審議会内閣府公表日 2026年11月11日

第16回経済財政諮問会議 議事要旨:マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)/成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方1他

AI による解説

諮問会議で金融政策の見通しと成長基盤への投資案を議論

要点

  • 日銀総裁は、基調的な物価上昇率が2%程度と整合的な水準にあるとの認識を示し、経済・物価情勢を点検しながら政策金利を引き上げ、金融緩和を調整する考えを説明した。
  • 民間議員は、実質所得と生産性の持続的な向上を重視し、物価高の影響を受ける世帯への支援や、財政の持続可能性と両立する成長投資を求めた。賃上げ促進税制の効果検証や、AI投資・デジタル赤字のリスク把握も論点に挙がった。
  • 教育・研究、地域インフラ、公共サービスを成長基盤として強化する提案が示された。具体策として、研究資金の拡充、公共事業評価の見直し、インフラの広域化・予防保全、自治体共通のAI基盤整備などが挙げられた。

論点

  • 政策金利の引上げは物価安定を支える一方、借入をする家計や企業の負担を増やし、投資や消費を抑える可能性がある。日銀は見通しの実現確度とリスクを点検すると説明しており、利上げの時期・ペースと物価上振れリスクのどちらを重く見るかが注目点となる。
  • 研究費やインフラ、自治体サービスへの支出は、受益者に教育・研究環境や公共サービスをもたらす一方、費用は予算を通じて納税者などが負担する。提案は安定的な投資や予防保全を重視しているが、事業の優先順位や効果の検証方法も、限られた財源を配分する上での論点となる。
  • 賃上げ支援や成長分野への投資は、企業の投資・賃金決定に影響を与える。会議では賃上げ促進税制の効果を客観的に検証する必要性も指摘された。支援の継続・縮小だけでなく、効果の確認や他の政策手段との比較を通じて、支出が賃上げや生産性向上につながるかを見極めることが課題となる。

用語

基調的な物価上昇率
一時的要因を除いた物価の動き
社会的割引率
将来の費用・便益を現在価値に換算する率
デジタル赤字
デジタル関連取引の対外収支の赤字

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 日本銀行は、基調的な物価上昇率が物価安定目標とおおむね整合する一方、目標を超えて上振れるリスクもあると説明し、経済・物価情勢を踏まえた金融政策の調整を検討する状況を示した。根拠: この資料「基調的な物価上昇率が2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがあると見ている。」
  • 文部科学大臣は、AXの進展と人口減少の中で持続可能な成長を実現するには教育力・研究力の強化が必要と説明し、人材育成への戦略的投資や教育・研究環境の改革を挙げた。根拠: この資料「今後加速すると考えられるAXの進展と人口減少の中で、持続可能な成長を実現するためには、我が国の教育力・研究力のさらなる強化が必要である。」
  • 経済産業大臣は、人口減少で地域の生活に不可欠なサービスの維持が難しくなる事態を挙げた。国土交通大臣は、インフラの予防保全が将来の財政負担軽減につながるとして、整備の必要性を説明した。根拠: この資料「多くの地域が人口減少に伴い、医療・介護、運輸、建設をはじめ、生活に不可欠ないわゆるエッセンシャルサービスの維持が困難となる事態に直面している。」根拠: この資料「予防保全がライフサイクルコストの引下げにより将来の財政負担の軽減につながる」

国会・審議会での議論

委員の意見でどこが議論になっているか

相続税評価と成長投資への影響

  • 審議会の委員(懸念)非上場株式の相続税評価について、企業の成長に伴う税負担が投資意欲をそぎ、成長力を損なうおそれがあると指摘し、中堅・大企業も含め成長投資を阻害しない方針を明確にするよう求めた。根拠: この資料「企業が成長するほど相続税負担が増えるようでは、投資意欲をそいで成長力を損なうことになりかねない。」根拠: この資料「中堅・大企業も含めて、成長投資を阻害しない方針を早急に明確化すべきと考える。」
  • 財務大臣(説明)国税庁の勉強会で検討していた案は差し止めており、政府側から新たな案を出すのではなく、ゼロベースで議論することになると説明した。根拠: この資料「国税庁の勉強会の案、腹案を出している案はもう差し止めているので」根拠: この資料「完全に私どもから新案を出すことはなく、ゼロベースでご議論をいただく」

大学の再編と研究資金の配分

  • 審議会の委員(要望)研究力や大学発スタートアップの強化に向け、大学の統廃合で人材・資源を有効活用し、大学ごとに強みのある領域に特化して国際競争力を高めるよう求めた。根拠: この資料「大学の統廃合を進め、人材や資源を有効活用するべきである。」根拠: この資料「大学ごとに世界で勝てる領域を見つけ、その領域に特化して」
  • 審議会の委員(要望)基礎研究は成果まで時間がかかるとして、競争的資金に限らず、運営費交付金などの基盤的経費を継続的に確保し、若手研究者の雇用や研究時間を支えるよう求めた。根拠: この資料「基礎研究は成果が出るまで長い時間を要する。」根拠: この資料「運営費交付金などの基盤的経費を継続的に確保し」
  • 財務大臣(説明)科研費や運営費交付金の拡充を検討する際は、産業競争力と成長率の向上につながるよう、投資の重点化を徹底することが重要だと説明した。根拠: この資料「我が国の産業競争力を高め、成長率の向上につながるよう、メリハリづけを徹底することが重要。」
  • 議長(要望)大学の成長分野への転換や規模の適正化に向け、予算上のインセンティブに加え、大学の統廃合に向けた早期判断を促す制度的対応も具体化するよう求めた。根拠: この資料「統廃合に向けた大学の早期判断を促す制度的対応を含めて」

公共事業評価と国・自治体の役割

  • 審議会の委員(要望)公共投資の必要性は既存ストックの規模や雇用との相関だけで判断せず、災害回避や民間投資の誘発など中長期の便益を評価し、社会的割引率を含む評価方法を見直すよう求めた。根拠: この資料「人手不足などの制約も踏まえつつ、社会的割引率の見直しを含む公共事業評価の改革を進めるべきである。」
  • 財務大臣(説明)地域の産業クラスターの状況や熟度を見極め、具体的な民間投資につながるインフラ整備を選び、民間投資の進捗も踏まえて執行することが重要だと述べた。根拠: この資料「民間投資の進捗も踏まえて執行することで、成長への寄与を最大限引き出していくことが重要。」
  • 議長(要望)社会的割引率の見直しを含む公共事業評価の見直しを速やかに結論づけ、翌年度から実行するよう指示した。また、公共インフラの集約・再編・予防保全では国が自治体を後押しする仕組みを求めた。根拠: この資料「社会的割引率の見直しを含む公共事業評価の見直しについて、できるだけ速やかに結論を出し」根拠: この資料「自治体任せにすることなく、国が一歩前に出て」

自治体AI化での国の関与

  • 審議会の委員(要望)国が自治体共通のAI基盤を整備する際、各自治体で業務プロセスが異なる点を踏まえ、個別業務への導入にとどめず、業務フロー全体の組替えを主導するよう求めた。根拠: この資料「国がAI活用のプラットフォームを整備するに当たっては」根拠: この資料「自治体の業務フロー全体の組替えをリードする」
  • 総務大臣(説明)自治体でのAI利活用は行政の質や効率、住民サービスの維持・向上に有効として、全国で使える環境整備を進めると説明した。国・都道府県・市町村の役割分担は別途検討中とした。根拠: この資料「全国の自治体が安心して広く利活用できる環境の整備に取り組み」根拠: この資料「新たなあり方について議論が進められており」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月17日 4時35分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 議事要旨 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (開催要領) 1.開催日時:令和8年 11 月 11 日(水)17:20~18:02 2.場 所:総理大臣官邸4階大会議室 3.出席議員: 議長 高 市 早 苗 内閣総理大臣 議員 木 原 稔 内閣官房長官 同 城 内 実 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 同 赤 澤 亮 正 経済産業大臣 同 片 山 さつき 財務大臣 同 藤 井 比早之 総務大臣 同 植 田 和 男 日本銀行総裁 同 筒 井 義 信 日本生命保険相互会社 特別顧問 同 永 濱 利 廣 株式会社第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト 同 南 場 智 子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長兼執行役員、最高経営責任者(CEO) 同 若田部 昌 澄 早稲田大学政治経済学術院教授 臨時議員 関 芳 弘 文部科学大臣 同 井 林 辰 憲 国土交通大臣 (議事次第) 1.開 会 2.議 事 (1)マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議) (2)成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方①他 3.閉 会 (資料) 資料1 植田議員提出資料 資料2 高市内閣一年間の振り返りを踏まえた今後のマクロ経済財政運営につい て(有識者議員提出資料) 資料3 高市内閣一年間の振り返りを踏まえた今後のマクロ経済財政運営につい て(参考資料)(有識者議員提出資料) 資料4 成長志向型で持続可能な社会基盤の強化に向けて(有識者議員提出資料) 2 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 資料5 成長志向型で持続可能な社会基盤の強化に向けて(参考資料) (有識者議員提出資料) 資料6 成長志向型で持続可能な社会基盤としての教育力・研究力の強化~AX時 代の人材育成システム改革~(関臨時議員提出資料) 資料7 「日本列島を、強く豊かに」する、インフラ整備の推進 (井林臨時議員提出資料) 配付資料1 主要な経済指標の推移(内閣府) 配付資料2 「日本成長戦略実行計画」の策定に向けて(案) (日本成長戦略本部事務局) 配付資料3 「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な事項(案) (日本成長戦略本部事務局) (概要) (城内議員) ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。 本日の議題は、お手元の議事次第のとおりである。 議題2の「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方①他」には、関文部科学大臣、井 林国土交通大臣に臨時議員としてご参加いただく。 ○「マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)」 (城内議員) 議題1「マクロ経済運営」について。 まず、日本銀行の植田総裁から、日本銀行の今後の経済・物価の見通しについて、資料 1に沿ってご説明いただく。 (植田議員) 1ページ目をご覧いただく。 日本銀行は、先月末の「金融政策決定会合」で経済・物価の見通しを公表した。 我が国経済については、今年度はエネルギー・原材料価格の上昇が下押し要因となるも のの、グローバルなAI関連需要の増加等が経済を下支えするため、伸び率を縮小しつつ も緩やかな成長を続けると考えられる。来年度以降は、エネルギー・原材料高の影響が減 衰し、成長率を緩やかに高めていくと見ている。 物価については、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、原油価格上昇に加え、AI 関連需要の増加に伴う半導体価格等の上昇や為替円安の影響から、2%をはっきりと上回 る水準まで伸び率を高めていく見込みである。その後は、原油高の影響が減衰していく下 で、プラス幅を縮小していくと考えている。 この間、人手不足感の強い状況が続く中、中長期の予想物価上昇率も上昇しており、消 費者物価の基調的な上昇率は、これは一時的な要因を除き政策運営に当たり日本銀行が重 視している物価上昇率だが、2%の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準となって いる。 経済・物価の見通しに対するリスク要因としては、中東情勢やAI関連需要の動向、為 替相場の変動などに留意が必要である。 企業の賃金・価格設定行動が積極化していることや、様々な物価上振れ要因を踏まえる 3 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 と、基調的な物価上昇率が2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがある と見ている。 2ページ、先行きの金融政策運営については、基調的な物価上昇率が2%の「物価安定 の目標」とおおむね整合的な水準となる中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえ ると、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い を調整していくことになると考えている。 その上で、調整のタイミングやペースについては、経済・物価の中心的な見通しが実現 する確度やリスクを点検しながら検討していく方針である。 その際には、基調的な物価上昇率が2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリ スクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調的な物価上 昇率を2%程度の水準で安定させていくという観点が、これまでよりも重要になってきて いると考えている。 日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の下で、その持続的・安定的な実現という観点 から、適切に金融政策を運営していく。 (城内議員) 次に、永濱議員から、資料2の民間議員のご提案をご説明いただく。 (永濱議員) 資料2の民間議員ペーパーをご覧いただく。 「1.日本経済の現状と高市内閣一年間の振り返り」では、高市内閣の1年間を振り返 り、日本経済の現状評価を示している。 この1年間で、日本経済には成長型経済の移行に向けた確かな変化が現れてきている。 例えば、名目GDPは700兆円経済が視野に入り、実質賃金はプラス転換し、10か月連続 で増加をしている。また、企業収益は過去最高水準で、設備投資も着実に増加している。 さらに、税収は大きく増加する中で、財政赤字対GDP比はG7で最も低い状況である。 「2.今後の課題と経済財政運営の方向性」では、今後の課題を記載している。 まず、日本銀行は、基調的な物価上昇率が2%の「物価安定の目標」とおおむね整合的 である一方で、2%の持続的・安定的な実現にはまだ至っていないとの認識を示している。 重要なことは、物価の上昇そのものを到達点とするのではなく、賃金と物価の好循環を定 着させて、実質所得と生産性が持続的に高まる成長型経済を実現することである。 また、物価上昇の中で、家計の所得、消費には弱さが残っていることも課題。物価上昇 の影響を受けやすい世帯へのきめ細かな支援が必要となる。 また、価格転嫁の徹底を含め、令和9年度予算編成では、物価・金利のある経済に適合 した経済運営を具体化する必要がある。 さらに、政府と日本銀行の連携も重要。経済・物価情勢について認識を共有し、緊密な 意思疎通を図る必要がある。引き続き、政府・日本銀行の共同声明に基づき、それぞれの 役割を果たしながら政策の連携を図るべきである。 (城内議員) 民間議員からご意見をいただく。 (筒井議員) 高市内閣の目指す「強い経済」の実現に向けて、直面する物価高や、原油 をはじめ重要物資の安定供給確保への対応はもちろん、中長期の課題に対しても、「骨太 方針2026」、「日本成長戦略」、「地域未来戦略」を取りまとめ、政策実行力を示し、成 果を上げてきたと評価をしている。 官民での取組が相まって、長年のデフレ完全脱却の兆しが見え始めており、今は成長の 好循環を確かなものとする大事な分岐点であると考える。他方で、マーケットは刻一刻と 変動しており、市場の信認を維持しつつ、財政の持続可能性を確保することも重要である。 4 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 まずは、来年度予算編成、「日本成長戦略」の実行計画などの策定において、財政の持 続可能性と両立しながら、中長期的に潜在成長率をさらに高める政策の実行を期待する。 経済界としては、国内での設備投資、研究開発投資、賃金引上げを含む人的投資、これ らを3本柱とする投資牽引型経済の実現に積極的に取り組んでいく。 (南場議員) 追加の視点としてデジタル赤字について申し上げる。 経済産業省のレポートにおいて、デジタル赤字は2035年に18兆円と見込まれているが、 AI革命に伴う追加赤字などを考慮すると、最大で45兆円まで拡大する可能性があると推 計されている。 当該レポートでは、「聖域なきデジタル市場では、すべての企業は生存のためにソフト ウェアカンパニーに、そしてデータカンパニーにならざるを得ない」と指摘されているが、 AIがあらゆる産業の基盤としての役割を増す現状においては、すべての企業はAIカン パニーになることが求められている。 デジタル赤字自体は問題ではなく、AIを活用してほかの分野の生産性を向上させれば よいという考え方もあり、その考え方が正しい可能性もある。しかし、リスク管理の観点 から、デジタル赤字が想定以上の規模に膨らんだときにマクロ経済にどういうインパクト を与えるか、今から見据えておくべきである。 (若田部議員) 昨年11月12日に高市政権として初めての経済財政諮問会議が開催されて から、明日でちょうど1年となる。この1年、我が国の経済財政運営は大きく動いた。賃 上げの広がり、実質賃金の改善、名目経済の拡大、財政状況の改善など、経済の姿にも変 化が見られる。同時に、国内投資を通じて潜在成長率を高め、成長型経済へ転換するとい う政策の方向性が明確になった。政権として、この方向性を打ち出し、具体化を進めてき たことを高く評価したい。 しかし、これからが本番である。令和9年度予算は、政権の方針を概算要求の段階から 本格的に反映する初めての予算となる。「責任ある積極財政」とは、未来志向の財政政策 である。危機管理と成長に資する投資を重視し、従来の予算配分や補正予算への依存を見 直すなど、経済財政運営そのものを大胆に転換していく。 ここで重要なのは、物価の上昇自体を到達点とするのではなく、賃金と物価の好循環を 定着させ、実質所得と生産性が持続的に高まる経済を実現することである。 その観点から二点申し上げる。 第一に、世界的なAI投資について。AIは大きな成長機会だが、短期的なバブル化と 金融面への波及リスクには警戒が必要。ハーバード大学のジェイソン・ファーマン教授は、 AIによる米国経済の成長は、データセンターなどの投資よりも株式市場ブームによって 駆動されている面が大きいとの分析を示している。AI投資の一部には、プライベートク レジットなど銀行以外の金融仲介を通じた資金も流入している。収益化の遅れから投資が 調整されれば、信用収縮につながるおそれもあり、リスクの所在を把握しておくことが重 要。 第二に、賃上げの定着について。賃上げは、実質所得と個人消費の回復を通じて経済の 好循環を実現するための重要な柱である。なお、賃上げ促進税制については、政策効果を 科学的・客観的なデータで検証し、その結果を透明性をもって示す必要がある。その上で、 これから賃上げの定着に向けた取組を本格化させる中で、企業への支援の縮小が後ろ向き な政策メッセージとならないよう、個々の制度の見直しも政権全体の方針と整合的に進め ることが重要。 5 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 この1年で示した方向性を来年度予算と具体的な制度改革に結びつけ、「責任ある積極 財政」を本格的な実行の段階へと進めていただきたい。 (永濱議員) 私から三点ある。 一点目が、財政の国際指標について。民間議員ペーパーで指摘しているとおり、IMF の予測によれば、2026年における日本の政府純債務残高対GDP比はG7で最も高い状況 から脱却する見込みとなっている。ただ、より金融資産の範囲が広いOECD基準で見る と、日本の純債務対GDP比は、イタリア、アメリカ、イギリス、フランスの4か国を下 回って、カナダやドイツに次ぐ低いポジションになっている。したがって、このような正 当な評価をしっかりと発信していくことで、日本財政へのさらなる信頼へとつながるもの と確信している。 二点目が、高齢者消費の動向について。先月公表の日本銀行「展望レポート」では、ク レジットカードデータを基に、年金の目減りによって高齢者層の消費が減少し小売業に影 響を与えているということを示唆している。ただ、これはデータ特性や論理展開に若干課 題があるのではないかと見ている。現金決済が多い高齢者層にとって、クレカ限定のデー タでは実態を正しく捉えられていない可能性がある。 また、総務省の家計調査では、高齢層の消費は横ばいを保っている一方で、むしろ30 ~50代の消費低迷が目立っており、日本銀行の分析と矛盾する。したがって、現時点で小 売の売上げ不振は高齢者の年金の低下が要因であると断定するのには無理があり、慎重な 分析が不可欠かと思う。 続いて、三点目は物価の認識について。東大名誉教授の渡辺努先生らが毎月公表するイ ンフレーション・トラッカーという調査によると、デフレ期には0%でアンカーされてい た家計のインフレ予想は、足下で2%の水準にアンカーし直すことはまだ実現できていな いとなっている。 そこで、植田総裁のご意見を伺いたいのだが、民間議員ペーパーにあるように、日本経 済において持続的に賃金と物価の好循環が持続していくことが非常に重要と考える。その ためには、植田総裁は2%の物価上昇を前提に賃金交渉が行われることの重要性を指摘さ れているが、賃金と物価の好循環に関する現状認識や見通し、今後の注目ポイントをお聞 かせいただきたい。 (城内議員) 続いて、閣僚からご発言をいただく。 (赤澤議員) 民間議員の皆様からの言及もあった設備投資については、日本政策投資銀 行の調査でも、今年度の計画を昨年度比2割増やすこと、あるいはAI・半導体で6割、 コンテンツで5割の企業が3年以内に追加投資を行うことが示されている。 既に半導体分野では累積の支援額を上回る納税が見込まれる企業も報告されており、税 率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を一体 的に実現してまいりたい。 また、供給力強化政策そのものであり、成長戦略の起点である賃上げの流れも、一過性 のものとせずに、物価上昇年1%程度を上回る賃金上昇を、賃上げのノルムとして定着さ せるとともに、官民でたゆまぬ努力を継続し、「骨太方針2025」で掲げた最低賃金の高い 目標の達成を目指してまいりたい。 (藤井議員) 強い地域経済の実現のためには、地方の官公需における適切な価格転嫁の 実現に向けた取組を推進する必要がある。このため、令和8年度地方財政計画において、 委託料等について0.6兆円を増額計上するとともに、各自治体の価格転嫁の取組状況を普 6 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 通交付税の算定に反映している。 令和9年度も、一般財源総額の増額確保等に努め、自治体の価格転嫁の取組を後押しし ていく。 (城内議員) 先ほど、永濱議員から日本銀行の植田総裁に対し、賃金・物価の好循環に ついての現状認識あるいは注目すべき点についてのお尋ねがあったので、この点について 植田総裁からご回答をお願いする。 (植田議員) 申し上げるまでもなく、賃金と物価が共に緩やかに上昇していく姿が望ま しいわけだが、現状を見ると、先ほど申し上げたとおり、物価は基調的な物価上昇率がお おむね2%程度になってきた。それから、賃金を見ると、今週発表もあったが、かなり強 い姿になっており、私どもがよく見ている共通事業所ベースの一般労働者の所定内賃金の 上昇率で見ると、3%くらいになっているかと思う。 これは、物価上昇率2%が続いていくという姿とおおむね整合的な賃金と物価の伸び率 かと思うが、これが定着していくことが望ましいし、私どもは金融政策を適切に運営する ことによってそのような姿が実現するように努力したいと思う。 当面の注目点ということで申し上げれば、賃金については申し上げるまでもなく来年の 春闘が一つの注目点であるし、物価については賃金及びその他のコストが価格にうまく転 嫁されていくかどうかというところが大きなポイントの一つかと思う。 ○「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方①他」 (城内議員) 議題2「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方①他」である。 議題2では、関文部科学大臣、井林国土交通大臣にもご参加いただく。 お手元に配付資料2と配付資料3をお配りしている。こちらは11月6日に開催した「第 9回日本成長戦略会議」においてお示しした、「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な 事項である。 特に、戦略17分野・62の製品・技術等のうち、経済波及効果の大きいものや経済安全保 障の観点での波及効果が大きいものなどを「重点項目」として位置づけて、重点的に検討 していく。そして、この実行計画のポイントは、今後取りまとめる「予算編成の基本方針」 にも反映していく。 続いて、若田部議員から、資料4の民間議員のご提案をご説明いただく。 (若田部議員) 成長力を高めるための社会基盤について申し上げる。 「日本成長戦略」に基づく危機管理投資・成長投資を成果につなげるには、教育、研究、 地域のインフラや公共サービスといった基盤の強化が不可欠である。いずれも効果が出る まで時間を要する一方、人口減少の下では従来の仕組みの延長では持続できない。2040 年度を見据え、計画的・戦略的に取り組む必要がある。 第一に、教育・研究である。AI時代にふさわしい教育目標や評価方法への転換、少子 化を見据えた教育提供体制の見直しを進めるべき。また、研究力を抜本的に強化するため、 令和9年度から国立大学法人運営費交付金や科研費を大幅に拡充し、物価や人件費の動向 を反映した、安定的で予見可能な研究環境を整える必要がある。 第二に、地域の基盤である。必要な公共投資を当初予算で着実に確保するとともに、社 会的割引率を含めた公共事業評価の見直しを進めるべき。あわせて、建設業の担い手確保 と生産性向上、インフラの広域化、予防保全を進め、国による自治体共通のAI基盤の整 備など、人口減少に対応した公共サービスの提供体制へ転換する必要がある。 7 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 令和9年度予算では、中長期計画の策定を待たず、こうした取組を先行して実行してい ただきたい。 (城内議員) 関文部科学大臣から、「成長志向型で持続可能な社会基盤としての教育力・ 研究力の強化」について、資料6に沿ってご説明いただく。 (関臨時議員) 高市政権の掲げる持続可能な成長を実現するための基盤は「人材」であ る。産業構造の変化や将来の人材需給を踏まえ、人材育成に対する戦略的な投資が必要。 その観点から、まず「日本成長戦略」に基づき、高校から大学・大学院等を通した人材 育成システム改革と、成長分野を牽引する科学技術人材・クリエイティブ人材の育成など を、投資枠も活用し、5年間を集中投資期間として強力に進めたいと考えている。 2ページ、具体的には、令和9年度概算要求において、「高等学校教育改革交付金」等 の創設、国立大学法人運営費交付金や科研費の大幅拡充、リスキリングの推進、新たな研 究大学群の形成、労働力の基盤となる健康インフラの構築、文化財等のクリエイティブ人 材育成などに必要な経費を要求している。 3ページ、今後加速すると考えられるAXの進展と人口減少の中で、持続可能な成長を 実現するためには、我が国の教育力・研究力のさらなる強化が必要である。土台となる初 等中等教育においては、学校環境・教育内容・教師の3要素を関連させながら一体的に改 革し、特に安全かつ主体的なAI利活用、高校改革、学習指導要領の改訂、教職の魅力向 上などを強力に推進する。 3ページ中段、高等教育に関しては、人口減少を踏まえた規模適正化、分野や地域のリ バランスや知的修羅場への転換を含む教育の質的転換等の機能強化を予算・制度両面で一 体的に展開する。また、リスキリングの推進を通して、大学の18歳中心主義からの脱却を 図る。 さらに、研究開発については、科研費や国立大学法人運営費交付金の大幅拡充や、共創 拠点の整備、産業競争力強化に貢献する新たな研究大学群の形成、AI for Scienceによる 科学研究の革新、宇宙・フュージョンなどの戦略分野への研究開発の重点化を図る。これ らの施策を通じて、我が国の教育力と研究力を強力に向上させていく。 (城内議員) 続いて、井林国土交通大臣から、「『日本列島を、強く豊かに』にする、 インフラ整備の推進」について、資料7に沿ってご説明いただく。 (井林臨時議員) 資料7の1ページ目をご覧いただく。 インフラ整備は、「日本列島を、強く豊かに」する未来への投資である。 資料の左側にお示しした、日本の経済成長を促す「成長投資」と、国民生活や経済活動 の安全・安心を支える「危機管理投資」を車の両輪として力強く推し進め、「強い経済」 と、強靱で持続可能な国土を形成していく。 具体的には、まず、資料左上の「戦略分野における国内投資の促進」に向け、「造船」 については、船舶修繕やLNG運搬船を含め、国際競争力強化の取組を更に充実させると ともに、国際コンテナ戦略港湾の機能強化を支える「港湾ロジスティクス」についても、 港湾荷役機械の生産機能の強化などに力を入れていく。 また、資料中段にあるように、「地域未来戦略」に基づき「産業クラスター」の形成・ 発展を図る上で、民間投資につながるインフラ整備の加速化は極めて重要であり、既存予 算とは別枠の追加的な予算措置を見据え、国土交通省が責任を持って実行していく。 さらに、資料右上にあるように、高規格道路などの「成長投資を支えるインフラ整備」 や、資料下段の8月の千葉豪雨等も踏まえた「令和の国土強靱化」について、手を緩める 8 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 ことなく着実に進めるとともに、「インフラ老朽化への対策」についても、予防保全がラ イフサイクルコストの引下げにより将来の財政負担の軽減につながることから、まさに 「責任ある積極財政」の象徴として、強力に推進していく。 これらについて、資材価格や労務費等の上昇も踏まえ、必要な事業量が確保できるよう、 必要かつ十分な予算の確保に努めていく。 加えて、公共工事の発注や施工時期の平準化についても、今回の補正予算への依存か らの脱却を契機として、交付金へのゼロ国債の活用等の新たな取組を始める。関係省庁や 地方公共団体とも連携し、現場の皆様、ひいては国民の皆様に喜んでいただけるよう、一 層強力に進めていく。 以上の方針で、「日本列島を、強く豊かに」していく。 (城内議員) 民間議員の皆様からご意見をいただく。 (筒井議員) 教育・研究力の強化に向けた必要な取組を申し上げる。 科学技術立国として、日本が将来にわたって、豊かで競争力を持つ国であるためには、 官民で研究開発投資を起点にして、知や技術の創出、社会実装、産業競争力強化、そして、 さらなる投資へとつながるという好循環を生み出すことが不可欠である。その中で、AI 時代にも対応し、科学技術の力で価値を提供し、必要とされる国だという国際社会での地 位を確保すべきである。 科学技術立国実現の源泉となるのが基礎研究である。これには政府による長期的で安定 的な支援が不可欠であり、来年度予算から運営費交付金や科研費大幅拡充を図る政府方針 を経済界として大いに歓迎するところである。 他方、科学研究と技術開発の2つの間では、求められるマネジメントなどでモダリティ ーが異なる。1つは研究者の自律性の尊重、もう一つは社会実装を見据えた具体的な取組、 この2つを区別して戦略的に展開する必要がある。 さらに、その社会実装に向けては、産学連携にとどまらず、人材や知が相互に行き交う 産学融合を進めることが極めて重要。加えて、研究成果の社会実装を担うディープテッ ク・スタートアップの創出と成長への取組や、国際標準を含むルール形成による市場創出 を促進すべきと考える。 (南場議員) 研究力の強化や大学を核としたスタートアップエコシステムの構築のため には、大学の統廃合を進め、人材や資源を有効活用するべきである。その際に、各地域の 各大学で類似の研究をするのではなく、大学ごとに世界で勝てる領域を見つけ、その領域 に特化して世界からトップの研究者を集め、競争力を強化するべきである。 なお、スタートアップエコシステムと接続した研究では、やはりシリコンバレーがすば らしく、スタンフォード大学の存在は発展の最大の要因である。 日本がどのように世界で勝つスタートアップを生み出せるかという話をシリコンバレ ーでいつもするのだが、「簡単だよ、智子。とにかくスタンフォードに大勢の日本人を留 学させろ」と言われる。しかしながら、実際はスタンフォード大学のコンピューターサイ エンスやその他の研究領域では日本人は極めて少ないことが気になっている。 また、教育に関して、次期学習指導要領等に向けた審議で、「学びに向かう力」の基本 的な要素として、初発の思考や行動を起こす力・好奇心、学びの主体的な調整、他者との 対話や協働、学びを方向付ける人間性の4つが挙げられているが、全面的に賛同する。「学 びに向かう力」は既に児童生徒に求められる力のため、次期学習指導要領の全面実施も見 据えつつ、令和9年度から早急に必要な学びの環境を整備するべきである。 9 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 最後に、自治体AXについてである。ディー・エヌ・エーの経験を申し上げると、業務 の一部にAIを導入してもそれほど効率化を図れず、業務プロセス全体をAIを前提に組 み替え、AIネイティブ化することで作業時間の9割削減など大幅な効率化を実現してい る。 自治体に共通する行政事務について、国がAI活用のプラットフォームを整備するに当 たっては、大きなくくりとして共通していても、各自治体によって業務プロセスに違いが あることに着目して、自治体の業務フロー全体の組替えをリードするという目線とスケー ル感で取り組んでいただきたい。 (永濱議員) 私から二点ある。 一点目が、行政のAI・デジタル化。AI・デジタルを含む無形資産投資について、直 近の統計を用いて各国政府の固定資本ストックに占める無形資産の割合を見ると、デジタ ルガバメントに先進的なデンマークの15.7%が断トツで、2番目がアメリカの10.4%、3 番目にオーストラリアの9.4%が続く一方で、日本は2.8%と、比較可能な25か国中23位。 公共投資において無形資産投資が弱いのが現状である。 これは、財政法上、建設投資のみが建設国債の対象となって、無形資産が赤字国債の対 象となる国際的に珍しいルールであることも無縁ではないと思う。ので無形資産の重要性 の高まりなどの経済状況の変化を踏まえて、海外とも比較し、戦後間もなく制定された財 政法の見直しについても更に議論を交わすべきと考える。 二点目が、「強い経済」と「地域未来戦略」の実現を目指す上で重要な、非上場株式の 相続税評価の見直しについて。私が全国各地で講演するたびに事業者から厳しい声をいた だくことが多く、地方の経営者の危機感は非常に強い状況である。 そもそも「責任ある積極財政」の要旨は、民間投資を拡大して潜在成長率を引き上げる ことだが、企業が成長するほど相続税負担が増えるようでは、投資意欲をそいで成長力を 損なうことになりかねない。さらには、将来の税負担増の懸念が強まれば、経営者は納税 資金の確保を優先して、設備投資を控えざるを得ないと聞く。中小企業向けの優遇税制だ けではこの問題は解決しないので、この点については中堅・大企業も含めて、成長投資を 阻害しない方針を早急に明確化すべきと考える。 (若田部議員) 二点申し上げる。 第一に、日本の社会資本ストックの規模が国際的に見て大きいことや、建設業と他産業 の雇用に負の相関が見られることだけで、公共投資の必要性を判断すべきではない。そも そも相関は弱く、そこから公共投資の抑制という結論を導くことには無理がある。 重要なのは、災害被害の回避や民間投資の誘発、投資しない場合の機会損失も含め、中 長期的な便益を評価すること。人手不足などの制約も踏まえつつ、社会的割引率の見直し を含む公共事業評価の改革を進めるべきである。 第二に、大学の研究基盤について。今年のノーベル化学賞の受賞が決まった硤合憲三先 生に対し、高市総理は科研費や運営費交付金の拡充を表明された。 基礎研究は成果が出るまで長い時間を要する。競争的資金だけではなく、運営費交付金 などの基盤的経費を継続的に確保し、特に若手研究者の安定的な雇用や研究時間の確保を 通じて、多様な研究の芽を育てることが重要。競争的資金についても、採択率を上げるこ とで多様な研究の芽を育てることが重要。 「責任ある積極財政」は、未来を志向するものであり、短期的な支出額だけでなく、将 来世代に残す価値を見据えた投資を進めるべきだと考える。 10 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 (城内議員) 続いて、閣僚からご発言をいただく。 (赤澤議員) 「強い経済」の実現に向けては、企業の設備投資や競争力強化だけではな く、その基盤となる科学技術、インフラ等の持続可能性確保が不可欠だと思う。 「強い経済」の礎である研究力の強化に向けて、2026年から2030年度合計で180兆円の 官民研究開発投資の実現を目指すと同時に、「新技術立国」の実現のため、文部科学大臣 と連携し、戦略17分野を中心に我が国の産業競争力強化に貢献する大学を認定して、研究 開発と社会実装を中長期的に支援する新たな制度の創設を進めていく。 また、多くの地域が人口減少に伴い、医療・介護、運輸、建設をはじめ、生活に不可欠 ないわゆるエッセンシャルサービスの維持が困難となる事態に直面している。こうした人 手不足分野、社会を支える公共性のある分野では、「狭く・小さく・早く」AIの社会実 装を進めることが重要である。フィジカルAIの確立と人手不足分野を中心とするAXの 早期社会実装を両輪で進めていく。 (片山議員) 「強い経済」の実現に向けて成長基盤の強化は大変重要で、この点に関し て二点申し上げる。 一点目は、科学技術とそれを支える教育のあり方である。人口減少に直面する我が国に とって、潜在成長率の向上を実現し、社会経済の持続的な発展を可能とするためには、広 く人的資本の「質」を高める教育提供体制の改革を進めるとともに、科学技術によるイノ ベーション創出に資する研究開発環境の構築が不可欠である。その際、本日話題となった 科研費や運営費交付金について、我が国の産業競争力を高め、成長率の向上につながるよ う、メリハリづけを徹底することが重要。そうした観点も含め、効率的・効果的な官民投 資の在り方について、文部科学省など関係省庁としっかり検討していく。 二点目は、インフラ整備に関して。労務費確保の必要性や、近年の資材価格の高騰の影 響等を適切に考慮するといったご要望をしっかり踏まえながら、効率的・重点的な取組を 進めることが重要。 また、「地域未来戦略」に基づき、民間投資につながるインフラ整備を進めることは重 要。他方、産業クラスターの状況や熟度は様々であり、着実に具体的な民間投資につなが るよう、必要なインフラ整備をよく見極めるとともに、民間投資の進捗も踏まえて執行す ることで、成長への寄与を最大限引き出していくことが重要。 その際、「地域未来戦略」のインフラ整備と他のインフラ整備との一体性・整合性を確 保することが重要であり、この点は国土交通大臣によろしくお願いしたい。 最後に、永濱議員のご指摘があるが、私どものほうから国税庁の勉強会の案、腹案を出 している案はもう差し止めているので、完全に私どもから新案を出すことはなく、ゼロベ ースでご議論をいただくことになっているので、ご安心いただきたいと思う。 (藤井議員) 強い地域経済を支える持続可能な行政サービス提供体制の構築に向け、自 治体におけるAIの利活用は業務の質の向上・効率化や住民サービスの維持・向上に大変 有効である。全国の自治体が安心して広く利活用できる環境の整備に取り組み、自治体A Xの推進に尽力していく。 国・都道府県・市町村間の役割分担については、地方制度調査会において近年の社会経 済情勢の変化を踏まえた新たなあり方について議論が進められており、年明けに中間報告 が行われる予定。総務省としては、より闊達な議論が行われるよう適切に補佐していく。 「地域未来戦略」については、日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせるため に、多くの自治体が「地場産業成長プラン」の策定に取り組むことが重要。そのため、国 11 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 と都道府県との連携体制を構築するとともに、都道府県知事及び市町村長の皆様宛てに書 簡を発出し、積極的なプラン策定をお願いしたところ。 さらに、インフラ整備を含めた「地域未来戦略」の計画的な実行のため、年末までに、 地方財政措置を含め、今後5年間の支援方針を明らかにした「地域未来戦略実現フレーム」 の策定を進めていく。 (城内議員) プレスに入室いただく。 (報道関係者入室) (城内議員) 総理から締めくくり発言をお願いする。 (高市議長) 1つ目の議題では、「高市内閣の1年間の振り返りを踏まえた今後の経済 財政運営」について議論を行った。 民間議員の皆様からは、足下では賃金と物価の好循環や財政状況の改善が見られるなど、 成長型経済への移行に向けた確かな変化が現れているというご評価とともに、それを「強 い経済」の実現と「財政の持続可能性」の確保の両立につなげることの必要性についてご 指摘をいただいた。 何よりも重要なことは、実質所得と生産性が持続的に高まり、国民の皆様が暮らしの豊 かさを実感できる成長型経済を実現していくことである。 このため、当初予算を中心とした予見可能性の高い、計画的な財政運営を進めることに よって、官民の投資を促し、成長力の強化につなげていく。 また、政府としては、引き続き、現行の共同声明に基づき、日本銀行とともにそれぞれ の役割を果たしながら、物価の安定と持続的な経済成長の実現に向けて連携をしていく。 城内大臣は、物価高に対する切れ目ない支援を講じる中で、賃上げ環境の整備に強力に 取り組むとともに、金融資本市場の動向に細心の注意を払い、安定的なマクロ経済環境の 確保に万全を期してください。 藤井大臣は、自治体の官公需における価格転嫁を進めるため、地方財政措置によるイン センティブの強化も含め、さらなる転嫁を進めるためのより有効な方策を実行してくださ い。 2つ目の議題では、「成長志向型で持続可能な社会基盤の強化」について議論を行った。 民間議員の皆様からは、「強い経済」の礎となる教育・研究力の強化や、強い地方経済 の実現に向けたインフラ・公共サービス等の基盤強化に関して、令和9年度予算に反映す べき事項を含め、様々なご提案をいただいた。 城内大臣は、令和9年度予算に関わる本日の議論なども踏まえて、「予算編成の基本方 針」の取りまとめを進めてください。 関大臣は、大学学部の成長分野への転換や量的規模の適正化を図るため、予算等による 実効的なインセンティブ措置だけではなくて、統廃合に向けた大学の早期判断を促す制度 的対応を含めて、本日議論のあった取組を具体化してください。 井林大臣は、特に、社会的割引率の見直しを含む公共事業評価の見直しについて、でき るだけ速やかに結論を出し、令和9年度から実行に移してください。また、公共インフラ の集約・再編・予防保全について、自治体任せにすることなく、国が一歩前に出て、自治 体の取組を後押しする仕組みをはじめ、本日議論のあった取組を具体化してください。 (城内議員) プレスはご退室をお願いする。 12 令和8年第 16 回経済財政諮問会議 (報道関係退室) (城内議員) 以上をもって、本日の会議を終了する。 (以 上)

背景

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原資料と出典

出典: 「第16回経済財政諮問会議 議事要旨:マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)/成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方1他」(経済財政諮問会議・内閣府)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1111gijiyoushi.pdf)(2026年11月17日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元経済財政諮問会議
公表日2026年11月11日
当サイトの取得日時2026年11月17日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月17日 4時22分(openai:gpt-6-luna)