パブコメ法務省公表日 2026年10月30日315000143

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月24日
意見の締切
2026年9月23日 00:00
結果の公示日
2026年10月30日
提出意見
87 件

AI による解説

パナマ共和国をワーキング・ホリデー対象国に追加する出入国管理法関連の改正案に対する意見募集結果の公表

要点

  • パナマ共和国をワーキング・ホリデー制度の対象国に加える出入国管理及び難民認定法に基づく告示の一部改正について、87件の意見が寄せられた。
  • 提出された意見に対して、パナマとの取決めに基づき期間満了後の在留資格変更や更新は予定されていないことなどが回答された。
  • 提出意見を踏まえた案の修正はなく、予定通り令和8年10月30日に公布された。

論点

  • 制度の対象国拡大に伴い、地方自治体の行政コスト増加や治安悪化、実質的な労働力としての流入を懸念する意見に対し、政府は発給数に上限があることなどから影響は限定的としている。
  • ワーキング・ホリデー制度を利用した外国人の就労実態や労働市場への影響、社会保障・税の未納状況について、より詳細な情報開示や効果検証を求める声が寄せられた。
  • 二国間の相互理解を趣旨とする制度本来の目的を維持しつつ、不法就労の防止や適正な在留管理を求める意見に対し、関係機関と連携した厳格な審査・管理の継続が示されている。

用語

ワーキング・ホリデー
二国間取決めに基づき相手国で休暇を過ごしつつ就労を認める制度
特定活動
法務大臣が個々の外国人について指定する特別な活動
行政手続法
行政運営の公正と透明性を確保するための手続法制

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

どこが議論になっているか

対象国追加に伴う労働市場や行政への影響

  • 提出された意見(懸念)国が一方的に対象国を拡大する一方で、受入れを余儀なくされる地方自治体に対する多言語対応や生活相談窓口の拡充、財政的・人的支援のスキームが十分に示されておらず、現場の行政コスト増大及び対応能力の限界が懸念される。根拠: この資料「国が一方的に対象国を拡大する一方で、受入れを余儀なくされる地方自治体に対する多言語対応や生活相談窓口の拡充、財政的・人的支援のスキームが十分に示されておらず、現…」
  • 所管の府省(説明)ワーキング・ホリデー制度は二国・地域間の取決めに基づき相互理解を深めることを趣旨とし、査証発給数も上限を設けていることから、地方自治体や国内労働市場への影響は限定的であると考えている。根拠: この資料「ワーキング・ホリデー制度は、二国・地域間の取決めに基づき、二国・地域間の相互理解を深めることを趣旨とした制度であり、査証発給数も上限を設けていることから、御指摘…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 8時11分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集の結果について カテゴリー:外事 案件番号:315000143 定めようとする命令などの題名:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(令和8年法務省告示第85号) 根拠法令条項:出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条第1項第2号 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年8月24日 受付締切日時:2026年9月23日0時0分 結果の公示日:2026年10月30日 命令等の公布日:2026年10月30日 提出意見数:87 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ 意見募集結果 ・ 別紙 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:出入国在留管理庁参事官室において閲覧に供する。 問合せ先(所管省庁・部局名等):出入国在留管理庁参事官室電話:045-370-9755(6924) ――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)――― 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき 同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改 正する件(案)」に係る意見募集の結果について 令和8年10月30日 出入国在留管理庁 令和8年8月24日(月)から同年9月22日(火)まで、「出入国管理及び難民認定 法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める 件の一部を改正する件(案)」に係る御意見を募集したところ、募集期間中に当該改正案 についての御意見が87件寄せられました。 御意見の要旨及び御意見に対する出入国在留管理庁の考え方は別紙のとおりです。 本件意見募集に係る告示は、本日公布されました。 御協力ありがとうございました。 ――― 添付資料「別紙」(PDF)――― 番 号御意見の要旨御意見に対する考え方 1 賛成である。受入環境整備に努めてほしい。本改正に賛成の御意見として承ります。今後も適正 かつ厳格な審査・在留管理に努めてまいります。 2 来日する外国人や雇用主への法令の周知及び不法就労を厳格に対処し てほしい。またワーキング・ホリデーによる入国者のための相談体制を 整備・周知してほしい。 御指摘の点も踏まえ、適正な在留管理に努めてまい ります。 また、御提案につきましては、今後の参考とさせて いただきます。 3 パナマ共和国を追加したことによる制度の成否を客観的に判断するた め、効果検証について検討し、公表してほしい。 ワーキング・ホリデー制度は、二国・地域間の取決 めに基づき、二国・地域間の相互理解を深めることを 趣旨とした制度であり、対象国・地域の見直しについ ては、内外の要望を踏まえて検討されるものですが、 いただいた御意見は、今後の検討の参考とさせていた だきます。 4 安易な受入れ拡大につながらないように慎重かつ厳格な運用を求め る。 特定活動に関して、以下の点を求める。 ①真に必要性が認められる場合に拡大すること。 ②受入れ人数について、把握・公表し、必要に応じて人数管理を行うこ と。 ③変更や更新は、納税状況や日本への順応状況等を考慮すること。 ④違反があれば厳正に対処すること。 ⑤日本のルールを理解し、生活基盤があることを求めること。 ⑥本来の趣旨を逸脱しないように適正な管理を行うこと。 ⑦受入れの規模について、継続的な検証を行い、慎重な運用を行うこ と。 ⑧一定水準の日本語能力を求めること。 ワーキング・ホリデー制度は、相手国の文化及び一 般的な生活様式を理解するために、一定期間の休暇を 過ごし、滞在期間中における旅行資金を補うための報 酬を受ける活動を認める制度であるところ、係る在留 資格については、査証発給枠や本邦への在留が認めら れる期間に上限が設けられ、十分な健康保険に加入す ることが要件とされるほか、従事することができる報 酬を受ける活動については、必要な旅行資金を補うた めに必要な範囲内に限定されています。 対象国の追加に関しては、関係機関と連携し、引き 続き適切に対応してまいります。また、御提案につき ましては、今後の参考とさせていただきます。 5 我が国の世論を踏まえ、ワーキング・ホリデー制度の本来の趣旨に 沿った受入れを目指すため、対象国をG7諸国に限定するなど、厳格化す べき。 また、追加に当たって以下の情報を公表するなど国民の検討に資する 情報を開示すべき。 ・ワーキング・ホリデーによる入国者数 ・就労者数及び就労分野 ・在留資格変更者数及び変更先 ・在留期間終了後の出国率 ・不法残留者数 ・不法就労及び資格外活動違反の発生状況 ・社会保障及び税に関する未納等の状況 ・対象国からの入国者による制度上の問題の発生状況 ワーキング・ホリデー制度の見直しは、対象国・地 域ごとに内外の要望等を踏まえて検討されるところ、 いだいた御意見は今後の参考とさせていただきます。 6 国が一方的に対象国を拡大する一方で、受入れを余儀なくされる地方 自治体に対する多言語対応や生活相談窓口の拡充、財政的・人的支援の スキームが十分に示されておらず、現場の行政コスト増大及び対応能力 の限界が懸念される。 ワーキング・ホリデー制度は、二国・地域間の取決 めに基づき、二国・地域間の相互理解を深めることを 趣旨とした制度であり、査証発給数も上限を設けてい ることから、御指摘の影響は限定的なものであると考 えます。なお、いただいた御意見は今後の制度運用の 参考とさせていただきます。 番 号御意見の要旨御意見に対する考え方 7 治安維持の観点から、対象国を拡大し、行政の職員への負担が増える ことで適正な対応ができなくなることへの不安から慎重な対応を求め る。 不法滞在・不法就労対策、外国人犯罪への対処、監督体制の拡充を行 うことが先決である。 ワーキング・ホリデー制度の対象となる外国人につ いても、上陸申請において本邦における活動目的等を 提出資料等に基づき確認し、一定の刑罰に処せられた 者等については上陸を認めず、また、退去強制事由に 該当する者について退去強制手続を行うなど出入国管 理及び難民認定法等の法令に基づいた厳格な審査・在 留管理を行っております。 御指摘の点については、関係機関と連携し適正に対 応してまいります。また、御提案につきましては、今 後の参考とさせていただきます。 8 以下の理由で本改正案には反対である。 ・不法残留の増加や治安悪化のリスクがあること ・制度趣旨が形骸化していること ・相互主義の不均衡 そのため、仮に改正を行う場合は以下の点を求める。 ・犯罪に関与していないことの証明 ・入国後の適切な管理 ・悪質なブローカーの排除 パナマ共和国とのワーキング・ホリデー査証に関す る協定において、滞在終了時に受入国を出国する意図 を有することや滞在中に受入国の法令を遵守する意図 を有することを査証発給の要件としています。ワーキ ング・ホリデー制度の対象となる外国人についても、 上陸申請において本邦における活動目的等を提出資料 等に基づき確認し、一定の刑罰に処せられた者等につ いては上陸を認めず、また、退去強制事由に該当する 者について退去強制手続を行うなど出入国管理及び難 民認定法等の法令に基づいた厳格な審査・在留管理を 行っております。 制度の運用における懸念点については、御指摘の点 も踏まえ、適正な在留管理に努めてまいります。 また、御提案につきましては、今後の参考とさせて いただきます。 9 以下の理由で本改正案には反対である。 ・参加者が実質的な労働力として機能している実態がある。 ・外国人労働力の母数を増やすことは、国内の雇用機会確保及び人的資 本維持の観点から、時宜を得た施策とは言い難い。 ・労働市場への影響評価を実施・公表するべき。 ワーキング・ホリデー制度は、二国・地域間の取決 めに基づき、二国・地域間の相互理解を深めることを 趣旨とした制度であり、査証発給数も上限を設けてい ることから、御指摘の国内の労働市場への影響は限定 的なものであると考えます。なお、いただいた御意見 は今後の制度運用の参考とさせていただきます。 10 ワーキング・ホリデー制度終了後、引き続き日本に在留することは可 能なのか。 可能であれば、条件なども明記すべきである。 パナマ共和国とのワーキング・ホリデー制度につい ては、二国・地域間の取決め上、期間満了後は在留期 間を更新することも在留資格を変更することも予定さ れておりません。

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・法務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=315000143&Mode=1)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関法務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月30日
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利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月3日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)