「農地法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年9月16日
- 意見の締切
- 2026年10月15日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年11月9日
- 提出意見
- 20 件
AI による解説
農地法施行規則の一部改正について、パブリックコメントの結果を踏まえ公布・施行された。
要点
- 利用意向調査で農地中間管理事業を利用する意思が示された農地について、農林水産省ウェブサイトでの公表を義務付けることとした。
- 上記により公表された農地を、次年度以降の利用意向調査の対象外とする規定を整備した。
- 提出された20件の意見に対し、農林水産省は二重公表にはならず現場活動で継続的に意向把握を行う旨の考え方を示し、案の修正は行わなかった。
論点
- 利用意向調査の結果をウェブサイトで公表し、次年度以降の調査対象から除外することで、行政コストの削減や担い手への情報集約が進む一方、所有者の意向変化を把握しにくくなる懸念が意見として示された。
- パブリックコメントでは、公表を敬遠して所有者が本来とは異なる意向を示すことで農地台帳の正確性が損なわれるのではないかという指摘や、農業委員会と所有者の継続的な接点が薄れることへの懸念が提起された。
- 農林水産省は、地域計画の見直しに向けた現場活動等を通じて継続的に意向を把握する方針を示しており、行政の負担軽減と実態把握の両立をどのように図るかが今後の運用上の論点となる。
用語
- 利用意向調査
- 農地の利用状況や今後の意向を把握する調査
- 農地中間管理事業
- 農地を貸したい人と借りたい人を取り持つ事業
- 農業委員会
- 農地法等の業務を行う市町村の行政委員会
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
どこが議論になっているか
利用意向調査結果の公表と農地除外の扱い
- 提出された意見(個人)(反対)利用意向調査で農地中間管理事業を利用する意思を示すと農林水産省ウェブサイトで公表されることとなり、公表を嫌って本来の意向と異なる回答をしたり、農業委員会が不正確な記録を促したりするおそれがある。また、次年度以降に調査が実施されなくなると農地所有者の意向の変化を察知できなくなるため、該当規定の取り下げを求めた。根拠: この資料「利用意向調査の対象になることが好ましいことではないとはいえ、公表を嫌って、本来の意向とは異なる意向を示すことにならないか。また、農地法第52条の2第3項において…」
- 所管の府省(説明)省令第74条第1項第1号の趣旨はウェブサイトへの公表を通じて新たな担い手への借受けにつなげるためのものであり、改正により利用意向調査の対象外となった農地についても、地域計画の継続的な見直しに向けた所有者の意向把握や担い手との利用調整などの現場活動の中で所有者の意向は継続的に把握されるものと考えている。根拠: この資料「省令第 74 条第 1 項第 1 号の趣旨は、農林水産省のウェブサイトへの公表を通じて新たな担い手への借受けにつなげるためのもの。本改正により、新たに利用意向調…」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第8回 議事録 (審議会・2020年4月9日)
- 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第10回 議事録:農地利用の最適化の推進について/農業用施設の建設に係る規制の見直しについて (審議会・2021年3月31日)
- 規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事次第:農地制度に関する規制改革のフォローアップ/規制改革ホットラインの処理方針について (審議会・2023年1月20日)
- 「農地法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月10日 4時25分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「農地法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について
カテゴリー:農業
案件番号:550004406
定めようとする命令などの題名:農地法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令条項:農地法第32条第1項及び第6項並びに第52条の3
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年9月16日
受付締切日時:2026年10月15日23時59分
結果の公示日:2026年11月9日
命令等の公布日:2026年11月9日
提出意見数:20
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:
・ 結果概要
・ 提出意見及び意見考慮結果・理由等
・ 農地法施行規則の一部を改正する省令
公募時の内容:公募時の画面
資料の入手方法:農林水産省経営局農地政策課において配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):
農林水産省経営局農地政策課
電話:03-3502-8111(内線5164)
――― 添付資料「結果概要」(PDF)―――
「農地法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」
の結果について
令和8年 11 月9日
農林水産省経営局
「農地法施行規則の一部改正案」について、令和8年9月 16 日から令和8年 10 月 15 日まで
の期間、e-Gov への掲載等を通じて、広く国民の皆様から意見・情報を募集するパブリックコ
メント手続を実施いたしました。
その結果、募集期間において、20 名の方から御意見が寄せられました。
お寄せいただいた御意見及びそれに対する考え方について、別紙のとおり取りまとめまし
たので、お知らせいたします。なお、取りまとめの都合上、一部の御意見について、内容に
より集約等させていただいております。
本件につきましては、別添の内容で公布することとしましたのでお知らせいたします。
皆様方の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも農林水産行政の推進に御協力い
ただきますよう、よろしくお願いいたします。
【問合せ先】
農林水産省経営局農地政策課
電話:03-6744-2150(内線 5164)
――― 添付資料「提出意見及び意見考慮結果・理由等」(PDF)―――
(別紙)
「農地法施行規則の一部改正案」に寄せられた御意見及びそれに対する考え方について
〇取りまとめの都合上、内容を適宜要約・統合しています。
〇今回の改正案と直接関係がないため掲載していない御意見等もありますが、今後の施策の参考
とさせていただきます。
御意見御意見に対する考え方
農地法の第 74 条ほかの「所有者」の定義書き換え
に反対する。
改正後の農地法施行規則第 74 条第1項第3号に規
定する「所有者等」は、現行の農地法施行規則第 78
条第1項第 1 号イに規定する「所有者等」と同一の
定義であり、「所有者等」の定義を変更するものでは
ありません。
現在、利用意向調査の結果は、施行規則第 104 条に
おいて、公表すべき事項になっている。今改正によ
り、利用意向調査結果の公表が 74 条3項に規定さ
れるものであるが、104 条の規定と2重に公表する
ことが規定されることとなるため、2重に公表する
ことが必要となるのか。
本改正は、利用意向調査で把握した意思の内容を
二重に公表することを求めるものではありません。
次年度以降の利用意向調査の対象外とするのは、あ
くまでも農地中間管理事業を利用する意思の表明
によって判定することとしていただきたい。
(その他、同様の意見が2件)
新たな担い手への借受けにつなげるため、その意
思の内容について、農林水産省のウェブサイトで必
ず公表することとした上で、翌年度以降の利用意向
調査の対象から除外することとしております。
改正農地法施行規則第 74 条第3項及び第 77 条第
3号により、農地中間管理事業を利用する意思が公
表された農地を利用意向調査の対象外とする場合、
長期間にわたり当該農地の利用につながらない農
地につき、一定期間経過後にその所有者等の状況を
確認するなどして、農業委員会が所有者等との継続
的な接点を確保することにより、相続登記未了農地
の長期化及び所有者不明農地の発生を防止するた
めの措置を講ずるべきである。
(その他、同様の意見が 2 件)
本改正により、新たに利用意向調査の対象外とな
った農地についても、地域計画の見直しに向けた現
場活動の中で、継続的に意向を把握していくことに
なると考えております。
農地法第 30 条に基づく利用状況調査などの既存の
仕組みが引き続き機能することを前提に、そこで把
握した変化が公表情報の更新や、必要に応じた所有
者等への確認、農地中間管理機構との再調整につな
がる運用を明確にしていただきたいと考えます。
運用については、通知等で適切に周知に努めてま
いります。
遊休農地の所有者等の意向については、農地台帳
に記録された事項のうち、「その農地に係る遊休農地
に関する措置の実施状況」の中で、改正前の規定に
また、現行の第 79 条は第 77 条各号を参照していま
す。第 77 条への新たな号の追加が、農地法第 33 条
に関係する調査対象の取扱いにも及ぶことを踏ま
え、適用範囲と具体的な運用上の考え方を分かりや
すく示していただきたいと思います。
おいても公表するものとされていたところ、本改正
は、その公表方法に係る規定を改正・新設するもの
であり、公表する情報を新たに追加するものではあ
りません。
そのほか、頂いたご意見は今後の検討の参考とさ
せていただきます。
1点目、利用意向調査において、農地所有者が施行
規則第74条第1項第1号の意向を示したとき、そ
の旨を農林水産省のウェブサイトに掲載して公表
しなければならないとあります。
利用意向調査の対象になることが好ましいことで
はないとはいえ、公表を嫌って、本来の意向とは異
なる意向を示すことにならないか。また、農地法第
52条の2第3項において、「農業委員会は、農地台
帳の正確な記録を確保するよう努めるものとす
る。」とされていますが、農業委員会側から正確な記
録とは異なる記録を促してしまうことにならない
かが懸念されます。
2点目、ひとたび、施行規則第74条第1項第1号
の意向を示すと、農業委員会は次年度以降に利用意
向調査を実施しなくて良いとされることになり、も
し農地所有者の意向が変わったとしても農業委員
会はそれを察知できません。
1点目、2点目より、施行規則第74条第3項の新
設等は取り下げた方が良いと考えます。
省令第 74 条第 1 項第 1 号の趣旨は、農林水産省の
ウェブサイトへの公表を通じて新たな担い手への借
受けにつなげるためのもの。本改正により、新たに
利用意向調査の対象外となった農地についても、地
域計画の継続的な見直しに向けた所有者の意向把握
や当該農地の利用を希望する担い手との利用調整な
どの現場活動の中で、所有者の意向は継続的に把握
されるものと考えております。
なお、制度の運用については、適切な周知を図って
まいります。
――― 添付資料「農地法施行規則の一部を改正する省令」(PDF)―――
- 1 -
○
農
林
水
産
省
令
第
号
都
市
再
生
特
別
措
置
法
等
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律
(
令
和
八
年
法
律
第
二
十
三
号
)
の
施
行
に
伴
い
、
並
び
に
農
地
法
(
昭
和
二
十
七
年
法
律
第
二
百
二
十
九
号
)
第
三
十
二
条
第
一
項
及
び
第
六
項
の
規
定
に
基
づ
き
、
並
び
に
同
法
を
実
施
す
る
た
め
、
農
地
法
施
行
規
則
の
一
部
を
改
正
す
る
省
令
を
次
の
よ
う
に
定
め
る
。
令
和
年
月
日
農
林
水
産
大
臣
武
部
新
農
地
法
施
行
規
則
の
一
部
を
改
正
す
る
省
令
農
地
法
施
行
規
則
(
昭
和
二
十
七
年
農
林
省
令
第
七
十
九
号
)
の
一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
(
以
下
「
傍
線
部
分
」
と
い
う
。
)
で
こ
れ
に
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
部
分
が
あ
る
も
の
は
、
こ
れ
を
当
該
傍
線
部
分
の
よ
う
に
改
め
、
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
部
分
で
こ
れ
に
対
応
す
る
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
部
分
が
な
い
も
の
は
、
こ
れ
を
加
え
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
部
分
で
こ
れ
に
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
部
分
が
な
い
も
の
は
、
こ
れ
を
削
る
。
- 2 -
改
正
後
改
正
前
(
農
地
又
は
採
草
放
牧
地
の
権
利
移
動
に
つ
い
て
の
許
可
申
請
)
第
十
条
(
略
)
2
令
第
一
条
の
規
定
に
よ
り
申
請
書
を
提
出
す
る
場
合
に
は
、
次
に
掲
げ
る
書
類
を
添
付
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
~
七
(
略
)
八
権
利
を
取
得
し
よ
う
と
す
る
者
が
景
観
法
(
平
成
十
六
年
法
律
第
百
十
号
)
第
九
十
二
条
第
一
項
に
規
定
す
る
景
観
整
備
推
進
法
人
で
あ
る
場
合
に
は
、
同
法
第
五
十
六
条
第
二
項
の
規
定
に
よ
り
市
町
村
長
の
指
定
を
受
け
た
こ
と
を
証
す
る
書
面
九
~
十
一
(
略
)
(
農
地
又
は
採
草
放
牧
地
の
権
利
移
動
に
つ
い
て
の
許
可
申
請
)
第
十
条
(
略
)
2
令
第
一
条
の
規
定
に
よ
り
申
請
書
を
提
出
す
る
場
合
に
は
、
次
に
掲
げ
る
書
類
を
添
付
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
~
七
(
略
)
八
権
利
を
取
得
し
よ
う
と
す
る
者
が
景
観
法
(
平
成
十
六
年
法
律
第
百
十
号
)
第
九
十
二
条
第
一
項
に
規
定
す
る
景
観
整
備
機
構
で
あ
る
場
合
に
は
、
同
法
第
五
十
六
条
第
二
項
の
規
定
に
よ
り
市
町
村
長
の
指
定
を
受
け
た
こ
と
を
証
す
る
書
面
九
~
十
一
(
略
)
(
利
用
意
向
調
査
)
第
七
十
四
条
法
第
三
十
二
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
利
用
意
向
調
査
は
、
当
該
調
査
に
係
る
一
筆
の
農
地
ご
と
に
、
そ
の
農
地
の
農
業
上
の
利
用
の
意
向
に
つ
い
て
の
意
思
の
内
容
が
次
の
各
号
の
い
ず
れ
に
該
当
す
る
か
に
つ
い
て
行
う
も
の
と
す
る
。
一
・
二
(
略
)
三
当
該
農
地
の
所
有
者
等
(
法
第
三
十
二
条
第
一
項
に
規
定
す
る
所
有
者
等
を
い
う
。
以
下
同
じ
。
)
が
耕
作
す
る
こ
と
。
四
(
略
)
2
(
略
)
3
農
業
委
員
会
は
、
そ
の
農
地
の
農
業
上
の
利
用
の
意
向
に
つ
い
て
の
意
思
の
内
容
が
第
一
項
第
一
号
に
該
当
す
る
も
の
に
つ
い
て
、
そ
の
旨
を
農
林
水
産
省
の
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
(
法
第
五
十
二
条
の
三
第
一
項
及
び
第
二
項
の
規
定
に
よ
る
公
表
を
目
的
と
す
る
も
の
に
限
る
。
第
百
四
条
第
二
項
第
二
号
に
お
い
て
同
じ
。
)
へ
の
掲
載
に
よ
り
公
表
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
(
利
用
意
向
調
査
)
第
七
十
四
条
法
第
三
十
二
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
利
用
意
向
調
査
は
、
当
該
調
査
に
係
る
一
筆
の
農
地
ご
と
に
、
そ
の
農
地
の
農
業
上
の
利
用
の
意
向
に
つ
い
て
の
意
思
の
内
容
が
次
の
各
号
の
い
ず
れ
に
該
当
す
る
か
に
つ
い
て
行
う
も
の
と
す
る
。
一
・
二
(
略
)
三
当
該
農
地
の
所
有
者
等
が
耕
作
す
る
こ
と
。
四
(
略
)
2
(
略
)
(
新
設
)
(
利
用
意
向
調
査
の
対
象
と
な
ら
な
い
農
地
)
第
七
十
七
条
法
第
三
十
二
条
第
六
項
の
農
林
水
産
省
令
で
定
め
る
農
地
は
、
次
の
各
号
の
い
ず
れ
か
に
該
当
す
る
も
の
と
す
る
。
一
・
二
(
略
)
(
利
用
意
向
調
査
の
対
象
と
な
ら
な
い
農
地
)
第
七
十
七
条
法
第
三
十
二
条
第
六
項
の
農
林
水
産
省
令
で
定
め
る
農
地
は
、
次
の
各
号
の
い
ず
れ
か
に
該
当
す
る
も
の
と
す
る
。
一
・
二
(
略
)
- 3 -
三
第
七
十
四
条
第
三
項
に
規
定
す
る
も
の
(
新
設
)
(
耕
作
の
事
業
に
従
事
す
る
者
が
不
在
と
な
る
農
地
)
第
七
十
八
条
法
第
三
十
三
条
第
一
項
の
農
林
水
産
省
令
で
定
め
る
農
地
は
、
次
の
各
号
の
い
ず
れ
か
に
該
当
す
る
も
の
と
す
る
。
一
次
に
掲
げ
る
農
地
で
あ
つ
て
、
当
該
農
地
に
つ
い
て
耕
作
の
事
業
に
従
事
す
る
者
が
不
在
と
な
り
、
又
は
不
在
と
な
る
こ
と
が
確
実
と
認
め
ら
れ
る
も
のイ
そ
の
農
地
の
所
有
者
等
で
耕
作
の
事
業
に
従
事
す
る
も
の
が
死
亡
し
た
も
の
ロ
(
略
)
二
~
五
(
略
)
(
耕
作
の
事
業
に
従
事
す
る
者
が
不
在
と
な
る
農
地
)
第
七
十
八
条
法
第
三
十
三
条
第
一
項
の
農
林
水
産
省
令
で
定
め
る
農
地
は
、
次
の
各
号
の
い
ず
れ
か
に
該
当
す
る
も
の
と
す
る
。
一
次
に
掲
げ
る
農
地
で
あ
つ
て
、
当
該
農
地
に
つ
い
て
耕
作
の
事
業
に
従
事
す
る
者
が
不
在
と
な
り
、
又
は
不
在
と
な
る
こ
と
が
確
実
と
認
め
ら
れ
る
も
のイ
そ
の
農
地
の
所
有
者
等
(
法
第
三
十
二
条
第
一
項
に
規
定
す
る
所
有
者
等
を
い
う
。
以
下
同
じ
。
)
で
耕
作
の
事
業
に
従
事
す
る
も
の
が
死
亡
し
た
も
の
ロ
(
略
)
二
~
五
(
略
)
(
公
表
す
る
こ
と
が
適
当
で
な
い
事
項
等
)
第
百
四
条
(
略
)
2
法
第
五
十
二
条
の
三
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
公
表
は
、
原
則
と
し
て
次
に
掲
げ
る
方
法
に
よ
り
行
う
も
の
と
す
る
。
一
(
略
)
二
公
表
す
べ
き
事
項
(
法
第
五
十
二
条
の
二
第
一
項
第
一
号
及
び
第
三
号
に
規
定
す
る
者
の
氏
名
又
は
名
称
並
び
に
第
百
一
条
第
一
号
に
規
定
す
る
者
の
氏
名
又
は
名
称
を
除
く
。
)
を
農
林
水
産
省
の
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
に
掲
載
す
る
こ
と
。
(
公
表
す
る
こ
と
が
適
当
で
な
い
事
項
等
)
第
百
四
条
(
略
)
2
法
第
五
十
二
条
の
三
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
公
表
は
、
次
に
掲
げ
る
方
法
に
よ
り
行
う
も
の
と
す
る
。
一
(
略
)
二
公
表
す
べ
き
事
項
(
法
第
五
十
二
条
の
二
第
一
項
第
一
号
及
び
第
三
号
に
規
定
す
る
者
の
氏
名
又
は
名
称
並
び
に
第
百
一
条
第
一
号
に
規
定
す
る
者
の
氏
名
又
は
名
称
を
除
く
。
)
を
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
の
利
用
そ
の
他
の
方
法
に
よ
り
提
供
す
る
こ
と
。
- 4 -
附
則
こ
の
省
令
は
、
公
布
の
日
か
ら
施
行
す
る
。
た
だ
し
、
第
十
条
第
二
項
第
八
号
の
改
正
規
定
は
、
都
市
再
生
特
別
措
置
法
等
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律
の
施
行
の
日
か
ら
施
行
す
る
。
添付資料(原資料のサイト)
- 結果概要(PDF)
- 提出意見及び意見考慮結果・理由等(PDF)
- 農地法施行規則の一部を改正する省令(PDF)
原資料と出典
出典: 「「農地法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=550004406&Mode=1)(2026年11月10日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月10日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月10日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |