審議会内閣府公表日 2020年3月17日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第7回 議事録

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 事務局は、平成12年のIT基本戦略で電子政府の実現などが提言されたが、オンライン利用率などの現状を見ると、当時の提言が実現したかというと、なかなか至っていないと説明している。根拠: この資料「当時の提言が実現したかというと」根拠: この資料「平成12年のIT基本戦略で」
  • 事務局は、年間10万件以上の手続のうち50%以上のものは2割程度に過ぎず、300強の大半は20%以下か電子化が未実施だとして、こうした部分の底上げが必要だと説明している。根拠: この資料「300強ある10万件以上の手続の大半が20%以下」根拠: この資料「こういったところの底上げが必要ではないか」
  • 事務局は、デジタル化を阻んできたものとして、紙や窓口来訪を前提とする各種規制、使い勝手の悪いシステムなどを挙げ、従来どおりの行政を前提とする意識の壁の下で運用された規制の見直しも必要だとしている。根拠: この資料「紙、窓口来訪を前提とする各種規制といったもの」根拠: この資料「従来どおりの行政を前提とする「意識の壁」の下で」
  • 事務局は、申請者は窓口に行かずに申請でき行政手続コストが削減され、行政側もデータ入力業務が減るなどの便益があると述べた。ただし、デジタル化すれば便益が自動的に実現するわけではないともしている。根拠: この資料「窓口に行くことなく、自分の都合のいいときに申請が可能にする」根拠: この資料「手続をデジタル化すれば自動的に便益が実現するわけではない」

国会・審議会での議論

  • 審議会の委員(懸念)対面での来訪を前提とする手続に対し、オンラインでも可能だとして、全ての人に対面での来訪を認めることへの疑問を示した。従来の方法を残すことは構わないとも述べた。根拠: 規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ …「全ての人に対面でのハローワークへの来訪を認めるというのは」
  • 政府の答弁(厚生労働省)(説明)オンラインでは第三者に会話を聞かれない環境が確定的でなく、認定の際に本人の同意を毎回得る必要が生じ、円滑な認定を妨げるおそれがあるとした。職員の確認ノウハウが外部に漏れるおそれもあると説明した。根拠: 規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ …「オンラインでは、第三者に聞かれない環境が、必ずしも確保されるかは確定的ではなく」
  • 審議会の委員(要望)書式を紙で統一する発想をやめ、システム側で統一する形にすべきだとし、現場がデジタル化に向いた仕組みへ意識を変えるよう求めた。根拠: 規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ …「紙を統一するという発想自体をもうやめて」

委員の意見でどこが議論になっているか

デジタル化の意味と目指す水準

  • 審議会の委員(質問)ここでいうデジタル化が、エクセルでの電子化や入出力画面の整備を指すのか、データを最大限活用する段階を指すのかが分からず、目指す段階が明確ではないとして、その認識を問うた。根拠: この資料「ここでいうデジタル化とはどんなデジタル化なのですか」
  • 事務局(規制改革推進室)(説明)手続をデジタル化すれば便益が自動的に実現するわけではなく、エクセル化のような形式的なデジタル化は目的ではないと回答した。その時点の最新技術で行政コストの削減を最大限にし、弱者支援やデータ活用も目指すとした。根拠: この資料「そういった意味での形式的なデジタル化」根拠: この資料「手続をデジタル化すれば自動的に便益が実現するわけではない」
  • 審議会の座長(要望)抽象的なデジタル化ではなく、中身のあるデジタル化の推進が重要だとまとめ、政府が先導的に導入して日本社会の考え方全体を変えていく必要があるとの指摘を、総論に加えることを提案した。根拠: この資料「抽象的なデジタル化ではなくて、中身のあるデジタル化の推進が重要」根拠: この資料「日本社会の考え方全体を変えていく必要がある」

欧州の取組を日本に当てはめられるか

  • 審議会の専門委員(質問)欧州の数百万人規模の国での実現と、1億人規模の日本での実現では難易度が大きく違うのに、ここまでできていると判定できるのかと問うた。根拠: この資料「エストニアみたいな数百万人の規模で実現できることと、1億人でやることでは難易度がかなり違う」
  • 審議会の委員(欧州の取組を紹介)(説明)欧州では市場統合という国益に関わる固有の事情があり、政府間の相互運用やデジタル化を押す力が大きいとし、日本にはそれが必ずしもあるとは限らないと説明した。根拠: この資料「ヨーロッパ固有の事情なので、ドライバーの大きさが違う」根拠: この資料「日本の場合はそれが必ずしもあるとは限らない」
  • 審議会の委員(質問)日本の小さな自治体では最初の導入が難しいのではないかと懸念し、評価は国単位かと問うた。これに対し、欧州の評価は国単位で、基礎自治体単位のものはあまりないのかもしれないとの説明があった。根拠: この資料「小規模自治体には最初の導入が難しいのではないか」根拠: この資料「DESIにしてもガバメント、ベンチマークにしても、これは国単位です」
  • 審議会の委員(欧州の取組を紹介)(説明)欧州の取組では、ビジョンや仕組みづくりはトップダウンの面があり、利用の広がりには上からも下からも働きかけるきっかけがあるとの説明があった。根拠: この資料「ビジョンとか仕組みをつくるというのはトップダウンという部分もあります」根拠: この資料「そういったトリガーは上下両方にあるのだと思います」

紙・窓口来訪を前提とする規制の扱い

  • 事務局(規制改革推進室)(説明)デジタル化を阻んできたものとして、紙や窓口来訪を前提とする各種規制、署名・押印、添付書類などを挙げた。規制の運用や在り方そのものの見直しも必要だとした。根拠: この資料「紙、窓口来訪を前提とする各種規制といったもの」根拠: この資料「規制の在り方そのものの見直しといったものも必要」
  • 事務局(規制改革推進室)(説明)ばらばらの書式・様式が事業者の大きな負担になっているとの要望を受けてきたと説明した。議論では、申請項目がばらばらなことが自治体間の共通システム開発が進まない理由の一つではないかとの指摘もあったとした。根拠: この資料「ばらばらの書式・様式は、それ自体が事業者の大きな負担になっている」根拠: この資料「申請項目がばらばらであるといったことが」

効果の測り方(KPI・満足度)

  • 審議会の座長(質問)欧州の覆面調査(Mystery Shopper)について、満足度は客観化しにくい面があるとしつつ、専門家の目で良し悪しを見る評価が使い勝手の評価に有用かどうかを問うた。根拠: この資料「満足度は客観化できないところがあるのですが」
  • 審議会の委員(欧州の取組を紹介)(説明)覆面の顧客を装う方法は、同じ人が同じ目線で評価するための工夫だと説明した。主観で評価者が変わるとぶれるため必要だとし、民間企業でもよく使われていると述べた。根拠: この資料「主観でいろいろな人が見るとぶれるので」
  • 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(参事官)(説明)政府では指標として定量的なものを把握しているとしつつ、利用者目線での満足度や効果については、さらに踏み込んで取り組む必要があると述べた。根拠: この資料「もうちょっと踏み込んでやっていかなければいけないかな」
  • 事務局(規制改革推進室)(説明)取組の進め方として、事後的に検証可能なKPIを設定して進めることが重要だとした。また、IT室などの関係機関とは密接に連携し、役割分担しながら進める必要があるとした。根拠: この資料「事後的に検証可能なKPIを設定して、取組を進めることが重要」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 13時34分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第7回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事次第 1.日時:令和2年3月17日(火)14:00~15:15 2.場所:合同庁舎第4号館4階第2特別会議室 3.出席者: (委 員) 髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦、谷口綾子 (専門委員) 川田順一、田中良弘、堤 香苗、濱西隆男、八剱洋一郎 (政 府) 大塚副大臣 奥田内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官 浦上内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官 (事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長 森山規制改革推進室次長、小見山参事官、大野参事官、吉岡参事官 4.議題: (開会) 1.欧州におけるデジタルガバメント推進方法 2.新しい取組に係る意見交換 (閉会) 5.議事概要: ○髙橋(滋)座長 それでは、時間となりましたので、第7回「デジタルガバメントワー キング・グループ」を開会させていただきます。 本日は、谷口委員にも御出席いただいておりますほか、オブザーバーとして、内閣官房 IT総合戦略室にも御参加いただいております。お忙しいところありがとうございます。 また、大塚副大臣は遅れて御出席の予定でございます。 それでは、早速議事に入りたいと思います。 まず、議事の1つ目として「欧州におけるデジタルガバメント推進方法」として、南雲 委員より、欧州の取組について御紹介いただきたいと思います。 早速ではございますが、まず、南雲委員より、10分程度で御説明を頂戴したいと思いま す。 ○南雲委員 ありがとうございました。 では、私から御説明をさせていただきたいと思います。資料1を御覧になっていただけ ればと思います。 2 基本となるメッセージは2つになっています。1つ目は骨太でやりましょうということ の参考にしたいと思っていますけれども、全体戦略に結びつく形で全体が整合化されてい るので効果が出るという点です。 2つ目は、共通言語としてのフレームワーク、もしくはKPIを使っていて、誰が見ても分 かりやすい、何を目指しているのか、どこまでやったのかが分かりやすい、そういったも のが必要という点です。 2ページ目を御覧になっていただきますと、政策の全体像がございます。 左側に、①から下に⑥までございますけれども、まず全体のビジョン・戦略があります。 これはDigital Single Market、つまりデジタル単一市場をつくるというところを目指し ています。 その下にビジネスモデルとしてInteroperabilityがあり、それにタリン宣言ということ で、各国のコミットメントが基本原則に対してなされている。 そして、実行計画があり、更には評価体系が二段階になっていますけれども、直接的に はeGovernment BenchmarkというのがデジタルガバメントのKPI集です。DESIはその上位概 念と言われていますけれども、Digital Economy & Society Indexの略です。情報通信白書 のようなものだと思ったらいいかと思います。まずはこの体系を頭に入れていただければ と思います。 3ページが、Interoperabilityを示すEuropean Interoperability Frameworkというビジ ネスモデルです。左側に赤で囲ったところがあろうかと思います。4段階になっていて、 上が黄緑から下がオレンジまであります。 何をInteroperabilityだと言うのかというと、まず上から、Legal Interoperability、 法規制もInteroperabilityでなければいけないということを意味しています。 それから、Organisational、組織の手続であるとかもそうだよねと。 そして、Semantic、これがいわゆるデータの共通言語化というところに関わるもので、 日本でInteroperabilityというと、大体ここを指すことが多いです。 その下に、Technical Interoperability、IT基盤ですね。 ですから、下の2つが想像しやすいのですけれども、ヨーロッパでは上の2つも含めて 考えているのだということが一つのポイントになってきます。 4ページの成熟度モデルを御覧になっていただければと思います。一体どういうロード マップでデジタルガバメントが考えられてきているのかを示しています。 一番上の紺色のところに、左から右に向かって1から5までありますけれども、今、先 進的なヨーロッパの国々は、3のData-Centric Governmentのところに大体います。デンマ ーク、フィンランド、エストニアとかです。もともとは、2016年、2017年でアクションプ ランをつくったときには、2のOpen Governmentの辺を狙っていたということです。 最近のヨーロッパの論調を見ると、5のSmart Governmentのところに向かっての論調の ペーパーが随分増えてきています。 3 ポ イ ン ト に な っ て く る の は 、 上 か ら 3 番 目 の Digital Systemと い う と こ ろ で 、 1 の eGovernment的にはIT-centricとありますが、我々は大体この辺の議論をしていることが多 いのですけれども、欧州ではそれをData-centricに持っていこうとし、さらにEcosystem- centricに持っていこうとしています。この辺がポイントになってきます。 一番下のKey metricsのところを見ていただきますと、% Services Onlineというのが eGovernmentのところに書いてあります。オンライン比率という言葉で我々もよく使いあ りますけれども、最初のステップということです。それからだんだんこれがAIに向かって 動いているという流れになっているということです。これは方向感ということで、IT化だ けではなくてデータ化を目指している点が大きいということをお伝えしようと思いました。 5ページ、アクションプランとタリン宣言ということになりますけれども、一番上のと ころにいわゆるビジョンステートメントが書いてありまして、それにキーワードがいっぱ い 入 っ て い る の で す 。 open 、 efficient 、 inclusive 、 borderless 、 interoperable 、 personalized、user-friendly、end-to-end等、こういったことを考えているということが わかります。それを3本の柱のアクションプランにまとめているというのが、このパルテ ノンの図になります。 柱を見ていただきますと、最初に、Digitise & Enable、これが市民に対するデジタルサ ービス提供に係るユーザビリティーとかそういうことです。 2番目のConnectというのが、いわゆるinteroperableにするという、国と国の基盤づく りという大きなインフラづくりの話になっています。 最後のEngageというところが、これがEnablerですね。人づくりとかデジタルIDとか、そ ういう一番基礎となるような道具をつくるということを意味しています。 見開きで6ページ目を見ていただきますと、その上下で何となくイメージがつかめるか と思います。市民向けのもの、基盤づくりのもの、それから、将来指向の基盤、Enablerと いうものを大きな柱としているのが特徴になっています。 5ページの右半分は、いわゆるタリン宣言というもので、先ほどキーワードと申し上げ ましたけれども、ここに紐づいています。我が国においてもデジタルガバメントの実行計 画であるとかグランドデザインには、こういった言葉が繰り返し出てきています。Digital by defaultとかOnce Onlyなどです。ちょっと変わっているものとしては、Cross-borderと いうところがヨーロッパらしいところかなと思います。 7ページ、いわゆるメジャーメントに向けてのアーキテクチャーです。ここでもうちょ っとプラクティカルな世界に落とそうということです。 一番上のPolicy priority areaというところを左から右に見ていただきますと、今申し 上げた3つがあります。 User Empowerment、これがシチズン向けです。 Digital Single Market、これがinteroperableの基盤をつくるというところです。 最後のPreconditionsは前提を意味します。いろいろな道具類をそろえる、Enablerの話 4 です。 今度はこれを下のほうに向かって見ていただきますと、Indicatorsというところがあり まして、タリン宣言の言葉をKPIとして変換するかたちで置かれています。 その下のMethodsというところには特徴的な点として、Mystery Shoppingという言葉が 出てきます。これは、覆面をした顧客を装った人が実際にサービスを使ってみて本当にそ うなっているかどうかを客観的に測るという意味です。民間企業で顧客満足度調査をする ときによく使われますけれども、彼らは客観性を担保するためにこのようなやり方をやっ ています。 その下に、Domainsということでlife eventsとあります。全ての領域についてデジタル 化ないしそのKPI化を実施するのではなくて、8つ領域に絞っているわけです。それを見て いただくと、日常生活に非常に頻繁に関わる引っ越しとか、今まで我々もやってきたとこ ろだと思いますけれども、そういったものがここに出てくるわけです。 それを8ページでまとめています。 ①は、要するにタリン宣言で重要だと思うところを定性的に、何を優先的にベンチマー クするのかという形で選んでいます。それに対して8つのボリュームゾーンとして日常生 活でよく出てくるものをぶつけて、ここに絞り込みをしています。 そ の 次 の ペ ー ジ で 出 て き ま す の で 絵 で 見 て い た だ き ま す け れ ど も 、 い わ ゆ る User Journeyという形で、End-to-Endでカスタマー体験という形で、本当にそれができているか どうかを、さっきのMystery Shoppingでチェックします。 ③はEnablerです。将来に向けてというところもチェックしますよと。足元だけではない ですよということです。 ④は、今申し上げました。 ⑤も後で図が出てきますけれども、デジタル化ができているのかという準備、つまり装 置ができているのかという点に加えて、実際にそれが使われているのかどうかという、い わゆるデジタル活用度という点について、リアリティーチェックをやっているということ です。ITシステムをつくったけれども使っていなくてデッドストックになっていますとい うのが民間企業でもよくあるのですけれども、このような点をチェックしているというと ころがここでのポイントになってきます。 それから、これも後で出てきますけれども、スコアカードも一覧性の高いものを使って いるということです。 それから、絶対評価と相対評価です。絶対というのはEU全体で統一してやっているもの で、相対というのは国別でやっているものということです。 それから、さっきは情報通信白書と申し上げましたけれども、DESIとも関連づけをして いるということです。 実際に絵を見ていただくとイメージが湧くと思いますけれども、9ページです。これが、 最初にありました定性的に優先順位が高い比較物、User-Centricity、Transparencyです。 5 それから、3番目と4番目は同じもので、Cross Borderですけれども、上がCitizen、下 がBusinessです。 Key Enablersのところを見ていただくと、eIDとかeDocumentsとかAuthentic Sourcesと あります。Authentic Sourcesはベースレジストリなどの話です。Digital Postというの は、政府と市民がやりとりするときの電子私書箱です。 それに対して右側は、先ほど申し上げたようなStart-upとかFamily events、結婚とか離 婚とか出産とか、失業、再雇用、就職活動、それから、入学とか進学です。それから、ビ ジネスの展開、引っ越し、それから、運転免許を取って車を所有する。それから、いろい ろな請求物です。こういったものが日常的に茶飯事なのでぶつけているということです。 10ページが、Customer Journeyです。時間がないので深くは説明をしませんが、頭から 最後までをチェックするということです。 11ページが、それをベンチマークする国の比較の一例になります。User-CentricityとKey Enablersについて、左から右に、よくできているところからデータをもって比較をしてい ます。 12ページに、それをスコアカードにまとめた例、エストニアの例を出しています。左側 の灰色のところで白抜きの字を見ていただきますと、さっきから出てきているベンチマー クのポイントが出ていて、その下にKPIがすぐ右側に書いてあって、どのくらいできている かが棒グラフで示されています。これで何点かが一目瞭然に出ているわけです。 13ページは縦横が逆になりますけれども、横軸に今見ていただいた定性要因、縦軸に8 つのボリュームゾーンをマトリックス状にしていて、どこがどれだけできているのかが分 かるような形になっています。 14 ペ ー ジ に は 、 さ ら に そ れ を 国 別 で 比 較 す る と き に 、 今 見 て き た も の を X 軸 に Digitisationというデジタル化の状況を示し、縦軸にPenetrationというところで、実際に オンラインでできているのという利用率をぶつけているということです。右上にいるとこ ろがよくできているところで、トップにいるのがエストニアです。そのすぐ左側にフィン ランド、オランダ、デンマーク、スウェーデンと、北欧諸国が並んでいるという構図にな っています。 15ページは、その各論になりますけれども、さきほど、相対という言葉を使いました。 緑色の帯の中に白抜きでRelative indicatorsという言葉がありますけれども、国別の状 況が違うDigital SkillsとかICT usageといったものも評価の中に入れています。将来に 向けたパフォーマンスのドライバーになりますよということです。 16ページが、その出版物です。左側の総括レポート、国別レポート、右側のいわゆるス コアカード、これは今見ていただいていたものですが、これらが全部インターネット上で 公開されています。 17ページ、18ページがDESIです。これは民間セクターに関する報告も入った包括的な情 報通信白書 み た い な も の な の で す けれども、 棒グラフの一番下の水 色のところがpublic 6 servicesという形になっています。 18ページは、その水色のところだけを取り出したもので、右上にどんなものが含まれて いるかが示されています。5a1から5b3まで書いてありますけれども、最初の5つがデジタ ルガバメントに直結するもので、e-Governmentをどのぐらい使っているかとか、Pre-filled forms、つまり一回データを集めたものがどのくらい既に入力画面に入っているかという ワンスオンリーの状況等を指しているところです。 下の3つが、今はコロナウイルスでいろいろと騒がれていますけれども、メディカル系 の情報です。電子カルテみたいなものができているとか、e-Prescription、つまり電子処 方箋の導入状況等を指します。 19ページ、20ページは、棒グラフでこんなものが出ているという例なので、お手隙のと きに御覧になっていただければと思いますけれども、こういう形でデータ比較をしていま す。 21ページ、国際版のDESIが2年に1回出ますけれども、日本とかOECDを含めた国が比較 の対象になっています。日本を赤く囲っておきましたが、日本は大体、EU Top、韓国、カ ナダ、アメリカの次ぐらいにいるのが分かるかと思います。 最後に、22ページはまとめです。 我々の国の場合でいくと、グランドデザインとかデジガバ実行計画がありますけれども、 こういったものと一体化してやらなければいけないですねということで、それが骨太の要 件ということです。 それから、定性的に重要なものと定量的に重要なものをぶつけるという、優先順位のつ け方です。 ③は、End-to-Endでユーザー目線でやりましょうと。 ④は、KPIスコアカードです。共通のものを使って、競争と協働の両方を促進しようと。 ⑤は、デジタル化ができたかと、デジタル化したものを実際に使っているかという両方 を使って、形式主義を廃止するような形でチェックしましょうと。 ⑥と⑦はデータです。実は、プロセスをデジタル化するというだけではなくて、データ を 使 え る よ う に す る と い う と こ ろ が 大 切 で す よ と い う 考 え 方 で す 。 そ れ か ら 、 interoperableの考え方は日本の国だけに閉じないので、Data Free Flow with Trustと安 倍首相は言っておりますけれども、こういった形で海外を意識して連携するのも一つの大 切な視座ということです。 私の発表は以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 欧州における取組、考え方は、我々にとって非常に参考になると思います。貴重なプレゼ ンテーションをどうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問等がございましたらばよろしくお願 いします。いかがでしょうか。 7 Mystery Shopperの活用は、我々の視点にはない。これはミシュランの評価みたいなもの だと思いますけれども、満足度は客観化できないところがあるのですが、専門家の目で見 てこれはいいか悪いかと。多分、そこは専門の視点なのでしょうかね。 ○南雲委員 ええ。 ○髙橋(滋)座長 そういう意味で客観化することは、使い勝手の評価という点ではいい のかなと。この辺はいかがでしょうか。御教示いただければと思います。 ○南雲委員 Mystery Shopperのポイントは、専門家で見る視点をしっかり持っている人 がやるということと、主観でいろいろな人が見るとぶれるので、同じ人が同じ目線で見る ための一つの工夫かなと思います。民間企業でよくやっていますので、これが使われてい るということは、行政サービスも民間サービスも差がないのだということの表れと理解で きるかなと思います。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。 ほかいかがでしょう。 佐藤先生、どうぞ。 ○佐藤委員 御説明ありがとうございました。 目標として、最後の22ページにまとめられているようなやり方は分かるのですけれども、 逆に、例えば自治体も含めて現場にどうやってこれを落とし込んでいくのかなと。一応、 ある種の目標というかこうしましょうという方向性、つまりビジョンは共有できたとして も、今ある仕事や業務について、それをデジタル化に即する形でどう切り替えていくかと いうところについて、エストニアを含めてヨーロッパとかはそのあたりはどうしたのです か。つまりある意味ボトムアップ的に現場からのそういう工夫を求めながらやったのか、 あるいはトップダウンで一気にやってしまえとやったのか。どういう工程表で進めたので しょうか。 ○南雲委員 幾つかポイントがあると思いますけれども、25ページ、26ページを見ていた だきたいと思います。デジタル化をするといったときのビジョンとか仕組みをつくるとい うのはトップダウンという部分もあります。 例えば25ページにデジタルガバメントの基盤とあって、デジタルIDとデジタルサインで す。これは日本でいうところのマイナンバーカードと判子に代わるデジタルサインです。 26ページが、data exchange layer、X-Roadと言われるものですけれども、こういったも のはやはりトップダウンでいかなければいけないと思います。日本でもそういったデジタ ル基盤の政府一括調達という形で一回かじを切っていますけれども、そういった部分です。 それから、そのデジタルを使っていくことに関しては、エストニアでいうとタイガーリ ープといいますけれども、子供からデジタル教育をずっとやってきたのです。そういう人 たちが、おじいちゃんとかおばあちゃんといった方の支援をしてデジタル化、道具の使い 方を助けてあげる。慣れると実際には、例えば足の不自由な方とか歳をとった人のほうが デジタル化が便利だということに気づく。今、我々はコロナでいろいろと気づいていると 8 ころがあると思うのですけれども、似たようなことが起こるということなので、そういっ たトリガーは上下両方にあるのだと思います。 ○髙橋(滋)座長 ほかはいかがでしょうか。 では、岩下座長代理、それから谷口委員、どうぞ。 ○岩下座長代理 どうもありがとうございます。 ちょっと戻って4ページのところを改めてこうやって見てみると、今、我々はまだ、1 番のeGovernmentのあたりなのかなという感じを思わないではないわけですけれども、全 体として、こういった表現の中の裏に隠された当然の前提みたいなものが多分あって、例 えば最近ですと、DX、デジタルトランスフォーメーションとよく言いますよね。既にITは いろいろなところでやっていると。だから、1番のIT-centricで云々という話の電子化は、 自治体も役所も民間企業もみんなやっているけれども、どうもそれはデジタルではないら しいと。デジタル人材というのが別途いて、それは従来のIT人材とは違うらしいと。 そういう意味で、全体的にデジタルという言葉が、要するに新しいインターネットベー スのオープンな技術を利用して、ユーザーに対して直接、例えばスマートフォンなどを経 由してアプローチしていくような、あるいは自らが各種のウェブ上のツールを使って自由 に設計して、それでデータをやりとりするようなものを当然に前提としてデジタルと言っ ているのか、それとも何となく、日本の自治体もそうですし中央官庁もそうですけれども、 エスアイヤーに任せてITシステムを1個作ってねと。そうしたら、クラウドかなんかは知 らないけれども、そうするとマニュアルどおりにやってこれで終わりという形のものもデ ジタルなのかと。その辺のところの前提は、何となく日本では後者も含めてITであるとか デジタルであるというふうに、何となく言ってしまっている感じがすると思うのですけれ ども、そこは峻別をされているという理解でよろしいのでしょうか。欧州でもごっちゃに なっているものはありますか。 ○南雲委員 もちろん白黒はっきりしているということではないと思いますけれども、認 識としては、やはり違う次元に入っているという認識がベースラインとしてあるような気 がします。例えばフィンランドのアールト大学は、いわゆるデザインスクールとエンジニ アスクールとビジネススクールが国策で1つに統合した大学です。つまり新しいサービス を人間中心でデザインして、そこにデジタルの力を入れるのをエンジニアリングが担い、 それをマネタイズしなければいけないので、ビジネススクールのノウハウを活用するとい うかたちで、高次元なところに移行するというのが、今はデジタルという言葉の含意にな っているのではないかと思います。 ○髙橋(滋)座長 谷口委員、どうぞ。 ○谷口委員 御説明どうもありがとうございました。 1点、基本的なことで教えていただきたいのですけれども、この中のランキング、やり 方は中央政府のお話なのでしょうか。例えば日本のランキングも出ていましたけれども、 地方自治体も含まれた評価なのか。日本だと小さい自治体がこういうことをやるのは難し 9 いのか否か、むしろ効率的になるのではないかと私は思いますが、小規模自治体には最初 の導入が難しいのではないかと思うのですけれども、そのあたりを教えていただけますか。 ○南雲委員 ありがとうございます。 ランキングという観点でいうと、DESIにしてもガバメント、ベンチマークにしても、こ れは国単位です。つまりEUという単位の内訳としての国という形になります。国がそんな に大きくないというのがあって、例えばデンマークでいうと580万人、フィンランドは550 万人、エストニア132万人という感じなので、政令指定都市クラス、もしくはちょっと大き いぐらいみたいな感じになっております。 あと面白いところで、ヨーロッパはイノベーションで同じようなランキングが出ている のですけれども、リージョンというやり方をとっています。これは1つの国の中を、例え ば東海地区とか関東地区みたいな感じで割るのです。自治体の割り方というよりも、自治 体幾つかを合わせたリージョンという形で、イノベーションのハブみたいな形でされたり もします。基礎自治体単位というのはあまりないのかもしれないです。 ○谷口委員 ありがとうございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。 八剱専門委員、どうぞ。 ○八剱専門委員 貴重な説明をありがとうございました。大変参考になりました。 拙い質問で大変恐縮なのですけれども、前半の説明を伺っていて、日本は大分遅れてい るのかなと思いながら、21ページになると、DESIの国際版での評価は意外といいポジショ ンにいるというふうに何となく感じたのです。EUのトップとアベレージと下のボトムと比 べると、アベレージよりも上だということを言っているのですね。 ○南雲委員 ええ。 ○八剱専門委員 前半の説明を伺っていると、かなり圧倒的に離されてしまったのかなと いう感じを受けたのですが、実態はそうではないということなのですか。 ○南雲委員 これをいいと思うか悪いと思うかは人それぞれかなと思いますけれども、ど うなのでしょうね。日本はトップ3ぐらいのところに入っていないといけないのではない かと僕は思っていたものですから、これで見ると必ずしも高いなとは思わないですね。 ○八剱専門委員 前半の説明を伺っていると、日本でできていないことが随分あるような 感じがしました。Mystery Shopperはもちろんやっていませんし、Interoperabilityもどこ まで考えているのかがよく分からないというところもあって、そうすると、大分スコアが 下がってしまうのかなと思ったら、スコアとしては割と。 ○南雲委員 恐らく、デジタル化のサービス、特に民間を含めて、特に首都圏とか都会で いうとそれなりなのだと思うのです。ただ、市場とデジタルに統合するというのはヨーロ ッパ固有の事情なので、ドライバーの大きさが違うのだと思うのです。あれはヨーロッパ の国益をかけた生き残り戦略としての市場統合、もともと歴史的に通貨であれ関税であれ いろいろやってきたわけですけれども、そういうドライバーを持っているというのは随分 10 違っていて、それが政府間のInteroperabilityとかデジタル化というところにかなりプッ シュになっているのです。日本の場合はそれが必ずしもあるとは限らないというのが違い だと思います。 ○八剱専門委員 今、南雲委員がおっしゃっていましたけれども、例えばエストニアみた いな数百万人の規模で実現できることと、1億人でやることでは難易度がかなり違うのに、 ここまでできているというふうに判定することもできるのかなとちらっと思ったものです から。 ○髙橋(滋)座長 いや、先ほどの議論もあるのですけれども、この日本の評価というの は自治体のレベルのデジタル化までを見ているのですかね。 ○南雲委員 どうでしょうかね。そのデータの内訳まではさすがに私もインサイダーでは ないので分からないのですけれども、どちらかというと、一種の表面的なところになって いて、自治体の深いところまでは見ていないのではないのですかね。 ○髙橋(滋)座長 多分、そういう意味では、そこら辺はEUと比べた場合に、日本の国の 中央官庁を意識しているのではないでしょうか。 どうぞ。 ○佐藤委員 多分、その点は日本のほうがある種特異で、福祉なんかを含めてみていろい ろな仕事を地方自治体がやっているという国は本当はないのです。御指摘のとおり、北欧 で小さい国なので、コミューンは確かにありますけれども、恐らく自治体の仕事はかなり 限定的なのです。もちろん自治体もやってはいると思うのですけれども、規模感的に考え ると、日本ほど自治体の役割は大きくはないかなと。住民に身近なサービスを提供する以 上に重要な役割はないと思っていいと思うのです。 ○髙橋(滋)座長 その辺の見方は参考になるのではないかと思いました。 ほかはいかがでしょう。IT室がいらっしゃっているので、どうでしょう。今日のプレゼ ンテーションを聞いていただいて、IT室の視点と若干共通しているところもあるし、ちょ っとここはIT室の視点とは違うし、もともとこれは我々は考えていない、ミッションとし てもあまりそこは考えていないみたいなところがあるかもしれません。その辺で若干コメ ントをいただけるとありがたいと思います。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 ありがとうございます。 基本的な考え方については大きいそごはないのかなと。どこまで進んでいるのか、どこ までやられているのかというところについて、政府についても地方についても、どこまで 見るかというところはあるかと思います。 ただ、先ほど言っていた調査というあたりはどこまでの感覚があるのか。政府として、 IT室としても指標的なものはやっているのですけれども、定量的なものはやっているので すけれども、ユーザー視線でどこまでの満足度があるのかとか、そういった効果の部分と いったところについて、もうちょっと踏み込んでやっていかなければいけないかなという のは感じたところでございます。 11 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 そこら辺は、我々の場合、利用者目線でIT化を考えましょうという話ですので、我々が できるところもあるのではないかとの気はいたしました。 ほかはいかがでしょうか。特にEnd-to-Endで考えるとか、Enablerをきちんとチェックし ましょうとか、先ほどのMystery Shopperの話であるとか、統一的なスコアをつけるとか、 いろいろなところで我々の方針の骨太をこれから考える上での参考になったのだろうと思 います。 南雲委員、本当にありがとうございました。 ○南雲委員 ありがとうございました。 ○髙橋(滋)座長 それでは、お時間になりましたので、ここまでとさせていただきまし て、議事の2として、当ワーキングの新しい取組について意見交換を実施させていただけ ればと思います。 それでは、まずは事務局より、15分程度で御説明を頂戴したいと思います。 ○大野参事官 御説明いたします。 まず、新しい取組に入る前に、現在のオンライン利用率の現状と振り返りということで 資料を用意させていただいています。資料2-1を御覧ください。 資料にデータのミスが若干ございましたので訂正させていただきます。資料1ページ目 に、オンライン化率とオンライン利用率のグラフが2つございますけれども、オンライン 化率のところの2つ目の、民から地方への手続の関係でございまして、今、民から地方へ の手続のオンライン化率が41%、2852万件がオンライン化しているということでございま すが、こちらは45%、9137万件がオンライン化しているということでございますので修正 させていただきます。申し訳ございません。 こちらのデータ自体につきましては、IT室が作成しているものでございまして、各府省 が所管法令に規定されている全手続について調査しているというものでございますが、一 番下の※に書いてございますとおり、未記入のもの、概数で入っているもの、「不明」「~ の内数」等が含まれており、データの見方については注意が必要です。 オンライン化率というのは、手続の中でオンラインで実施できるもの。それから、オン ライン利用率は、その中で実際にオンラインを利用して実施されているものでございます。 こちらを見ますと、民から国等への手続のうちの半分近くがオンラインで実施されている ということですが、これまでの20%の削減取組で見てきたものと比べ、かなり高いように も感じられるところでございます。 この点、3ページですが、民から国等への手続について、一部手続、こちらに例を出し てございますけれども、例えば不動産・登記は大体年間1億7000万件程度あり、それが8 割のオンライン利用であるとか、あるいは輸出入の関係、こういったものについて非常に 件数が多くて高いものがある。こういったものが引き上げているところでありまして、い ろいろとデータを見てまいりますと、年間10万件以上の手続のうちの50%以上のものは2 12 割程度に過ぎず、300強ある10万件以上の手続の大半が20%以下、あるいは電子化が未実施 というのが実情でございます。こういったところの底上げが必要ではないかということで 書かせていただいております。 それから、民から地方の手続につきまして、データ上で不正確なところがありますが、 確実に50%を超えるのは2手続ということで、小売の物価統計とか港湾の関係の手続があ るだけでございまして、ほとんどが20%未満、あるいは電子化が未実施となっているとい うところでございます。 4ページからは前回のワーキングで御説明した20%削減の取組の振り返りで、繰り返し はしません。今後の検討の参考ということで記載させていただいている次第でございます。 2-1は以上でございます。 こういったことを前提としまして、資料2-2として、今後の取組について、総論的な 方向性について資料を作成しましたので、御説明させていただきます。 2ページ、デジタルガバメントの現状というところでございます。小林議長が何度か御 発言されておりますけれども、当時の出井議長が20年前に提言されたのが平成12年のIT基 本戦略で、5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指すとして、電子政府の実現等々 について提言されてございます。 3ページ、これまでの取組の結果等々を見て、さらに先ほど御説明いたしましたオンラ イン利用率の現状等々を見ても、当時の提言が実現したかというと、そういうことにはな かなか至っていないと言わざるを得ないのではないかと考えております。 その上で、4ページ、デジタル化でどのような便益が実現するのかということを改めて 書かせていただいております。 申請者側といたしましては、一番上にある、行政手続コストの削減です。これは20%削 減で取り組んできましたが、オンライン申請、ワンスオンリーの徹底などで、窓口に行く ことなく、自分の都合のいいときに申請が可能にするといったことで、行政手続コストが 削減される。さらに、20%削減は申請が中心であったわけでございますが、先ほど、南雲 先生からありましたようにEnd-to-Endで、その前後も含めて取り組めば、一層の手続コス トの削減は可能になってくるのではなかろうかということを書いております。 その上で、行政手続コストが削減されたら、その時間を活用して、例えば生産性の向上 でありますとか、生活の質の向上といったことに取り組むことができます。行政サービス の向上、今はまさにコロナの関係でデジタル化が重要だと言われておりますし、最新技術 を活用して障害者支援なども可能になってくるかと思います。 それから、行政側としては、データでやりとりをするようになればデータ入力等の業務 も減る。業務の効率化が図られる。さらに合理化された時間について、他の課題に充てる ことが可能。行政の質の向上にも取り組むことができるということが言えるのではないか と思います。 さらに「(3)社会全体の便益」ということで、申請者、行政に余裕ができるというこ 13 とで社会的課題への対応も進みますし、申請者等のデジタル化を促すことで、社会全体の デジタル化が促進されることになってくるかと思います。 ただ、留意すべき点として、手続のデジタル化による便益、利益というものは、手続を デジタル化さえすればいいというものではなくて、あくまでもデジタル化を手段として捉 えた上で、それ以外の施策も併せて総合的に推進していくことで実現するのではないかと 考えております。 6ページ、デジタル化を阻んできたものです。何でデジタル化が進んでこなかったのか ということでございまして、「行政手続コスト20%削減」を各省でいろいろな取組をやっ てきたかと思いますが、これを裏返すと、そういった取組の対象が障害、すなわち、進ん でこなかった理由ということであるかと思います。 まずあるのは、紙、窓口来訪を前提とする各種規制といったもの。署名・押印、添付書 類などです。 それから、多くあったのが、使い勝手の悪いシステムということでございまして、使い 勝手が悪いとオンライン利用がなされない。そのため、法人共通認証基盤の導入、ID・パ スワード方式、API連携等々の取組が行われていた。 さらに、バラバラのインターフェースということで、出先機関ごとに提出書類が異なっ たということがございました。そういうことがあるとデジタル化もなかなか進んでいかな い。議論の中では、申請項目がばらばらであるといったことが、自治体間で、共通システ ム開発が進まない理由の一つではないかということもありました。さらに、ばらばらの書 式・様式は、それ自体が事業者の大きな負担になっているということについても、いろい ろと要望を受けてきた次第です。 組織の壁として、20%削減の中でワンスオンリーの取組があったわけでございますが、 多くは同一組織内のワンスオンリーということで、かなり限定されていた。 それから、行政側だけではなくて民間の話です。これもまたデジタル化を阻んできたも のでございまして、例えば社会保険では、事業所を訪れて初期化を図る取組をしていくと いうことでデジタル化が進んできたというところがございます。民間の体制についてもデ ジタル化の壁ということです。 7ページ、意識の壁ということでございますが、具体的な困難として明確なものは特に ないのですけれども、従来どおりの行政を前提とする「意識の壁」の下で今までどおり運 用されていた規制・制度が、デジタル化を阻んでいた面もあるのではなかろうかと書かせ ていただいております。こうした観点からは、単なる行政手続のデジタル化ということで はなくて、規制の運用の在り方、さらには、社会経済の変化やデジタル技術の進展を踏ま えた、規制の在り方そのものの見直しといったものも必要ではないかというところでござ います。 8ページ目は、新たな取組としてどういうことをやっていくかということでございます。 こちらは、各委員の御意見等も踏まえて書かせていただいておりますけれども、目指すべ 14 き社会を意識し、あるいは明らかにして、当該社会を実現するために、戦略的・体系的に 取組を行っていくことが必要ではないのかと。その際の考えとしては、行政手続コストの 削減、効率化、質の向上等々、様々な社会的課題を解決するために重要な手段はデジタル 化であり、そういったことを推進する上で、政府自らのデジタル化は、国・地方を通じた 責務と言えるのではないか。 さらに、目指すべき社会はどういうものかということですが、対面主義・書面主義とい ったものから離れていくことが必要ではないか。その際には、手続の利用者の視点からの 全体のデジタル化、南雲先生からもありましたが、エンドツーエンドでのデジタル化とい うことが重要ではないのか。行政と申請者間に限った話ではなくて、例えば法令に基づく 文書の保存でありますとか、そういったことについても視野に入れた改革が必要になって くるのだと考えております。その際には、行政や申請者の効率化に留まらないメリット、 これまでの取組においては20%の行政手続コストの削減ということだけを見てきて、それ は非常に重要なことではあるのですけれども、それだけではなくて、「弱者」支援として も有効でありますし、コロナ、まさに現状を踏まえるとデジタル化のメリットは明らかで はないかと思います。 さらには、データの活用等による政策、行政サービスの質の向上も重要です。 最後のページです。こういった状況を踏まえまして、デジタル化のボトルネックとなる 規制や仕組みの解消といったことが、この会議の役割ではないかと考えています。デジタ ル化を可能にする前提条件、Enablerということを南雲先生はおっしゃっていましたが、そ ういったことについてもやっていく。 その際には、事業者の一連の活動にも着目した利用者目線の改革が利便性を享受しやす いのではないのかと書かせていただいています。 進め方としては、事後的に検証可能なKPIを設定して、取組を進めることが重要ではない か。 さらに、デジタル化ということになりますと、本日はIT室にも来ていただいております けれども、いろいろところが推進しています。そういった機関とは密接に連携し、かつ役 割分担をしながら取組を進めていくことが重要ではなかろうかと。このようなことを書か せていただいている次第でございます。 事務局からは以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、今後の取組について、御意見を頂戴した いと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 岩下座長代理、よろしくお願いします。 ○岩下座長代理 何度も同じようなことを言うようで恐縮ですが、ここでいうデジタル化 とはどんなデジタル化なのですか。というのは、果たして、共有されているのだろうかと いうのが一つの、こういう目的を定めたこと自体はとてもいいことだと思うのですけれど 15 も、大きな課題になるのではないかと私は思っています。 どういう意味かというと、これまでも政府も自治体も様々な形でIT化を推し進めてきた ことは間違いないし、先ほども世界の順位でいって、EUの標準よりちょっと上ぐらいのと ころに日本の電子政府がいるのかもしれないのです。 ただ、一方で、そこでいうIT化というのが、例えばエクセルで表を作って、それをZIPフ ァイルかなんかにしてパスワードをつけて電子メールで送って、それを埋めてくださいと いうのもIT化なのですか、デジタル化なのですかという話なのだと思うのです。こういう ことについて、最近、非常に印象的な事件が起こったのはまさにコロナで、東京都がやっ たオープンデータとシビックテックを活用したサイトを置いて、それをみんなにある程度 オープンソースで自由にできるようにして、これをみんなが一斉に作って、それでコロナ 情報がかなり、東京都のものが各国語対応も含めて非常にスムーズに高速に進んだと。こ れをそのまま、例えば北海道とか神奈川県とかがコピーしてそのまま使ったという話を聞 くと、こういうものこそが多分デジタル化なのだと思うのです。 一方で、このワンセットを仕上げてくださいということで、オンラインの入出力の画面 を作って、そういうシステムを作りましたということで、これで合理化できましたという と、それはIT化とはいってもデジタル化ではないのではないかという感じがするわけです。 そういう意味で、ここの中でいっているデジタル化という言葉が、いきなり紙と判子とデ ジタルという、すごく遠いものの間でジャンプがあるのです。その途中に何回か段階があ って、その段階のどの段階を目指すのかが明確ではない。 もちろん最終的には、みんながデータを最大限に活用できるような、先ほどのデータ重 視であるとか、エコシステム重視であるという世界になるのだと思うのですけれども、こ の書き方だと、どの辺を目標にしているのかがよく分からないのです。そもそも現時点で 我々は、先ほどの例えばe-Governmentとか、それとも、それなりにSmart Governmentかと いう、あのタイムラインの中でいくと、我々はどこにいてどこを目指すのかがちょっと見 えにくい感じがするのですが、それについてはどうお考えでいらっしゃいますか。 ○大野参事官 岩下先生、非常に重要なことをおっしゃられたと思います。5ページに、 手続をデジタル化すれば自動的に便益が実現するわけではないと書かせていただいており ます。先ほどおっしゃったような、エクセル化すればデジタル化の便益が実現するという わけではない。そういった意味での形式的なデジタル化というのは我々の目的とするもの ではない。 かつての反省を振り返りますと、そういった形式的なデジタル化、当時はIT化あるいは オンライン化と言っていますが、それだけを追求した結果、失敗した事例もあるというの が我が国のIT化の歴史かと思っております。そうではなくて、デジタル化でどのような便 益が実現するのか。これまでやってきた行政手続コスト削減、非常に重要ですが、これに 留まらない様々な便益を実現するための手段としてのデジタル化を考えております。どの ラインを目指すかというのはなかなか示し難いですが、その時点での最新の技術を活用し 16 て行政コストの削減が最大限になるようにする、それから、それだけではなくて、先ほど 申し上げましたような弱者の支援でありますとか、データの活用といったことが図られる ものを目指したデジタル化ということかと思っております。 ○髙橋(滋)座長 よろしいですか。 ○岩下座長代理 ええ。 ○髙橋(滋)座長 抽象的なデジタル化ではなくて、中身のあるデジタル化の推進が重要 であると。そういう意味では、社会的な環境とか民間の考え方を含めて、政府が先導的に 導入し、日本社会の考え方全体を変えていく必要があるという御指摘だと思います。その 辺も総論にぜひ加えていけばいいかなと思いました。どうもありがとうございました。 いかがでしょうか。 堤先生、どうぞ。 ○堤専門委員 ありがとうございます。 先ほどの御発表の中のMystery Shoppingみたいなところがちょっと頭に残っています。 そ う 申 し 上 げ ま す の も 、 私 ど も の 事 業 の 中 で 、 一 般 の 消 費 者 や 利 用 者 の 目 線 で Mystery Shopping、Mystery Shopperということを行っているところと、今、9ページのくだりを拝 見しておりまして、何かをデジタル化していく、IT化ではなくてデジタル化は何でしょう と、すごく重要なキーワードをここに提言されたなという形で考えております。IT化では なくてデジタル化を可能にする前提事項のEnablerにも注力すべきという、ここが物すご く大きいのではないかと感じました。 今、物すごくデジタル化に非常に明るい先生方や、そういう企業がいろいろな仕組みを
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作っても、結局最後の、例えば私どものような中小企業であったり、例えばハンディキャ ッパーであったり、教育も含めてIT化をすんなり受け入れられない様々な方々がこれしか ないよねという、迷わないで誰でも取り組めるという形で政府が提供しなければ、非常に 御懸念の、作ったけれども使われないという、活用率が上がらないという今までの失敗を 繰り返して し ま う の で は な い か と い うあたりで、先ほど、髙橋先生から、専門家の方の Mystery Shoppingですねという御発言があったのですけれども、ITの専門家というよりも、 例えば障害者であれば障害者の方でも働こうとされていることの専門家とか、例えばシル バー、シニアの専門家、専門家という言い方はあれなのですけれども、それぞれいろいろ なレイヤーの方にとって、全ての国民にとって使いやすいものであるという検証があった 上でローンチしていかないと、やはりこれが使える方は特定の教育のレベル感が高い方で あるとかになってしまうと、今の若いデジタルエイジの人たちが出てくるまでデジタルガ バメントは全然進まないということだと、今後ほかの国にがんがん抜かれてしまうと思う ので、Enablerが何なのかということを考える視点というものを、もし今後ということであ れば、ぜひ思っていっていただきたいなと感じたもので、発言させていただきました。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 17 ミシュランの話もしましたが、そういう意味では、そういう観点からの専門家から見て どうなのかという視点が重要だと、こういう御指摘だったと思います。ありがとうござい ました。 南雲委員、どうぞ。 ○南雲委員 今の御指摘の点は非常に重要な点だと思います。私の資料の最後の28ページ に緑色のポンチ絵がございますが、それを御覧になっていただけますでしょうか。 これはエストニアの、一緒に研究をやっているタリン工科大学の先生が作った図なので す け れ ど も 、 真 ん 中 の 紺 色 の と こ ろ が い わ ゆ る デ ジ タ ル 基 盤 で す 。 iD が あ っ た り InteroperabilityがあったりPortalがあったりと。 その左側にあるのが規制改革にあたるものです。 右側のところが結構重要で、Change Managementです。これをどう使っていくのかを指南 するというか、物事が変わるときは誰かのサポートがないと利用がなかなか進まないとい うので、そういうことを進めるためのリソースという意味なのですけれども、教育だった り手助けだったりアクセシビリティーが分かるようにサポートする人がいたりとか、ここ が一番ソフトな部分なので目に見えないのです。けれども、これがないといけないという のが今の御指摘のあった点かなと理解しましたけれども、これは本当に大切な点だと思い ます。 ○堤専門委員 ありがとうございました。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 佐藤先生、どうぞ。 ○佐藤委員 ありがとうございます。 デジタルガバメントを進めていくにあたって、そのガバメントの中だけでデジタル化の 進展を評価しても仕方がないと思うのです。むしろ、ある意味、ベンチマークを民間に求 めるというとあれですけれども、例えばその手続というのは公共だけでやるわけではなく、 皆さんがホテルを予約するにしてもメルカリで物を買うにしても手続はしているわけです から、行政の手続と民間の手続が違うというのはどういうことなのというのを考えてみて もよいと思います。 同じようなことは、例えば税金の支払いだって公共料金の支払い、これは実は、我々が 普通クレジットカードでの支払いと何が違うのという、そこを考えていいと思うのです。 だから、できるだけ公共と民間というところに壁をつくらないというか、イコールフッテ ィングにしておくというか、そういう視点はあってもいいのかなと思います。 これは今後例えば、私が別件で仕事をしている官民連携とか、そういう民間との共同を 公共の中でやっていく上においてもすごく大事なことだと思うのです。民間事業者が公共 に入っていく。例えば公立の病院を経営した途端に全く違うシステムになりましたといわ れても困るわけです。あと、水道事業なんかもそうだと思うのです。なので、公共と民間 のシステムの統一といったところも視野にあります。 18 何が言いたいかというと、当面、政府のデジタルガバメントの進展具合というのは、民 間と対比しながら考えていくというのも一つはありかなと思います。 あと、質問というか、半分コメントなのですけれども、「意識の壁」というのが7ペー ジに出てくるのですけれども、これを言っているうちは問題は解決しないのです。という のは、いろいろなところで意識の壁となる、どうしましょう、啓蒙活動しましょう、ポス ター貼りましょうとなると、えらくアナログなアプローチになってくるものですから、多 分、意識の壁というよりは、現場との意思疎通の欠如だと思うのです。つまり、先ほど私 が伺った質問に関わるのですけれども、現場は日々の仕事に忙しいので、今さらデジタル 化と言われても、システムを変えろと言われても、追加の仕事になってしまうわけです。 恐らく、政府としては、あるいは自治体の首長さんとしてはデジタル化でいくんだと言 っても、現場がそれに応じるかどうか。つまり、笛吹けど踊るかどうかがポイントになっ てくると思うのです。ある種の一気通貫といいますか、上から下まで、このデジタル化に 対して目標をどう共有できるのかがポイントになってくるかと思います。 特にその点で、行政のメリット、行政側の便益というときに、多分、ここに書いてある とおりなのですけれども、平たく言うと、デジタル化で一番いいのは何かというと、残業 しなくていいとか、もっとやりたい仕事ができるとか、例えば今回のコロナ対策もそうで すけれども、政府はいろいろ現場に考えろと言うけれども、考える時間が現場にはないわ けですよ。なので、考える時間をつくるのだということ、早くお家に帰れるのだというこ と、これ自体が働く人間から見ると、つまり自治体の中で働いている人からすると非常に メリットになるわけですから、この辺をもう少し強調していいのかなと思いました。 あと、質問になってしまうのですけれども、壁としてもう一つ、何がデジタル化を拒ん でいるのかというときに、お金はないのかなと思ったのです。例えば今日御説明のあった エストニアの場合だと、X-RoadであれデジタルIDであれ、導入するにはそれなりの初期コ ストがかかるわけです。なので、例えばこれでお金の壁はないのですかという話です。 なぜこれを聞くかというと、政府はこれから経済対策をするので、そのときに変なこと に使うよりはこういうデジタル化に即するようなところにお金は使ったほうがいいでしょ うということもあるので、もし、ここに何らかのお金の壁があるのなら、それを乗り越え る方法はこれからの経済対策、コロナ対策の中でもしかしたら出てくるかもしれないと思 いました。 ○髙橋(滋)座長 民間の話は、多分、成長戦略ともかぶる話です。こちらにも成長戦略 のワーキングの人がいますので、その辺でいかに連携できるかを少し考えていただければ ありがたいと思いました。また、働き方改革の話をどこかに入れるというのもあるのかな と思いました。どうもありがとうございます。 それから、意識の壁ですが、トップダウンをどうするかというのは、どうなのですか。 こちらがトップダウンでやってくれと言うしか、首長さんなんかについては難しいと思う のですが、佐藤先生、そこはいかがでしょう。 19 ○佐藤委員 もちろん結果的には、首長さんとかにしてもトップダウンという面があって しかるべきだと思うのです。でも、PFIとかもみんなそうなのですけれども、現場をうまく 巻き込んで問題意識を共有するということをやらないといけない。私が知っている自治体 の中で、デジタル化を含めてこういう業務改革を一生懸命にやっているところは、現場が そういう問題意識を持っているからなのです。ある種、問題意識は持っているけれども解 決の仕方が分からないという人もいるので、だから、うまくこういう方向であるのですよ という、現場とのコミュニケーションの問題だと思うのですけれども、その辺がちゃんと できるかどうかにかかってくるのだと思います。 これはマネージメント的に言うと、いわゆる戦略マップみたいな話で、組織の目標と現 場の目標がちゃんと合っていますかという話で、これは組織経営なんかでよく出てきます。 なので、その辺はちょっと問われるかなと思いました。 あと質問で、お金の壁はないのでしょうかということです。 ○髙橋(滋)座長 お金の壁ですね。 どうぞ。 ○大野参事官 自治体の関係者に聞きますと、お金がない、あるいは政府の中でもお金が あればという話はよく聞くところでございます。こちらにつきましては、壁というのは当 然あるわけでございますが、規制改革推進会議というのは、規制改革が所掌でございます。 最後に書いておりますが、関係機関と連携・役割分担をしながら、ということを考えてお りまして、佐藤先生も関係されている経済財政諮問会議、それから、IT室といったところ と連携しながら進めていくのだと考えております。 ○髙橋(滋)座長 どうぞ。 ○大塚副大臣 規制改革のために必要な予算というのは、要求する主体でもないかもしれ ないけれども、規制改革側から何かを発信していけないのだろうかという気もしたわけで す。 ○彦谷次長 IT関係の予算は、IT本部のほう、IT室のほうでも、最近は各省任せではなく て見ていくという取組をされていると理解しておりますけれども、いかがですか。 ○内閣官房IT総合戦略室奥田参事官 一元化という形で予算をまとめてきたところであり ます。地方に関してはまだそこまではリーチはできていませんけれども、政府の中ではそ ういった一元化の中で優先的なものをやっていくということは、制度として、仕組みとし て今、やり始めているところでございます。 先ほどのデジタル化というところですけれども、IT室ではデジタル化という言葉を英語 で、DigitalizationとDigitizationを使い分けながら今、取組を進めようと思っています。 Digitization と い う の は 単 純 な IT 化 で あ っ た り 機 械 を 使 い ま し ょ う と い う こ と で 、 Digitalizationは業務改革であったり、その先、デジタル化を進めた後の効果というとこ ろを見据えた形で取組を進めていこうということで、Digitalizationという言葉で、単純 なデジタル化という言葉だけですと先生方がおっしゃっているような形でいろいろな混乱 20 がありますので、そういった言葉の使い分けで取組を進めているという状況です。 また、デジタルガバメントという言葉についても、ガバメントだけではなくてガバメン ト発信で、政府からの発信で地方または民間も含めた形でデジタル化をちゃんと進めてい きましょうという言葉で使わせていただいております。デジタルガバメントといいますと、 霞が関界隈を何とかデジタル化、Digitalizationしていきましょうと閉じ籠もりがちです けれども、そういったことではなくて広く視点と捉えて、IT室としては今、取組を始めて いるところを紹介させていただきます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 どうぞ。 ○大塚副大臣 IT化のところはIT室で取りまとめているということだろうと思いますけれ ど も 、 規 制 改 革 を 進 め る に あ た っ て 何 ら か の コ ス ト が 発 生 し て く る と い う こ と は 、 e- Government以外でもある、デジタルガバメント以外でもあることだろうとも思いますし、 デジタルガバメントのところも規制改革としても見ているということを考えると、発信の 仕方を少し考えてもいいかもしれないなとも思ったので、また相談させていただければと 思います。 ○髙橋(滋)座長 御検討のほど、よろしくお願いします。 ほかはいかがでしょうか。 岩下座長代理、どうぞ。 ○岩下座長代理 今の佐藤委員の点に関連して1点だけ追加です。民間と併せてというか、 民間と同じレベルにというのは、ある意味では全くそのとおりなのですが、民間のデジタ ル化がいかほど進んでいるのかという問題がございます。デジタル敗戦という言葉があり まして、日本の企業のデジタルトランスフォーメーションは、世界の動きに比べて極めて 遅れてしまった。日本の企業の、特に大企業は昔つくったレガシーシステムをそのまま後 生大事に使っている、中小企業はそもそもIT化そのものをしていないという中で、公的機 関はどうかというと、例えばインターネットに対する拒否反応が非常に強くて、あるいは オープンソースであるとか様々なリソースをどう使うかについての考え方とか、データを オープンにすることについての考え方が、これがまた抵抗が強くて、結果として、いわゆ るデジタル化が日本全体でうまく進んでいない。民間の指標なんかを見ても、経済産業省 のデジタルトランスフォーメーション戦略なんかを見ても、いかに日本が遅れているかを 何度も書いていると思うのです。 そうなってくると、日本の民間のレベルに合わせていたのでは、世界のデジタルガバメ ントのレベルに果たして達するのだろうかという問題があります。もちろん現時点では日 本の民間のレベルにすら達していないというのが先ほどの佐藤委員の御発言で、そのとお りだと思うのですが、日本の民間のレベルも実は大したことはないのだよと。だから、も うちょっと上に行かなくてはいけないのだよということを申し述べさせていただければと 思います。 21 ○髙橋(滋)座長 民間の最先端に近づけるようなDigitalizationを目指すのだという話 であったかと思います。そこで、政府部門から民間を変えていきましょうという話になる のだろうと、今の話は受け止めさせていただきました。どうもありがとうございます。 南雲委員、どうぞ。 ○南雲委員 今のどこを目指すのかといったときに、官に対して民というのももちろんあ るのですけれども、海外というのもやはりあると思うのです。進んだ国のやり方から学ぶ というのは日本は決して不得意なわけではなくて、今までずっとやってきたところもあり、 かつ今の時代はいい時代で、海外のものを取り入れるのに、デジタルの世界はあまり障害 がないのです。いいものはお互いに共有し合うという世界になってきています。これは北 欧であれアメリカであれ、いいものは一緒になってやるし、それに対してベンチマークす るということも意識してもいいのかなと思います。 ○髙橋(滋)座長 御指摘ありがとうございます。海外を目指すというのもあると思いま す。どうもありがとうございます。 堤先生、どうぞ。 ○堤専門委員 もしかすると、規制改革のもう少し上のほうでやっていただかないといけ ないのかもしれないのですけれども、今の佐藤先生の話で費用の面はとおっしゃられたと ころで、今回のコロナの部分で、東京都が今、10分の10、中小企業がテレワークとかをや るときにお金を数百万円以上、全額いいですよというのをつくっていただいているのです けれども、実は全然使えないのです。何が使えないかというと、減価償却が10万円以上と いう減価償却になるので、例えばパソコンであれば10万円以下の物を購入した場合は10分 の10の補助なのですけれども、それを超えるパソコンを利用しようとすると使えないねみ たいな話になってしまうのです。 もし、今回のデジタルガバメント、デジタル化を民間の中小なんかでも一気に進めると きに、数年前に経済産業省かなんかがやっていただいたのではないかと思うのですけれど も、30万円までは経費で見ますよというと、ちょっと利益に余剰があってどうしようかな と考えている中小企業であったとしても、例えば確かにデジタルでいろいろなものが安く なったのですが、さすがに10万円以下のパソコンではあまりにも陳腐で1年半ぐらいしか 使えないよと。重いし動かないしスペックは悪いしみたいな形になってしまうので、例え ばこういうものをやっていくときには、できれば一時期でもいいので税制もここは経費で 見てあげますよみたいなものと一緒にやっていただかないと、お金がない企業はもちろん アプローチできないのですけれども、せっかく余剰利益があるよと、こんな状況でいつ出 るかは分からないですけれども、そのときに少しそういうふうに、次の時代に備えたいな と思っている中小企業は全然少なくないので、そういう本当に使えるような費用代わりの ところも御一緒にしていただけるといいかと。 もちろん予算をいただける、助成金でつけていただけるというのは非常にうれしいので すけれども、なかなか限られていろいろな天災があったりすると、そういうふうにどんど 22 ん上げることはできないと思うので、税金の部分で多少優遇されるような形で生産性アッ プだとか、中小企業の人の収益性アップに対してデジタル化の敷設をしたり、今はまだ専 門家のものしかないのであまりできないのですけれども、もうちょっと使い勝手がいいよ うな補助金、助成金というものを一緒に出していただけると、行政側が整えたものに民間 側も呼応していくことができるのではないかと思いまして、発言させていただきました。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。 この辺はぜひ政府部内で検討していただければありがたいと思います。ほかはいかがで しょうか。 濱西専門委員、どうぞ。 ○濱西専門委員 先ほどの資料2-1のオンライン化利用率の現状を見ますと、国の場合 でいうとオンライン化率は高いのですけれども、オンライン利用率はそれほど高くない。 地方の場合でいうと、そもそもオンライン化率がそれほど高くない。ただ、オンライン 化されたものについては比較的利用されているという状況が伺えます。したがいまして、 国と地方では少し分けて考えたほうがいいのではないかなと思います。 特に、国の場合でいうと、オンライン化はされているのになぜ利用されていないのか、 そうした原因究明が必要で、それに合わせてBPRとかいろいろなこともしていかなければ いけないわけですけれども、そうした取組が必要で、幅広くやるというのも一つのやり方 であるかと思いますが、とりわけ重要なものに重点的に置いて、KPIとかも設定して引き上 げていく取組が必要なのではないかなと考えられるところです。 他方で、地方についてはオンライン化が低いことが問題なのですけれども、これを急い て地方でオンライン化を高めるとするとき、今度は自治体ごとにそれぞれシステムを作っ ていくということになると、極端に言うと1,700の違うシステムができてしまって、民間企 業からすると、それぞれ入り口から違うし、手続も違ってきてしまうということも生じる ので、このあたりをどう整合性をもってオンライン化率を高めていって、それをオンライ ン利用率に反映させていくか。国と地方で少し分けて考える必要があるのではないかなと いうのが私の意見です。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。 事務局、先ほどの資料2-1の3ページに「オンライン率」と書いてありますが、これ は「利用率」ですか。 ○大野参事官 「オンライン利用率」です。 ○髙橋(滋)座長 そういう意味では、一部の手続が利用率を高めているというのはそう なのです。しかし、いろいろな指標があってオンライン化率だけではなくて、オンライン 化解決率みたいなものも要るのではないかと思います。オンラインでできますよといって も、今年の国税の納税をしましたけれども、医療費はまだ別に郵送しなければいけない、 23 という点がある。医療費のお知らせで申告は済んだが、医療費については郵送しなければ いけないということでした。ただし、多分、来年からはバックヤード連携で100%になると 思うのです。 そういう意味では、オンラインは利用できるのだけれども、何かしらの別の手続が残っ ていて、電子で解決しないというのもまだある。そこら辺が抜本的なオンライン化率の向 上を、引上げを損なっている理由でもあるのではないかと。これはEnd-to-Endの話だと思 うのですけれども、どこかで電子で解決しないものがあるのではないか。そこら辺の視点 も結構重要なのではないかなという気がしました。これは感想です。 ほかはいかがですか。 田中専門委員、何かございませんか。 ○田中専門委員 デジタルとは何かとかいう話を非常に興味深く聞かせていただきました。 9ページの「前提事項にも注力すべきではないか」ということに関連して、書式様式の共 通化に行政手続部会のときから取り組んできましたが、その頃から、書式様式にどのよう なデータを入力するのかも重要ではないかと感じていました。そこに裁量というか、ロー カルルールや、場合によっては担当者のパーソナルルールみたいなものがあると、書式様 式を統一しても入力する内容が異なることになり、結局、事業者がそこに何を入力すれば よいかをその都度問い合わせなければならないことになりかねません。書式様式の共通化 からさらに進んで、そこに入力されるデータを、アナログデータではなしにデジタルの一 意なデータにすることにも取り組まなければいけないのではないかと感じております。 ○髙橋(滋)座長 南雲委員、これは先ほどのものですと3番目の話ですか。 ○南雲委員 そうですね。Semanticですね。日本の場合はIMIという共通言語をつくるため の基盤をやっていますけれども、まさにそれなのです。住所を書くときに2-1-2と書 く人もいれば、2丁目の何とかと書く人もいたりとか、これがそろっていないとデータは 意味がないし、それを多様化すればするほど効率化が下がっていくという話です。そのデ ータをどう使うのかとかから逆算していくという形でデザインするというのは極めて重要 かなと思います。 ○髙橋(滋)座長 御指摘どうもありがとうございました。 川田専門委員、何かございますでしょうか。 ○川田専門委員 ありがとうございます。 事業者の立場でいろいろと興味深くお聞きしてまいりました。行政手続部会は、事業者 あるいは利用者の目線に立って、問題点はどこか、どう問題を解消すればより効率的・合 理的に手続が進められるのか考えようという発想で始まったわけですが、デジタルガバメ ントワーキンググループもまさに同じだなと。いろいろな形で法律の規制やら仕組みとい ったものが、デジタルガバメントが進まない要因にもなっているのでしょうけれども、そ れらを変えるのは運用側である行政側からすると結構難しいのではないかと。先ほど、田 中先生もおっしゃいましたけれども、やはり事業者側からみて、申請するに当たってこの 24 規制が不便を生じさせている、ネックになっているというところを、一つ一つ指摘して潰 していくとか、その規制が本当に必要なのか、仕組みが必要なのかという検証をしていく のが効率的ではないかと考えております。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。 お金の話も重要だということは、今の議論をいただいて私も痛感したところであります。 規制改革で予算を取るとか、そういう改革は、これまでの延長ではなく、抜本的な変革だ と思います。その辺は難しいかもしれませんが、例えば経済財政諮問会議にそういう視点 から御検討いただくとか、IT戦略室にも地方の予算についても御配慮いただくようお願い するとか、いろいろな形をとってお願いベースでできるのではないか、という気がします。 税の話でいうと、パソコンを備えて、さらにアンチウイルスソフトも入れなければいけ ない。固定的な費用が、IT化には、費用がかかります。そこは申告時に見てくれよ、みた いな話は、手続の手数料の話と同様の形で、ぜひ、我々からも言えることがあるのではな いかなと思いました。その辺は、いろいろとまた今後検討させていただきたいと思います。 谷口委員、いかがでしょうか。 ○谷口委員 大丈夫です。ありがとうございます。 ○髙橋(滋)座長 大体一渡り御発言いただいたと思います。時間にも大体なりましたが、 最後一言あれば、何か出していただければと思います。 どうぞ。 ○南雲委員 せっかくの機会なので、やはりIT室との連携を具体的に強化することは引き 続き考えていったらいいかなと思います。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 今日も来ていただいていますが、IT室とは役割分担をきちんとしなが ら引き続き連携を考えていきたいと思います。その点は御指摘ありがとうございました。 それでは、一渡り御議論いただきましてお時間となりました。本日の議論を踏まえて、 当ワーキングの今後の取組について引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 本日の議題は以上でございます。 最後に、事務局から何かございますでしょうか。 ○大野参事官 次回のワーキングにつきましては、3月23日の10時からを予定しておりま すので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。これにて終了いたします。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第7回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200317/gijiroku0317.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年3月17日
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