白書内閣府公表日 日付不明

令和6年版 障害者白書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 「障害者差別解消法」の施行3年後の見直し検討を経て、2021年6月に改正法が公布され、2024年4月1日に施行された。事業者による合理的配慮の提供は、努力義務から義務へ改められた。根拠: この資料「障害者差別解消法」の施行3年後の検討規定による見直しの検討を経て」根拠: この資料「努力義務から義務へと改められた」
  • 改正法は、障害者への不当な差別的取扱いを禁止し合理的配慮の提供を求めることで、障害者が社会のサービスや機会にアクセスし社会参加できるようにし、共生社会の実現を目指すとされている。根拠: この資料「障害者が社会で提供されている様々なサービスや機会にアクセスし、社会に参加できるようにすることで、共生社会の実現を目指す」
  • 改正法で事業者の合理的配慮が義務化されるとともに、国と地方公共団体の連携や相談対応を担う人材の育成・確保が明確化された。政府は「つなぐ窓口」を試行し、2024年3月31日までに1,163件の相談に対応した。根拠: この資料「地方公共団体の連携協力や相談対応等を担う人材の育成及び確保のための措置等が明確化された」根拠: この資料「相談対応件数(2023年10月16日~2024年3月31日:1,163件)」

国会・審議会での議論

  • 提出者(衆議院議員)(説明)2002年の参議院厚生労働委員会で、国等が管理する施設、公共交通機関、不特定多数の者が利用する民間施設について、管理者は身体障害者補助犬の同伴等を拒んではならないとする規定を設けると説明した。根拠: 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号「管理者は、身体障害者補助犬の同伴等を拒んではならないこととしております」

どこが議論になっているか

事業者の合理的配慮義務化と負担の範囲

  • 所管の府省(白書)(説明)事業者の合理的配慮の提供は義務となったが、その実施に伴う負担が過重でない範囲で行うとされる。違反を繰り返す場合など、主務大臣等は事業者に報告を求め、助言・指導・勧告ができる。根拠: この資料「その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ」根拠: この資料「主務大臣等は、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導、勧告をすること」
  • 事業者(相談者)(質問)改正法の施行で合理的配慮の提供が義務化されると聞いたが、何をすればよいか教えてほしいという相談が事業者から寄せられている。根拠: この資料「改正障害者差別解消法」の施行により合理的配慮の提供が義務化されると聞いたが」

対象となる障害者の範囲(手帳の有無)

  • 所管の府省(白書)(説明)対象は身体・知的・精神障害(発達障害・高次脳機能障害を含む)等で、障害と社会的障壁により継続的に相当な制限を受ける人とし、手帳の所持者に限られないとしている。根拠: この資料「したがって、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない」根拠: この資料「対象となる障害者は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)」

合理的配慮の不提供と「つなぐ窓口」での調整

  • 所管の府省(白書)(説明)「つなぐ窓口」は法令を説明し、相談者の希望等に応じて自治体や各府省の窓口と調整する。2024年3月31日時点で、国や自治体等へ取り次いだ案件等は121件である。根拠: この資料「つなぐ窓口」では、「障害者差別解消法」に関する説明を行うとともに」根拠: この資料「自治体等取次案件:121件」
  • 障害のある人(相談者)(要望)事業者に合理的配慮を求めたが応じてもらえなかったとして、事業者と調整して対応するよう求める相談が寄せられている。根拠: この資料「事業者に合理的配慮の提供を求めたが、対応してもらえなかったため」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時54分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

令和5年度障害者施策の概況 (令和6年版障害者白書) <概要> 令和6年6月 内閣府 この文書は、障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)第 13 条の規定に基づき、障害者のために講じた 施策の概況について報告を行うものである。 1 障害者白書について 〇 「障害者基本法」に基づき、毎年、国会に提出(法定白書)。今年で 31 回目(※)。 <障害者基本法>(昭和 45 年法律第 84 号) 第 13 条 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。 〇 事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む「改正障害者差別解消法」の施行を踏まえ、 「改正障害者差別解消法」等の概要を説明するとともに、関係府省庁・地方公共団体における「対 応要領」の策定・改定の概要や、関係府省庁における「対応指針」の改定の概要、内閣府による相 談窓口試行事業「つなぐ窓口」の設置、政府による周知・啓発の取組等、「改正障害者差別解消法」 の施行に向けた政府・地方公共団体における取組を掲載。 〇 教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティなどについての官民の取組や、具体的な 事例を 30 項目のトピックスで紹介。 第1章 改正障害者差別解消法の施行 第1節 改正障害者差別解消法等の概要 第2節 改正障害者差別解消法の施行に向けた取組 第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 広報・啓発等の推進 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり 第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策 第2節 雇用・就労の促進施策 第4章 日々の暮らしの基盤づくり 第1節 生活安定のための施策 第2節 保健・医療施策 第5章 住みよい環境の基盤づくり 第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策 第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策 第6章 国際的な取組 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策 令和6年版障害者白書のポイント 目 次 〇 「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」に基づ き、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況を掲載。 <障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律>(令和4年法律第 50 号) 第9条第2項 政府は、障害者基本法第 13 条の規定により国会に提出する報告書において、障害者による情報 の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の実施の状況が明らかになるようにするものとする。 (※)現在の障害者基本法は、1970 年に成立した心身障害者対策基本法が、1993 年に改正され、法律名称が「障害者基本法」に 改められたものであり、同改正に伴い、いわゆる法定白書としての「障害者白書」の国会提出が規定されたもの(「障害者白 書」は、1994 年版より作成している)。 2 第1節 改正障害者差別解消法等の概要 第1章 改正障害者差別解消法の施行 2021 年6月、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする「改正障害者差別解消法」が 公布され、2024 年4月1日に施行された。 本章では、第 1 節で「改正障害者差別解消法」等の概要を説明する。 第2節では、①関係府省庁や地方公共団体が定める「対応要領」の策定・改定の概要、②関係府省庁におけ る「対応指針」の改定の概要、③内閣府による相談窓口試行事業「つなぐ窓口」の設置、④政府による周知・ 啓発の取組等の「改正障害者差別解消法」の施行に向けた政府・地方公共団体における取組について報告する。 1.障害者差別解消法の制定背景及び経過 「障害者差別解消法」の施行3年後の検討規定による見直しの検討を経て、2021 年6月に「改正障害者差別 解消法」が公布され、2024 年4月1日に施行された。また、施行に向けて改定した「改定基本方針」が 2023 年3月 14 日に閣議決定された。 3 (3)対象となる事業者及び分野 対象となる事業者は、商業その他の事業を行う者(地方公共団体が経営する企業及び公営企業型地方独 立行政法人を含む。)であり、個人事業主やボランティアなどの対価を得ない無報酬の事業を行う者、非 営利事業を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人なども、同種の行為を反復継続する意思をもって行っ ている場合は事業者として扱われ、また対面やオンラインなどサービス等の提供形態の別も問わない。 分野としては、日常生活及び社会生活全般に係る分野が広く対象となるが、雇用分野についての差別を 解消するための具体的な措置に関しては「障害者の雇用の促進等に関する法律」の定めるところによる。 <障害の「社会モデル」とは> 「障害者差別解消法」は、障害の「社会モデル」の考え方を踏まえている。これは障害者が日常生活又 は社会生活で受ける様々な制限は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な 障壁と相対することによって生じるものという考え方である。 「社会モデル」の考え方に基づけば、 「階段」という障壁(バリア)がある ことで車いすの方に「障害」が生じて いることになる。 【社会モデルの考え方】 <社会的障壁(バリア)の例> 2.障害者差別解消法等の概要 車いすの方は、何も変わっていない 変わったのは、あくまでも周囲の環境 (2)対象となる障害者 対象となる障害者は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害及び高次脳機能障害を含む。)その他 の心身の機能の障害(難病等に起因する障害を含む。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継 続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいい、いわゆる障害の「社会モデ ル」の考え方を踏まえている。したがって、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。 (1)障害者差別解消法の趣旨 行政機関等や事業者に対して、障害者への「障害を理由とする不当な差別的取扱い」を禁止するととも に「合理的配慮の提供」を求め、これらの措置等を通じて、障害者が社会で提供されている様々なサービ スや機会にアクセスし、社会に参加できるようにすることで、共生社会の実現を目指す。 4 (4)「不当な差別的取扱いの禁止」・「合理的配慮の提供」 ※ 建設的対話の重要性 合理的配慮の提供に当たっては、社会的障壁を取り除くために必要な対応について、障害者と行政 機関等・事業者双方が対話を重ね、共に解決策を検討していくことが重要となる。このような双方の やり取りを「建設的対話」という。「改定基本方針」では、双方がお互いの状況の理解に努めることが 重要であること等、建設的対話を行うに当たっての考え方を示している。 1.「国等職員対応要領」の関係府省庁の改定概要及び「地方公共団体等職員対応要領」の策定状況 〇 「障害者差別解消法」第9条に基づき、国の行政機関の長等(※)はその職員が適切に対応するため に必要な要領(以下「国等職員対応要領」という。)を定めることとされている。国の行政機関等にお いては「改正障害者差別解消法」の施行前に、障害者団体や事業者団体等からヒアリングを行った後、 パブリックコメントを経て「国等職員対応要領」の改定を行った。 ※「等」には、独立行政法人などが含まれる。 〇 「障害者差別解消法」第 10 条において、地方公共団体の機関等(※)はその職員が適切に対応するた めに必要な要領(以下「地方公共団体等職員対応要領」という。)を定めるよう努めるものとされてい る。2023 年4月1日時点において、全ての都道府県及び指定都市が「地方公共団体等職員対応要領」を 策定しているほか、中核市等においては 99%、一般市においては 90%、町村においては 66%が策定して おり、一般市や町村における策定割合についても増加傾向にある。 ※「等」には、地方独立行政法人(一部を除く)が含まれる。 (5)環境の整備 「障害者差別解消法」は、合理的配慮を的確に行うための不特定多数の障害者を主な対象として行われ る事前的改善措置(バリアフリー化、コミュニケーションを支援するためのサービス・介助者等の人的支 援、情報アクセシビリティの向上等)を行政機関等及び事業者の努力義務としている。これには、ハード 面のみならず、職員に対する研修や、規定の整備等の対応も含まれる。 障害を理由とする差別の解消のための取組は、環境の整備と合理的配慮の提供を両輪として進めること が重要である。 ① 不当な差別的取扱いの禁止 不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒 否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件 を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害する行為である。「改定基本方針」では、社会的障壁 を解消するための手段(車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等)の利用等を理由 として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当することを明記。 ② 合理的配慮の提供 障害者やその家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者から何らかの配慮を求める意思の表 明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ 合理的な配慮を行うことが求められる。 2024年4月1日に施行された「改正障害者差別解消法」により、事業者による「合理的配慮の提供」 は、努力義務から義務へと改められた。 ※ 上記①又は②に反した取扱いを繰り返し、自主的な改善を期待することが困難である場合など、特に必要 があると認められるときは、主務大臣等は、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導、勧告をすること ができる。 第2節 改正障害者差別解消法の施行に向けた取組 5 2.関係府省庁における「対応指針」の改定概要 (※) 以下では、「知的障害」の例を一部抜粋して掲載しているが、記載されている事例は他の「障害種別」にも関係する場合 もあることに注意する必要がある。また、「障害特性と主な配慮事項」はあくまでも一例であり、障害の種類は同じでも、程 度や症状、必要とする配慮やニーズは多様であるため、画一的ではなく、柔軟な対応が求められる。 【知的障害】の例(一部抜粋) <障害特性と主な配慮事項> 知的機能の障害が発達期にあらわれ、日常生活の中で様々な不自由が生じることをいう。 障害のあらわれ方は個人差が大きく、少し話をしただけでは知的障害の状況がわかりにくいこともある。し かし、自分の置かれている状況や抽象的な表現を理解することが苦手であったり、未経験の出来事や状況 の急な変化への対応が困難であったりする方は多く、支援の仕方も一人一人異なる。 【主な配慮事項】 ○複雑な話や抽象的な概念は理解しにくいこともある ○漢字の読み書きや計算が苦手な方もいる 【知的障害に関係すると考えられる事例】 <正当な理由がないため、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例> ●チェックイン時に知的・行動障害があることを伝えたところ、大浴場の利用時間を(利用客が少ないと思わ れる)深夜に指定され、宿泊者の入浴時間や就寝時間に大きな影響を受けた。(厚生労働省・衛生分野(旅 館業)) <合理的配慮に該当すると考えられる配慮の例> ●イベント会場において知的障害のある子供が発声やこだわりのある行動をしてしまう場合に、保護者か ら子供の特性やコミュニケーションの方法等について聞き取った上で、落ち着かない様子のときは個室 等に誘導すること。(内閣府、国家公安委員会、こども家庭庁、復興庁、総務省、法務省、財務省、農林水 産省、経済産業省、環境省) <合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例> ●不動産管理業者が重要事項の説明等を行うにあたって、知的障害を有する者やその家族等から分かり づらい言葉に対して補足を求める旨の意思の表明があったにもかかわらず、補足をすることなく説明を 行った。(国土交通省・不動産業) <合理的配慮の提供と環境の整備の関係に係る例> ●社会教育施設等を利用する知的障害者や読字に障害のある方に向けて、わかりやすい資料を準備した り、施設内の看板や表示にるびやピクトグラムを使用したりする(環境の整備)とともに、利用者一人一人 の障害の状態等に応じて、スタッフがわかりやすい言葉を用いて説明、代読する等の配慮を行うこと。 (合理的配慮の提供)(文部科学省) 〇 「障害者差別解消法」第 11 条第 1 項において、主務大臣は、事業者における不当な差別的取扱いの禁 止や合理的配慮の提供に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針(以下「対応指針」という。) を定めることとされている。 〇 「国等職員対応要領」と同様、各主務大臣においては、「改正障害者差別解消法」の施行前に、障害者 団体や事業者団体等からヒアリングを行った後、パブリックコメントを経て、「対応指針」の改定を行っ た。 〇 各主務大臣が定めた「対応指針」には、主務大臣や事業分野ごとに、障害種別ごとの障害特性や事業内 容等を踏まえ、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供等に関する様々な事例が記載されている。 「令和6年版障害者白書」では、そうした事例の一部について、関係すると考えられる障害種別ごとに 「障害特性と主な配慮事項」と併せて整理し、紹介している。(※) 6 「つなぐ窓口」リーフレット 3.相談体制の整備 〇 「改正障害者差別解消法」において、事業者による合理的配慮の提供が義務化されるとともに、国及び 地方公共団体の連携協力や相談対応等を担う人材の育成及び確保のための措置等が明確化された。 〇 「改正障害者差別解消法」や「改定基本方針」の内容を踏まえ、内閣府では以下のような取組を行って いる。 ・関係省庁に働きかけ、各事業分野における国の相談窓口を整理・一覧化し、内閣府ホームページで公表 ・2023 年 10 月から、障害のある人や事業者、都道府県・市区町村等からの障害者差別に関する相談に対 して、法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担う「つなぐ窓口」を試行的に実施(リーフレッ ト及び次ページ参照) ・国や地方公共団体における相談対応や相談対応を担う人材の育成に資するようなケーススタディ集や相 談対応マニュアルを作成 7 〇 「つなぐ窓口」での相談件数 ① 相談対応件数(2023年10月16日~2024年3月31日:1,163件) (うち、障害のある人やその家族等 817 件、事業者 209 件、自治体等 52 件、その他 85 件) 相談窓口試行事業「つなぐ窓口」について(2023年10月設置) 〇 「つなぐ窓口」による相談対応の基本的な流れ 「つなぐ窓口」では、「障害者差別解消法」に関する説明を行うとともに、相談者の希望等に応じて、 適切な自治体・各府省庁等の相談窓口と調整を行い、事案の取次を行っている。 ② ①のうち、自治体等取次案件:121件(※) (※)2024 年3月 31 日現在において、国や自治体等に取り次いだ案件及び取り次ぐこととしている案件の合計件数 〇 障害者差別に関する主な相談内容の例 「つなぐ窓口」に寄せられる相談の内容は様々であるが、比較的多くみられる相談内容としては、 以下のようなものがあげられる。 ➢ 障害のある人からの相談 ・事業者から差別的な対応をされたため、対応を改め謝罪を求めたい。 ・事業者に合理的配慮の提供を求めたが、対応してもらえなかったため、対応するよう事業者と調整して ほしい。 ➢ 事業者からの相談 ・「改正障害者差別解消法」の施行により合理的配慮の提供が義務化されると聞いたが、具体的に何をす ればよいのか教えてほしい。 85% 62.7% 74.7% 70.0% 63.5% 71.1% 4% 19.6% 13.6% 18.8% 24.2% 19.6% 5% 8.2% 5.1% 1.9% 3.8% 3.9% 6% 9.5% 6.6% 9.4% 8.5% 5.4% 0 50 100 150 200 250 300 350 2023年10月 2023年11月 2023年12月 2024年1月 2024年2月 2024年3月 障害者等 事業者 自治体等 その他 198件158件100件 160件 336件211件 8 4.障害者の差別解消に向けたその他の取組等 (1)周知・啓発 〇 政府においては、障害者の差別解消に向けた国民各層の関心と理解を深めるとともに、建設的対話に よる相互理解を通じた合理的配慮の提供等を推進するため、必要な周知・啓発活動を行うこととしてお り、例えば、内閣府では以下のような周知・啓発活動に取り組んでいる。 ① 事業者を対象に「改正障害者差別解消法」のオンライン説明会を実施 ② 事業者団体、障害者団体等が主催する講演会等において、「改正障害者差別解消法」の説明・周知を 実施 ③ 地方公共団体職員等を対象に「障害者差別解消支援地域協議会に係る体制整備・強化ブロック研修 会」を実施 ④ 「改正障害者差別解消法」に関する政府広報を実施(新聞突出し広告、インターネット広告、政府広 報オンライン) ⑤ 「合理的配慮の提供等事例集」を取りまとめ、内閣府ホームページに掲載 ⑥ 「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開(2023 年には同サイト上で「障害者 差別解消に関する事例データベース」も公開) ⑦ 「改正障害者差別解消法」や「つなぐ窓口」に関するリーフレットやチラシを制作し、内閣府ホーム ページに掲載 (2)障害者差別解消支援地域協議会の設置の促進 〇 「障害者差別解消法」において、国及び地方公共団体の機関は、「障害者差別解消支援地域協議会」 (以下「地域協議会」という。)を組織することができるとされている。 2023 年4月1日時点において、全ての都道府県及び指定都市が「地域協議会」を設置しているほか、 中核市等においては 88%、一般市においては 74%、町村においては 51%が「地域協議会」を設置してお り、一般市や町村における設置割合についても増加傾向にある。 インターネット広告 リーフレット 9 第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 「障害者週間」ワークショップ 「第 75 回人権週間」においては、「『誰か』のこと じゃない。」をテーマに掲げ、障害のある人の 人権問題を含め、様々な人権問題をテーマにした人権啓発動画の配信や講演会の開催等の各種広報・啓 発活動を行った。 広報・啓発等の推進 〇「障害者週間」(毎年 12 月3日~9日) 「障害者基本法」第9条に基づき、全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念 の普及を図り、障害及び障害者に対する国民の関心と理解を一層深めることを目的として、実施している。 「障害者週間」ポスター ○ 各種の広報・啓発活動 発達障害ナビポータル 「第 75 回人権週間」ポスター 2023 年4月、「発達障害ナビポータル」(※)内に、「発達障害のある人やその家族が、必要な情報を 得て、適切な支援につながれる」というコンセプトの下、当事者・家族向け情報検索ツール「ココみて(K OKOMITE)」を開設し、医療機関に関する情報や当事者会・親の会等の社会資源に関する情報等、 利用者ニーズが高い情報を掲載した。 「ココみて(KOKOMITE)」には 1,800 件を超える情報を掲載しており、内容、地域、ライフス テージごとに情報を検索できる。 ○ 教育・福祉における取組 「ココみて(KOKOMITE)」 (※)文部科学省と厚生労働省の協力の下、独立行政法人国立特別支援教育総 合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターが共同運用。 「障害者週間」関係表彰式 10 〇 障害のある人の雇用の場の拡大 2023 年の民間企業(2023 年は常用雇用労働者数 43.5 人以上規模の企業:法定雇用率 2.3%)が雇用し ている障害者の数(2023 年6月1日現在、以下同じ)は約 64.2 万人(前年同日約 61.4 万人)で、20 年 連続で過去最高となった。また、雇用している障害者の割合は 2.33%(前年同日 2.25%)であり、初め て実雇用率が報告時点の法定雇用率を上回った。 国の機関(2023 年は法定雇用率 2.6%)に在職している障害者の割合、勤務している障害者数はそれ ぞれ 2.92%、9,940.0 人で、全ての機関において法定雇用率を達成している。 〇 総合的支援施策の推進 障害のある人の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者等の雇用機会の確保の観点から、ICTを活 用したテレワークを障害のある人の雇用においても普及することが重要である。このため、好事例集の 作成やフォーラムの開催により、先進事例やノウハウを周知している。2024 年度は、障害のある人のテ レワーク雇用の導入を検討している企業等に対して、導入に向けた手順等の説明を行うセミナーや、個 別相談による支援の実施も予定している。 第4章 日々の暮らしの基盤づくり 〇 障害のある子供に対する福祉の推進 2023年12月に、全てのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していくこと等 を基本理念として掲げ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てで きる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現に向けて、「こども未来戦略」が閣議決定された。 その中で障害児支援については、多様な支援ニーズを有するこどもの健やかな育ちを支え「誰一人取 り残さない」社会を実現する観点から、地域における支援体制の強化やインクルージョンの推進を図る こととされた。 〇 特別支援教育の充実 障害のある子供については、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加に必要な力を培うた め、一人一人の教育的ニーズに応じ、多様な学びの場において適切な指導や必要な支援を行う必要がある。 2023 年3月 13 日に公表された「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検 討会議」報告において示された方向性を踏まえ、特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを一体的に運 営するインクルーシブな学校運営モデルを創設することが「障害者基本計画(第5次)」に明記されたとこ ろであり、2024 年度から新規事業として実施すべく関連予算を計上している。 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり ○ 利用者本位の生活支援体制の整備 「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」では、障害のある人に必要なサービスが提供されるよう、将 来に向けた計画的なサービス提供体制の整備を進める観点から、「障害福祉サービス等及び障害児通所 支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(以下「基本指針」という。)に即して、市町村 及び都道府県は、数値目標と必要なサービス量の見込み等を記載した「障害福祉計画」及び「障害児福 祉計画」を策定することになっている。 2023 年5月には、2024 年度を始期とする「第7期障害福祉計画」及び「第3期障害児福祉計画」の策 定に係る基本指針について改正を行った。 第2節 雇用・就労の促進施策 第1節 生活安定のための施策 第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策 11 障害のある人による文化芸術活動については、2023 年3月に策定した「障害者による文化芸術活動の推 進に関する基本的な計画(第2期)」に基づき、障害のある人による文化芸術活動の推進に関する施策を総 合的かつ計画的に推進している。 ○ スポーツ・文化芸術活動の推進 令和5年度「障害児・者のスポーツライフに関する調査研究」によると、障害のある人(20 歳以上)の 週1回以上の運動・スポーツ実施率は 32.5%(20 歳以上全般の実施率は 52.0%(令和5年度「スポーツ の実施状況等に関する世論調査」)。2023 年度は、公園や商業施設等のオープンスペースを活用すること で、障害のある人とない人が、気軽な形でウォーキングフットボール等を体験する取組等を実施している。 2025 年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)において、展示・体験ブースや映像配信等により新 たなスポーツの価値創造に係る取組を発信する中で、障害者スポーツにおける先端技術を活用した取組や パラスポーツ体験の周知などの情報発信を予定している。 パラリンピックの競技特性や環境等に十分配慮しつつ、オリンピック競技とパラリンピック競技の支援 内容に差を設けない一体的な競技力強化支援に取り組んでいる。 商業施設のオープンスペースでの ウォーキングフットボール体験 第2節 保健・医療施策 ○ 障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実 「障害者総合支援法」に基づき、身体障害の状態を軽減するための医療(更生医療及び育成医療)及び 精神疾患に対する継続的な治療(精神通院医療)を自立支援医療と位置付け、その医療費の自己負担の一 部又は全部を公費負担している。 国立障害者リハビリテーションセンターでは、早期退院・社会復帰に向けて、各障害に対応した機能回 復訓練を行うとともに、医療相談及び心理支援を行っている。 また、高次脳機能障害については、2023 年度から(1)高次脳機能障害の診断及びその特性に応じた支 援サービスの提供を行う協力医療機関及び専門支援機関を確保・明確化し、(2)当事者やその家族等の 支援に資する情報提供を行う地域支援ネットワークの構築を図ることなどを目的とする「高次脳機能障害 及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築促進事業」に取り組んでいる。 ○ 障害の原因となる疾病等の予防・治療 疾病等の早期発見のための健康診査、障害の原因となる疾病等を予防し、健康の保持増進を図るための 保健指導を行っているほか、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の 質の維持向上などを図っている。 インクルーシブな小学生ボッチャ競技会 ○ 在宅サービス等の充実 障害のある人が地域で暮らしていくためには、在宅で必要な支援を受けられることが必要となる。この ため、市町村において「障害者総合支援法」に基づき、利用者の障害の程度や必要な支援の内容等に応 じ、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援を実施している。2023 年 に「地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業」を開始し、地域の保健、子育て、福祉等 と医療機関との連携体制を構築し、こどもの発達相談を実施するとともに、必要な発達支援や家族支援に つなぐなど、こどもや家族の支援ニーズに適切な時期に対応できる体制整備を進めている。 12 第5章 住みよい環境の基盤づくり ○ 防災、防犯対策の推進 東日本大震災以降、防災対策における障害のある人などの「要配慮者」に対する措置の重要性が一層高 まっている中、市町村が要配慮者にも配慮した、避難所、避難路等の整備を計画的、積極的に行えるよう にするための支援や、要配慮者の安全かつ迅速な避難が可能となるよう、防災情報システム等の整備強化 等の取組を推進している。 また、障害のある人の犯罪・事故被害の防止のため、身近な犯罪や事故の発生状況、防犯上のノウハウ 等の安全確保に必要な情報の提供などの取組を進めている。 令和6年能登半島地震においては、障害者等要配慮者の避難先となる福祉避難所を設置するとともに、 一般の避難所においてもニーズの把握を行い、福祉避難スペースを設けるなどの必要な対応を行うよう被 災自治体に対して通知した。 特に障害のある児童生徒等への対応に当たっては、令和6年能登半島地震の被災地域に対し、「令和6 年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の学習の継続について(事務連絡)」等を発出し、障害のあ る児童生徒等も含め、就学機会の確保とともに、発達障害のある児童生徒等の障害の状態等に応じた配慮 事項や、自立活動の継続、個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用について周知した。 ○ ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進 バリアフリー整備目標について、障害当事者団体や有識者の参画する検討会において議論を重ね、ハー ド・ソフト両面でのバリアフリー化の一層の推進、聴覚障害及び知的障害・精神障害・発達障害に係るバ リアフリーの進捗状況の見える化、「心のバリアフリー」の推進等を図るとともに、新型コロナウイルス感 染症による影響への対応等も考慮して、2020 年 11 月に最終取りまとめを公表し、「移動等円滑化の促進に 関する基本方針」を改正して5年間の新たなバリアフリー整備目標を 2021 年4月に施行した。現在の同 整備目標は、2021 年度から5年間を目標期間としているものであり、2026 年度以降の新たな整備目標の 策定に向けて、2024 年度以降、検討を開始する。 第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策 ○ 公共交通機関、歩行空間等バリアフリー化の推進 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進に関し、2023 年度に実施した主な施策等は次のと おり。 シンポジウムにおけるパネルディスカッションの様子シンポジウム登壇者 ・公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインの改訂 ・「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」の改定 ・「人・ロボットの移動円滑化のための歩行空間DX研究会」の活動としてのシンポジウムの開催 ・旅行会社が商品造成時に観光施設に求めるバリアフリー情報を検証する実証事業の実施及び障害の 種別等に応じた旅行商品造成に資するノウハウ集の作成 13 第6章 国際的な取組 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策 ○ 国際協力等の推進 障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分 野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助(ODA)などを通じて開発途上国の障害者施策に役 立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。我が国は、有償資金協力、無償資金協力、技術協 力のほか、国際機関等を通じた協力等を行っている。 無償資金協力においては、障害者関連援助として「一般文化無償資金協力」、「草の根・人間の安全保 障無償資金協力」等を実施した。 技術協力の分野では、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて、研修員の受入れや専門家及び JICA海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っており、2023 年度においては、就労を希望する障害者が 円滑に労働市場に参入できるよう労働-福祉行政機関の連携に基づく就労支援サービスを立案・実現する 「スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト」や、開発途上国の障害のある人たちが自国で 「障害者権利条約」をどう実践していくかを学ぶ研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能 力強化」などを実施している。 障害のある人が働くスリランカのパン工場 第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策 ○ コミュニケーション支援体制の充実 意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、失語症者 向け意思疎通支援者等の派遣等による支援を行う意思疎通支援事業や電話リレーサービスの提供等が実施 されている。 ○ 情報アクセシビリティの向上 「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」(障害者情報アク セシビリティ・コミュニケーション施策推進法)第 11 条第3項に基づき、障害のある人による情報取得等 に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場を共管府省庁(内閣府、デジタル 庁、総務省、厚生労働省、経済産業省)において開催し、障害のある人による情報取得等に資する機器等の 開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう情報共有や意見交換等を実施している。2023 年度は視覚 障害をテーマに、障害者団体や事業者から、取組内容の説明を聴取し、意見交換を行った。 「障害者権利条約の実践のための 障害者リーダー能力強化」研修の様子 ○ 情報提供の充実 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)に基づく「視覚障害者等 の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」により、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する 施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。また、2023 年度は、同法に基づく関係者協議会を開催し、 地方公共団体における計画の策定状況や 2023 年度以降に講ずる施策等について意見交換を行った。 14 (1) 相談窓口試行事業「つなぐ窓口」(2023 年 10 月 16 日設 置) (2) 障害者差別解消に関する取組事例(地方公共団体) (3) 障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイトの 運営 (4) 発達障害のある人とその家族及び支援者に向けた教 育・福祉連携による情報提供の充実 (5) 特別支援教育に関する ICT の推進 (6) こども大綱の策定と障害児支援の推進 (7) 障害の有無をこえて、共に学び、創るフォーラム~超福 祉の学校@SHIBUYA~ (8) 学校卒業後の障害者の多様な学びのかたち(重度重複 障害者の学び) (9) 障害者雇用促進法の改正について(雇用の質の観点か ら) (10) 障害保健福祉施策をめぐる近年の動き (11) スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組 (12) 「CONNECT⇄_~アートでうずうず つながる 世界~」を京都で開催 (13) 障害者自立支援機器等開発促進事業 ~開発助成とニーズ・シーズマッチング交流会~ (14) 共生社会等に関する基本理念等の普及啓発について (15) 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 (16) 移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の推進 (17) 教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインの作成 (18) 建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討 (19) 鉄道におけるバリアフリー化 (20) 2024 年1月「道路の移動等円滑化に関するガイドライ ン」の改定を受けた踏切道でのバリアフリー対策につ いて (21) 車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進 (22) 第1回 歩行空間 DX 研究会シンポジウム (23) 救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用 (24) 音声によらない 119 番通報 (25) 110 番アプリシステム (26) 「情報アクセシビリティ自己評価様式」の普及促進 (27) 情報バリアフリーの促進 (28) 視覚障害者等の読書環境整備の推進(読書バリアフリ ーコンソーシアムの設置) (29) G7交通大臣宣言に基づくバリアフリー実務者会合の 開催 (30) 誰ひとり取り残さない社会を目指して~障害者リーダ ーのエンパワメント研修 TOPICS

原資料と出典

出典: 「令和6年版 障害者白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r06hakusho/zenbun/index-w.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
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当サイトの取得日時2026年11月7日 9時50分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)