規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 文化庁は、本件が平成30年の規制改革実施計画で、ネット同時配信に係る著作権等処理の円滑化のため必要な見直しを行うとされたことを踏まえて検討を進めてきたと説明した。根拠: この資料「ネット同時配信に係る著作権等処理の円滑化のため、必要な見直しを行う」
- 著作隣接権では、放送は許諾が不要な報酬請求権だが、同時配信等は許諾権となっている。集中管理されていないアウトサイダーは個別の事前許諾が困難な場合が多く、文化庁はこれを課題と認識している。根拠: この資料「同時配信等、インターネット配信については許諾権となっており」根拠: この資料「個別に事前の許諾を得ることが困難な場合が多いなどの課題があると認識してございます」
- 文化庁は、同時配信等を行う上でボトルネックになる課題で、運用面の改善では対応できないものの解決に資する法整備を検討するとされたと説明した。根拠: この資料「アウトサイダーへの対応など、同時配信等を行う上でボトルネックになる課題、」
- 文化庁は、放送にのみ適用される現行規定について、個々の規定の趣旨や権利者への影響に留意しつつ、放送の同時配信等にも拡充することを検討する必要があるとしている。根拠: この資料「放送等にのみ適用される現行規定を放送の同時配信等に拡充する」
国会・審議会での議論
- 政府(大臣)の発言(要望)団体に属さない権利者の著作物も、団体に属する著作物と同じ条件で利用を認める拡大集中許諾制度が求められているとし、制度設計を急ぐよう求めた。文化庁など関係省庁も連携すべきとした。根拠: 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議…「権利団体に属さない著作物についても、団体に属する著作物と同じ条件で」
委員の意見でどこが議論になっているか
補償金付き権利制限規定の導入(アウトサイダー対応)
- 事務局(文化庁・所管の府省)(説明)補償金付き権利制限規定は、新たな権利制限規定を設ける場合の選択肢の例として示したもので、その採否や具体的な制度設計は今後、審議会で検討する想定だと説明した。根拠: この資料「その採否や、具体的な制度設計については、今後、審議会で検討していくことを想定しているわけでございますが」
- 関係団体(放送事業者・NHK)(懸念)補償金付き権利制限規定について具体的な検討は行われていないと指摘し、アウトサイダーだけに特化した制度は使われず、文化の発展にも資さないおそれがあると懸念を示した。根拠: この資料「アウトサイダーだけに特化した制度というのが本当に使われる制度になるのかどうかというのを危惧しています」根拠: この資料「補償金付き権利制限規定について具体的な検討は全く行っていません」
- 関係団体(放送事業者・テレビ東京)(反対)補償金付き権利制限規定について、使用するかどうか分からないアウトサイダーに補償金を支払うことには合意できず、権利者への分配方法や補償金額の決め方にも疑問があるとした。根拠: この資料「使用するかどうかも分からないアウトサイダーに対して補償金を支払うことには合意できません」
同時配信を放送と位置づけるか、権利者ごとの処理か
- 関係団体(放送事業者・NHK)(要望)同時配信は伝送手段が違うだけで放送と基本的に同じだとして、同時配信を放送と位置づけることを求めた。アウトサイダーだけの補償金制度を作るより制度がすっきりするとしている。根拠: この資料「同時配信のサービスというのは、基本的には放送と同じ、単に伝送手段が違うだけです」根拠: この資料「わざわざもう一つアウトサイダーのためだけに制度をつくるとなると、またこれは大変な」
- 関係団体(放送事業者・テレビ東京)(要望)アウトサイダーのみを手当てする法改正ではなく、同時配信等は伝送路の違いで権利を分けず、放送としてワンストップで権利処理できるよう著作権法を改正し、課題を網羅的に解決すべきだとした。根拠: この資料「著作隣接権のアウトサイダー問題のみ手当てをする法改正ではなく」
- 事務局(文化庁・所管の府省)(説明)放送と同時配信は著作権上いずれも同じ公衆送信権で、何について許諾を受けるかは当事者間で決めることであり、制度上の問題ではないとの見解を示した。放送みなしの意味も明確にする必要があるとした。根拠: この資料「そもそも制度上も、放送についても同時配信についても同じ公衆送信権というものでありまして」根拠: この資料「放送みなしとすべきとの御指摘ですけれども」
補償金の額の決め方と分配
- 事務局(文化庁・所管の府省)(説明)補償金の額や行使の仕組みは今後の検討課題だとし、レコードの二次使用で指定団体と放送事業者等が協議して額を定める仕組みを参考になりうるとした。根拠: この資料「レコードやレコード実演の二次使用については、指定団体を通じて報酬請求権を行使する」
- 関係団体(放送事業者・テレビ東京)(懸念)補償金制度を創設しても、権利者に適切に分配される仕組みをどう構築するのか、補償金額を誰がどう適正と判断するのかに疑問があり、合意できないとした。根拠: この資料「権利者に適切に分配される仕組みをどう構築するのか」
- 規制改革推進会議の専門委員(有識者)(質問)補償金はビジネスベースで決めないと、高すぎても安すぎても利用が進まなくなるおそれがあるとして、ビジネスベースでない形で額を定める考えがあるかを質問した。根拠: この資料「ビジネスベースで金額は決定されていかないと使う側が使えなくなることもあり得ます」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事次第:水素スタンド関連規制の見直し/規制改革ホットライン処理方針について (審議会・2020年5月11日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)(この資料) (審議会・2020年6月9日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第16回 議事次第:次世代モビリティにおける安全・安心の確保と利便性向上の両立 (審議会・2021年5月12日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事次第:放送を巡る規制改革(フォローアップ) (審議会・2021年5月28日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ) (審議会・2021年5月28日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事次第:美容師制度の在り方 (審議会・2021年7月29日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事録:美容師制度の在り方 (審議会・2021年7月29日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時30分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第18回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年6月9日(火)15:00~16:00
2.場所:合同庁舎第8号館1階 講堂
3.出席者:
(委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、大槻奈那、佐久間総一郎、竹内純子、
谷口綾子、夏野剛
(専門委員)石岡克俊、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋、井上岳一
(政府)大塚副大臣、藤原大臣政務官
(事務局)彦谷次長、林次長、小見山参事官、小室参事官
(ヒアリング)
<放送を巡る規制改革(フォローアップ)>
日本放送協会 知財センター長 梶原均
株式会社テレビ東京ホールディングス 法務統括局番組契約部長 丸田晋
株式会社サイバーエージェント 松尾勉
総務省 情報流通行政局情報通信作品振興課長 三島由佳
文化庁 審議官 森孝之
文化庁 著作権課長 岸本織江
4.議題:
(開会)
放送を巡る規制改革(フォローアップ)
(閉会)
5.議事概要:
○小見山参事官 それでは、時間になりましたので、「規制改革推進会議 投資等ワーキ
ング・グループ」を開催いたします。委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席い
ただき、誠にありがとうございます。
本日はオンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき、参加をお願いいた
します。
本日は、大塚副大臣が遅れて御出席、藤原政務官は御出席、当ワーキング・グループの
構成員に加えて谷口委員にも御出席いただいております。所用により岩下委員は御欠席で
あります。
それでは、ここからの進行を高橋座長にお願いします。よろしくお願いいたします。
○高橋座長 よろしくお願いします。
本日の議題は、「放送を巡る規制改革(フォローアップ)」です。今回は議論を前半と
後半に分け、前半では文化庁の森審議官、岸本著作権課長より、第7回当ワーキング・グ
2
ループの議論を踏まえた、同時配信等の放送みなし、拡大集中許諾制度の導入、裁定制度
の改善に関わる検討状況や、補償金付き権利制限規定について聴取させていただきます。
後半では、その他著作権制度の見直しをめぐる論点について議論させていただきます。
また、本日は、日本放送協会・梶原知財センター長、テレビ東京ホールディングス・丸
田番組契約部長、AbemaTVを代表してサイバーエージェントの松尾氏、総務省の三島情報通
信作品振興課長にも御出席いただいております。
それでは、早速、文化庁より御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○文化庁(森審議官) 承知いたしました。それでは、御説明申し上げます。
資料は「放送コンテンツのネット同時配信等に係る権利処理の円滑化について」という
ことで、補償金付き権利制限規定も含めまして、文化庁の検討状況を御説明申し上げたい
と思います。
まず、1ページを御覧いただきたいと思います。「これまでの検討の経緯」ということ
で、特に何を検討の対象としてこれまで検討してきたか、確認のため御説明申し上げたい
と存じます。
1つ目の○にございますように、本件は平成30年の規制改革実施計画において、ネット
同時配信に係る著作権等処理の円滑化のため、必要な見直しを行う。とされたことを踏ま
えて検討を進めてきたものでございまして、2つ目の○にございますように、その後の規
制改革推進会議ワーキング・グループで、専らレコード及びレコード実演に係る著作隣接
権について、放送とネット配信で取扱いに差異がある点の解消が議題とされ、令和元年の
第5次答申においても、同時配信等に係る著作隣接権の取扱いなどが課題として言及され
てきたわけでございます。
これを受けまして、総務省で勉強会で検討が進められ、昨年11月に課題を取りまとめ、
文化庁に対して検討を依頼されたわけでございますけれども、その通知におきましても、
規制改革推進会議の議論を踏まえて、著作隣接権の取扱いから検討に着手することが想定
されるという旨の記載がされておりました。
こうした流れを受けまして、昨年12月から文化審議会で検討を開始し、幅広い関係者か
らのヒアリング、委員間の集中的な議論を経まして、今年の2月に「基本的な考え方」(制
度整備の方向性)というものを取りまとめたところでございます。これにつきましては、
総務省勉強会でも御報告をし、特段御指摘はないところでございます。
この内容について、2ページでございますけれども、先般、2月のこのワーキング・グ
ループでも御説明いたしましたが、今日の御説明に関連した部分、ポイントを赤字で示し
てございますので、それに絞って御説明申し上げます。
「1.検討の射程・優先順位」でございます。著作権法上の権利の在り方に差異がある
レコード、レコードに録音された実演、そして映像実演の利用の円滑化、著作隣接権の取
扱いでございますけれども、これについて検討に着手することとしつつ、そして著作権の
取扱いを含むその他の課題についても、御要望が強いことを踏まえて、継続的、総合的に
3
検討を行う。このように整理をされてございます。
「3.権利処理の円滑化のための手法」でございますけれども、2つ目の○にあります
ように、アウトサイダーへの対応など、同時配信等を行う上でボトルネックになる課題、
運用面の改善では対応できないような課題の解決に資するような法整備を検討することと
されまして、その際、次の○にございますように、放送等にのみ適用される現行規定を放
送の同時配信等に拡充するということについても検討を行うとされております。
そして、「4.権利者の利益保護への配慮」ということでございますけれども、新たな
法整備の検討に当たりましては、既に形成されているライセンス市場を阻害しないように
十分注意をする。権利者の利益保護について適切な配慮を行う必要があるということで、
例といたしまして、新たな権利制限規定の創設を行うとした場合の補償金請求権の付与と
あるように、補償金付きの権利制限規定について考えうる選択肢として示したところでご
ざいます。その採否や、具体的な制度設計については、今後、審議会で検討していくこと
を想定しているわけでございますが、その考え方について次で御説明いたします。
3ページを御覧いただきたいと思います。放送とネット配信に係る現行制度の現状を示
しておりますけれども、下のほうの著作隣接権、とりわけレコードとレコード実演につい
ては、放送については報酬請求権ということで許諾が不要であるのに対して、同時配信等、
インターネット配信については許諾権となっており、実態上、集中管理がされ、実質的に
報酬請求権となっている部分もございますけれども、集中管理をされていないアウトサイ
ダーについては個別の許諾が必要であるという状況でございます。
また、映像実演については、放送もインターネット配信も許諾権であるわけですけれど
も、放送については、その許諾を得た場合には契約に別段の定めがない限り、リピート放
送いわゆる再放送が可能であるということで、報酬請求権というふうになっております。
それから、著作物については、放送と配信とで同じ許諾権であり、放送と配信とを通じ
て一つの公衆送信権という、放送と配信が一体化した権利となっているという状況でござ
います。
これを踏まえて4ページに、今後の対応の方向性を整理してございます。1つ目の○に
ございますように、著作隣接権につきましては、今御覧いただきましたように、放送の際
には事前の許諾が不要で、事後的に報酬を払えばよい一方で、同時配信等の際には事前の
許諾が必要となるといった制度上の差異、ずれがあるわけでございます。
この点、同時配信等について権利の集中管理が進められていますので、集中管理団体と
の包括許諾契約などによって、個別に許諾を得ることなく円滑な利用が可能となる。実質
的に報酬請求権化されているという状況がございます。他方で、集中管理がされていない、
いわゆるアウトサイダーの権利については、個別に事前の許諾を得ることが困難な場合が
多いなどの課題があると認識してございます。
そこで、レコード実演やレコードに係るアウトサイダーの権利について、例えば補償金
付きの権利制限規定を設けることで、アウトサイダーについては、放送と同様に、同時配
4
信等についても報酬請求権化することなどにより利用を円滑化することが必要であると考
えております。
また、映像実演の取扱いや同時配信以外のサービス、追っかけ、見逃し配信といったサ
ービスでございますが、この取扱いについては併せて検討していく必要があろうというこ
とでございます。
一方、著作権につきましては、先ほどありましたように、公衆送信権という放送と配信
が一体化した権利となっておりまして、それをどのように区分をして契約を結ぶのかとい
うことは当事者間で決めることができるわけでございます。こうしたことも踏まえて、見
直しの必要性について検討をすることが必要であると考えてございます。
いずれにしても、この補償金付き権利制限規定を創設するという場合に、どのような範
囲についてこの補償金付き権利制限の対象とするのか、補償金をどのように取り決めるの
か、どのように行使するのかということについては、今後、詳細な検討をすることとなり
ます。
5ページでございます。これに加えまして、放送等にのみ適用される現行規定について
の見直しを考えてございます。ここに幾つか列挙してございますけれども、現行法上、放
送では可能なことが同時配信等ではできないことになっている規定がございます。こうし
た規定につきましても、個々の規定の趣旨や見直しが権利者に与える影響の程度等に留意
しつつ、放送の同時配信等にも拡充することを検討する必要があると考えているところで
ございます。
6ページと7ページは、審議会等の構成員についてご参考までにお示ししたものでござ
います。
資料についての御説明は以上でございます。
もう一点、今後の議事に関連して一言申し上げたいと存じます。この後の議事におきま
して放送事業者、配信事業者などのヒアリングなどを経て、規制改革推進会議としての提
案について御議論されるとお聞きしておりますけれども、文化庁としては事前にその点を
拝見しておりませんでしたので、組織としての検討ができていないため、この場で、個別
の適否について見解を表明することはできないということを御理解いただければと思って
おります。
いずれにいたしましても、著作権制度の改正に当たりましては、利用者・権利者双方の
御意見を丁寧に伺いながら、権利の保護と利用の円滑化の両者のバランスの取れた対応を
進めていくことが不可欠でございます。関係者の理解なしに制度改正を進めることはでき
ないわけでございます。また、法制的な観点から実現可能性を精査するなど、専門的な見
地からの検討も必要でございます。
今後、規制改革推進会議におかれて何らかの提案を出される場合にも、そうした観点か
ら権利者や、利用者の意見聴取も含めて、適切なプロセスを経て丁寧に行っていくことが
必要でございまして、仮に規制改革推進会議の答申でございますとか、計画において、制
5
度の在り方について何らか具体的な方向性を示すという御指摘をされるのであれば、そう
したプロセスを踏んだ上で検討を行わなければ、制度の見直しを実現することは困難であ
り、答申等の取りまとめに当たりましては、事務局である規制改革推進室におかれては、
文化庁に対して事前に十分に時間的余裕を持って協議をいただきますようにお願い申し上
げます。
私からは以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、放送事業者及び総務省からの御意見を伺いたいと思います。
まずは、NHK様、テレビ東京様より、文化庁の説明や資料2を踏まえ御意見をいただけた
らと思います。
文化庁から過去の検討経緯の説明がありましたけれども、特に2月の文化審議会の審議
経過報告についてコメント等があればお願いしたいと思います。
それでは、まずNHK様、お願いできますでしょうか。
○日本放送協会(梶原知財センター長) NHKの梶原でございます。
今、文化庁さんの御説明をお聞きしました。その中で、補償金付き権利制限規定の導入
が前提のようなお話でございましたけれども、私、保護・利用小委に参加しておりました
けれども、補償金付き権利制限規定について具体的な検討は全く行っていません。さらに、
放送事業者からは、先ほど説明があったように、レコード及びレコードに録音された実演
並びに映像実演の利用の円滑化、さらにその他の課題についてもやってほしいということ
を申し上げております。
NHKがこれまで文化庁さんにお願いしていたのは、諸外国と同様に同時配信を放送とみ
なすということをお願いしておりました。文化庁さんの資料の3ページ目を見ていただけ
れば分かりますけれども、日本の場合、同時配信が自動公衆送信権という権利に位置づけ
られています。放送と自動公衆送信権は著作権法上、取扱いが異なっています。先ほど、
著作権について制度は同じという御説明がありましたけれども、5ページの中にもありま
すように、権利制限規定において取扱いが異なっています。
同時配信のサービスというのは、基本的には放送と同じ、単に伝送手段が違うだけです。
例えば同じスマホでも、今、NHKプラスをやっていますけれども、NHKプラスを見ることが
できますし、無線の放送も見ることができます。
配信とは、オンデマンドでいつでも好きなときに見られるサービスです。そういったこ
とから言うと、同時配信については放送と位置づけたほうが制度としてすっきりします。
わざわざもう一つアウトサイダーのためだけに制度をつくるとなると、またこれは大変な
ことだと思います。同時配信を放送権に位置づけるということにすれば、ほとんど問題は
ないのではないか。権利者に対しても権利を不当に害するということはないと思います。
あと1つだけ申し上げますけれども、アウトサイダーだけに特化した制度というのが本
当に使われる制度になるのかどうかというのを危惧しています。特にレコードについては、
6
アウトサイダーというのは本当にマイナーな方ばかりです。逆に言うと、放送事業者とし
てはアウトサイダーのレコードを使わなくても放送はある意味成り立ちます。
そういったことで言うと、アウトサイダーのためだけに補償金を払うというような制度
をつくられても、多くの放送事業者がお金を支払ってまでその制度を使うということはあ
まり考えられません。そうなると、結局、アウトサイダーのレコードは使われないという
ことになってくるかと思います。そうなると、文化の発展というところから言うと、著作
権法の目的にも資するものではないと思っていますので、アウトサイダーだけに特化した
制度が本当にいいのかどうか。さらに、それについて全く議論されていないのに、あたか
もそれは前提のようなお話をされるというのは、私、委員として出ていましたけれども、
若干疑問があるところでございます。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、テレビ東京さん、お願いします。
○テレビ東京ホールディングス(丸田番組契約部長) テレビ東京ホールディングスの丸
田でございます。本日はよろしくお願いいたします。
まず、文化庁さんが資料で例示、御提案されているアウトサイダーに係る補償金付き権
利制限規定ですが、この新たな制度について、私ども放送事業者はこれまで何ら説明等を
受けておりません。当然ながら、実際に同時配信等を実施するのは私ども放送事業者です
から、放送事業者の意見を聴いた上で制度検討を進めていただくのが本来の在り方ではな
いかと思っております。
また、文化庁さんから今日御説明いただいた資料ですが、やや事実誤認ではないかなと
思われる箇所が幾つかございますので、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
まず、1ページ目、「これまでの検討の経緯」の部分ですが、○の3つ目に、総務省さ
んが昨年11月に著作権制度を含めた課題を取りまとめ、著作隣接権の取扱いから検討に着
手することを総務省さんから文化庁さんに対して依頼したかのように記載されている箇所
がありますが、こちらは事実と異なると思います。
こちらについては、私ども在京キー5社は、総務省さんがお取りまとめになった課題の
中に、著作隣接権の取扱いから検討に着手する旨の記載を入れることに反対しておりまし
た。しかしながら、総務省さんから、この記載がなければ文化庁さんは書面を受け取れな
いとおっしゃっているというお話があって、総務省さんから、「著作隣接権の取扱いから
検討に着手すると思われる」という形で、検討されるであろう順番として記載するけれど
も、総務省さんとしては、文化審議会においては課題の総合的解決に向けた継続的な検討
が必要とのお考えを記載いただくことで私どもは了承したという経緯がございます。です
ので、総務省さんからの依頼によって著作隣接権の取扱いから検討を始めているというの
は事実誤認ではないかと思います。
また、○の4つ目ですが、文化審議会での検討によって、今年の2月に「基本的な考え
7
方」(制度整備の方向性)が取りまとめられたという記載がございますが、こちらも文化
審議会の保護・利用小委に私もNHKの梶原さんも出席しておりましたが、全部で3回会合が
持たれましたが、全体として意見集約はできずに、審議経過報告という形で考え方が取り
まとめられたにすぎないという認識を持っています。
また、取りまとめに当たっては、在京キー5社から意見書も提出しておりますが、残念
ながら私どもの意見は反映されておりません。小委員会の場でも、私ども放送事業者が再
三再四説明してきた同時配信等における数多くの課題を置き去りにされて、著作隣接権の
アウトサイダーに係るごくごく狭い範囲だけを手当てしようとするもので、これでは同時
配信等の権利処理の円滑化にはつながらないと考えております。
文化庁さんの資料の4ページには、このアウトサイダーの権利を制限することで利用円
滑化を図る考えが示されていますが、そもそもアウトサイダーのみ権利を制限する合理的
な理由が見当たらず、権利者の権利を不当に害するものではないかと危惧します。
また、特にレコード実演とレコードについて言えば、アウトサイダーの問題は全く深刻
ではありません。レコードについては、既に民放連と日本レコード協会の包括協定で、見
逃し配信においてはアウトサイダーについても日本レコード協会が御対応いただくという
ことで合意をしていて、現在、問題なく運用が回っていて、アウトサイダーの権利を制限
する必要がございません。
さらに、レコード実演について言えば、実演家の権利を専属実演家契約によってレコー
ド会社に買い取られているケースがほとんどのため、制度上の手当てが必要だと思いませ
ん。
補償金付き権利制限規定について言えば、使用するかどうかも分からないアウトサイダ
ーに対して補償金を支払うことには合意できませんし、補償金制度を創設しても、権利者
に適切に分配される仕組みをどう構築するのか、補償金額は誰がどのように適正と判断し
て決定するのか、疑問に思うところが多々ございます。
同時配信等の権利処理については、借用素材の問題、楽曲の支分権管理の問題、放送の
み許される制限規定の問題等、様々な課題が山積しています。根本的な課題の解消には至
らない著作隣接権のアウトサイダー問題のみ手当てをする法改正ではなく、放送関係の同
時配信等については、伝送路の違いによって権利をわけずに、まとめて放送としてワンス
トップで権利処理できるように著作権法を改正し、網羅的に課題の解決を図ることが一番
だと考えております。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、総務省さんですが、文化庁さんから御説明があった審議経過の報告等も含
めてコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。
○総務省(三島情報通信作品振興課長) 総務省情報通信作品振興課、三島です。
文化庁の資料の1ページ目、「これまでの検討の経緯」とある部分について若干補足を
8
させていただきたいと思います。
先ほど民放からもお話があった部分になりますけれども、11月に総務省から、「ネット
同時配信に係る権利処理に関する勉強会」において取りまとめたものを文化庁にお渡しし
ております。3つ目の○で「著作隣接権の取扱いから検討に着手することが想定される旨
が記載」と書いてある部分につきまして、正確に申し上げますと、取りまとめてお渡しし
たものにつきましては、著作隣接権のみならず著作権、それから権利制限規定、様々な課
題について、全体を解決していただきたいという要望を取りまとめたものをお出ししてお
ります。その際に、「規制改革推進会議での議論等を踏まえると、同時配信等に係る著作
隣接権の取扱いから検討に着手することになると思われるが、文化審議会においてはその
取扱いのみならず、上記課題の総合的解決に向けた継続的な検討が必要と考える」のでよ
ろしくお願いしたいという形でお出ししているということだけは補足させていただきたい
と思います。
また、最後の「令和2年3月の総務省勉強会でも報告し、特段指摘なし」という部分で
ございますけれども、こちらも上記の勉強会で「基本的な考え方」が取りまとまったとこ
ろで、その内容と今後のスケジュールについて御報告をいただいたということでございま
すけれども、内容について議論をさせていただくという場ではございませんでしたので、
その旨も補足させていただきたいと思います。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、以上のことを踏まえて質疑応答に入りたいと思います。まず、事前に文化庁
さんがお渡しした会議要旨を基に、落合委員に議論をリードしていただく形で進めていき
たいと思います。
落合委員以外の皆様が御発言の際には、ウェブ会議のツールの「手を挙げる」という機
能がありますので、そちらで手を挙げていただきましたら、こちらから指名させていただ
きます。なお、質問と回答は簡潔にお願いいたします。
では、落合委員の質問に一問一答という形でお願いできればと思います。
それでは、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。それでは、落合のほうから何点か聞かせていた
だきます。
お聞きするところが多いので、必ずしも承服していないところも含めて、一度お聞きし
たらそのまま流していくということもありますので、必ずしもそれでオーケーですという
趣旨ではない場合もあるということについては御理解いただければと思います。
最初に1点ですけれども、文化庁のほうで審議経過報告をまとめられていたと思うので
すけれども、これは必ずしも規制改革推進会議での議論を反映せずにまとめていただいた
ものかと思います。その意味では規制改革推進会議の場では必ずしも承服はしていない内
容が含まれていると思います。これは、質問側がそういう認識ですということを述べただ
9
けなので、特にお答えをいただかなくて大丈夫です。
質問に入りますけれども、既に民放さんとか総務省さんのほうから御指摘があった部分
についてですが、もともと文化庁さんの資料の中で、規制改革推進会議の中でも著作隣接
権だけを取り上げているのではないかと話をされている部分もあるかと思っています。
しかしながら、第5次答申の中でも「同時配信等に係る著作隣接権の取扱いなど制度設
計を含めた権利処理の円滑化」と書いておりまして、著作隣接権に限定はしていないと思
います。この点をなぜ著作隣接権の見直しに限定しているとお考えになるかをまず最初に
伺えればと思います。
○文化庁(森審議官) お答え申し上げます。
著作隣接権だけに限定して検討を行うのかというお尋ねかと思いますけれども、先ほど
御覧いただきました「基本的な考え方」において、決して著作隣接権だけを検討するとい
うふうにはしていないわけでございます。レコード、レコード実演、そして映像実演の利
用円滑化。これらは著作隣接権の取扱いでございますけれども、これらから検討に着手を
することとしつつ、著作権の取扱いを含めたその他の課題についても御要望が強いという
ことを踏まえた上で、緊急性、重要性に応じて、継続的、総合的検討を行うというふうに
しているところであります。そういうことで御理解をいただければと思います。
補償金付き権利制限規定について御説明申し上げましたのは、このことについて現在ど
ういうことを考えているかというお尋ねでございましたので、現在、文化庁として考えて
いるものを御説明したわけでございますけれども、これに留まるものではなくて、「基本
的な考え方」において整理をされておりますように、隣接権の問題から着手をしつつ、著
作権の取扱いも含めたその他の課題についても順次検討していくという考えに立っている
ところでございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
規制改革推進会議でも著作隣接権に限定してこれまで意見をしようと思っていたわけで
もなく、文章上、そういうふうにしておりましたが、そこは御理解をいただいていたとい
うことだと思いました。
続いて、補償金付き権利制限規定について言及をいただいております。こういう権利制
限規定があれば、拡大集中許諾であるとか、同時配信の放送みなしは不要であるというよ
うな文化庁のお考えではないかと思われます。補償金付き権利制限規定について御説明の
中で詳細については必ずしも検討されていない面もあるということではありました。しか
し、これはどこの部分がいい、悪いという議論をするに当たって具体的な内容が分からな
いと、補償金付き権利制限規定というだけでは、どうしても分からない部分もあると思い
ます。
恐らくVODや著作権については、例えば想定されている案の中には含まれていないので
はないかということや、権利者団体が集団管理するような権利は対象にしていないのでは
ないかということ、補償金の決定のメカニズムはどうなのかといったことがあると思いま
10
す。このような点について、補償金付き権利制限規定として、具体的にどういうものをお
考えになっているのかというのをできる限り明らかにしていただきたいと思いますが、い
かがでしょうか。
○文化庁(森審議官) お答え申し上げます。
補償金付き権利制限規定でございますけれども、「基本的な考え方」において先ほど言
及いたしましたけれども、今後の考え得る選択肢の例示として、新たな権利制限規定の創
設を行うとした場合の補償金請求権の付与とあり、これがライセンス市場を阻害しないよ
うに配慮しつつ、アウトサイダーへの対応など運用面では解決できない課題を解決するた
めの法制度として示されていたわけでございます。
これを踏まえて、今後、具体的には審議会の場において関係者の意見もお聴きしつつ、
広く有識者の御意見をお聴きしつつ検討を深めていく必要があると考えておりまして、そ
うした中で、審議のプロセスを経て、コンセンサスが得られたものについて制度化をして
いくという考えでございます。
どういうものを対象にしているのかというお尋ねかと思いますけれども、3ページの図
を御覧いただきますと、権利を制限する、つまり基本は許諾権を前提とした上で、これを
制限することによって利用の円滑化を図ろうというものでございますので、放送と同時配
信等とで権利の性格が違うレコードとレコード実演について権利制限を導入し、許諾を得
る代わりに補償金を払うことによって利用を可能とするということが一つあり得るのでは
ないかと考えているところでございます。
そして、映像実演と著作物については権利の性格が同じですので、権利制限という形で
はないものも含め今後検討していく必要があるのではないかと考えております。
映像実演については、許諾権ということで権利の性格が同じでございますけれども、映
像実演については放送許諾を得た場合はリピート放送が可能という規定があり、放送の円
滑化に一定程度配慮した規定が既にあるわけですから、この趣旨を何らか同時配信等にも
援用することができないかという切り口が今後の検討の方向性として出てくるのではない
かと考えております。
著作物については、これも許諾権でございますので、許諾を受けるに当たって、放送だ
けの許諾なのか、同時配信も含めた許諾なのか、そこは当事者間で決めることができると
いうことです。それを妨げる制度ではないということですので、制度上は違いがないとい
うことを前提として、どういう円滑化を図るニーズがあり、それは制度的な対応によって
解決できるのか、仮に何らかの制度を導入した場合に関係する権利者はどのような影響を
受けるか、それらを踏まえ、どのように考えるべきか、今後、順次検討していく必要があ
ると考えているところでございます。
なお、先ほど集中管理されているものは対象外とするのかというお尋ねがあったかと思
いますけれども、権利を制限する必要性があるのは、個別の許諾を得る必要があることが
課題になっているという問題意識に対応するという観点でございますので、既に集中管理
11
が行われているものについては権利制限の対象から除外をするということが一つの選択肢
としてあり得るのではないか。詳細については、今後検討していくということになる。
また、補償を行うメカニズムについても今後の検討でございますけれども、例えばレコ
ードやレコード実演の二次使用については、指定団体を通じて報酬請求権を行使する。そ
の額についても、放送事業者又はその団体と指定団体との間で毎年協議をして定めるとい
う仕組みがございますので、こうした仕組みも参考に、具体的に検討していくことになる
と思ってございます。
もう一点、オンデマンドについてお尋ねがございましたが、そもそもこれまで御議論さ
れてきた同時配信等とはかなり性格が大きく異なる問題だろうと思っておりますので、そ
うしたものについて議論するということであれば、どのようなニーズがあるかも含めて、
改めて検討するべき問題かと考えております。
○落合専門委員 ありがとうございます。いただいた御説明の中で、権利制限規定という
のは主に同時配信を対象にしているとか、アウトサイダー対応を主にした議論としてお話
しいただいたと思っています。しかし、規制改革推進会議で議論していた内容からすると、
それと少し対象が狭いのかなと思っております。VODも含めて、例えば拡大集中許諾制度で
あれば、アウトサイダー問題の解消にとって一歩ではないかとも思っています。
補償金付き権利制限規定はVODまでは使うことができないのであれば、以前の規制改革
推進会議の場では同時配信になるべく限定して議論をされたいという文化庁さんのお話と
沿うように認識をしています。他方で、我々としてはVODまで含めてということで考えてい
たところではありますので、なかなか拡大集中許諾を代替するようなご提案内容にはなっ
ていないのではないかとは思っております。
また、拡大集中許諾に関して言えば、将来的には原作とか写真といった、こういった部
分も放送局から要望があるような、著作権分野に適用できるという可能性、拡張性がある
のではないかと思われるところです。こういったより広く捉えた場合も規定の整備の可能
性というのは、権利制限規定については存在すると文化庁の方はお考えになっているかど
うかを伺えればと思います。
○文化庁(森審議官) 御質問の趣旨がちょっとよく分からなかったのですが、申し訳ご
ざいません。
○落合専門委員 改めて申し上げますと、拡大集中許諾というのは、VODですとか著作権に
ついてもある一定の整理をしていくことができるのではないか、制度としての拡張性があ
るのではないかと見ている部分もあります。一方で、補償金付き権利制限規定をベースに
して、例えばVODについて処理を進めていくとか、著作権自体について処理を進めていくと
いう可能性はあるというふうにお考えになられていますでしょうか。
○文化庁(森審議官) ありがとうございました。
拡大集中許諾についてどう考えるか、権利制限規定の拡張ということで対応できるのか
というお尋ねかと思いますけれども、どういう制度で措置をするのかということについて
12
は、その前提としてどんなニーズがあって、何が課題かということをまずクリアにした上
で検討していくことが重要であろうと思っています。そうした課題に対応するために最も
合理的な方法を取るということであろうと思います。
そういう意味で、補償金付き権利制限規定というものは、著作隣接権におけるアウトサ
イダーへの対応について有効であろうと。アウトサイダーが出てくることを防げるわけで
ございますので、これが合理的であろうと言うことで今後の検討の選択肢となっていると
ころでございます。拡大集中許諾を導入することも検討すべきかどうかということは、今、
申しましたように、どういう利用形態についてどういう課題があるということをまずクリ
アにした上で考える必要があると思います。
著作隣接権については、レコードやレコード実演のアウトサイダーについて補償金付き
権利制限規定を設けることで、円滑化を図ることが可能であると言うことで、拡大集中許
諾という選択肢よりもベターであろうというわけです。
VODであるとか著作権についてということであれば、先生の御指摘とは違うかもしれま
せんけれども、同時配信を中心として、それと同様のサービス、放送に類するサービスを
いかに円滑化していくかが課題となっていると理解していますので、一般的にビデオ・オ
ン・デマンドを対象にして円滑化を図ろうということではなかったかと思ってございます。
そういう意味で、もしそれについて何か円滑化を図るべきであるということであれば、
そういった点についても、具体的なニーズ、それに関する関係者の意向というものをまず
精査をし、課題を洗い出した上で、それにふさわしい対応策は何かということを考えると
いう手法を取るべきではないかと思ってございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
さらに議論したいところもありますけれども、ほかにも伺うべきことがあるので、次に
参りたいと思います。
ニーズについても重なる部分もあると思いますけれども、同時配信は放送ではなくて公
衆送信という形の仕切りであると、昨今、放送に関して問題になっている、いわゆるフタ
かぶせの問題を解決できないのではないかと思われるという部分があります。放送と配信
で権利者が別で、それぞれ権利処理を別々にしなければいけないとか、著作権が入ってい
ないということで、原作とか写真について二重の許諾が必要になるとか、国会中継の放映
なんかも放送では無許諾というふうになっている特例の部分は同時配信に適用されないと
いったようなことも含めて、補償金付き権利制限規定を設けるだけでは必ずしも解消され
ないように思われます。先ほど申し上げた拡大集中許諾とは異なりますけれども、放送事
業者のほうからも要望がある同時配信の放送みなしというのがないと、こういったフタか
ぶせに関する問題を解消できないのではないかと思います。この点については文化庁さん
のほうではどうお考えになられますでしょうか。
○文化庁(森審議官) お尋ねについて御説明申し上げたいと思います。
同時配信は放送ではなくて公衆送信となっているため、フタかぶせなどが生じていると
13
いう御指摘でございますけれども、フタかぶせという事象が何によって生じているのかと
いうところをまず明らかにする必要があるのではないかと思います。
放送に関する許諾という話でいうと、著作物についてはそれぞれ放送の許諾を取る際に、
同時配信等についても併せて権利処理することが可能であるかと思いますし、そもそも制
度上も、放送についても同時配信についても同じ公衆送信権というものでありまして、そ
の中で何について許諾を受けるかはまさに当事者間で決めていることであり、制度上の問
題ではないのではないかと思います。フタかぶせということが何に起因し何がネックにな
っているものなのか、そして、それが制度上の対応を要するものかということもクリアに
していく必要があるのではないかと思います。
そして、制度的に解決すべきものがあるとした場合に、放送みなしとすべきとの御指摘
ですけれども、その場合の放送みなしというのは何を意味するのかというところもクリア
にしなければいけないのではないかなと思います。放送という著作権法における概念、定
義を変えるということなのか、放送の許諾を取れば、自動的に同時配信できるようにする
ということなのか、制度的な選択肢はいろいろあろうかと思いますけれども、そこをどう
いうふうに考えるのかというところをまずクリアにしないといけないと思います。
先ほど、国会中継が放送はできるのに同時配信はできないじゃないかというお尋ねがご
ざいましたけれども、それにつきましては資料の5ページのところに載せておりますけれ
ども、放送ではできることが同時配信等ではできないという規定について同時配信等にお
いてもできるようにするため、個別の規定を見直すことで対応できると思います。
○落合専門委員 ありがとうございました。放送みなしの考え方についてはまだ議論があ
るところだと思いますが、また、ほかに聞きたいことがあるので次に参ります。
権利制限規定についてですけれども、法的正当性というのをどういうふうに考えられる
のかということがあると思っています。拡大集中許諾制度についても、法的正当性につい
ては問題があるのではないかという御指摘を文化庁さんのほうでされていたのではないか
と思います。
一方で権利制限規定は、特にアウトサイダーのみに特定して権利制限をかけるというこ
とで、国外を含めてもあまりないような話ではないかと思いますけれども、なぜアウトサ
イダーに限定して権利制限をするというのを、拡大集中許諾に問題があるというふうに指
摘されつつも、できるとお考えになるのかを伺えればと思います。
○文化庁(森審議官) お答え申し上げます。
法的正当性についてどう考えるかというお尋ねでございますけれども、そういうことも
含めて今後審議会等の場において精査をしていく。実現可能性も含めて、専門的な見地か
ら検討していくべき課題であると認識をしております。
拡大集中許諾については、かねてから御説明申し上げているように、集中管理団体が委
託を受けていない他人の権利についても併せて許諾を出せる、自らがその権限を持ってい
ないものについても許諾を出せるということは、かなり法制度的にはハードルが高いので
14
はないかと考えているわけでございます。
一方で、権利制限というものは、現行著作権法上、様々な例があり、一定の公益性なり、
一定の必要性がある場合について、権利制限を設けることは現行法では例のあるところで
ございまして、そういう意味では導入に向けてのハードルが低いのではないか。
その際に、なぜアウトサイダーだけなのかという御指摘でございますが、審議会で精査
をしていかないといけないと思いますけれども、考え方としては、集中管理をされている
ものについては権利制限をする対象から除く。つまり、アウトサイダーだけ権利制限をす
るということではなくて、全部権利制限をかけるのだけれども、権利制限をする必要のな
いものについては除外をするというアプローチも考えられるのではないかということです。
○落合専門委員 ありがとうございます。
先ほど、ほかの一面もあるということで、教育等の分野についてはあると思いますけれ
ども、その活用実績というのが実際にありますでしょうか。特に有償で整備されているも
のはありますでしょうか。
○文化庁(森審議官) 権利制限は著作権法上、多数あることは御案内のとおりだと思い
ます。無償のもの、有償のもの、それぞれありますけれども、有償のものも例がいくつか
ありますし、教育の利用についての補償金制度については、コロナ対応のため制度改正が
早期施行されたところですけれども、補償金付き権利制限という仕組みをどのように具体
的に行使をするかということは今後議論されることです。類似の例として権利制限ではあ
りませんけれども、レコードの二次使用料については指定団体により行使し、その額につ
いては指定団体と放送事業者等が協議して定めるという仕組みがありますので、こうした
仕組みを参考に検討するということは一つの可能性としてはあるだろうと考えているとこ
ろです。
○落合専門委員 ありがとうございます。補償金の点についてお話しいただいたと思いま
す。前に質問させて頂いたところと重複する部分もあると思いますけれども、ビジネスベ
ースで金額は決定されていかないと使う側が使えなくなることもあり得ます。高くなりす
ぎても安くなりすぎても、コンテンツの利用というのが進んでいかなくなると思われます。
ここは必ずしも決まっていない部分かもしれませんけれども、ビジネスベースでないよう
な形で補償金の金額を定めていくということも考えておられますでしょうか。
そうであれば、どういう形で補償金を計算していくという考え方の可能性もあるかとい
うのを教えていただければと思います。
○文化庁(森審議官) 補償金の額の設定について、どのように設定するかということに
ついて、これは繰り返しになってしまいますけれども、今後の制度設計において詰めてい
くべき課題であると思っております。
これも繰り返しですが、レコードの二次使用については指定団体による集中管理という
仕組みがあり、その団体との間で協議をして定めるという仕組みがありますので、こうい
う仕組みが一つ参考になるのではないか。ビジネスの問題として協議していくという仕組
15
みは参考にできるのではないかと思っています。
○落合専門委員 ありがとうございます。
あとは、ちょっと指定団体についてもお伺いしたいと思っているのですけれども、現在、
集中管理を行う団体が存在する分野がございます。別々に新たに団体ができて、手続が煩
雑になる可能性もあるのではないかとも思っています。アウトサイダーとしても集中管理
団体に属していないからアウトサイダーなのに、また別の指定団体に管理させるというこ
とは一体どういうことなのかということはあると思います。
拡大集中許諾の関係では、管理率が低い分野について問題ではないかとおっしゃってお
られたことがありましたが、補償金付き権利制限規定ではむしろ一部の人を狙い撃ちにし
て権利制限をかけるということがあると思います。実際には包括的にかけて、一度解除す
るようなお話もされていたと思いますが、見え方としてはそういう狙い撃ちのように見え
る部分もあるのではないかと思っていまして、補償金付き権利制限規定で指定団体をさら
につくるということは多分前提ではないかと思っているのですけれども、それができると
お考えになる理由は何でしょうか。
○文化庁(森審議官) 指定団体という仕組みになるのかどうかも含めて、今後の検討か
と思います。私が申し上げましたのは、今後の検討課題なのだけれども、その際に参考に
なる現行制度における仕組みとして、レコードの二次使用における指定団体の仕組みとい
うのがあるのではないかということを申し上げたということでございます。
仮に指定団体のような仕組みができるとして、それがどのようになるのか。当然その分
野における権利を集約している団体であるというふうな仕組みになってくると思いますの
で、そうした団体が現状としてどのようなものがあるかということも含めて検討すべきな
のではないかと思っております。
また、補償金付き権利制限をアウトサイダーだけを対象として制度を導入するというこ
とではなくて、先ほど申し上げたように、権利制限を及ぼすべきではないものを除外する
ということが整理としては可能ではないかなと考えているところでございます。
拡大集中許諾も結局、アウトサイダーに焦点をあて、その許諾を受けたものとするとい
うことのための規定であると思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
管理率の高い団体について、指定団体制を導入される場合には指定団体として採用され
るようにも聞こえたのですけれども、管理率が低い分野というのは、ほかの方法も何か考
えられたりするのでしょうか。
○文化庁(森審議官) 法制的な制度が異なるレコードやレコード実演から検討に着手を
するということで、その検討にあたっては補償金付き権利制限規定という手法が一つの選
択肢として考えられるという文脈でお話をしているわけでございます。
レコードやレコード実演ついては、実態として集中管理がされているという状況がござ
いますので、それを踏まえた制度設計をしていくということになろうかと思います。
16
それとは別に、映像実演とか著作物のことをおっしゃっているのかと思いますけれども
どういう仕組みを導入するという話はまさに今後の検討課題でございますので、どのよう
な仕組みを整備するのか、指定団体を関与させるのかということは、その際に考えていく
べきことではないかなと思っているところでございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
では、最後になりますけれども、2月28日の第7回のワーキングにおいて、事務局側の
ほうから放送事業者、主要権利者団体は、拡大集中許諾とか放送みなし、裁定制度の改善
について反対していないという整理を示した点について、特に文化庁のほうから拡大集中
許諾については、アウトサイダーであるとか、ほかの関係者たちの意見が明らかになって
いないというような懸念のご指摘があったと記憶しております。
一方で、今回は補償金付き権利制限規定については、放送事業者、NHKと民放双方から御
指摘がありましたけれども、当事者の放送事業者は明確に反対の立場を表明しているので
はないかと思っております。この点については、実際にユーザーの意見をしっかり聴くべ
きではないかと思いますので、規制改革推進会議としても非常に懸念を覚える点なのです
けれども、この点についてはどのように考えられますでしょうか。
○文化庁(森審議官) 今日、関係の事業者様から、この補償金付き権利制限規定につい
ての反対の意見を表明いただいたわけでございますけれども、今日の資料について、直前
にいただいたところでございまして、事前に詳細に検討はできておりませんので、その件
でコメントすることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
繰り返しになってしまいますが、これまで隣接権を少なくとも中心として議論が進んで
きたという経緯があるわけでございまして、総務省の勉強会の検討においても、先ほど総
務省さんからのコメントがありましたけれども、少なくとも隣接権の扱いについて課題で
あるということが総務省様からの通知の中でも明確に書かれている。隣接権から着手する
というくだりがありますし、個別の課題を列挙されている中で、例えば権利者団体との交
渉によって手続の効率化が可能であるけれども、アウトサイダーとの権利処理が課題とな
り、時間的に間に合わない分野ということで、文芸、音楽の著作権の分野だけでなく、レ
コード、レコード実演、映像実演というものも、明記をされているわけでございまして、
続きを読む
そうしたニーズもあるということを前提にして検討を進めてきた経緯でございます。
補償金付き権利制限規定というものは、いずれにしても今後の文化庁における検討の中
で制度設計を詰めていくというものでございますので、まだ放送事業者様においてどうい
うものなのかというところのイメージが分からないという中での御意見である。そういう
意味で、今後、解消されていくような部分もあるのではないかと思っていますけれども、
そもそもニーズが違う。隣接権について、レコードについてニーズがないということだと
しますと、総務省さんのほうからいただいていた取りまとめの中にも明記をされていたこ
とでありますが、改めてニーズを整理し直す必要がある、総務省における検討会など、も
う一回整理をし直していただくということにもなってしまいかねませんので、そこはよく
17
放送事業者様の御意見もお聴きしながら、今後の検討の場において検討するということで
あれば、そもそも反対だということでありますけれども、丁寧な議論を尽くすことによっ
て解消する部分もあるのではないかなと思っております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私のほうからは以上ですけれども、拡大集中許諾についてご反対いただいたときの意見
と、補償金付き権利制限規定を進める論拠というのが必ずしも一致していないように思い
ますので、その点について、ほかの委員からも御指摘があると思います。また現時点で文
化庁がおっしゃっている具体的な制度のニーズというのについて、特にユーザーとなる放
送事業者に使ってもらう制度なのに、その意見に反して進めてしまうというのは問題があ
るのではないかと思いますが、ちょっと具体的な内容はほかの方からまたコメントがある
と思います。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、ほかの委員の方、御意見、御質問があればお願いしたいと思いますが、いか
がでしょうか。
○テレビ東京ホールディングス(丸田番組契約部長) テレビ東京ホールディングスの丸
田ですがよろしいでしょうか。
今、文化庁さんからお話がございましたけれども、レコードの問題については、昨年度
の保護・利用小委についても、確かに問題としてはあるのですが、優先度は極めて低いと。
そのほかの課題のほうが我々としては重要であって、数多くある課題を網羅的に解決する
ように、やはり同時配信等の放送みなしを進めるべきではないかという意見を保護・利用
小委の場で何度も発言させていただいておりますので、その旨はお伝えさせていただきた
いと思っております。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございます。
それでは、増島委員、お願いします。
○増島専門委員 どうもありがとうございます。増島でございます。
経緯を含めて非常に難しい論点だということは十分に承知をしておりまして、文化庁様
としても文化庁さんのロジックで検討されて今に至っていらっしゃるというのは十分理解
するところではあるわけですけれども、他方で、世の中はどんどん動いていますというふ
うな話があり、申し訳ないですけれども、制度はパズルではございませんで、実務のニー
ズ、ビジネスのニーズから、今の状況を踏まえてどんなソリューションを考えていくかと
いう発想で臨まないとうまくいかないのではないか。要するに、制度を作っても誰も使い
ませんよという制度をつくっていただいて、制度的な手当てをしましたと言い放たれても、
多分あまり意味がないのではないかと思われるわけです。
意味がないというのは、文化庁さんが進められている政策という観点からも意味がない
18
のではないかという感じがいたしまして、これだけ激しいコンフリクトを今起こしている
という状態になっているとすると、これはそのまま進めることの意味、今まで検討してき
たのだからとおっしゃるのは組織としては分かりますけれども、やっていることの最終的
な意味というのは、使われる制度をつくって、コンテンツがきちんと流通するなり、利用
者の利便に資するなり、権利者とのバランスが取れるなりというところが究極の目的であ
るとすると、一度立ち止まって、皆さんがおっしゃっていらっしゃることを聴かれたほう
がいいのではないかという感じが非常にするのです。
端的に、皆様は大体同じことを言っていると理解していますけれども、この点について
どのようにお考えなのであろうかという部分をお伺いしたいのですけれども、いかがでし
ょうか。
○文化庁(森審議官) 御指摘ありがとうございます。
先生が御指摘のように、実際のニーズをいかに解決するかという観点がまずベースにな
るというところはおっしゃるとおりだと思います。その上で、制度の改正に当たっては、
利用者のニーズに応えるということももちろんでありますけれども、権利者側に与える影
響も勘案して、そこも踏まえながら権利の保護、そして利用の円滑化のバランスをいかに
取るかという観点で検討をしていきます。関係者の理解、コンセンサスがあって初めて制
度改正に結びつくものであると考えてございまして、それも先生がおっしゃるとおりだと
思っております。
そういう意味で、これまで文化庁においても、規制改革推進会議における議論を踏まえ、
総務省におけるニーズの整理を踏まえて、文化庁の審議会において検討してきたわけでご
ざいまして、具体的な制度設計の詳細は今後、文化審議会において検討していこうと。そ
の方向性の整理を2月に、検討の順序についての整理を行ったということでございます。
どういう制度設計が望ましいのかということについて、詳細については今後検討してい
くべき課題であると考えております。その際に、当然、ニーズを踏まえるべきとおっしゃ
るところは言うまでもないことですが、ただ、私どもがこれまでお聴きしていた放送事業
者様のニーズが、著作隣接権の問題もあり、著作権の問題もあり、著作権の制度に係る問
題であるかも含め必ずしもクリアでない問題があろうと思いますけれども、ここを整理す
る中で、制度の違いもある隣接権についてまず優先的にやるべきだろうということで議論
をしていこうと考えているところでございまして、隣接権に係る部分についてニーズが違
うとおっしゃるのであれば、そこはしっかりと把握をするプロセスが必要だと。まず制度
ありきということで進めていくというのは私どもとしても当然考えてございませんし、規
制改革推進会議の皆さんにおいても制度の導入ありということでこの問題を進めているこ
とではないと、私どもは理解しているところでございます。
○増島専門委員 その制度の立てつけの提案の話だと思いますけれども、放送事業者さん
はビジネスをやられていらして、そのビジネスの中でこういうふうなことで困っている、
今、著作権、こういうふうにしたらいいのではないかという、こういう前向きな提案をし
19
ていると理解をしているわけでありまして、それがほかのまさに権利者の調整という観点
から他の人たちに影響があるとか、そこを出発点にした上で考えて調整をするという発想
ではなくて、既存の制度のこういうふうになっている、こういう制度がほかにあるという
ような話の中から、それではこういう形でやったらどうだという立てつけが文化庁さんか
ら出てくるという、それを事業者さんは皆それじゃないと言っている。ここの部分につい
て、うまくいっていないのではないか。前向きな制度の話になっていないという感じがす
るわけです。
こういう立てつけにするべきではないかという、文化庁さんが、事業者さんがそれは聞
いてないからと言われるような立てつけを提案されなければいけない理由が一体どこにあ
るのか、腑に落ちない部分が正直ございまして、ここはなぜこういうふうな形になるので
あろうか、ちょっと教えていただきたいのです。
○文化庁(森審議官) 今の御指摘は、放送事業者から困っているという、ニーズ等を踏
まえた提案があるのだから、そうしたものを前提に考えていくべきではないかということ
であろうと思います。
放送事業者の方々の御意向をしっかり把握していくためのプロセスとして、総務省様か
ら要請があった通知を受けて、検討の俎上に上げた上で、それをどういうふうに順序立て
て検討していくという切り口で検討しているということでございます。特定の立てつけと
いうことではないということを申し上げておきたいと思います。
それと、総務省様の通知の中でも明記されていますし、文化庁における検討の中でも、
放送事業者の方から何が課題かということも御指摘をいただきましたけれども、やはり放
送では報酬請求権であるのに、同時配信する場合は許諾が必要だということで、放送のみ
では生じなかった問題がある。そういったことについて課題であるというふうに御指摘を
いただいて、そういうことに対応するにはどのような方策があるのかということを審議会
の場において検討し、「基本的な考え方」においては、権利制限を行う、ただ、その際に
ライセンスに影響を与えないように、補償金付き権利制限をするというような方向性が一
つ例示として示されているので、それを踏まえて制度を考えているということでございま
す。具体的な制度については今後詳細に検討していこうと考えているところでございまし
て、そうした検討をするまでもなく、これでは困るというところがどこにあるのかという
のは丁寧に解きほぐさないといけないのではないかなと思っております。そこは単純に放
送事業者の皆様に御理解をいただけていない部分もあるのではないかなと思います。ここ
は丁寧に進めていく必要があると考えてございます。
○増島専門委員 ありがとうございました。
連続性が大事で、一定のその中でやられている役所という所と。実際のニーズに合わせ
て一定のアジェンダをたててこういうふうなことを言わせていただきたいたいのだという
事業者さんとでお立場の違いというのがあるかと思います。
このまま進んでいって、その結果得られるものは何かを改めて考える。前に言ったと思
20
うのですけれども、そういう振る舞いが必要なのかなと思いました。
私からは以上です。ありがとうございました。
○高橋座長 続いて、夏野委員、お願いします。
○夏野委員 説明いただいて、文化庁さんがやりたいことが少し分かったような気もする
わけですけれども、ちょっとお話を伺っていると、特に文化庁の森審議官が最後におっし
ゃった、我々に対して何か我々がちゃんと手順を踏まないで物事を進めているようにとら
れるような発言、御指摘が最後にありましたけれども、かなりの時間を費やして規制改革
推進会議でこの問題は議論してきて、文化庁さんにも御説明、御登場いただいてお話をし
てきたつもりですが、自民党の小委員会という政府の機関ではないところに移ったところ
でこのような御提案が急に出てきたり、著作権と著作隣接権の問題もそちらのほうからま
た出てきたり、我々としても問題を解決しようとしてやっているわけですが、我々の動き、
あるいは我々がやっていることをかなりおとしめるような発言をされていたのですけれど
も、これは文化庁全体の意見としてそういう見識を規制改革推進会議に対して持っている
という理解でよろしいでしょうか。
○文化庁(森審議官) お尋ねですけれども、私の発言が何か規制改革推進会議の皆様の
進め方について問題を提起したということをおっしゃっておられると思いますけれども、
それはどこについておっしゃったのでしょうか。当然、権利者側、利用者側の意見を聞い
て、丁寧なプロセスを踏んでいくことが必要だということを申し上げただけでございまし
て。
○夏野委員 いえ、議事録で確認してください。
○文化庁(森審議官) そもそもそのことについて皆様方も同じ認識だと思いますので、
何ら規制改革推進会議の皆様の進め方について反対を申し上げたという趣旨ではないと。
そちらも当然丁寧なプロセスを踏んでいらっしゃるということであれば、何ら問題もない
と思っております。
○夏野委員 ですから、それは文化庁さんの意識として我々の進め方に異議があるのでし
ょうか。それとも、森審議官の個人的な御意見でしょうか。
○文化庁(森審議官) 異議を申し上げたつもりは全くありません。進め方として、ある
べき進め方を私どもとして申し上げたということでございます。権利者、利用者の意見を
丁寧に聴いて、バランスの取れた制度設計をしていかなければいけないということは、文
化庁として法改正を進める上での基本的な方針でございます。
○夏野委員 私どもはまさにその観点から文化庁さんにお願いしているわけですけれども、
今日のお話ですとあまり聴いていらっしゃらないように受け止めます。
○文化庁(森審議官) そこは、どういう点をそのようにおっしゃられるのか理解できま
せんけれども、私どもは様々なニーズを受け止めてしっかり検討を進めていく立場である
と認識をしておりまして、その際には、最終的にはニーズに関わる関係者が納得できるよ
うな制度を考えていかなければいけない。そのために必要な丁寧なプロセスを踏まなけれ
21
ばいけないということを申し上げたということでございます。そういうふうに思っており
ます。
○夏野委員 では、事務局に。議事録は正確に記載していただくようにお願いします。
○高橋座長 ほかの方はよろしいでしょうか。
では、私から、今のことに関連して文化庁さんにお伺いしますけれども、規制改革推進
会議としては、民間の業者の方のニーズを踏まえて3つの提言をさせていただいておりま
す。そして、その中で拡大集中許諾制度というものも提案させていただいたところですけ
れども、それが今年2月には申し上げているわけですけれども、それに対して文化庁さん
がどういうふうに反論されてきたのか、私どもはそこが聞かされていなかったような気が
するのですが、そういう中で今日初めて対案ということを伺ったわけですけれども、お互
いに民間事業者のニーズを踏まえて真摯に向き合って、納得のいく制度をつくっていくと
いうことであれば、私どもの提案に対して何が問題なのか、そういうこともきちっと正面
から御説明いただく必要があるかと思うのですけれども、そういう点はいかがでしょうか。
○文化庁(森審議官) 今のお尋ねですけれども、規制改革推進会議の皆様から御提案が
あって、これは先日のワーキングでも申し上げたと思いますけれども、その検討をする前
提として具体的ニーズがどこにあって、何が制度的な課題なのかというものをクリアにし
ていく。その上で、関係者の意見を聴いて、制度について検討していくのが出発点である
と思ってございます。
そういう意味で、先般御提案をいただいたものについて、それはどういうことを想定し
ているのか、どういう権利について、どういった場面において、何が具体的に課題なのか
ということを明らかにしていく必要がまずあるのではないか。その上で、何らかの制度改
正をやろうということであれば、利用者側、権利者側双方の御意見を丁寧にお伺いして、
バランスの取れた議論を進めていく。そうしたプロセスをしっかりと踏んでいくことが重
要であると考えているところでございます。
○高橋座長 手続のお話になるので、あまりこれ以上深入りしてもしようがないのかもし
れませんけれども、どういうニーズを踏まえているのかということについて、私どもの提
案に対して文化庁さんからそういう問い合わせを頂戴したのは初めてのような気がします。
逆に、文化庁さんの提案をお聞きしていると、今後、具体的なニーズだとか、そういうこ
とについて検討していくという、今後やるんだというお話でありますけれども、その一方
ではもう既に、例示という形でありますけれども、一つの制度を提案されているわけです
ね。そういう意味では、お互いに同じことをしているような気がしないでもないですけれ
ども、その点はいかがですか。
○文化庁(森審議官) ご提案について何が具体のニーズなのかをお示しいただきたいと
いうことは、規制改革推進会議の事務方であります内閣府規制改革推進室の方にはかねて
より申し上げてきたところでございまして、そういったプロセスについてどのように対応
されてきたかというのは、内閣府様のほうでお示しをいただけるというものと思っており
22
ます。
それから、文化庁が制度を提案しているが、それは具体的なニーズを踏まえていないの
ではないかというお尋ねかと思いますけれども、少なくとも私どもがこれまでのプロセス
を踏んできた中で抽出をした課題というのが、隣接権の制度の違いがネックになって、放
送のときは許諾がいらないのに、いざ同時配信しようとすると許諾をとらなければいけな
くなる。これを制度的な手当てをしなければどうしようもない大きな課題と認識をして、
そこについての解決策の選択肢として、「基本的な考え方」の整理で例示されていたもの
について、具体的には、今後、審議会での検討において制度設計をするわけでございます
けれども、現時点で考えられるところをお示ししているところでございますので、その点
は御理解いただければと思ってございます。
○高橋座長 それでは、佐久間委員、お願いできますでしょうか。
○佐久間委員 ありがとうございます。
まず、御意見、考えを聴いて、丁寧に施策について作成に当たるということが必要だと、
こういう審議官のお話でした。今回の補償金付き権利制限規定の考え方についてどうかと
いえば、まさにプレイヤーである事業者の方々が正面から反対されているのかなと。こう
いうことなので、文化庁さんは丁寧な進め方をされていなかったというのが今日非常によ
く分かりました。
それはそういうことなのですが、ちょっと小さな話ですけれども、この放送事業者の方
から見逃し配信まで放送に含めたいというお話があったのですが、この点についてはいか
がですか。
○文化庁(森審議官) まずお尋ねについて、見逃し配信についてまで検討するかという
ことについて、これも基本的な考え方で整理をしていますけれども、対象とするサービス
の範囲については、放送の同時配信に限らず、一定期間の中で、リニア放送と意図して時
間をずらして配信をする、いわゆる追っかけや、見逃し配信というものかもしれませんけ
れども、こうしたものも含めて事業者の多様なニーズに対応するというふうに整理をして
いるわけでございますので、そういったことも含めて今後検討をしていく課題であると認
識しております。
このステークホルダーである放送事業者の意向が十分聴かれていないのではないかとい
う御指摘でございますが、私どもとしてその辺はしっかりと丁寧にプロセスを踏んで、把
握をしてきたつもりでございますけれども、今日、日本放送協会様、そして在京民放キー
5社様から、反対であるという懸念が提起をされたということでございますので、文化庁
としての考え方を十分御説明ができていない、理解をいただけていないということによっ
て生じている部分もあろうと思いますので、そうした点については必要に応じて丁寧に対
応してまいりたいと考えております。
○高橋座長 佐久間委員、よろしいですか。
○佐久間委員 いずれにしても、丁寧に対応していなかったということをお認めになった
23
ので、私は結構でございます。
以上です。
○文化庁(森審議官) 今の点でございますけれども、私が申し上げたのは、総務省様の
文化庁に対する通知、そしてそれを受けた文化庁における審議会での検討、この中で関係
者の方にもおいでいただいたプロセスの中で整理をしてきた。そして、その中で整理をさ
れた課題に対応すべく、制度的な見直しの選択肢について今日御説明申し上げたというこ
とでございますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
○高橋座長 そこは意見がかなり違うと思いますので、ちょっと置いておきたいと思いま
す。
もう時間が大分過ぎていますので、竹内委員のQ&Aでこの案件は終えたいと思います。
では、お願いします。
○竹内委員 申し訳ありません。
Q&Aというよりも、一点だけお願いでございます。先ほどから御説明のあった部分につ
いて、放送事業者であるNHKさんとかテレビ東京さんから、御説明の内容が違うということ
になりますと、今、審議官は丁寧にやってきたつもりではございましたがとおっしゃいま
したけれども、それでは仕方がないわけで、私ども規制改革委員も本当に真摯に事実の提
供をお願いしたい。それがなければ、やはり問題解決に向けた議論というのはできかねる
と思っております。
先ほど、夏野委員も佐久間委員もおっしゃっていただきましたけれども、私どももこの
問題にかなりの時間を費やしてヒアリングをしてきた上で御提案していると思っておりま
すので、審議官はそういったおつもりではなかったとおっしゃいましたけれども、私も夏
野委員と同様、ヒアリングが足りていないような提案というふうに思われているのかなと
感じた次第でございますが、そこは印象論になりますのでこれで控えますけれども、むし
ろこういう場で文化庁さんのような役所がおっしゃった御説明に対して、放送事業者さん
が、いや事実と違いますとおっしゃるということはある意味異例なことだと私は思います
ので、そういった発言があったということを非常に重く受け止めていただきたいというこ
とを最後にお願いしたいと思います。
以上でございます。
○高橋座長 いずれにせよ、これは議事録できちんと残りますから、それで分かると思い
ます。
時間が大分超過していまして、違う論点に移りたいと思います。その他著作権制度の見
直しをめぐる論点の議論に入ります。
事務局より、資料3と4について説明をお願いします。
○小見山参事官 時間に限りがありますので、簡単に。
資料3でございますが、文化庁さんからの説明で、再三、規制改革推進会議事務局のほ
うに制度について質問をしたけれども、答えがないという話でありましたが、そういう話
24
でありますのでこの紙をまとめております。これは従前から、様々な場で文化庁さんに説
明している内容を紙に落としただけでございますので、ぜひこれを基に文化庁さんで今後
の制度の設計を詰めていっていただきたいと考えております。
資料4でございます。拡大集中許諾と同時配信の放送みなしに関して、条約上問題があ
るのではないかといううわさが触れ回っているという話を聞きましたので、規制改革推進
室のほうでこういう解釈をつくったところであります。ベルヌ条約でありますとか、WPPT
でありますとか、北京条約から見て、VODなどについて許諾を与えているものがあるのです
けれども、その権利を切り下げるような立法を国内でする場合であっても、一般にやる3
ステップ・テストというものを満たせば、国際条約に違反することにはならないというも
のでございます。
これは規制改革推進室で案を作ったのですけれども、外務省さんと協議しまして、公表
を前提に了解をいただいたペーパーでございます。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、放送事業者の皆様よりそれぞれ御意見を伺いたいと思います。資料5につ
いて、日本放送協会様、テレビ東京様の順番で御説明をお願いします。
○日本放送協会(梶原知財センター長) NHKの梶原です。
基本的にはこれまで議論されていたことなので、あえて言う必要もないかなと思います
けれども、補償金付き権利制限については今のところは賛成できかねる、反対でございま
す。
今、同時配信をどこまで含めるかということについて言えば、条約との関係等もあるの
だと思いますけれども、保護と利用のバランスを取ることを前提に、なるべく広く取ると
いうことは放送事業者としても一番望ましいと思います。
あと、実務上の課題については、ここに個別に書いていますので、また御覧いただけれ
ばと思います。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございます。
テレビ東京様、お願いします。
○テレビ東京ホールディングス(丸田番組契約部長) 今、NHKの梶原さんがおっしゃった
とおりで、1番については反対ということで、2番も同じでして、権利の保護と利用のバ
ランスをとることを前提に、見逃し配信についても放送と同等の権利処理となることを要
望します。
それから、3番については、文化庁さんがどこまで権利処理の実務の煩雑さを理解され
ているのか分かりませんが、公衆送信ということで放送と配信が一体化している御発言が
ありましたけれども、実際は放送権と自動公衆送信権ということで、その下で権利は分か
れているということで、放送とは別途に配信の許諾を得る必要があるということが問題に
25
なっていて、そのために非常に煩雑な権利処理が必要になってくるということがございま
す。
特に借用素材の分野は大変深刻でございまして、私ども1月に同時配信の実証実験を在
京5社で横並びで夕方の情報報道番組の時間帯に行ったのですが、うち14%でフタかぶせ
が発生するという事態が起こっています。
このフタかぶせの問題を解決しない限り、ネット上における放送コンテンツの円滑な流
通を図れないものと考えておりますので、ぜひともここの部分を深刻に取り扱っていただ
きたいと思います。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、以上を踏まえまして質疑応答に入りたいと思います。委員の方で御質問があ
る方、発言のある方はお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
では、増島委員、お願いします。
○増島専門委員 どうもありがとうございました。
文化庁さんが提案をされている仕組みというのがあって、文化庁さんがおっしゃるには、
俺たちのほうがいいのだ、民間は理解していないのだと、それを説明したら納得するので
はないか、ありていに言えばこういう話をされているわけですけれども、我々がお伺いす
るところですと、結局、実務を理解されていらっしゃるのは民間の方々で、民間の方々が
困っていらっしゃる部分をこういう形で解消してくれという提案をされているものを、何
か上回るような提案というものが文化庁さんから出ているような感じもしないのですけれ
ども、これは詳細の制度設計がなされることによって、民間で抱えている課題がこれで解
決するような方向になりそうなパスといいますか、見込みというのがどの程度あると感じ
ていらっしゃいますでしょうか。
御反対というのは理解しましたけれども、仮にそのルートに乗っかったとして、どのく
らい彼らのアプローチで問題が解消された、「それならいいですね、文化庁さん、やりま
しょうと」いう形になりそうかということについて、お話をお伺いできますでしょうか。
○文化庁(森審議官) お尋ねの趣旨が理解できなかったのです。
○増島専門委員 民間のほうの方です。これは今御質問いただいているわけですけれども、
今、文化庁さんが出された御提案を、詳細を詰めていくことによって問題が解決するとい
うふうに民間の方々は考えていらっしゃるのかどうかという部分について少し教えていた
だきたい。民間の方々も馬鹿ではなくて、よく制度について理解をいただいているのでは
ないかと思うので、端的に、文化庁さんから詳しい制度設計の話をされることによって、
これはすばらしいねということになるような見込みがあのように、民間さんとしてお感じ
になられるかどうかという部分について聞きたいということです。
○高橋座長 NHKさん、いかがでしょうか。
○日本放送協会(梶原知財センター長) NHKへの質問ですか。
26
○増島専門委員 そうです。NHKと民間さんに対する質問です。
○日本放送協会(梶原知財センター長) 我々としては、基本的には同時配信を放送にと
いうことを申し上げていますので、とにかく著作権法上の放送の定義を同時配信まで含め
ていただくと、ここに挙げている課題なんかは全て解決する、一気に解決すると思います。
そういった中で、文化庁さんは一部だけしか解決されないのかよく分からない。特に諸
外国でもみんなそうやっているのに、なんで日本だけが同時配信について違う権利、つま
りサービスからみると同時配信は完全に放送なのに、どうして自動公衆送信権のほうに位
置づけなければいけないのかが逆に全く分からないのです。逆にそういう民間のニーズが
あるのかということが分からないのです。どうして諸外国と同様にしていただけないのか。
そこが一番の疑問のところです。
○高橋座長 文化庁さんはいかがですか。今の御質問。
○文化庁(森審議官) 同時配信を放送と同じように位置づけてくれれば全て解決すると
いう御趣旨かと理解しましたけれども、著作権法の体系全体を通じて放送の概念を変える
という御議論ですが、そうする必要性は、何が課題になっているか。隣接権の問題なのか。
○日本放送協会(梶原知財センター長) どうして諸外国はそうなのに、日本だけがそう
いうふうになっているのかということです。日本だけなぜそうしなければいけないのかと
いうのが分からないのです。だから、逆なのです。日本だけどうして同時配信をオンデマ
ンドと同じ定義にしなければいけないのかというところなのです。そこについてお答えい
ただければと思います。
○文化庁(森審議官) 放送と同時配信は同じようなサービスでないかというお尋ねであ
ると思いますが。
○日本放送協会(梶原知財センター長) お尋ねではなくて、それはそうですよね。同時
配信はオンデマンドではないですから。そこの認識が文化庁と違っているのです。同時配
信は放送と類似のサービスなのです。オンデマンドとは違うのです。それなのに、諸外国
と異なって、同時配信をオンデマンドと同じような権利にしなければいけないのかが分か
らないのです。そこを逆に聞きたいということです。なんでそうしなければいけないのか
が分からないのです。
○文化庁(森審議官) 同時配信は放送と一緒ではないかという話ですが、同時配信など
一斉型のネット上の送信というものはやはり放送とは異なる利用形態で、権利者への影響
に鑑みても、そこは別の利用形態と考えているものでございます。特に放送を視聴できな
い人もネットを通じて様々な端末、様々な場所で視聴できるというふうになるわけですの
で、そうした利用形態の違いも踏まえて考える必要があるのではないか。また、放送法の
体系の中で同時配信というものが放送と同じように扱われているか、そういう放送法での
位置付けというところについても議論が必要ではないかと思います。
いずれにしても、現在、同時配信等については、許諾権があり契約の必要があるという
ところについて変えるというふうになるのであれば、なぜそこを変える必要性があるのか、
27
その影響を受ける権利者の方々にどのような影響が及び、そうした方々の御理解が得られ
るのか。正しく理解がされ、権利者の利益保護の確保を含めて適切な運用がなされるとい
うところを見極めていく、そういう検討が必要ではないかと思っております。
○高橋座長 テレビ東京さん、いかがでしょうか。
○テレビ東京ホールディングス(丸田番組契約部長) テレビ東京です。
私、先ほど申し上げましたけれども、著作隣接権のアウトサイダーに係るごくごく狭い
範囲だけを文化庁さんは手当てされようとしているのですけれども、これでは同時配信等
の権利処理の円滑化に全くつながりません。我々はこれを求めていません。ここの部分だ
けをされても、今の同時配信に当たって権利処理はいろいろな課題がありますけれども、
これでは全く前に進みません。やはりたくさんの課題を網羅的に解決できるように、同時
配信等を放送とみなして、放送とワンストップで権利処理ができるように法改正をいただ
くことが必要かと思っています。
なぜ私どもの要望を取り上げようとせずに、ごくごく狭い範囲だけを手当てしようとさ
れるのか、ここは大変疑念に思っております。
○文化庁(森審議官) 狭い範囲だけをやるというふうに申し上げているわけではござい
ません。「基本的な考え方」でも整理をしているように、優先的に隣接権に係るところ、
レコード、レコード実演、そして映像実演について検討し、そしてその後、著作権を含め
た様々な課題についても、ステップを踏んで検討していくということを申し上げていると
ころです。
そして、その課題の解決のためのプロセスとして、御指摘のように、同時配信を放送と
みなせば一気に解決するのではないかという御提案でございますけれども、そういう方策
が適切なのか、どういう問題があって、何が課題になっているか、どのように解決したら
いいかというところも検討すべきだと。
大きく改正すれば、それによって影響を受ける方が多く出てくるわけでございますので、
真に必要な部分、改正が必要な部分、手当てが必要な部分はどこなのかということを丁寧
に検討していく必要があるのではないかということでございます。
○テレビ東京ホールディングス(丸田番組契約部長) 私ども、レコードの問題について
は非常に優先度が低いと何度も申し上げていて、運用でも解決できると考えておりますの
で、なぜこのレコードの問題を最初に取り上げなければいけないのか。ここが大変不思議
に思っています。これはどういう考えでしょうか。
○文化庁(森審議官) これまでの検討の経緯の中で、制度の違いがある部分、特に運用
によって解決できない、放送の際の許諾を受けることなく放送できるものが、同時配信等
をしようとすると、許諾を受けなければならないというところが運用では解決できないた
め、その制度的な対応から着手すべきという御議論をいただいたということです。
放送事業者の方々からの課題の中でも、隣接権についても課題として取り上げられてい
るということでございますので、そういう経緯を踏まえて、そういう順序で検討していく
28
ことが適切ではないかと考えてきたところでございます。
○テレビ東京ホールディングス(丸田番組契約部長) 1つだけ申しておきますが、課題
としては確かにレコードの問題を私どもは挙げていますけれども、ここが最優先であって、
ここから始めるべきだ、これが一番だということを申し上げたことは一度もございません
ので、やはりたくさんある課題全体を網羅的に解決できる方策をぜひ御検討いただきたい
と思っております。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
落合委員。
○落合専門委員 そうしましたら、私から幾つか伺おうと思います。
1つは、資料3のほうで、事務局のほうから、規制改革推進会議が今要望している内容
をまとめていただいています。もともとどういう主張をしているのか分からないという御
指摘が文化庁からあったので、こういうペーパーをまとめられていると思います。一応こ
の内容で何を言おうとしているのかというところまではお分かりいただけましたでしょう
か。文化庁さんに伺えればと思います。
○文化庁(森審議官) ありがとうございます。この資料3は、かねてより文化庁のほう
から規制改革推進室に何を求めているのかということを示していただきたいとお願いして
いたことを受けてのものであると理解しますけれども、つい先ほどいただいたばかりでご
ざいまして、先ほども申しましたけれども、文化庁として、これについて組織としての検
討ができていないということでございますので、この場でこれの適否について見解を表明
することはお許しをいただきたいと思います。
今後、詰めていかなければいけない。1、2、3それぞれについてどういった見直しを
行うべきか、これは何のために必要だということが示されているわけでございますけれど
も、例えば1番、同時配信等の放送みなしについて申しますと、同時配信において発生し
てくるいわゆる「フタかぶせ」の解決のために必要であると書かれているが、そのフタか
ぶせについてどういうことが原因でどういう場面で生じているのか、と言うところを明ら
かにし、その解決のために同時配信等の放送みなしという手段がふさわしいのかというこ
とを丁寧に議論していく必要があるのではないかと。ですので、利用者の方、権利者側の
意見を聴いた上で議論する必要があるのではないかと思っております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今の時点で、示した内容として、特に一見してこの部分は不足ですとか、そういうので
思われる点はそのほかにありますでしょうか。
○文化庁(森審議官) いずれにしても、さっきも申し上げたとおり、これを今拝見して、
その適否について述べることを求められましても、なかなか難しいということは御理解い
ただきたいと思います。
○落合専門委員 適否についてはお願いをしていませんでしたので、内容としてもっと説
29
明をするべきだというところがあれば明確にしてくださいというだけですが、それはよい
悪いというのとはまた別の次元の問題であろうかと思っております。そこも難しいという
ことでしょうか。
○文化庁(森審議官) 今、拝見したばかりで、精査をして申し上げるべきことがあると
思いますけれども、放送みなしというのは、何度も繰り返して恐縮ですけれども、どうい
う利用において、どういう制度的な課題があってこういう事態が生じているのか、それを
解決するのにどのような制度がふさわしいかということを丁寧に議論していく必要がある
と思ってございます。
拡大集中許諾についても同様でございまして、拡大集中許諾というものを導入する要請
がある場面というのがどういう場面かということをまず明らかにした上で、それを解決す
るための方策として、拡大集中許諾という制度が望ましいのか、別の制度によって解決す
るのかということを検討していく必要があると考えているということでございます。
拡大集中許諾という制度については、かねてから申し上げていますけれども、集中管理
団体が管理していない著作物等について許諾が出せるという、そういう制度でございます
ので、かなりハードルが高いので、別の制度ということも含めて検討が必要であると思い
ます。
裁定制度については利用をしやすく、権利処理を容易にするように検討して欲しいとい
うことでございますけれども、具体的にどのようなニーズがあるかということをしっかり
と把握した上で検討していく必要があろうと思いますけれども、例えば、ここに書かれて
いる放送事業者の協議が未成立の場合の裁定制度について、著作隣接権も対象に加えると
いうことも、どのようなニーズがあるのかについてしっかりと把握した上で、私どもニー
ズがあれば、それも含めてしっかりと対応してまいりたいと思いますので、まずはニーズ
の把握をするということに努めていきたいと思います。
○落合専門委員 分かりました。ありがとうございます。
最後になりますけれども、このたびの全般的な著作権、著作隣接権の議論をしている中
で、条約との関係性が問題ではないかという御指摘をされていると伺っております。資料
4のとおりというよりかは、文化庁さんのほうで今現在認識されている、こういった議論
上の国際条約との関係での問題というのを御説明いただけないでしょうか。
○文化庁(森審議官) その質問についても、文化庁として精査をした上でお答えする必
要があるかと思いますけれども、端的に申し上げれば、条約上最低限求められている水準
については、法制度上確保しなければいけないということでございますので、例えば条約
上、許諾権の付与が求められている利用行為について、許諾権を付与せず報酬請求権にす
るということは、条約上許容されない場合もあり得ると。一定の場合に限って権利制限を
するということは条約上も可能ですけれども、本来著作権でコントロールできる行為につ
いて、権利制限を検討するという際には、その点に留意をして検討する必要があるのでは
ないかと思っている次第です。
30
○落合専門委員 分かりました。
そのほかには、今の時点で御認識されている論点は特にないということでしょうか。
○文化庁(森審議官) 今の時点で全て言えと求められているということですと、その点
は議論させていただかないといけないかと思います。いただいたものを今拝見してお答え
するとすれば、そういうことで御理解を賜れればと思います。
○落合専門委員 今まで文化庁さんの中で、条約に関する議論はあまりされていなかった
ので、急に出てきてもというお話なのでしょうか。
○文化庁(森審議官) 条約との関係をどう考えるかというのは、それはどういう制度を
導入するかということとの兼ね合いで判断されるものではないかと思うので、具体的な制
度を詰めて検討するプロセスの中で判断すべきと思います。
一般論でありますけれども、今回話題になっておりますようなインターネットでの配信
ということについて、インターネット上での送信のための、利用可能化については、許諾
権を付与するということが条約上定められており、オンデマンド形式の配信というものに
ついては、許諾を要すると理解しております。
○夏野委員 夏野ですけれども、今の点で、外務省さんから条約上は問題ないという意見
が出ているので、むしろ問題にすべきは、我々との議論の中で文化庁さんはその話をして
なかったのに、いきなり今頃になってそういう話が出てきたというのでは、これから議論
をしている中でも後出しじゃんけんみたいなことをやる意味というのはほとんどないと思
うのですよ。もし解決策を考えているのであれば。
ですから、今みたいな議論の進め方をしていると、一向に結論が出ないままこの問題は
ずっと放置されるということになると思うので、もうちょっと建設的な議論をさせていた
だけないかとお願いしたいです。
○文化庁(森審議官) 建設的な議論をすべきだというところは、まさにおっしゃるとお
りであると思いますので、しっかりと今後対応してまいりたいと思います。
条約関係について今まで言ってこなかったのに突然という御趣旨かと思いますが、私ど
もは条約上の問題になるからできないかのようなことをこの場で申し上げておりましたで
しょうか。
○夏野委員 当然そういうことを先に検討して、言ってくれればいいだけで、我々のほう
から外務省さんに確認したら、外務省さんは問題ない、大丈夫ですとおっしゃっているの
に、殊更に今ここで問題にする必要はあるのですか。
○文化庁(森審議官) 外務省が問題ではないというのは、どこのことをおっしゃってい
らっしゃるのでしょうか。今日いただいたペーパー、これも今いただいたばかりで、コメ
ントし難いのですけれども、ここに書かれておりますのは、権利制限を行ったとしても一
定の要件を満たす形であれば条約に違反しないということが書いてあると理解をしており
ます。そういう権利制限ということであれば、当然、条約上は許容されているけれども、
オンデマンドの配信についておよそ許諾権を付与しないしないということを導入するとい
31
うことは、条約のスタンダードの関係で、問題があり得るのではないかということを申し
上げたところでございます。
○夏野委員 オンデマンドの話も出てきましたが、同時配信の中には幅があって、同時配
信で追っかけとかいろいろある中で、オンデマンドのところは条約上問題があるという御
指摘はそれはそのとおりだと思いますが、だからといって、ではオンデマンドのところを
外した拡大集中許諾的なことをやることの反論にはなっていないので、もう水掛け論にな
るのでやめますけれども、建設的に議論したいと思いますし、条約の関係についてはもう
外務省さんに解釈をお任せすればいいと思います。
○高橋座長 増島委員。
○増島専門委員 1点ですけれども、一番初めに今日の議論を御説明いただく際に、文化
庁さんとして一定のプロセスを経てきたとしているものについて、ここの規制改革推進会
議がその流れをくまずに何か物を申しているようだけれども、きちんと文化庁と調整をし
た上で物を出してくれないと困ると、こういうスタンスのことをおっしゃったと受け止め
ているわけですけれども、今日議論させていただいて、そもそものアプローチ、スタンス
が大きく異なるということが浮き彫りになっていると我々は思っているのですけれども、
この点についてはお認めになりますか。
要するに、調整をしてやらなければ困るぞという話ではないのではないかと。まさによ
って立つところが違う、アプローチが違う。まずここが違うということを認めていただい
ているのであれば、それをベースに我々も考えるということですし、発信をしていくとい
うことになると思いますが、この点をお認めになられるのでしょうか。
○文化庁(森審議官) 何についてアプローチが違うとおっしゃっているのか。
○増島専門委員 そこも分からないのですか。これだけ議論をしていて、全く議論がかみ
合っていないので、アプローチが違うねと今ずっとそういう話をしていたので、そこにつ
いて何をというのをおっしゃるのはおかしいので、アプローチが違うことはお認めになる
かどうか。そこだけを聞いています。イエスなのか、ノーなのか。
○文化庁(森審議官) 私が最初に申し上げのは、著作権制度の改正というのは、権利者
や利用者の御意見をお聴きし、保護と利用のバランスの取れた制度にしていくべく丁寧な
検討を進める必要があると。そのための必要なステップを踏んでいくということをしなけ
れば、制度改正というものを実現することが難しいということを申し上げたつもりでござ
いまして、そういうステップを踏んでいくということについては、私どもの立場はこの規
制改革推進会議の皆様におかれてもご理解をいただいているものというふうに考えている
ところでございます。
○高橋座長 もうそこは議事録を見ていただければ自明のことだと思いますので、いいと
思いますが、ほかによろしいでしょうか。
武井委員、お願いします。
○武井座長代理 事実関係の確認ですけれども、先に著作隣接権からやるということです
32
が、総務省さんに論点をまとめていただくときに、隣接権を先にやらないと総務省さんか
らの報告書を受け取らないという話だったということですけれども、なぜそういうことを
おっしゃったのでしょうか。
○文化庁(森審議官) お答え申し上げます。
本件については、最初の議論で説明申し上げましたけれども、検討の経緯があるわけで
ございまして、その中でとりわけWGの中でレコードやレコード実演の隣接権について制度
の差異が課題であるという指摘を受けて、何を優先していくかについて一定の方向性を整
理したものと考えています。
ただ、いずれにしても総務省さんにおいて検討する中で、何を優先的に検討するという
ことについてお考えがあり得ると思いますけれども、その際に私どもとして、御要請を受
けるに当たって、どういうことを優先的に検討すべきなのかを示していただきたい。私ど
もが検討するためにそういったことを示していただく必要があるということを申し上げた
ところでございます。
○武井座長代理 先ほどいろいろな放送事業者さんは、隣接権を優先と言った覚えはない
と明確におっしゃって、文化庁さんが隣接権を優先しないと受け取らないと言ったという
ところで、実際に齟齬があるみたいです。文化庁さんとしてあえて隣接権の箇所を先に措
置したい、優先的に措置すべきだという強いお考えがあるということではないということ
なのでしょうか。
○文化庁(森審議官) 規制改革推進会議での議論を踏まえれば、制度の違いのある隣接
権の部分について、どう取り上げていくかという議論になると考えています。
そこはそうではないということであれば、そうではないというふうにして。
○武井座長代理 文化庁さんとしては、隣接権という、先ほどから行う意義を含めていろ
いろな異論といいましょうか、反対が出ている箇所に関して、隣接権を先にやるべきだと
いう強い意思があるわけではなく、単にこれまでの経緯がそうなっていると文化庁さんは
理解しているから、隣接権を先にやろうとしているということなのでしょうか。
○文化庁(森審議官) 本件は、一連の経緯を受けて、総務省様からの御要請を受けて、
文化庁の審議会で検討している案件です。その中での整理として、先ほど御説明いたしま
したけれども、今年の2月にまとめた「基本的な考え方」の中で、制度の在り方に差異が
あるということで権利処理が困難になっているという認識を踏まえて、レコード、レコー
ド実演、映像実演、隣接権の取扱いから検討に着手をするというふうに整理をしておりま
すので、現時点ではそういった検討の進め方を行うことが案として適当であると考えてご
ざいます。
ただ、それは違うという御指摘があるということであれば、それを踏まえて検討をして
いく。
○武井座長代理 隣接権よりも優先すべきものがあるという状況であるということであれ
ば、隣接権の優先検討にこだわらない余地もある、そういう柔軟な姿勢を文化庁さんとし
33
てもお持ちだという理解でよろしいですね。
○文化庁(森審議官) ニーズを離れて検討する。
○武井座長代理 ニーズを離れてということは一言も申しておりません。
○文化庁(森審議官) 関係者の優先的に検討してほしい、そうした思いを離れて私ども
が特定のものから進めるということを考えているわけでございませんので、そこはそうし
た御説明をいただけるのであれば、それを踏まえて検討ということを考えることは可能で
ございます。そうしていただければいいと思います。
○武井座長代理 あともう一点ですが、今回、この同時配信等の放送みなしと拡大集中許
諾と裁定制度に関しては、先ほどから放送事業者さんも、何度もこれらの点を踏まえて一
括の解決を求めたいとおっしゃっていて、それで何度もニーズのことをおっしゃっていた
と思います。これまでにもこの場での検討以外にも何回も放送事業者さんもおっしゃって
いることに関して、今後の文化庁さんの中の検討で、そこに関するニーズがここまで出て
きているところ、この話を隣接権の話の前に検討することに関しては、今のお話も踏まえ
て大きな障害はないという理解でよろしいですね。ニーズをちゃんと聴いているフェーズ
だという理解でよろしいですね。
○文化庁(森審議官) 一括して解決とおっしゃるということは、一括して解決すべき様々
なニーズがあるということかと思いますが、それは具体的にどのようなことが課題になっ
ているかというところもクリアにして、それに関わる関係者の意見を聴いた上で進めなけ
ればいけないと考えており、一括で解決できるというふうには必ずしもならないと思って
おります。
○武井座長代理 この話は半年、1年以上前からあったのですけれども、この半年、1年
間、何も検討をしなかった理由は何ですか。隣接権の措置が優先だということを所与と思
っていたからという理解でよろしいですか。
○文化庁(森審議官) これまでは隣接権を中心として優先的に検討するという流れで来
たものと考えております。
○武井座長代理 そこは、文化庁さんの認識の違いかもしれませんけれども、文化庁さん
が隣接権が先でないと提案を受けとらないということをおっしゃったから、ということを
おっしゃっている方もいるわけで、そこのところに認識の齟齬があるかと思うので、過去
の経緯に関してはいろいろなことがあるのかもしれませんけれども、今何をすべきなのか
ということを柔軟に考えていかないと前に進まない面があるのだと思います。そこは文化
庁さんもぜひ柔軟に考えていただければありがたいと思います。
以上です。
○高橋座長 ほかに御意見のある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
それでは、時間が大分超過していますので、本件についての議論は本日はここまでとさ
せていただきます。座長として今回の議論を少し総括させていただければと思います。
本日は、文化庁さんに御参加いただき、補償金付き権利制限規定について御説明いただ
34
いたほか、著作権制度の見直しに係る諸課題について、総務省、NHK、在京民放キー局5社、
サイバーエージェントにもお越しいただき御議論いただきました。
また、2月のワーキング・グループで、①同時配信等の放送みなし、②拡大集中許諾制
度、③不明権利者、放送事業者の協議が調わなかった際の裁定制度の3つの面から、著作
権法改正案を次期通常国会に提出するよう要請してきたわけですけれども、本日、これら
の提案に対する代案として、文化庁さんから補償金付き権利制限規定をお示しいただいた
と理解しております。
しかしながら、そもそも今後検討する必要があるとのお答えが多かったこと、あるいは
取りあえず現時点での印象としては、対象とする範囲が狭く、根本的なフタかぶせ問題の
解決にならないといった、放送コンテンツを保有する放送事業者も難解しているなど、非
常に大きな課題が残っていると考えます。
規制改革推進会議としては、現時点では同時配信の放送みなしや拡大集中許諾制度の代
案の選択肢になっていないのではないかと考えております。
また、今回の規制改革推進会議での著作権法改正に関する提案内容を、資料3にあると
おり改めて確認いたしました。
その他議論した事項では、放送の際に配信の許諾も併せて取得すれば、同時配信の放送
みなしは必要ないという議論については、放送事業者様からの説明があったとおり、放送
と配信の権利者が別々の場合があるなど、実務的な課題があるということが分かりました。
放送事業者さんから、条約上問題がなければ見逃し配信まで放送に含めたいという要望
があったとおり、是非見逃し配信までを同時配信等の放送みなしとしていただくため、国
内立法としてどのような工夫ができるか検討いただきたいということです。
放送事業者に対して、同時配信等の放送みなしを認めることがAbemaTV等のその他ウェ
ブキャスティング事業者に対してイコールフッティングが図られないという論点に関して
は、今回、サイバーエージェントさんから、同時配信等の放送みなしには反対していない
という旨の回答が得られております。
以上を踏まえ、文化庁さんには改めて、2月の規制改革推進会議で提案した同時配信等
の放送みなし、拡大集中許諾制度の導入、裁定制度の改善について、引き続き急ぎ検討い
ただき、前にも申し上げましたけれども、来年の通常国会への法案の提出をいただくよう
求めたいという私どもの意見は変わっておりません。
これに対して代案をお示しいただきましたけれども、丁寧にステップを踏んでというお
答えがありましたけれども、一方で、既にもう実態が動いている中で、何年後になったら
この問題が解決するのかということについて非常に強い危惧を覚えた次第であります。
また、特に同時配信等の放送みなしについては、同時配信に加え、追っかけ配信、見逃
し配信が含まれるよう、条約との整合性が取られるよう検討いただきたいと思います。
さらに申し上げますが、放送事業者のネット配信の強化は極めて重要な成長戦略であり
ます。答申取りまとめに際しては、本日の御議論を踏まえながら再検討いただきたいと思
35
います。
私からは以上でございます。
それでは、説明者の皆様、どうもありがとうございました。ここでウェブ会議ツールか
ら御退室いただければと思います。ありがとうございました。
(説明者退室)
○高橋座長 退出されたと思いますので、最後に事務局より連絡事項があればお願いしま
す。
○小見山参事官 次回の会合については、改めて御連絡申し上げます。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200609/gijiroku0609.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年6月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |