第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 政府は、発電所の八条許可は発電所本体を対象に、需給上の必要性や過剰にならないかを概括的・総括的に判断するための許可だと説明した。個々の工作物の審査とは役割を分けている。根拠: この資料「それが需給上に必要であるものかどうか」
- 政府の説明員は、電源開発調整審議会の大きな目的は各種の計画や権益の調整を図ることであり、個々の許認可がすべて終わらないと計画決定しない性格ではないと説明した。根拠: この資料「電調審におきましては、各種の計画だとか、あるいは権益との調整を図るというようなことが大きな目的」
- 政府は、事業開始の期間を一年ずつ延長した理由として、住民の建設阻止行動で着工がおくれたことと、パイプラインの建設について環境審査等を慎重に行う必要があったことを挙げた。根拠: この資料「いろいろ環境審査等を慎重に行う必要があるということで」
- 政府は、パイプラインのルート選定について、安全性の確保を第一としつつ、環境保全や土地利用、工事施行上の問題を総合的に勘案して決めたと説明した。根拠: この資料「そのほかに、やはり環境保全の問題でございますとか」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)委員は、志布志港の港湾計画について、全体の開発計画と切り離してアセスメントを公表せず住民の意見を聞かないのは問題ではないかとし、環境庁の立場を質した。根拠: 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3…「アセスメント法をつくらない環境庁の方にむしろ重大な責任が出てくるわけであります」
- 政府の答弁(説明)環境庁は、環境影響評価は事業計画を決める段階で環境保全を取り入れることと、関係行政機関や住民の意見を意思決定に反映することの二つが必要だと説明した。根拠: 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3…「関係行政機関や関係地域住民の意見を聞いて、これらの意見を意思決定に反映していくことが必要である」
- 政府の答弁(説明)政府は、事業ごとに異なる形の評価をするため、評価の項目や方法を関係省庁で検討して今後確立し、それに対応する手続を決めていく必要があると説明した。根拠: 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4…「評価の項目なりあるいは方法なりについて今後確立するとともに」
質疑でどこが議論になったか
環境影響評価の時期と審査の進め方
- 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、環境庁長官の発言を引いて、パイプラインを含め環境影響の事前評価が不十分だとの認識を示し、関係各省がどのように事前評価を実施したかを質した。根拠: この資料「環境影響の事前評価については不十分だと思うのです」
- 政府の答弁(環境庁)(説明)環境庁は、通産省が電気事業法四十一条の工事計画の審査の際に環境影響評価を行い、環境庁は必要な資料の提供を求めて検討し意見を述べる段階で、きちんと評価させると説明した。根拠: この資料「その段階で環境影響評価をきちんとやってもらうというふうに考えておるわけでございます」
電調審と立地基準の法的位置づけ
- 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、立地基準に定められた手続がなされないまま伊達火力発電所を電源開発の基本計画に組み入れたことは、重大な違法行為ではないかと指摘し、電調審の審議範囲を質した。根拠: この資料「これは重大な違法行為ではないか」
- 政府の説明員(説明)政府の説明員は、電調審は発電所の基本的な事項を審議する場で、立地基準は審議会が定めた運用指針であると述べ、要求書にあるような法令違反とは考えていないと説明した。根拠: この資料「法令違反というようには私どもとしては考えておりません」
「電気工作物」と「個別工作物」の用語と許可の範囲
- 国会の質疑(委員)(質問)委員は、内容が同じなら同じ用語を使うべきなのに「電気工作物」と「個別工作物」を使い分けているのは、法の不備か運用上の混乱かを問い、土地収用法の適用根拠にも関わると指摘した。根拠: この資料「内容が同じなのに表現だけ、なぜ変えなければならないのかということです」
- 政府の答弁(説明)政府委員は、八条許可は発電所全体の設置場所や原動力、周波数、出力を対象とし、四十一条は個々の工作物の工事計画を審査するため個別工作物という語を使ったが、法律上は電気工作物だと答えた。根拠: この資料「法律的には御指摘のとおり「電気工作物」でございます」
パイプラインの安全性・ルートと地下水・植生への影響
- 国会の質疑(委員)(質問)委員は、安全性が確立しているなら直線に近いルートを取れるはずだと述べ、迂回したルートは安全性が確認されていないことの証拠ではないかと質した。根拠: この資料「結局、安全性が確認されないという証拠ではないのですか」
- 政府の答弁(説明)政府委員は、ルート選定では安全性の確保を第一としつつ、環境保全や土地利用、工事施行上の問題を総合勘案したと説明し、北海道庁から安全性の内容を聴取したと述べた。根拠: この資料「ルートの選定に当たりましては、安全性の確保はもとより第一でございますが」
- 国会の質疑(委員)(懸念)委員は、試験は地下水の影響のない地点で行われたのではないかと指摘し、植生への影響はないとする判断の前提となる試験や基準に疑問を示した。根拠: この資料「地下水の影響のない地点に試験所を設けて試験したものではありませんか」
- 政府の説明員(説明)政府の説明員は、四十度以下であれば安全だという判断は行っておらず、加温による地中温度の上昇は敷地境界で一、二度程度と見ていると説明した。根拠: この資料「四十度以下であるから安全であるとか、あるいは影響がないとかいう判断は」
まとめの材料にした資料
- 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号 (国会会議録・1975年2月18日)
- 第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号(この資料) (国会会議録・1976年10月26日)
- 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号 (国会会議録・1979年2月27日)
- 第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 (国会会議録・2025年4月4日)
- 交通政策審議会 第101回港湾分科会を開催します~港湾計画の審議~ (審議会・2026年10月30日)
- 交通政策審議会第101回港湾分科会に係る港湾計画に対する環境省意見の提出について (審議会・2026年11月5日)
- 石垣市の台湾定期航路事業「やいま丸」に関する質問主意書 (質問主意書・2026年11月5日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時31分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
伊達発電所パイプラインに関する統一見解、これが環境庁が中心となって経済企画庁、通商産業省それぞれ、ここに知恵をまとめて出されたようであります。これは小沢前長官の時代で、いまの長官は、その当時はこれに関していなかったわけでありますが、この統一見解は前回われわれの方にちょうだいすることができましたが、これに対して環境庁長官は責任を持って、この統一見解を出されることを指導されたのですか。
発言者: 吉田法晴、島本虎三、丸茂重貞、服部典徳、飯島滋、柳瀬孝吉、矢筈野義郎、早川正彦、三井速雄、山本了三、堀川春彦、土屋佳照、斎藤顕、小池力、阿部未喜男、米原昶、信澤清、橋本道夫、宮崎昭二、有島重武、野津聖、原木雄介
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
関連資料
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原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 1976年10月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 4時19分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |