ける児童生徒数(19.6万人)は、最新の調査結果である 2022年度通年(国公私立)の値を用いている。 なお、2014年度の通級による指導を受けている児童生徒数(8.4万人)は、 5月1日時点(公立のみ)の値。 障害のある人の高等教育等への修学の支援 ●障害を理由に高等教育への進学を断念することのないよう、修学機会を確保することが重要。障害のある学生の在 籍者数は、ここ数年、大きく増加。精神障害・発達障害のある学生の伸びが特に顕著。 ●大学等や学生等からの相談対応や専門的知識を有する障害学生支援の人材育成等を通じて、高等教育機関全体に おける障害学生支援体制の推進を図る「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」を実施。 ●2024年3月、障害のある学生の在籍者数の増加や、障害のある学生への合理的配慮の提供の義務化等を踏まえ、 全ての大学教職員等が障害のある学生へ適切な支援を行うよう、具体的な支援内容等を盛り込んだ 「障害のある 学生の修学支援に関する検討会報告(第三次まとめ)」をとりまとめ、周知等を行っている。 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり② 9 障害のある学生の在籍者数 【障害者雇用・就労の促進施策】 ●民間企業の障害者実雇用率は、13年連続で過去最高を更新。ただし、障害者雇用の取組が遅れている企業も相当 程度存在する。 ●このため、いわゆる「障害者雇用ゼロ企業」等を対象に、ハローワークが就労支援機関等と連携して行う「企業向け チーム支援」や、障害者の雇用の促進等の取組が優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)を実施。 ●2022年に改正した障害者雇用促進法では、 ・特に短い時間(週10時間以上20時間未満)で働く精神障害者や重度の身体・知的障害者も実雇用率に算定。 (2024年4月1日施行) ・事業主の責務について、障害のある人の職業能力の開発及び向上に関する措置を追加。(2023年4月1日施行) ・企業が実施する職場定着等の取組に対する助成金措置を強化。(2024年4月1日施行) 【自立及び社会参加の促進】 身体障害者補助犬法では、2024年4月1日から、40人以上の事業所等においては、勤務する身体障害のある者 の補助犬使用を拒んではならないこととされた。 (第4章第1節) 障害のある人の雇用の場の拡大 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり③ 障害者雇用 中小事業主 認定マーク (もにす) 10 ○企業規模別達成企業割合 (各年6月1日現在)○実雇用率と雇用されている障害者の数の推移 (各年6月1日現在) 第4章 障害のある人がその人らしく暮らせるための施策① ●障害者総合支援法の改正により、障害のある人が就労先・働き方についてよりよい選択ができるよう、就労アセス メントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する「就労選択支援」を創設。 ●就労継続支援B型事業所等での工賃の水準が向上するよう、都道府県は、2024年度から2026年度の新たな 「工賃向上計画」を策定し、経営等の支援や関係行政機関、地域の商工団体等の関係者と連携し、取り組んでいる。 ●コンサルタントによる企業経営手法の活用や共同受注の促進など、比較的効果のあった取組に重点を置いて取り 組むとともに、厚生労働省において、これらの取組に対して予算補助を行っている。 福祉的就労をする障害のある人への支援 成年後見制度 ①判断能力が回復しない限り利用をやめられない ②本人の自己決定が必要以上に制限される場合がある ③本人がそのニーズに合った保護を受けることができない ④適切な時機に任意後見監督人の選任申立てがされない 成年後見に関する主な指摘 11 (年度) ※平均工賃月額に応じた報酬体系を採用する就労継続支援B型事業所については、2022年度までは 前年度の「工賃支払対象者数」を分母に用いた計算方式により算出していたところ、2024年度障害 福祉サービス等報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配 慮し、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい算定方式を導入することとし た(2023年度からは、新しい計算方式による平均工賃月額が反映されている。)。 ●2022年10月に公表された国連の障害者権利委員会による総括所見や、成年後見制度の見直しに向けた検討を 行うとする第二期成年後見制度利用促進基本計画等を踏まえ、障害当事者団体からの委員も参加の下、2024年 4月に、法制審議会民法(成年後見等関係)部会において、成年後見制度の見直しの調査審議が開始された。 ●パラスポーツ活動の機会の創出やスポーツ活動の定着のため、スポーツ活動の場づくりや特別支援学校等の全 国大会の開催を支援。 ●パリ2024パラリンピック競技大会が、2024年8月28日(水)から9月8日(日)までフランス・パリで開催。 海外開催大会で過去最多となる11競技でメダルを獲得。複数の競技種別において、競技初・種目初となる金メ ダルやメダルを獲得。 ●2025年11月15日(土)~26日(水)に、第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025を開催。 「“誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会の実現」等を掲げ、東京都を中心に21競技が実施される予定。 2024パラリンピック金メダルを獲得した 車いすラグビー選手たち 第4章 障害のある人がその人らしく暮らせるための施策② 東京2025デフリンピック 1 Year To Go! 会場:アーバンドック ららぽーと豊洲 写真「CONNECT(コネクト)⇄_~アートでのびのび ひろがるわたし~」 ●2023年策定の第2期「障害者による文化芸術活動の推進に関す る基本計画」に基づき、文化芸術活動を総合的かつ計画的に推進。 スポーツの推進 文化芸術活動の推進 特別支援学校等の全国規模の競技会 (全国ボッチャ選抜甲子園)の様子 12 第5章 住みよい環境の基盤づくり① 踏切道内誘導表示 ●「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、音響により信号表示の状況を知らせる音響 信号機や、歩行者等と車両が通行する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離式信号、横 断歩道上における視覚障害のある人の安全性及び利便性を向上させるエスコートゾーン等の整 備を推進している。 ●2024年1月には、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定し、踏切道手前部の視覚 障害者誘導用ブロックと踏切道内誘導表示の設置方法や構造について規定。 歩行空間等のバリアフリー化 公共交通機関のバリアフリー化 ●「バリアフリー法」に基づき、鉄道駅等の旅客施設の新設、大規模改良及び車両の新規導入に際し、構造や設備につ いて、「公共交通移動等円滑化基準」への適合を義務付けている。2024年3月に公共交通機関の旅客施設や車両 等、役務の提供等について、「移動等円滑化整備ガイドライン」を改正した。 ●2024年3月、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の見直しを行い、障害者差別解消法に基づく国土交通 省の対応指針の改正内容を盛り込んだ。 ●鉄道駅等旅客施設や車両の整備に対する助成及び融資により、公共交通機関のバリアフリー化を進めている。 2023年度末 総施設数 段差の解消 視覚障害者誘導用 ブロック 案内設備 トイレの 総施設数 障害者用トイレ 旅客施設全体 ― ― 94.0% ― 46.6% ― 77.3% ― ― 92.3% 鉄軌道駅 3,546 3,331 93.9% 1,607 45.3% 2,735 77.1% 3,303 3,052 92.4% バスターミナル 43 40 93.0% 37 86.0% 34 79.1% 36 26 72.2% 旅客船ターミナル 17 16 94.1% 14 82.4% 11 64.7% 17 16 94.1% 航空旅客ターミナル 43 43 100.0% 42 97.7% 41 95.3% 43 43 100.0% 旅客施設におけるバリアフリー化率の状況 車両等におけるバリアフリー化率の状況 13 注1:「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 注2:「空港アクセスバス」は、1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の航空旅客ターミナルのうち 鉄軌道アクセスがない施設(指定空港(27空港))へのバス路線運行系統の総数における、 バリアフリー化した車両を含む運行系統の数および割合。 注3:「UDタクシー」は、各都道府県のタクシーの総車両数に対するUDタクシーの導入数が 約25%以上である都道府県の数および割合。 2023年度末 車両等の総数 (UDタクシーについては 都道府県の総数) 移動等円滑化基準に適合している 車両等の数 (UDタクシーについては都道府県の数) 鉄軌道車両 51,868 31,047(59.9%) バス ノンステップバス 44,336 31,269(70.5%) リフト付きバス等 9,896 847(8.6%) 空港アクセスバス 170 70(41.2%) 貸切バス - 1,229 福祉タ クシー - 52,553 UDタクシー 47 4(8.5%) 旅客船 657 380(57.8%) 航空機 607 607(100.0%) 注1:バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に基づく公共交通移動等円滑化基準への適合をもっ て算定。 注2:「総施設数」は、「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想における重点整備地区内 の生活関連施設に位置付けられた平均利用者数が2,000人/日以上3,000人/日未満の施設を計上。「旅客船ターミナル」及び「航 空旅客ターミナル」は平均利用者数が2,000人/日以上の施設を計上。 注3:「トイレの総施設数」は、「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想における重点整備 地区内の生活関連施設に位置付けられた平均利用者数が2,000人/日以上3,000人/日未満の施設のうち便所を設置している施 設を計上。「旅客船ターミナル」及び「航空旅客ターミナル」は平均利用者数が2,000人/日以上の施設のうち便所を設置している施 設を計上。 防災対策の基本的な方針の見直し ●2024年11月「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について(報告書)」において、快適なトイレの 設置の確保や温かく栄養バランスの取れた食事の提供等に課題があったとされたことから、災害や紛争の影響を 受けた人々への人道支援の国際的な指標である「人道憲章と人道支援における最低基準」(スフィア基準)も踏まえ つつ、同年12月に「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営等避難生活のため のガイドライン(チェックリスト)」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を改定し、公表した。 令和6年能登半島地震における障害のある人への主な支援 ●障害者等要配慮者の避難先となる福祉避難所を設置するとともに、一般の避難所においてもニーズの把握を行 い、要配慮者スペースを設けるなどの必要な対応を行うよう被災自治体に対して通知。 ●石川県からの派遣要請に基づき、DPAT を派遣。避難所の巡回活動を通じた精神疾患患者の診察や薬剤調整 等を実施。また、中長期における被災者の心のケアとして、石川県が「こころのケアセンター」を設置し、心のケア を必要とする方に対して、専門ダイヤルによる電話相談や訪問支援等の対応を行っている。 ●避難所における障害児者への配慮事項等、手話や点字・音訳による情報保障、ストーマ用品の無償提供等について、 厚生労働省ホームページにおいて、随時情報提供。 ●介護職員等の派遣、避難者の受入等 ・介護職員等が不足している場合には、国や県等の調整を受けて、別の事業所等より介護職員等の派遣。 ・被災等により利用者の避難が必要である場合には、国や県等において調整を行い、受入先を確保。 ・障害者支援施設等の復旧事業や事業再開に要する経費に関する国庫補助事業を実施。 ●石川県内の障害者施設については30施設に断水、9施設に建物被害があった。同県内の障害児施設については 36施設に断水、25施設に建物被害があった。障害者施設からの避難はあったが、いずれも人的被害はなかった。 障害者関連の被災状況(2025年3月11日現在) 第5章 住みよい環境の基盤づくり② 14 ●中途失聴者や高齢者を含む難聴者などが、スマートフォンを使って自身の声で通話相手であるきこえる人に話し、 通話相手の声を文字で読むことができる文字表示電話サービス「ヨメテル」が2025年1月から開始された。 ※「ヨメテル」は、現行の電話リレーサービスと同じく公共インフラとして24時間365日利用でき、緊急通報(110、118、119)が可能。発信者側はIP 電話へ発信する際と同程度の通話料金が適用。 第5章 住みよい環境の基盤づくり③ 文字表示電話サービス「ヨメテル」の提供開始(TOPICS) 障害者権利委員会の委員に選出された田門浩弁護士 資料:国際連合日本政府代表部 提供 第6章 国際的な取組 ●障害者権利委員会では、2024年6月に委員改選に伴う選挙が行われ、 我が国から立候補した田門浩弁護士が当選し委員に就任した。 (任期2025年1月から2028年12月) 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律に基づく取組 ●法に基づき、障害のある人による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する「協 議の場」(※)を2024年5月に開催し、前年度の施策の実施状況について関係府省庁から報告し、意見交換した。 ※視覚障害や聴覚障害などの障害当事者団体、機器開発等を行う事業者や関係団体、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産 業省が参集。 15 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律に基づく取組 ●法に基づき、関係者協議会を開催し、関係者からの意見聴取や協議等を行い、パブリックコメントを経て、 2025年3月に基本計画(第2期)を策定した。

原資料と出典

出典: 「令和7年版 障害者白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r07hakusho/zenbun/index-w.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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