第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 提案者である大臣は、一度破壊された自然を取り戻すことは大変なことだとして、環境汚染の未然防止に力を入れる必要を述べ、その手段として環境アセスメント制度の確立が必要だと説明した。根拠: この資料「ですから、どうしても環境汚染の未然防止というところへは力を入れていかなければならぬ」
- 大臣は、田園都市構想の基本理念から見てもアセスメント制度の確立は必要だとした。あわせて、公害の中心が従来の産業公害から生活公害へ移っているという変化を踏まえる必要を述べた。根拠: この資料「私は、環境アセスメント制度の確立ということが田園都市構想の基本理念から言ってもぜひ必要である」根拠: この資料「従来の産業公害から生活公害のウエートが非常に高まってきておる」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(要望)委員は、新幹線や高速道路、空港などの大規模な公共事業も環境影響評価の対象にすべきだと要望した。工業開発に直接結びつかない公共事業が除外されてきた運用を問題視した。根拠: 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4…「これらの大規模の公共事業は当然その対象とすべきじゃないかと思います」
- 政府の答弁(環境庁大臣)(説明)大臣は、公共事業の事前の環境影響評価も対象として進める考えを示した。ただし、基本的な規定を法律で定め、具体化は各公共事業の所管法に委ねる案も含めて検討中だと説明した。根拠: 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4…「もちろん対象として進めていくという考え方でございます」
- 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、アセスメントの法制化を急ぐ必要があると述べ、内容が曖昧なまま制度化しても実効性が損なわれるおそれを指摘した。根拠: 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4…「その考えはわかりましたが、急がないといけないのです」
- 政府の答弁(環境庁大臣)(説明)大臣は、専門家の検討結果がまとまらなければ法案作業に入れないため、法制化の時期は明確に示せないと説明した。根拠: 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4…「いつそれがまとまって、私ども行政庁としての法案の作業にかかれるか」
質疑でどこが議論になったか
環境影響評価の法制化の時期
- 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、環境影響評価の制度化が毎年取り上げられながら実現していない状況を指摘し、言葉はあるが実体が見えないと述べた。環境庁が実行しない官庁になるのではないかとも懸念を示した。根拠: この資料「触れては消え、触れては消え、まさにこれはもう言葉にあれども実体は見えないという状態が続いているのであります」
- 政府の答弁(環境庁大臣)(説明)大臣は、法案は未調整の段階だが、可能であれば早期に立法化して審議してもらえるよう努力していると説明した。各省庁間の調整や関係団体の意見調整を進めているとも述べた。根拠: この資料「何とかできることならば早期に立法化を図って御審議を賜るようなところへ持っていきたい」
省議決定の具体化(要綱)が未策定
- 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、通産省の省議決定から一年半以上たっても環境影響調査要綱や審査指針が決まっていない点を取り上げた。省議で決まったものは省庁を拘束するはずだとして、決定の履行を求めた。根拠: この資料「省議として決まったものは、省庁の皆さんを拘束するわけでしょう」
- 政府の説明(通産省政府委員)(説明)通産省は、要綱の大綱は決まっており、関係省庁と協議して最終段階にあると説明した。地元や関係省庁の意見を取り入れて固める必要があるため、しばらく待ってほしいと述べた。根拠: この資料「もうしばらくお持ちいただきたい、このように考えております」
- 政府の説明(環境庁政府委員)(説明)環境庁は、省議で基本方針を決めた後に要綱や審査指針を作るのは相当手間のかかる作業であり、関係各省との協議はやむを得ないとの考えを示した。電源立地は個別に事業者のアセスメントと通産省の意見を見て判断していると述べた。根拠: この資料「やはり相当手のかかるものでございますから」
不特定多数を対象とした地元説明会
- 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、説明会は不特定多数の住民を対象にしなければ意味がないと主張した。電気事業連合会の文書に、地元説明会が弾力的に運用されているとの記載があることを挙げて、実態を問うた。根拠: この資料「問題は不特定多数の人たち、こういうような多数の住民を対象にした説明会でないと」根拠: この資料「手続を進めるのが阻害されるからやっていない」
- 政府の説明(通産省政府委員)(説明)通産省は、省議決定には住民への説明会を開催するよう指導すると書いてあると説明した。電気事業連合会の意見は通産省の意見とは別であり、「弾力的」は地域ごとの対応を意味すると述べた。根拠: この資料「住民の方々に対します説明会を開催するよう指導しろというふうに書いてございます」根拠: この資料「電事連の御意見は即私ども通産省の意見ではないわけでございます」
- 政府の説明(通産省政府委員)(説明)通産省は、説明会は地元の市町村や県と相談して開催方法を決めており、不特定多数を対象とした形式もとったと説明した。根拠: この資料「不特定多数に対する説明会という形式をとったこともありますし」
電力会社から自治体への寄付
- 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、立地の見通しが立たない段階で公益事業である電力会社が自治体へ大きな額を寄付することは、電気事業法に照らして妥当かと問うた。地元の反対を抑えるための宣撫策ではないかとも指摘した。根拠: この資料「公益事業である電力会社が二億八千余万円といういわば大量の工作費」根拠: この資料「地元の反対を抑えるための宣撫策というようなことではないのか」
- 政府の説明(自治省説明員)(説明)自治省は、寄付を受け取ること自体は法令上認められていると説明した。ただし、企業と自治体との間には節度が必要だとの考えを示し、個別の事情は把握していないと述べた。根拠: この資料「受け取ること自身は法令上認められておるわけでございます」
- 政府の説明(通産省政府委員)(説明)通産省は、委員が挙げた予算の内容は把握しておらず、電力会社に確認したところ、そのような支出は実際にはしていないとの回答だったと説明した。遺跡調査費の一部を負担したことは認めた。根拠: この資料「現実問題としてそのようなものを出してはおらないということでございます」
まとめの材料にした資料
- 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号 (国会会議録・1975年2月18日)
- 第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号 (国会会議録・1976年10月26日)
- 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号(この資料) (国会会議録・1979年2月27日)
- 第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 (国会会議録・2025年4月4日)
- 交通政策審議会 第101回港湾分科会を開催します~港湾計画の審議~ (審議会・2026年10月30日)
- 交通政策審議会第101回港湾分科会に係る港湾計画に対する環境省意見の提出について (審議会・2026年11月5日)
- 石垣市の台湾定期航路事業「やいま丸」に関する質問主意書 (質問主意書・2026年11月5日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時34分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
今回の八十七回国会での環境庁長官の所信表明、この中には、ある方面からは、余りにもりっぱな、哲学的な要素を持った表明である、こういうような言葉さえ出ているのであります。それは決して悪いことではございませんけれども、新しい「田園都市構想に対応する環境保全施策の展開を図る」こういうふうに述べて、田園都市構想、どのような仕組みなのかよくわかりませんけれども、存在するのであります。そして、その対応として「自然公園や長距離自然歩道の適正な整備」を挙げているのでありますが、これは環境行政の中で、一たん破壊された環境あるいはまた自然を再び回復することは至難であります。 こういうふうなことを念頭に置いて、新しい…
発言者: 木原実、島本虎三、上村千一郎、原田稔、豊島格、高木宏明、伊勢谷三樹郎、上村一、横田光雄、金子太郎、水田稔、山本宜正、本田正、岩垂寿喜男、木内貞夫、瀬野栄次郎、馬場道夫、中井洽、伊賀原弥一郎、東中光雄、小池力
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 1979年2月27日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 4時19分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |