審議会内閣府公表日 2026年10月29日

第15回経済財政諮問会議 議事要旨:予算編成の抜本見直しの具体化/AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて

AI による解説

経済財政諮問会議で「強く豊かな日本」投資枠の具体化とAI戦略を通じた政策形成が議論された。

要点

  • 「強く豊かな日本」投資枠を成長戦略実行計画と連動させ、民間投資の予見可能性を高める複数年度の予算運営への転換が提案された。
  • 直近の税収見積りと決算の乖離を踏まえ、経済構造の変化に応じた精緻な推計手法への見直しや外為特会の財源活用の検討が求められた。
  • AIを前提とした社会構造の設計見直しに向け、計算資源や電力の国内確保によるAI主権の確立や生産性向上への政策対応が議論された。

論点

  • 予算編成の抜本見直しや成長投資の拡大は、政府がリスクを分担し民間投資を誘導するインセンティブを生む一方、特定の産業分野への支援が肥大化すれば財政負担や資源配分の歪みにつながる懸念がある。
  • 外為特会の剰余金の一般会計への繰入れや為替介入・資産管理の見直しは、短期的な財源確保の手段となる反面、中長期的な為替政策の信認や外貨準備の適切な水準に関する議論を伴う。
  • AI・デジタル分野への大型投資や社会実装の推進は、労働分配率の低下や資本への富の集中を招く可能性があり、労働市場の流動化やセーフティネットの整備とのバランスが問われる。

用語

外為特会
外国為替資金特別会計。為替介入等の資金を管理する政府の会計。
AX
AIトランスフォーメーション。AI活用による社会・経済構造の変革。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 「骨太方針2026」で示した予算編成の抜本見直しを令和9年度予算編成において具体化するため、成長戦略の実行につながる予算システムへの転換や補正予算への恒常的な依存からの脱却、当初予算中心の運営を支える歳入面の改革を進める必要があるため。根拠: この資料「今回の提言は、「骨太方針2026」で示した予算編成の抜本見直しを令和9年度予算編成において具体化するためのものである。」
  • AIを前提とした社会の仕組みの再設計や、マクロ経済・中長期的な経済社会の姿に関する包括的な議論を踏まえ、AI利用先進国としての生産性向上やセキュリティー確保、自律性・独立性の確保に向けた政策形成を進めるため。根拠: この資料「AIを前提として社会の仕組みそのものを設計し直すことが必要である。人間中心の社会を手放さずに、マクロ経済のあり方や中長期的な経済・社会の姿を包括的に議論する観点…」

委員の意見でどこが議論になっているか

外為特会の剰余金・留保資金の活用と見直し

  • 審議会の委員(要望)2010年の方針や指標は見直し、フローの剰余金は一部ではなく全額を一般会計の財源として継続的に活用すべきである。さらに、中長期的には実質4割を超えている過剰な留保資金の扱いも再検討し、海外事例を研究して抜本的な見直しを行うべきだ。根拠: この資料「外為特会からの繰入れと財源活用について。資料2の9ページ、民主党政権時代の2010年の方針に基づいて、累積積立額が3割に達するまでは毎年の剰余金の一部を外為特会…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時27分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 議事要旨 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (開催要領) 1.開催日時:令和8年 10 月 29 日(木)18:12~18:49 2.場 所:総理大臣官邸4階大会議室 3.出席議員: 議長 高 市 早 苗 内閣総理大臣 議員 木 原 稔 内閣官房長官 同 城 内 実 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 同 赤 澤 亮 正 経済産業大臣 同 片 山 さつき 財務大臣 同 藤 井 比早之 総務大臣 同 植 田 和 男 日本銀行総裁 同 筒 井 義 信 日本生命保険相互会社 特別顧問 同 永 濱 利 廣 株式会社第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト 同 南 場 智 子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役社長兼執行役員、最高経営責任者(CEO) 同 若田部 昌 澄 早稲田大学政治経済学術院教授 臨時議員 古 川 俊 治 AI・デジタル改革推進担当大臣 兼 内閣府特命担当大臣(人工知能戦略) (議事次第) 1.開 会 2.議 事 (1)予算編成の抜本見直しの具体化 (2)AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて 3.閉 会 (資料) 資料1 予算編成の抜本見直しを実行に移すために~危機管理投資・成長投資の予 見可能性と政策効果を高める予算運営~(有識者議員提出資料) 資料2 予算編成の抜本見直しを実行に移すために~危機管理投資・成長投資の予 見可能性と政策効果を高める予算運営~(参考資料) (有識者議員提出資料) 資料3 AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて 2 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 (有識者議員提出資料) 資料4 AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて(参考資料) (有識者議員提出資料) 資料5 AI・デジタル政策について(古川臨時議員提出資料) (概要) (城内議員) ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。 本日の議題は、お手元の議事次第のとおりである。 議題2「AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて」には、古川大臣に 臨時議員としてご参加いただく。 ○「予算編成の抜本見直しの具体化」 (城内議員) 議題1「予算編成の抜本見直しの具体化」について、若田部議員から資料 1の民間議員のご提案をご説明いただく。 (若田部議員) 今回の提言は、「骨太方針2026」で示した予算編成の抜本見直しを令和 9年度予算編成において具体化するためのものである。主に三点ある。 第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』を成長戦略の実行につなげる予算システムとす ることである。年末に策定される「日本成長戦略実行計画」と連動し、初年度だけでなく、 後年度の投資内容や財政措置の規模、時間軸を明らかにし、民間投資の予見可能性を確保 すべき。 また、予算査定を単に金額を削るものから政策設計を磨くものへと転換し、その判断の 透明性を高める必要がある。投資分野とともに補助金、税制、財政投融資などの政策手段 もポートフォリオとして運営すべき。 第二に、補正予算への恒常的な依存からの脱却である。国庫債務負担行為や基金等を事 業の性質に応じて活用し、複数年度の予見可能性を確保する必要がある。 第三に、当初予算中心の運営を支える歳入面の改革である。この改革を実現するために は、税収見積りの精度と透明性を高め、内閣府と財務省が緊密に連携し、その結果を令和 9年度の予算編成に反映すべき。 また、外為特会の剰余金など、活用可能な税外収入の確保を進める必要がある。 こうした取組を通じ、歳入・歳出両面から財政の全体像を明らかにし、新規国債発行額 もその取組を反映した結果として示すことが重要。 (城内議員) 民間議員の皆様からご意見をいただく。 (筒井議員) 予算編成の実装段階として必要な対応を二点申し上げる。 一点目は、国内民間投資を引き出す効果的な成長戦略の具体化である。特に各分野を支 える人材の量の確保、質の維持・向上が鍵を握っている。これに向けて既にお取り組みい ただいていることに加えて、労働市場改革の具体化を加速いただきたい。 二点目、来年度予算の全体像について、解像度を上げたメッセージも重要と考える。市 場との対話、信認確保の観点から、特に歳入面でも補正依存からの脱却にふさわしい当初 予算段階での収入の見積りを行った上で、おおよその方向感を示すべきだと思う。 なお、一部に法人税によって防衛費の増額を賄うという声がある。これには基本反対で ある。経団連では、人への投資を含む投資牽引型経済の実現を強く呼びかけている。高市 内閣の政策によって、企業の国内投資回帰が進んでいるだけでなく、海外からの投資も増 3 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 えてきている。この流れに水を差すのではないかと懸念をしている。 国防は、国民全体で負担を分かち合うべきものだと思う。拙速を避けて、国民的議論に しっかり乗せていただきたい。 (永濱議員) 私から二点ある。 まず一点目は、税収見積りと決算の乖離について。 資料2の6ページ、右側のグラフにあるとおり、直近4年間の平均で所得税は2.3兆円、 法人税は1.6兆円も当初の見積りに対して決算が上振れている。 7ページ、2020年代に入り、所得税収と法人税収は、名目GDPや雇用者報酬の伸びに 対して非常に高い伸びを示している。これは賃金・物価が上昇する成長型経済に移行した ことで、従来の想定を超えて経済と税収の関係に構造変化が起きていることを示している と思う。したがって、税収増の実績を特殊要因として認識するのではなく、経済構造の変 化を正確に把握し、税収の乖離要因をしっかりと検証した上で、現行推計手法を抜本的に 精緻化すべきと考える。 二点目は、外為特会からの繰入れと財源活用について。 資料2の9ページ、民主党政権時代の2010年の方針に基づいて、累積積立額が3割に達 するまでは毎年の剰余金の一部を外為特会に留保して、一般会計に繰り入れないこととし ているが、この方針や指標は見直すべきと考える。 累積積立額の指標を見ると、22%と3割に達していないが、近年の円安などによって外 為特会には50.3兆円もの含み益が存在しており、これを合わせた実質的なバッファーは 45%と3割を大きく超えている。したがって、2010年に作られた古い基準にこだわらずに、 例えば岸田内閣でも防衛財源確保のために剰余金の全額を一般会計に繰り入れた実績を 踏まえ、フローの剰余金は一部ではなく、その全額を一般会計の財源として活用すべきで あり、これは来年度予算だけではなく、それ以降も継続的に活用すべきと考える。 加えて、フローだけではなく、中期的には実質4割を超えている過剰な留保資金の扱い も再検討すべきと考える。実際にG7諸国では、資産・債務管理の観点から為替介入とは 別に外貨資産の売却が普通に行われており、特にカナダでは売却益を政府に還元している。 外貨準備のGDP比を国際比較すると、日本以外のG7各国の平均が3%、カナダでは 基準でも3%と定める中で、日本は28%と特異な水準であるので、外為特会の資産・債務 管理の在り方について海外事例を研究し、抜本的な見直しも含めた検討を開始していただ くよう、ご提案したい。 (南場議員) 年末に策定する日本成長戦略実行計画では、今後5年間の国内投資の道筋 を明らかにすることとされている。民間の投資額は、政府が直接コントロールすることは できないため、政府には民間が投資しやすくなる環境の整備をお願いしたい。 例えば米国では、クリーンエネルギー関連など、特定の税額控除を第三者に売却できる 仕組みがある。これにより、納税額が少なく、税額控除のメリットを受けにくいスタート アップなども税額控除を現金化して投資の恩恵を受けられ、対象となる事業への投資が後 押しされている。 こうした諸外国の制度も参考に民間が投資をしないと損だと思う環境の整備をお願い したい。 (若田部議員) メディアの論調を見ていると、依然として適切な高市政権の政策につい ての発信が必要であることを痛感する。例えば日本の投資は、国際比較をすると既に高水 準で、これ以上の投資促進はインフレや金利上昇を招くという議論や、17の戦略分野の対 4 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 象が広過ぎて、重点化になっていないという指摘もある。 しかし、実際に投資については、減価償却を除いた純投資で見る必要がある。その純投 資は低迷し、資本蓄積も十分に進んでおらず、投資の中身を変えていく必要がある。投資 が多いにもかかわらず、成長への寄与が小さいことこそ、日本経済が克服すべき課題であ る。 私は、17の戦略分野はむしろこれまでの「選択と集中」の失敗の教訓に学んでいるもの と考える。戦略分野への投資は、単なる需要の追加でも一律に予算を配分するものでもな い。技術の波及効果や長期的な不確実性などから、民間だけでは十分な投資が進みにくい 領域で、政府がリスクを分担し、新たな民間投資を引き出すことで、資本蓄積と生産性の 双方を高め、供給力を強化する取組。 重要なのは実行計画の下で官民の投資を具体化していくことである。供給力を高め、潜 在成長率を引き上げることは、供給側を強化することで中長期的なインフレ圧力を和らげ、 また、税収基盤の強化を通じて財政の持続可能性を高めることにもつながる。 そのためにも政府が一度選んだ事業を守り続けるのではなく、政策効果と財政負担を検 証し、効果の高い投資に資源を大胆に再配分することが重要。政策目的の達成や事業の見 直しによって予算が不用となることも、成果として評価する発想への転換が重要である。 (城内議員) 続いて、閣僚からご発言いただく。 (赤澤議員) 先進各国が市場任せから官民連携による戦略的な産業政策に大きく舵を切 る中で、国際機関や学術機関で産業政策が再評価されている。我が国においても過去の産 業政策は、市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が潮流であったが、国益を追 求する上で必要な取組であるとの強い気概を持って、国が一歩前に出る産業政策に積極的 に取り組んでいくことが必要だと考える。 成長戦略の実行に当たっても、技術や事業のフェーズに応じて、補助金のみならず金融 支援など、最適な手段を組み合わせて政策を講じることが重要。質・量ともに必要十分な 投資枠を確保するとともに、金融機関の資金供給機能を強化することにより、投資を引き 出していくべき。 (片山議員) 令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算とするべく、 予算編成改革を進めていく。民間議員から『「強く豊かな日本」投資枠』についてのお話 があった。これに関連し、本日、17の戦略分野の成長投資等を金融面からも進めるため、 政府と金融機関による「官民戦略投資連携フォーラム」をキックオフした。 私からは、官民投資の拡大に向けて、政府は必要な環境整備を行っていくことをお伝え するとともに、金融機関においては、成長戦略をチャンスと捉え、そのネットワークや目 利き力を生かし、積極的に案件の掘り起こしに取り組んでいただくよう、お願いした。こ うした取組を通じて、具体的な案件形成を積極的に進めていく。 また、『「強く豊かな日本」投資枠』については、先月公表した「予算編成についての 考え方」の中で、成長への寄与や民間投資の誘発効果等を精査し、真に効果的な施策を作 り上げるよう努めること等の編成方針をお示ししており、これに沿って予算編成を進めて いく。 加えて、補正予算依存からの脱却については、予見可能性を向上させるため、恒常的な 施策は当初予算で措置するとともに、補正予算については、真に緊要性の高いものに限定 する。その上で民間議員からは基金の見直しについてご指摘いただいたが、これに加え、 補助金の見直しも必要不可欠。先日お示しした「基本的な考え方と見直しの着眼点」に沿 5 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 って、ギアを一段と上げ、徹底的な見直しを進めていく。 ○「AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて」 (城内議員) 議題2「AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて」であ る。 議題2では、古川大臣にもご参加いただく。 最初に、南場議員から資料3の民間議員のご提案をご説明いただく。 (南場議員) 資料3に基づき、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向け た提案を説明する。 AIを前提として社会の仕組みそのものを設計し直すことが必要である。人間中心の社 会を手放さずに、マクロ経済のあり方や中長期的な経済・社会の姿を包括的に議論する観 点から四つ提案する。 「1.AIによる生産性の向上」については、分子と分母の両面からAIを最大限活用 するAI利用先進国となることの重要性を述べている。加えて、AI for Scienceの強化、 AXに対応したスタートアップの創出・育成、流動性の高い労働市場に適したセーフティ ーネットの整備、AIエージェントを含む新たな市場慣行に対応した取引・法制度の検討 などを進めるべきである。 「2.セキュリティー(安全性確保)」については、相次ぐ不正アクセスによる個人情 報等の漏えいは、サイバー空間の非常事態であり、官民を挙げてできることは全てやる覚 悟で取り組む必要がある。 「3.ソブリニティ(自律性・独立性確保)」については、日本がAI社会の中で従属 的な地位に甘んじる恐れがあるという危機感の下、半導体やフィジカルAIにおけるキー コンポーネントや製造装置など、日本しか作れないものを持つことによる日本の不可欠性 の確保、そして、AI技術力の維持、代替性の確保などを進めるべきである。 「4.AIが経済・社会・人間にもたらす変化への対応」については、海外の議論への 積極的な参加、AI時代に活躍する人材像の定義とそれに基づく抜本的な教育改革などを 進めるべきである。 (城内議員) 次に、古川大臣からAI・デジタル政策について、資料5に沿ってご説明 いただく。 (古川臨時議員) 1ページ、AIは高市政権の成長戦略17分野の最初に掲げられた重要 分野であり、産業への実装を通じて危機管理投資・成長投資の加速装置となり得るもので ある。 民間議員の皆様からご指摘いただいたとおり、AIは、生産性の向上はもちろん、経済 社会の構造そのものに大きなインパクトを与えるもので、しっかりと向き合い能動的に対 応しなければならないと考えている。 そのような中、AI・デジタル改革により供給構造を作り変え、AX社会の実現を目指 すべく、今般、「AI・デジタル改革推進会議」を開催した。先ほど民間議員の皆様から 多様な観点でご示唆いただいたが、22日の初回会合でも今後の論点として、信頼できるA Iで社会全体を駆動するAXの具体像、AI・デジタル改革原則に基づく規制・制度の整 備、AX社会実装の加速などについて整理し、取組の具体化に向けて始動したところであ る。 2ページ、今週26日には「第7回人工知能戦略専門調査会」を開催し、「信頼できるA 6 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 Iで社会全体を駆動するAXの具体像」について、先ほどの民間議員の皆様のご提示にも いただいた産業や行政の基盤としてのAI主権の在り方や、信頼できるAIの担保などの 論点も示しながら議論を行った。 専門調査会の委員の皆様からは、論点は網羅されているが、特にAIの時代だからこそ 人間の主体性などに加え、創造性が重要であること、AIの導入だけでは不十分で、働き 方や仕事の設計そのものを変える必要性、国際的な整合性の確保とルール形成への積極的 な関与の必要性などの点を深掘りすべきであるとのご意見をいただいた。引き続き議論を 進めていく。 3ページ、こちらは先日の「AI・デジタル改革推進会議」でも重要性が指摘された、 AXの進展を見据えた2030年の行政・産業・暮らし等の姿を国民や現場の視点を踏まえて 具体的に提示したものである。 「人工知能戦略専門調査会」では、「AXそのものを目的とせず、最終的にどのような 社会を実現したいのかを描くことが重要である」、「産業や人々の暮らしがどのように良 くなるかを示すべきである」、とのご指摘もいただいている。 こうしたご意見を踏まえながら、今後、2030年の姿について現場の視点も踏まえ、さら に検討を深めていく。 最後に4ページ、ただ今ご説明した「AXの具体像」も含めて年内に取りまとめを行う よう、関係大臣とも連携してしっかりと取り組んでいく。 (城内議員) 民間議員の皆様からご意見をいただく。 (筒井議員) まず前提として、AIによる構造変化を見通すには大きな幅が生じる。だ からこそ複数のシナリオの下で横断的に議論すべきである。その前提で日本の立ち位置に ついて申し上げる。 海外のAIに全面的に依存したままでは、デジタル赤字が拡大し、国富が流出する。ま た、海外発で最先端AIの利用が制限されてしまう事態も起きている。したがって、全て を国産化する必要はなく、重要なのは計算資源や電力などの基盤を国内に確保し、AIを 自ら開発し、改良し、評価できる力を決して手放さないということである。これが日本の AI主権だと思う。その上で、製造現場をはじめ、日本の豊富なリアルデータの強みを活 かすべきで、こうした基盤づくりに国を挙げて取り組んでいく必要がある。 併せて、安全の確保について。AIによる攻撃の高度化が指摘される中では、個々の企 業努力だけでは限界がある。我々自らが対策を徹底することはもとよりであるし、総理か ら既にご指示をいただいているとおり、官民を挙げてサイバー対策を強化すべきである。 また、広島AIプロセスを主導してきた日本として、AIの安全性評価や国際ルール形 成でも主導的役割を果たすべきであると考える。 (永濱議員) 私からは三点ある。 一点目は、いかにマクロの生産性に結びつけるかだと思う。足下ではデータセンター建 設や半導体などへの設備投資が爆発的に増えているが、これが個別の業務効率化にとどま らず、国全体や、マクロレベルの生産性向上につながるかどうかの最大の分岐点になると 思うので、そのためには単なるAIの導入だけではなく、組織改革や、労働移動といった 構造変化をどう促すかが重要かと思う。 二点目は、長期的な分配構造の変化について。特にAIによる資本深化が進むことで、 長期的には付加価値が労働よりも資本に集中的に分配され、労働分配率がさらに低下する 懸念がある。富の集中が進むと、将来的な消費低迷や、自然利子率の押し下げ圧力となり 7 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 得る点にも注意が必要かと思う。 三点目は、海外ではAIの普及によって若年層・新卒者の雇用が真っ先に圧迫される現 象が見られる点について。ただ、日本において同様の構造が当てはまるとは限らないと考 える。日本の労働市場ではエントリーレベルの事務職の多くを女性や非正規雇用層が担っ てきた実態がある。そして、日本でAIによる省力化や、自動化が最も強く影響を及ぼす のは、欧米のような新卒・若年層ではなく、事務職を担う女性や、非正規雇用者、さらに は社内で余剰感のあるミドル・シニア層になるリスクが高いと考える。したがって、AI 時代に向けた制度再設計を論じるに当たっては、新卒・高度人材の育成だけではなく、こ うした影響を受けやすい女性や、非正規雇用者などへの層に対するリスキリング支援、労 働移動のセーフティーネット構築についても併せて目配りをしていく必要があると考え る。 (若田部議員) AIをめぐる情勢は、にわかに風雲急を告げつつある。全体として「日 本成長戦略」の構想は正しく、早急に実現する必要が高まったと言えると考える。この点、 「AI・デジタル改革推進会議」とは密接に連携していきたい。 第一にサイバーセキュリティーである。インターネットの脆弱性の露呈は、暗黒の10 月とも呼ばれている。10月21日の夜、プログラミング言語のPHPの脆弱性について総理 が行ったX投稿は極めて有益であり、画期的ですらあった。特に現場の方からは、必ずし も技術に詳しくない経営上層部を説得するのに有益だったという声が寄せられている。サ イバーセキュリティーが危機管理上喫緊の課題であることが明らかになった。 第二に投資である。先ほどAIがそのまま生産性の向上につながらないかもしれないと 話があったが、技術の導入には各種のボトルネックが存在する。制度的なもの、あるいは 組織的なものもあるが、そうしたボトルネックの一つとして投資がある。今後、AIには 半導体・ソフトウエア、データセンター、ロボット、発電所などの大量の資本投入が必要 となる。ボトルネックを解消するためには、国家戦略が必要である。AIは成長投資であ るとともに、防衛・安全保障と並んで究極の危機管理投資でもある。「日本成長戦略」の 中で確実に推進していくことが必要だと考える。 第三に人材力。AI時代の教育の在り方について、AIの発達によって人間がいかにど のような能力を高めていくかが問われるようになっている。東京大学名誉教授、東洋大学 情報連携学学術実業連携機構機構長の坂村健氏は、問われるのはAIをどう操るのかとい う技術よりも、自分が何を求めているかをきちんと言葉にできるかという人間側の能力に なってくるのだと述べている。そこで、大事なのは、「AIよりも国語力」ではなく、「A Iのための国語力」だとも言える。他方、若年からAIに依存し過ぎることの認知的負債 というものも取り沙汰されているので、多角的な検討が必要だと思う。 なお、AIをめぐっては、金融市場環境についても注視が必要。これについては、今後 の諮問会議で議論したいと思う。 最後に、AIの活用は政府部門でこそ進められるべきである。まず隗より始めよ。諮問 会議の議事録、議事要旨作成に活用すべきであるし、我々民間議員も民間議員ペーパーの 作成に活用したいと考える。 (南場議員) AIのインパクトは実に大きく、メリットとリスクという単純な構造を超 えて、社会構造そのものが変わっていく大きなテーマであるので、トップマネジメントマ ターとして取り組んでほしいという思いから、諮問会議で取り上げることを提案した。 全世界がAIネイティブ化する途上の変革期に、残念ながらAI技術開発ではトップを 8 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 走っていない日本がリーダーシップを握るためには、利用国としてトップを走ることが必 要である。労働力不足によりAI利用の切実なニーズを抱えていることをプラスに使って いくということである。全世界がAIネイティブ化していく中で、日本が最も積極的なA I利用国であることは、今後、各国がAI活用のあり方や国際的ルールを定めていく上で の日本の主体的な関与につながる。 しかし、利活用の促進において、大きな足かせとなるのが、我が国の労働市場の硬直性 である。人よりもAIが処理した方が質・スピードともに優れている業務は、既に多く存 在している。これがどんどん拡大していく流れである。フィジカルAIの進歩もある。そ う遠くない将来には、特定の分野では余剰人員が発生することが想像される。この状態を 見据えて円滑な労働移動を促進するための雇用施策を立案するべきタイミングである。 加えて、AIエージェントを社会実装するためには、人の行為や、書面等の介在を不合 理に求めるなど、社会実装を阻害する規制制度のアップデートが喫緊の課題である。「A I・デジタル改革推進会議」では、士業などの業務独占規制とAIサービスの関係性につ いて、省庁横断的に整理・明確化を進めるとされているが、既得権益にとらわれることな く、本質的な議論を深めていただきたい。AIを前提とした規制改革が遅れてしまうと、 日本がAI時代において付加価値創造拠点になることができなくなるので、よろしくお願 いしたい。 セキュリティーについては、若田部議員などがおっしゃったとおりなので、繰り返さな いが、狙われる理由の有無にかかわらず、全て狙われるので、侵害されることを前提とし た考えへのシフトが必要である。したがって、多層防御や被害を受けた状態からの復旧や、 業務継続を可能にするサイバーレジリエンスの強化などが求められる。その上で、有事に 国家・企業・個人が何をするべきか平時から決めて準備しておく「避難訓練」が重要とな る。 他にも重要なことはあるが、最後に一つ、AIと教育について申し上げる。AIは使い 方次第で人の能力を何倍にも拡張することもできるが、人を著しく表層的にすることもで きる。今の日本の教育のままでは、表層的にする方向に進んでしまうリスクが極めて高い と危惧している。 現状の日本の教育は、正解を言い当てることを重視する教育である。正解が教科書や先 生からChatGPTに変わるだけで、しかも、AIは教科書や先生よりもはるかに物知りで便 利、子供を飽きさせないすべも知っている。これはAIを教育現場で使うべきではないと いうことではない。学校の勉強におけるAIの利用頻度がOECD加盟国中最下位という 実態は、むしろ早急に改善するべきである。ただ、興味や関心を探求することや自ら真実 を突き止めていくことの喜びを学び、事を起こす起点力を育むという教育改革とセットで AI利用を促進するべきである。 (城内議員) 続いて、閣僚からご発言をお願いする。 (赤澤議員) AIが社会のメタレイヤー基盤を構成するということを前提とした政策立 案と実行が必要だと思う。「ビッグデータ×AI」の時代において、我が国の勝ち筋は、 特徴あるビッグデータを最大限活用するということで、超高齢化社会で災害が多いという ことも勝ち筋になる。福島の事故を経験した我が国が持つ高齢者、災害、世界で唯一の廃 炉に関するデータや、世界有数の製造現場のデータを生かして、世界最高のフィジカルA Iを構築し、「ピンチをチャンスに」変えていくことが重要だと思う。 一方、総理からご指示をいただいた医療・介護、運輸、建設などの人手不足分野、社会 9 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 を支える公共性のある分野では、「狭く・小さく・早く」AIの社会実装を進めていくこ とも重要。中小企業が人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜く「リープフロッグ」、 カエル飛びのチャンスとして、AXを推進し、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環につなげて いく。 さらに防災、サイバー領域をはじめ、我が国として自律性を確保すべき分野では、特定 国や企業への依存を避ける形でAXを推進していく。特にサイバーセキュリティーは、攻 撃側がAIを活用することを前提に、防御側も高性能AIを活用し、先手先手で対策を講 じる、攻撃を念頭に置いて防御を講じるということで、中小企業を含む産業界へのセキュ リティー対策を一層強化していく。 (片山議員) AI技術の急速な発展は、生産性を大幅に向上させる機会であるとともに、 これにより生ずるサイバーセキュリティーや経済安全保障上の問題を生じさせるリスク でもある。これに関連して三点申し上げる。 まずAI活用を進めることは、我が国の生産性向上に不可欠であり、『「強く豊かな日 本」投資枠』の下で予見可能性の向上を図りながら、民間投資の拡大と経済成長へとつな げていくことが重要。実は足下の消費税減税に伴うシステム改修でも、作業の効率化に向 けてAIを活用している事業者も多いと聞いている。 加えて、行政でのAI活用を通じた生産性向上も非常に重要で、財務省・金融庁におい ては、税務・税関・金融行政等で既にAIを活用し、大きな成果を上げており、今後も効 率的な行政運営のために活用を進める。 最後にAIに係る環境変化への対応として、金融庁では、金融機関等でのAIの健全な 利活用に向け、既に「AIディスカッションペーパー」で示したガバナンスの確保など監 督上の目線を、新たに研究会を立ち上げ、AIエージェント時代を見据えてアップデート していく。 また、金融業界全体のサイバーレジリエンスの強化に向けて、足下の急速なAIの発展 に伴うサイバー脅威の変化を受け、金融機関等に対しスピード感ある対応を強く促すとと もに、G7各国間でも連携を強化している。こうした取組を通じ、利用者保護や金融シス テムの安定性確保に万全を期していく。 (藤井議員) 我が国が深刻な人口減少・人手不足に直面する中、総務省としても、AI を積極的に活用し、AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現に向けて取り組ん でいく。 AIによる生産性の向上については、「地域未来戦略」等に基づきAXの社会実装にと って必須の基盤となるAIインフラの整備を促進するとともに、地方の大きな伸び代を成 長に転換すべく、「地域AX」を推進する。特に、地域への波及度が高い中堅・中核企業 におけるAI導入を一気呵成に進めるための支援の強化やAIを活用した地域密着型の 新規事業の立ち上げを支援していく。 また、深刻化するサイバー攻撃の脅威に対しては、NICTの情報分析能力を抜本的に 強化しつつ、AIも積極的に活用してサイバーセキュリティーに関する人材育成や研究開 発等を推進し、政府機関や重要インフラ事業者等の対処能力の向上を図るとともに、デー タの安全性・信頼性の確保に取り組む。 併せて、国内の事業者等による信頼できるAI開発力の強化を支援するため、NICT においてAIの信頼性を評価する能動的評価基盤に関する研究開発及び良質な日本語デ ータの整備・拡充を強力に推進する。 10 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 (城内議員) これまでの議論を踏まえ、古川大臣から追加でご発言のご希望があればお 願いする。 (古川臨時議員) 本日の皆様のご議論を踏まえ、引き続き「AI・デジタル改革推進会 議」や「人工知能戦略本部」などにおいて検討を進めていく。 なかでも、AIの進展に伴う雇用・労働への影響については、「人口総合戦略」の検討 と歩調を合わせながら、我々としても関係省庁と連携し、AIによる代替性と補完性の両 面から調査・分析を行い、その結果を踏まえて包括的な対策を検討していく。 また、AIの予期せぬ挙動や悪用など、複雑化・深刻化が懸念されるAIリスクに対応 するため、本日の議論も踏まえながら、AI法を含む関連制度の見直しについても検討を 進めていく。 そのほか、高市総理からの指示を踏まえ、まずは2030年までの4年間を対象として、我 が国として目指すAXの具体像を集中的に検討していく。 (城内議員) プレスに入室いただく。 (報道関係者入室) (城内議員) 総理から締めくくりのご発言をお願いする。 (高市議長) 本日は、まず「予算編成の抜本見直しの具体化」に向けて議論を行った。 民間議員の皆様から、令和9年度予算編成に当たって歳入・歳出両面から財政の全体像 を明らかにすべきこと、新規国債発行額は歳入・歳出両面での取組を反映した結果として 示すとともに、経費の内訳も含め、財政運営の実態を的確に説明すべきこと、長期投資に 必要な政府のコミットメントを損なわないよう留意しつつ、基金の見直しや国庫債務負担 行為の活用拡大を図ることなどのご提案をいただいた。 本日のご議論も踏まえ、城内大臣は、歳出に止まらず、歳入・歳出両面を総合的に捉え、 財政の全体像を明らかにするものとして、「令和9年度予算編成の基本方針」の策定を進 めてください。その際、「日本成長戦略実行計画」と連動する形で、複数年度の財政措置、 政策の質を高める予算編成の考え方、外部の専門的知見の活用などについて具体化してく ださい。補正予算については、当初予算中心の運営に転換する一方で、災害時や予算編成 後の経済・物価情勢等の変化への対応などについての考え方を明確化してください。当初 予算中心の運営を支えるため、マクロ経済見通しに基づく分析を行うなど、財務省と緊密 に連携し、税収見積りの精度向上に貢献してください。 片山大臣は、内閣府との連携を通じて、見積りの精度と透明性を高め、その結果を令和 9年度予算編成に反映してください。 本日、二つ目の議題では、「AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成」につい て議論をした。 民間議員の皆様からは、官民でAIを最大限活用した生産性向上、雇用・人材育成への 影響の継続的な把握、AIでの攻撃を前提としたサイバーセキュリティー強化、中長期的 な経済・社会の姿とそれに伴い必要となる対応などのご提案をいただいた。 本日の議論も踏まえ、古川大臣は、年末までにAXが実現した行政・産業・暮らしの姿 などの具体像を示し、「人工知能基本計画」の改定を行ってください。日本企業へのサイ バー攻撃が相次いでいることを踏まえ、国民の皆様へのタイムリーな情報発信をお願いす る。 11 令和8年第 15 回経済財政諮問会議 城内大臣は、AIやロボットの活用など、必要な労働力への対応について、分野横断的 な推進体制を「人口総合戦略」に盛り込んでください。AIの影響を含む中長期的な経済・ 社会の在り方について検討する体制を整備し、来年の「骨太方針」に反映してください。 (城内議員) プレスはご退室をお願いする。 (報道関係者退室) (城内議員) 以上をもって、本日の会議を終了する。 (以 上)

同じ会議の前の回

同じ会議の次の回

背景

原資料と出典

出典: 「第15回経済財政諮問会議 議事要旨:予算編成の抜本見直しの具体化/AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成に向けて」(経済財政諮問会議・内閣府)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1029gijiyoushi.pdf)(2026年11月5日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元経済財政諮問会議
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年11月5日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月5日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)