質問主意書参議院公表日 2026年10月23日第222回国会 答弁第9号

出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否理由に関する質問に対する答弁書

AI による解説

政府、上陸拒否理由該当者の統計と例外規定不要との見解を示す

要点

  • 入管法第五条第一項第四号に該当するとして上陸を拒否された者は、令和二年79人、三年4人、四年107人、五年370人、六年454人、七年437人。平成三十一年・令和元年は統計を取っておらず、答弁は人数を示していない。
  • 政府は、国際人権条約第一条第二項が市民と市民でない者の区別等に条約を適用しないと定めることから、同号が外国人にのみ適用されることをもって同条約違反とは考えていないと答えた。
  • 政府は、入国の許否は主権国家の裁量に任されるとの国際慣習法上の考え方を示し、入管法第五条の二と第十二条第一項の規定も踏まえて判断しているとして、追加の例外規定は不要との見解を示した。

論点

  • 上陸を拒否される外国人は入国機会を失う一方、政府は許否を判断する権限を持つ。答弁は入国目的等も考慮するとするが、判断基準や個別の拒否理由の説明方法は示しておらず、判断の予測可能性を確認するには原資料や関連規定の確認が必要となる。
  • 政府は第五条の二による上陸拒否の例外と、第十二条第一項による特別許可を既存の仕組みとして挙げ、別の例外規定を不要とした。個別判断を可能にする裁量と、法律で例外要件を明示する方法のどちらが適切かが論点となるが、答弁だけでは運用基準や許可実績は分からない。
  • 平成三十一年・令和元年の統計がないため、該当者数の推移を長期で比較することはできない。過去の集計がない理由や、今後どの範囲を公表するかは答弁に記載がなく、統計項目の継続的な公表は政策の検証可能性を高める選択肢となる。

用語

上陸拒否事由
法律が定める上陸拒否の要件
上陸特別許可
要件に該当しても許可する制度
国際慣習法
国の慣行等に基づく国際法

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 2026年3月に那覇空港へ到着した韓国国民が、韓国での前科を理由に入国を拒否され、翌日の出国を余儀なくされ、友人の葬儀に出席できなかったと訴えている。質問はこの事例を出発点としている。根拠: 出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否理由に関する質問主意…「到着翌日に出国することを余儀なくされた結果、友人の葬儀に出席できなかったと訴えている」
  • 入管法第5条第1項第4号は、日本国又は外国の法令に違反して1年以上の拘禁刑等に処せられた者の上陸を認めない規定である。質問は、この規定が外国人にのみ適用される点を問題にしている。根拠: 出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否理由に関する質問主意…「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の拘禁刑又はこれに相当する刑に処せられたことのある者」
  • 政府は、上陸拒否事由に該当する外国人であっても、入国の目的等を考慮して上陸の許否を判断していると説明している。入国の可否は主権国家の裁量に任されているとの立場を示した。根拠: この資料「当該外国人の入国の目的等も考慮し、上陸の許否を適切に判断していることから」根拠: この資料「主権国家の裁量に任されているところ」

質問と答弁の食い違い

入国拒否の件数推移と統計

  • 質問主意書(提出者)(質問)二〇一九年以降について、入管法第五条第一項第四号を根拠にした入国拒否の年間件数の推移を示すよう求めている。前段の事例を踏まえた問いとなっている。根拠: 出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否理由に関する質問主意…「入管法第五条第一項第四号を根拠にした入国拒否の年間件数について、二〇一九年以降の推移を示されたい」
  • 政府の答弁書(説明)令和二年から令和七年までの上陸拒否者数を示した一方、平成三十一年及び令和元年は統計をとっていないとして、お答えすることは困難とした。根拠: この資料「令和二年が七十九人、令和三年が四人、令和四年が百七人」根拠: この資料「平成三十一年及び令和元年における当該数については統計をとっていないため、お答えすることは困難である」

人種差別撤廃条約との整合性

  • 質問主意書(提出者)(質問)外国人にのみ適用される入管法第五条第一項第四号が人種差別撤廃条約の違反に当たらないかを問い、同条約第一条の定義を引いて政府の見解を求めている。根拠: 出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否理由に関する質問主意…「外国人にのみ適用される入管法第五条第一項第四号は同条約の違反に当たらないか」
  • 政府の答弁書(説明)人種差別撤廃条約第1条2は、市民と市民でない者の区別について同条約を適用しないと定めるとし、外国人にのみ適用されることをもって条約違反に当たるとは考えないとした。根拠: この資料「市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない」

目的に応じた入国拒否の例外規定

  • 質問主意書(提出者)(要望)葬儀出席や病気の親族の見舞いなど、入国目的によっては第五条第一項第四号に基づく入国拒否を行えないようにする例外規定の創設を求めている。根拠: 出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否理由に関する質問主意…「入国目的によっては、入管法第五条第一項第四号に基づく入国拒否を行えないようにする例外規定を設けるべきと考える」
  • 政府の答弁書(反対)入国の可否は主権国家の裁量とされ、法務大臣は入国の目的等も考慮して上陸の許否を判断しているとして、例外規定を設ける必要はないとした。根拠: この資料「政府としては、御指摘のような「例外規定」を設ける必要はないと考えている」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時30分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第222回国会(臨時会) 答弁書 内閣参質二二二第九号 令和八年十月二十三日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員奥田ふみよ君提出出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否理由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員奥田ふみよ君提出出入国管理及び難民認定法に基づく入国拒否理由に関する質問に対する答弁書 一について 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五条第一項第四号に掲げる上陸拒否事由に該当するとして上陸を拒否された者の数は、令和二年が七十九人、令和三年が四人、令和四年が百七人、令和五年が三百七十人、令和六年…

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応答の対象(意見募集など)

この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/222/touh/t222009.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2026年10月23日
当サイトの取得日時2026年10月31日 7時59分
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AI 解説の作成2026年11月16日 4時28分(openai:gpt-6-luna)