存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指示に関する質問主意書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ問われているか
- 地方自治法の本条は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態で生命等の保護の措置を確保するため、各大臣が普通地方公共団体に指示できると定める。質問主意書は、政府が2024年の国会答弁で武力攻撃事態等には本改正に基づく関与を想定していないと述べた点を挙げ、その範囲を問うている。根拠: この資料「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において」根拠: この資料「本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しているところでございます」
- 質問主意書は、武力攻撃事態等の定義に存立危機事態及び重要影響事態が含まれないとの認識を確認し、答弁の「武力攻撃事態等」が両事態を除くかを問うている。この点が、両事態を本条の対象から外せるかどうかの前提になっている。根拠: この資料「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう」根拠: この資料「存立危機事態及び重要影響事態は含まれないという認識でよいか示されたい」
- 政府の答弁書は、存立危機事態及び重要影響事態への対応は個別の法律等に基づいて行われるとし、これらの事態で本条の指示を行うことは想定していないと述べている。事態該当性は規模や態様に即して判断するとしている。根拠: 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指…「存立危機事態及び重要影響事態への対応については」根拠: 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指…「の規定に基づく指示を行うことは想定していない」
質問と答弁の食い違い
両事態が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に含まれるか
- 質問主意書(提出者)(質問)特定の事態を除外していないのであれば、存立危機事態及び重要影響事態が含まれるかを示すよう求めている。含まれる場合には、防衛大臣及び国土交通大臣が空港・港湾の管理者に自衛隊の利用について同項の指示をできるかを問うている。根拠: この資料「存立危機事態及び重要影響事態は含まれるか示されたい」
- 政府の答弁書(説明)特定の事態の類型を除外するものではないと答えた。ただし、ある事態が該当するかは規模、態様等に即して判断するとした。両事態への対応は個別の法律や関係法令に基づくとし、本条の指示は想定していないとした。根拠: 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指…「当該事態の規模、態様等に即して判断されるべきものである」
両事態での指示内容と自衛隊・米軍の優先利用
- 質問主意書(提出者)(質問)両事態で指示が可能な場合の指示内容を示すよう求めている。あわせて、普通地方公共団体が管理する空港・港湾で自衛隊及び米軍の優先的な利用を確保する指示を想定しているかを問うている。根拠: この資料「想定している指示の内容を示されたい」根拠: この資料「自衛隊及び米軍の優先的な利用を確保する旨の指示を想定しているか示されたい」
- 政府の答弁書(説明)両事態において本条に基づく指示を行うことは想定していないと答えた。指示内容や優先利用の想定には直接言及していない。根拠: 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指…「の規定に基づく指示を行うことは想定していない」
「武力攻撃事態等」の範囲
- 質問主意書(提出者)(質問)2024年の答弁にある「武力攻撃事態等」に、存立危機事態及び重要影響事態が含まれないという認識でよいかを確認している。根拠として、事態対処法の定義を挙げている。根拠: この資料「存立危機事態及び重要影響事態は含まれないという認識でよいか示されたい」
- 政府の答弁書(説明)答弁書の「事態対処法等で定められている武力攻撃事態等」について、質問の指摘のとおりであると答えた。根拠: 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指…「については、御指摘のとおりである」
まとめの材料にした資料
- 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指示に関する質問主意書(この資料) (質問主意書・2025年11月12日)
- 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指示に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2025年11月21日)
- 第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号 (国会会議録・2026年7月22日)
- 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月16日)
- 公的給付におけるデジタル手段の利用要件と公平性に関する質問主意書 (質問主意書・2026年11月2日)
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集 (パブコメ・2026年11月13日)
- 医療法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年11月16日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時49分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
第219回国会(臨時会) 質問主意書 質問第三七号 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指示に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十一月十二日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指示に関する質問主意書 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の二十六の五第一項は、「各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る…
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関連資料
この資料への応答(結果公示など)
原資料と出典
出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/syuh/s219037.htm)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 参議院 質問主意書・答弁書 |
| 公表日 | 2025年11月12日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 10時12分 |
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