第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 環境庁長官は、アセスメント(環境影響評価)を法律の手段で制度化する考えを示し、準備と研究を進めていると答弁した。制度化が大幅に遅れた点も政府は認めた。根拠: この資料「私どもは当然アセスメントの制度化、これを法律の手段によっていたしたいという考え方」根拠: この資料「大変おくれておって」
- 瀬戸内海環境保全臨時措置法は三年間の時限立法で、施行後三年以内に産業排水のCODの汚濁負荷量を二分の一にすることを目標としている。根拠: この資料「この法律の施行後三年以内に産業排水に係るCODの汚濁負荷量を二分の一にする」
- 公害防止事業団の事業規模を千百七十億円に拡大し、中小企業等の公害防止施設の整備等を促進する。予算では事業規模で前年に比べ三百五十億円の増加を図るとされた。根拠: この資料「中小企業等の公害防止施設の整備等を促進することとしております」
- 公害苦情は公害紛争の前段階的な性格を持つため、その適切な処理は紛争の発生を事前に防ぐうえで重要な機能を果たすと、公害等調整委員会の説明で示された。根拠: この資料「公害苦情は公害紛争の前段階的な性格を有しておりますので」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(懸念)前長官が環境影響の事前評価は不十分だと述べていたことを引き、伊達発電所のパイプラインを含めた評価の実施状況を問題にした。根拠: 第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5…「環境影響の事前評価については不十分だと思うのです」
- 政府の答弁(環境庁の事務当局)(説明)電気事業法に基づく審査の際に、事業を所管する官庁の審査の中で環境影響評価を行う仕組みだと説明した。環境庁は必要な資料を求めて意見を述べると答えた。根拠: 第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5…「そこで環境影響評価を行うことになっておりまして」
- 政府の答弁(環境庁の事務当局)(説明)環境影響評価は、事業の計画を決める際に環境保全の要素を取り入れるためのものだと説明した。関係機関や地域住民の意見を意思決定に反映することも必要だとした。根拠: 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3…「関係行政機関や関係地域住民の意見を聞いて、これらの意見を意思決定に反映していく」
質疑でどこが議論になったか
環境影響評価の対象範囲と審査の主体
- 国会の質疑(委員)(要望)新幹線、空港、高速道路などの大規模な公共事業は、工業開発に直結しないとして従来は除外されてきた。制度化の際にはこれらも対象に組み入れるべきだと求めた。根拠: この資料「今後はこれらの大規模の公共事業は当然その対象とすべきじゃないかと思います」
- 政府の答弁(環境庁長官)(説明)公共事業の事前の環境影響評価も対象として進める考えを示した。事業の所管庁の法律でも定めるが、事業者任せにせず環境庁が十分にチェックすると説明した。根拠: この資料「開発をやる側のアセスメントだけで、それで一切任し切りという態度をとらないで」
- 国会の質疑(委員)(懸念)環境庁が統一的な基準を当てはめて評価を行うのか、事業主体に任せるのかを問いただした。任せきりでは制度が機能しないと懸念を示した。根拠: この資料「きちっとしたものでそれに当てはめてやるのか、または事業主体にまた任せるのだ」
瀬戸内海の汚濁負荷量削減の達成見通しと予算
- 国会の質疑(委員)(懸念)三年間の時限立法に対し、基本計画策定の経費が一億五千百四十七万円にとどまる点を挙げた。目標を本当にやり切るなら予算を大幅に増やすべきだと迫った。根拠: この資料「本当にやるつもりならこれを十倍にしてでもこれは徹底してやるべき」
- 政府の答弁(環境庁長官)(説明)水島の重油流出事故を受けて、三年以内の目標達成は困難との見通しを示した。一方で産業排水の削減計画は、予定どおり進むよう立てていると説明した。根拠: この資料「一応予定どおりいくように計画を立てているわけでございます」
- 政府の答弁(環境庁の事務当局)(説明)産業排水の削減量を各府県に割り振り、各府県が条例を定めて段階的に削減を進めていると説明した。根拠: この資料「それを各府県別に割り振りまして、そして各府県が条例を制定して」
時限期間内の排出削減と企業への規制の徹底
- 国会の質疑(委員)(懸念)三年間は排出を続けても、三年後にきちんと対応すればよいと考える企業もあるかのように聞くと指摘した。そうした運用は法の趣旨に沿わないのではないかと問いただした。根拠: この資料「三年間は出しっ放しにしておいても、三年たったらきちっとやったならばいいじゃないか」
- 政府の答弁(環境庁の事務当局)(説明)排出量を段階的に減らしていく方式であり、各県の実情や業種ごとの対応の違いに応じて、きちんと実施していると答えた。根拠: この資料「段階的に排出量を削減していくということでございますから」
まとめの材料にした資料
- 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号(この資料) (国会会議録・1975年2月18日)
- 第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号 (国会会議録・1976年10月26日)
- 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号 (国会会議録・1979年2月27日)
- 「自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改正する案に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について (パブコメ・2026年11月13日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時22分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
昭和五十年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は二百二十六億九千七百六十三万九千円であり、これを前年度の当初予算額百五十四億七千六百九十六万円と比較すると、増加額は七十二億二千六十七万九千円であり、その増加率は四六・七%であります。 次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。 第一に、公害対策について申し上げます。 まず、大気汚染等防止対策及び水質汚濁防止対策については、環境基準の設定及び各種規制基準の強化を引き続き計画的に推進するほか、新たに日本近海における海洋汚染防止対策の確立に資する…
発言者: 渡辺惣蔵、信澤清、城戸謙次、小澤文雄、島本虎三、小沢辰男、大場敏彦、土井たか子、橋本道夫、岡崎洋、井上力、木下元二、春日斉、中島武敏、小林育夫、岡本富夫
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
関連資料
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原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 1975年2月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月14日 4時39分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |