審議会内閣府公表日 2020年3月16日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第10回 議事録

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 政府(大臣)は、テレビ放送とインターネットを介したデジタル通信との区別が次第になくなりつつある今、本当に必要な規制は何か、守るべき規制や改めるべき規制は何かを検討し、一定の結論を出す必要があると述べた。根拠: この資料「デジタル通信との区別が次第になくなりつつある今」根拠: この資料「を出していくことが求められていると私も考えておるところでございます」
  • 政府(大臣)は、この分野ではスピード感が大事だとし、本ワーキング・グループが既に10回の会合を重ね、他より高い頻度で開催されていることに触れた。根拠: この資料「この分野では、スピード感が大事だと存じます」

国会・審議会での議論

委員の意見でどこが議論になっているか

通信・放送の区分と著作権法の見直し

  • ヒアリング(有識者)(要望)日本は信号が受信機まで届くかを基準に制度を作ったが、他国は同時提供か個別提供かが基準だと説明した。国際条約に沿って著作権と隣接権、映像と実演を分け、リニアとノンリニアに着目して法改正すべきだと述べた。根拠: この資料「同時提供か個別提供かといったことが基準となってございます」根拠: この資料「リニアとノンリニアに着目して法改正すべき」
  • ヒアリング(有識者)(説明)委員の質問に対し、NHKの学術アーカイブスが積極的に開放されない理由は権利処理のコストだと思うと述べた。その上で、日本は制度や権利が複雑になっているとも指摘した。根拠: この資料「権利処理のコストだと思います」根拠: この資料「日本は制度・権利が複雑になっておりまして」

拡大集中許諾などの権利処理の仕組み

  • ヒアリング(有識者)(懸念)拡大集中許諾については様々な議論があるが、日本の国内法制では法的に多少難しい点があろうと述べた。一方で、権利者や関係するステークホルダーが速やかに合意できるなら選択肢の一つになりうるとも述べた。根拠: この資料「日本の国内法制では法的には多少難しいところもあろうかと思います」根拠: この資料「権利者、関係されるステークホルダーの皆さんが速やかに合意できるのであれば」
  • ヒアリング(有識者)(要望)関係者が集まって速やかに協議を進めることが必要だとし、その協議が数か月、夏ぐらいまでに行われることを期待すると述べた。報酬請求権は先例があり、改正が早いとも述べた。根拠: この資料「数か月、夏ぐらいまでに行われることを期待いたします」

エリア規制と配信への規制の範囲

  • 審議会の委員(質問)英国の施策のうち政府の関与を確認した上で、政府側が対応するのはエリア規制の解除だけかと質問した。ネットにおけるエリア規制がないことも確認した。根拠: この資料「そうすると、政府側が対応するのは、エリア規制の解除だけ」
  • ヒアリング(有識者)(説明)英国にはエリア規制がないと説明した。欧州ではプラットフォームを選ばず番組を視聴できる一方、オンデマンドにもテロリズムや青少年保護などの規制を新たに広げる姿勢があると述べた。根拠: この資料「そもそもエリア規制、イギリスではありませんので」根拠: この資料「テロリズムとかセクシャリティ、青少年保護といった規制を」
  • ヒアリング(有識者)(要望)CMの差し替えやエリア制限などについては規制を設けるべきではないと述べた。インターネットは自由なものであるため、放送と類似の制度にする場合も必要最小限の規制にすべきだとした。根拠: この資料「規制は設けるべきではないと私は思っております」

放送規制の必要性と外資規制

  • ヒアリング(有識者)(説明)法改正で規制が緩和され、ケーブルやCS放送は許可制から登録制になったが、ハード・ソフト分離の選択肢は10年間使われていないと述べた。その原因は制度より民間事業者の意思やビジネスの問題だとした。根拠: この資料「制度の問題というよりも、民間の事業者側の意思の問題」根拠: この資料「ケーブルやCS放送は許可制から登録制になりました」
  • ヒアリング(有識者)(質問)外資との関係で外資規制を考え直す必要があるのかどうかを問題提起した。マスメディア集中排除やNTTのメディア出資規制が今もなお必要かも新しい論点だとした。根拠: この資料「外資規制を考え直す必要があるのかどうか」根拠: この資料「規制はなお必要なのかどうか」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 13時25分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第10回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年3月16日(月)13:00~15:30 2.場所:合同庁舎4号館4階第4特別会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈 那、佐久間総一郎、夏野剛、竹内純子、谷口綾子 (専門委員)石岡克俊、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋、井上岳一 (政府)北村大臣 (事務局)井上規制改革推進室室長、林規制改革推進室次長、彦谷規制改革推進室次長、 小見山参事官、小室参事官 (ヒアリング) <放送を巡る規制改革(フォローアップ)> 慶應義塾大学大学院 教授 中村 伊知哉 慶應義塾大学大学院 特任教授 菊池 尚人 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第一部門長 一ノ瀬 勝美 東日本電信電話株式会社 経営企画部 営業企画部門長 徳山 隆太郎 スカパーJSAT株式会社 執行役員常務 メディア事業部門 FTTH事業本部長 古屋 金哉 スカパーJSAT株式会社 メディア事業部門 FTTH事業本部 事業企画部長 中川 大介 株式会社 NTTぷらら 技術本部 サービス開発部 部長 木谷 靖 株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長 森 健一 株 式 会 社 N T T ド コ モ ス マ ー ト ラ イ フ ビ ジ ネ ス 本 部 コ ン シ ュ ー マ ビ ジ ネ ス 推 進 部 長 大島 直樹 Netflix株式会社 ディレクター・公共政策担当 杉原 佳尭 <多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティについて> 千葉市 総合政策局 総合政策部 国家戦略特区推進課 課長 濤岡 徳康 Wind Mobility Japan 株式会社 代表取締役 及川 克己 Wind Mobility Japan 株式会社 シニアオペレーションマネージャー 上原 健 4.議題: (開会) (1)放送を巡る規制改革(フォローアップ) (2)多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティについて (閉会) 1 5.議事概要: ○小見山参事官 時間に既になっておりますので、「規制改革推進会議 投資等ワーキン グ・グループ」を開催いたします。委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いた だき、誠にありがとうございます。 本日は小林議長及び本ワーキング・グループの構成員に加えて、谷口委員にも御参加い ただいているところであります。 岩下委員と大槻委員におかれては、遅れて参加、竹内委員はスカイプでの参加というこ とになります。 また、本日は北村大臣にも御出席いただいております。北村大臣から御挨拶をいただき たいと思います。よろしくお願いいたします。 ○北村大臣 皆様、こんにちは。御紹介いただいた北村でございます。一言御挨拶申し上 げます。 先生方には、大変お忙しいところを御出席賜り、本当に感謝申し上げます。 本ワーキング・グループでは、世間で特に大きな注目を集めております放送分野の規制 改革の御議論をいただいているものと承知いたしております。テレビ放送とインターネッ トを介したデジタル通信との区別が次第になくなりつつある今、本当に必要な規制は何な のか、また、国際社会の動向を踏まえ、我が国にとって守るべき規制あるいは改めるべき 規制が何なのかということを、専門的な知見を交えて検討を進めていただき、一定の結論 を出していくことが求められていると私も考えておるところでございます。 この分野では、スピード感が大事だと存じます。その意味で、本ワーキング・グループ が既に10回もの会合を数え、他のワーキング・グループよりも高い頻度で開催されており ますことにつき、大変心強く存じておる次第でございます。委員の皆様方のこれまでの熱 心な御検討に心から感謝申し上げます。どうぞ本日の御審議もよろしくお願い申し上げま す。 ありがとうございます。失礼します。 ○小見山参事官 ありがとうございました。 それでは、報道関係の方、御退室をお願いします。 (報道関係者 退室) ○小見山参事官 ここからの進行は、高橋座長にお願いしたいと思います。よろしくお願 いいたします。 ○高橋座長 皆様、よろしくお願いします。 本日の議題は、議題1が「放送を巡る規制改革(フォローアップ)」、議題2が「多様 な移動ニーズを満たすマイクロモビリティ」です。 では、議題1「放送を巡る規制改革(フォローアップ)」について議論を行います。 最初に、通信放送融合時代における放送事業者によるネット配信事業の課題について、 英国の放送事業者によるネット配信事業等も踏まえて、慶應義塾大学大学院中村教授、菊 1 池特任教授より御説明をいただきたいと思います。 それでは、中村教授、菊池特任教授、よろしくお願いいたします。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) 中村伊知哉と申します。どうぞよろしくお願いいた します。 資料1-1で御説明いたします。 私は、2年前にこの場に呼ばれまして、通信・放送の融合についてお話ししたのですけ れども、その後に放送法が改正されてNHKの同時配信がスタートいたしました。これは、大 きな成果であり、大きな進展だと思います。その際も申し上げたのですけれども、通信・ 放送融合という言葉が生まれて、今年で28年になります。NHKの同時配信は、BBCから12年 遅れています。 左下にありますように、通信・放送は2011年に法体系が抜本改正されまして、法制度の 対応はほぼ終わっていると考えております。残る宿題がNHKの同時配信でありました。 法体系が改正されて10年、マルチスクリーンのスマート化が進みましたけれども、放送 の分野は地デジ以外の大きな変化というのはありません。一方で、通信は大きく成長して、 NTT1社の営業利益でキー局が丸ごと買えるぐらいの格差が開いています。 右下ですが、Netflixを始めとして、アメリカの巨人も上陸していて、恐らくもうすぐ中 国資本も攻めてくると思います。同時に、デジタルの20年からスマートの10年がありまし て、今、AI、IoTあるいはビッグデータの超スマート時代に差し掛かる。その中で放送とい うものをどう考えるのかというのが、今のミッションではないかと考えます。 次のページを御覧いただきまして、上段ですが、1年前に放送法の改正に当たって国会 に呼ばれまして、そのとき申し上げましたのはイギリスの事例です。BBCと民放が一丸とな って、NetflixやAmazonに立ち向かうという姿勢が鮮明でございまして、3つの施策を打っ ています。配信プラットフォーム、BBCと民放が連携して作っています。 2点目がIPクラウド。イギリスは、ハード・ソフト分離でして、ハード、つまり伝送路、 つまり送信のところはアウトソースしています。しかも、コンテンツをインターネットプ ロトコル、IPベースでクラウドに集中しまして、それをソフトウエアで管理して、通信や 放送、あるいは有線・無線、全てのネットワークに全てのデバイスに配信するという仕組 みを実装しています。これが通信・放送融合の進化系で、BBCはいずれ地上波を返上すると いうことも言われています。 3つ目、データの利用です。通信・放送の融合で集めた視聴データを放送局が使うとい う仕組みを整えています。Netflixは、もう全てデータに基づく事業展開を進めていて、ま た、ネットの世界では、オンライン広告の8割がターゲティング広告になっているという のに対して、日本の放送局はまだデータを使えていません。 左下ですが、今回、放送法は、NHKと民放の協力義務規定を置きました。これに注目しま す。共同のプラットフォーム、IPクラウド、データ利用といった3点セットをNHKと民放の 連携で作れるかどうか。受信料の2.5%、200億円弱という小さい話ではなくて、数千億円 1 規模でこうしたインフラが作れないかというのが1つのポイントかと思います。 右側ですけれども、放送は4兆円。この市場は、このところ横ばいです。配信やゲーム などの他の映像分野は2兆円ぐらい、ここが伸びています。そして、通信は15兆円ありま す。通信・放送融合と言いますと、その交わりのところ、公約数のところを見がちですけ れども、トータルな公倍数をどうやって伸ばすのか。トータルな市場を見据えての成長戦 略というのを描く必要があるのではないかと思うのですが、放送業界がNetflixやAmazon、 あるいは中国メディアという外資とどう向き合えるのかとか、外資規制を考え直す必要が あるのかどうか。国内で言いますと、マスメディア集中排除、あるいはNTTのメディア出資 規制といった規制はなお必要なのかどうかというのが、新しい論点ではないかと思います。 そして、次に残るのが著作権で、通信・放送制度の融合が進む中で、著作権法上の通信・ 放送の区分がネックになっている面があります。これは、20年ほど問題提起しているので すけれども、日本の制度がガラパゴスになっていまして、ネットの流通を阻害している面 がございます。これについては、菊池さんに話していただきます。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) 慶應大学の菊池でございます。私も2年ぶりに こちらにお邪魔します。 アメリカでラジオの商業放送が始まってから、今年でちょうど100年が経過いたします。 この100年のうち75年くらいは、放送の技術が進み、放送の制度が変わり、そして著作権制 度が変わるといったことがずっと行われてまいりました。それが日本で崩れてきたのは90 年代後半であります。インターネット対応におきまして、お手元にございますように、97 年の著作権法改正、自動公衆送信、オンデマンドの送信というものを定義したわけですが、 ここで日本のみ、ユーザーまでデータ、パケット、信号が届いているかどうかを基準にし ました。他国は、同時提供か個別提供かといったことが基準となってございます。 また、著作隣接権におきましては、送信可能化権というものを日本は作ったのですが、 これは多くの研究者が、特異であり、合理性が見出せないと言っているものでございます。 その結果、資料右上にございますように、日本は制度・権利が複雑になっておりまして、 例えば同時再送信においては、有線放送とIPマルチキャストとサイマルキャスティング、 それぞれで働く権利が異なる。他方、国際条約上は同一の権利であるといったことでござ います。このような中、音の実演のみに限っても、推計しますと日本国内で50億円程度の 権利収入が発生しておらず、その結果、推計すると1000億円程度の市場が創出されていな い、消失されているということでございます。 1枚開いていただきまして、次のページでございますが、10年前の昨日、現在のradiko のサービスが始まりました。その2年前に、中村さんと私が所属しました慶應義塾大学の 機関と関西電通さんと大阪のAM・FM6局で、RADIKOというサービスを有線ラジオ放送、IP v6マルチキャストで始めました。これは、関係者の合意を形成して、簡易な著作権処理を するためのステップでございました。 しかしながら、2006年に地デジの再送信がIPマルチキャストで行われるときは、法改正 1 が行われたわけでございますけれども、このときも信号、パケット、シグナルがユーザー の受信機まで届いているかどうかという基準で制度改正されました。 日本政府の公の立場としては、2004年に小泉総理が河野洋平衆議院議長に出しましたよ うに、放送法制上の放送であるか否かに関わらず、インターネット配信されたものは放送 に当たらないといったものでございます。 では、どのような方向に改正すべきかという試案でございますが、まず、国際的な調和 を、国際条約に則った、WCT、WPPT、北京条約といったものを基本とし、著作権と著作権隣 接権を分け、映像と実演を分け、その上で、リニアとノンリニアに着目して法改正すべき です。 また、短期、今年中に行うものと、来年以降に行うものと、2つに分ける必要があろう と思っていまして、手法としましては、放送定義変更、報酬請求権、強制許諾、拡大集中 許諾とありますが、できるものからすぐ手をつけて、その先に技術からの中立、利用態様 による整理、支分権の大別化といったものを目指すべきだろうと思います。改正に当たっ ては、放送関連法制も変える、著作権関連法制も変える、併せて変えるといったことが必 要であると思います。 最後になりますが、CMの差し替えとかエリア制限といったことについては、規制は設け るべきではないと私は思っております。インターネットは、そもそも自由なものですので、 放送と類似の制度にするとしても、極力、必要な規制を最小限効果的に設けるというのが 肝要だろうと思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、以上を踏まえて質疑応答に入りたいと思います。質問のある方はネームプレ ートを立てていただけるようにお願いいたします。 では、夏野委員、お願いします。 ○夏野委員 中村先生に、2ページ目ですか、イギリスの3施策という点で、配信プラッ トフォームだけではなくて、IPクラウドとデータ利用。配信プラットフォームとかデータ 利用というのは、いわば放送業界の中だけで相談すれば、こういうものはできると思うの ですけれども、2番目のIPクラウドというのが、イギリスの政府として、それを推してい ったのか、それともBBCが積極的に海外へ出ていくために、自分の個々の判断で行っている のか。2番目のIPクラウドというところが、どういう文脈でイギリスの3施策の一つにな ったのかをちょっと教えていただければと思いました。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) 私の認識では、ハード、ソフト分離というのが制度 としてあって、そこから先は民間の判断、戦略に基づいてだと思います。ここで私たちが 注目したのは、コンテンツをクラウドに持っていく受け皿のほう、Red Beeという会社です けれども、それはエリクソンです。ですから、イギリスから見ても外資でありまして、そ ういったところのテクノロジーとコスト削減効果を計算して、それを事業者が使っている 1 という構造になっていると思います。 菊池さん、そんな感じですかね。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) まさにそのとおりです。 ○夏野委員 IPクラウドができたのは10年ぐらい前ですね。今だと、動画配信のプラット フォームは大体見えてきて、1番の自分でプラットフォームを作るというのも、それから、 クラウドを新たに作って、そこに放送局がコンテンツを預けるというのも、もう現実的じ ゃなくて、現在、もしやるとすれば、例えばYou Tubeに乗せるかどうか。あとは、You Tube とどういうディールを結ぶかみたいな話になるのかなと思うのですけれどもね。 ユーザーから見れば、どのプラットフォームを通しても、番組が見られることが重要で、 あとはビジネスモデルで折り合えれば、例えば日本で言うと、TVerみたいなところにNHK が乗るとか乗らないとかを議論するよりも、とにかくいろいろなところで民放の番組とか NHKの番組が見られるほうが利便性は高いのではないかと思うのですけれども、その辺はい かがでしょうか。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) ヨーロッパでは、もともと国境なきテレビ指令 というのがありまして、今ではオーディオビジュアルメディアサービス指令というもので すけれども、これがEU域内においては、例えばスコットランドのテレビは、スコットラン ドの人がフランスにいようが、どこにいようが、なるべく見られるようにするとなってお りまして、夏野さんがおっしゃるとおりに、プラットフォームを選ばずに、自らやるのも あるし、ほかのプラットフォームもあるし、オンデマンドメディアを使うときもあるとい うのがヨーロッパでございます。 ただ、そのとき、オンデマンドにおいても、例えばテロリズムとかセクシャリティ、青 少年保護といった規制を、新たにYou Tubeのようなものにまでかけようというのがヨーロ ッパの今の姿勢でして、放送の概念の拡大というのが行われているのが、この10年じゃな いかなと思います。プラットフォーム自体は、どこに置くかは、夏野さんがおっしゃると おりに、それぞれの、例えばスコットランドのテレビ局は、自分のところで出すものもあ るし、自分のアプリもあるし、ほかも使うし、ほかから受けてやるものもあるという問題 になっております。 ○夏野委員 そうすると、政府側が対応するのは、エリア規制の解除だけ。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) そもそもエリア規制、イギリスではありません ので。 ○夏野委員 つまり、ネットにおけるエリア規制がないということですね。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) 放送も、ITV系以外は全部。 ○夏野委員 電波に対するエリア規制以外はないということですね。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) はい。 ○夏野委員 分かりました。ありがとうございます。 ○高橋座長 落合委員、どうぞ。 1 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。 2点ほどお伺いできればと思います。 中村先生のほうに英国の戦略を御説明いただいたのですけれども、逆にNetflixは米国の 方でより強い立場になっているのではないかとも思っております。そういう側面で言いま すと、米国の場合は、放送関連の事業者が皆さんで乗っているような枠組みでの戦略とい う の は な い の か も し れ な い で す け れ ど も 、 米 国 で は 、 放 送 事 業 者 側 で ど う い う ふ う に NetflixとかYou Tubeとの関係で対抗しようとしているのかというのを教えていただけれ ばというのが1つです。 菊池先生のほうにもう一点、著作権の法整備についてでございます。幾つか著作権法の 現代化をすべきではないかということでお話をいただいたと思っておりまして、規制改革 会議のワーキングの中でも、拡大集中許諾とか、そのほかの報酬請求権の話も議論してお りますし、また裁定制度の利便性向上であったり、もしくは権利者との関係での標準約款 というのをどう考えるのかといった論点もあると思っており、議論をしております。 将来的に、長期間をかけてりしっかり整備しなければいけないという視点もあると思う のですけれども、比較的短期間で見たときに、特にこの点はこういう視点で変えるべきで はないかと先生がお考えになる部分について、お教えいただけないでしょうかというもの になります。 以上です。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) ありがとうございます。 アメリカの放送局、例えば3大ネットワークというのは、いずれもケーブルテレビが主 体でして、その一部門、1チャンネルがコンテンツ業としてのテレビ局と捉えるのが妥当 なのではないかと思います。ABCはディズニーの傘下にありまして、ディズニーはケーブル テレビもネット配信もやってNetflixに対抗していて、その下には映画、FOXもある。NBC は、ケーブルのコムキャストの傘下で、ユニバーサル映画も持っている。CBSはバイアコム、 これもケーブルの傘下にあって、パラマウント映画を持っている。つまり、多チャンネル のケーブル局と、そこに放送局も入っていて、Netflix、Amazonなどと激しく対抗している というのが現状だと思います。 翻って、日本のことを考えると、日本は、テレビ、ケーブル、映画、ネット配信、みん なばらばらでして、その対抗軸となるようなスケール感が見られないということかと思い ます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) 私は、厳密に定義すると難しいですけれども、 放送みなしの部分というのは速やかに行うべきと思っておりますし、裁定制度は、私の用 語で言いますと強制許諾がこれに当たるのですけれども、これも速やかに簡便にできるよ うにすべきだと思っております。ただ、映像の実演以外というのは、報酬請求権にすると、 先例がありますので、日本では改正が早いかなと思っております。映像の実演に関しては、 1 来月発効する北京条約に鑑みましても、そこはもともとの放送か否かというところは分け るべきだろうと思っております。 拡大集中許諾につきましては、様々な議論がありますけれども、日本の国内法制では法 的には多少難しいところもあろうかと思います。ただ、もしそれで権利者、関係されるス テークホルダーの皆さんが速やかに合意できるのであれば、それも1つの選択肢であろう と思いまして、そもそもこのあたり、本気でどう変えていくかというのは、規制改革会議 の今年の議論で始まったところといいますか、これまで机上の話ばかりされていたのです けれども、今すぐ、何が、どうやってやると、それこそ法制局を通るかどうかみたいなこ とも、このIPマルチキャスト、2006年のときの法改正ではございましたので、なるべく現 実的なことをどうするのか。関係者が集まって、ぱっと協議を進めるというのはこれから だと思いますし、数か月、夏ぐらいまでに行われることを期待いたします。 ○落合専門委員 ありがとうございました。 1点だけ補足をお願いできればと思います。北京条約のほうは、実際に2020年4月とい うことを資料でも記述して頂いておりますけれども、どのぐらいの国、どういった地域が 参加されそうでしょうかということについては、いかがでしょうか。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) 2012年にできまして、1月28日に30か国が批准 しましたので、発効するという形で、徐々にこれで数年かかっても、まずEU、それからほ かの国と、批准する国が増えていくだろうと思っております。というのは、WCT、WPPTと同 じWIPOの条約ですので、自然とそっちに行くのではないかと楽観しております。 ○落合専門委員 そうすると、世界的にその流れが標準的になっていくだろうという見通 しということですね。 ありがとうございます。 ○高橋座長 石岡委員、どうぞ。 ○石岡専門委員 ありがとうございます。 市場の構造について、ちょっとお聞きしたいのですけれども、アメリカの場合、先ほど 中村先生のほうから、ケーブルと一緒になっているということで、こういう競争を考える ときには、コンテンツの配信という部分は幾つか共同化が進んでいるという話と、コンテ ンツの調達という部分については、どういうふうな構造になっているのか。アメリカのお 話をちょっと伺うと、コンテンツが系列化されているみたいな状況にあるのかというとこ ろを、アメリカ、英国の状況、川上のマーケットの状況をお聞かせいただければと思いま す。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) 今、おっしゃっているのは、放送局が調達する話で すか、プラットフォームの話ですか。 ○石岡専門委員 放送局を念頭に置いていたのですけれどもね。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) 放送局がコンテンツを調達する。 ○石岡専門委員 メディアコングロマリットみたいな形ができ上がっているので、それが 1 ある意味系列的な取引みたいな形で川上市場ができ上がっているという理解を一瞬したの ですけれども、それはちょっと違う。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) アメリカの場合は、基本、放送局と言ってもハリウ ッドですので、ハリウッドのグループがあって、その中で調達するというのは当然ありま す。一方で、アメリカは以前、フィンシンルールというのがありまして、放送局自体がコ ンテンツを作って持つことを規制していたという面もありますので、放送局はどちらかと いうと電波を発信する電波屋さんに近い性格のものから入ってきたので、それは逆に言う と、ハリウッドの力を強める、温存するための政策措置だった。今は、それはもう撤廃さ れていますけれども、その名残はあろうかと思います。 イギリスの場合も、放送局が外部から25%でしたか、調達するというルールがありまし て、外から調達。つまり、全部自社制作ではいけません。自分がライトを持ってはいけま せんという、擬似的なハード・ソフト分離と言ってもいいかもしれませんけれども、そう いったことを敷いてきたという面があります。 日本では、そのようなことはありません。 ○石岡専門委員 すみません、放送の仕組みをちょっと確認して、市場構造がどういう形 になっているかというのを確認したかっただけです。 ありがとうございました。 ○夏野委員 今の石岡さんの質問の補助をぜひ説明いただければと思うのですけれども、 ディズニーみたいに、ディズニーのコンテンツをディズニープラスで出すというところで すら、ディズニーのコンテンツはほかのプラットフォームにも出ている話。HBOとかフォッ クスが、自分のグループの中だけに出しているわけじゃないという、その辺の話じゃない かと思います。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) ハード・ソフトが分離されていたりしますので、 絶えずハードと資本はコンテンツを囲おうとして、コンテンツ側はそこから逃げて最大化 しようとするというのが、この数十年変わらないマーケット構造でして、その中でどう権 利設定されて、どうマネタイズを最大化するかということをしているのだと思います。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) それは、世界的に構造が今、変わってきていて、例 えば日本でもアニメの会社などは、これまでですとテレビでオンエアして、その後の権利 ビジネスでその10倍ぐらい稼ぐというビジネスだったのですが、最近は、1つのテレビ局 におさまらず、数十局の全国のテレビ局に出しながら、NetflixやAmazonでも展開したり、 同時にAbemaTVとかニコニコ動画などでも展開するという、非常にマルチにネットワークを 使うというのがコンテンツ側から出てきている戦略で、逆に言うと、多メディア、多チャ ンネルでマルチステークホルダーのそのようなうまい戦略を、放送局側が余りうまく描け ていないというところじゃないでしょうか。 ○石岡専門委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 増島委員、お願いします。 1 ○増島専門委員 ありがとうございます。 日本の放送のところは、いろいろな規制というか、いろいろな業界とか、いろいろなも のでこんがらがっちゃって、配列のルートが全然見えないところがあって、先生から今日、 こういう御提案ということでいただいているのですけれどもね。 政策としてアジェンダを訴えたときに、みんな権利を持っているので動かないという話 なので、それを上回るような何か大きなアジェンダを立てなければいけないといったとき に、欧米並みに制度を合わせましょうと言っても、何でですかと言われれば、なかなか立 っていられないみたいなところがあり、それぞれ業界構造が違うじゃないですかみたいな 話になってきますし、制度の経路依存性というのもあると思っていますので、その中で、 政策をばんと立てるときには、それは国益という観点から見たときに、何を一番押し出す べきなのでしょうか。 と申し上げているのは、例えばコンテンツをもし押し出すのであれは、今、コンテンツ 屋 さ ん は 既 存 の 業 者 に む し ろ 抑 圧 さ れ て い る と こ ろ も あ る と い う こ と な の で 、 む し ろ Netflixが出たほうがいいのではないかという話にもなりましょうし、放送事業者を出して いきましょうという話であれば、放送事業者が世の中、世界に出ていけるような施策を考 えなければいけないということでありましょうし、一番大きなアジェンダで、これを追求 するべきだというものは果たして何なのだろうかという部分について、お考えをいただけ ませんでしょうか。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) 先ほど私、申し上げましたとおり、通信放送法制度 で言いますと、余り大きなアジェンダはないのではないか。つまり、2011年に法体系見直 しをしたときにかなりの規制緩和をしました。ケーブルやCS放送は許可制から登録制にな りましたし、ハード・ソフト分離もしていいという選択肢が放送局に与えられ、また通信 と放送、どっちにも使える電波の制度も作ったのですけれども、10年間使われていないで す。それは、制度の問題というよりも、民間の事業者側の意思の問題といいますか、ビジ ネスの問題だろうと思っています。 そういう意味で言いますと、ビジネスのアジェンダが今、どこにあるのかということだ ろうと思います。それは、私は最後に申し上げましたように、通信も放送もトータルに含 めた大きな市場をこれからの日本で作っていけるのかどうか。それは、アメリカとどう向 き合い、中国とどう向き合い、また日本が世界にどう出ていくのかという、ビジネス全体 を見たビジョン作りみたいなものが今、求められていて、それの大きな方向性が見えなく なっているというところじゃないかと感じています。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) 私は、制作サイドからしますと、日本らしい、 日本ぽいと言いますか、日本型のコンテンツを最大限に制作し、世界に流通するというこ と。スコットランドのSTV、スコティッシュテレビジョンに行ったとき、同じようなことを 言っていたのですけれども、ユーザーから見ますと、そうではなく、世界中のどんなコン テンツでも楽しめるようにすることだと思っています。 1 この著作権法の議論の中では、合理性があるかどうかみたいなことがよく議論されるの ですが、いかに国内法制上、合理性がある制度を作ったところで、ガラパゴスになってき てしまったのが、この四半世紀でありますし、技術標準と同じように、国際潮流に乗って いない制度というのは市場を締め出しますし、国際展開しようとする意欲も削ぐものです ので、私はインターナショナルハーモナイゼーションというのは非常に大きいメルクマー ルだろうと思っております。 ○増島専門委員 ちょっと追加というか、より突っ込んだところですが、日本のコンテン ツを世界に広めますというのは、ある意味ソフトパワーを高めるということで、これは国 益という観点から非常に大事なトピックだと思うので、突き詰めるというのが1つあるわ けですけれども、そのときに、海外のプラットフォームに乗ってしまうということの問題 点はどこなのか。 それは、単なる小作人化という程度の話なのか。小作人化という話であれば、既にコン テンツ屋さんは日本の放送屋さんに搾取されているじゃないかという話がある中で、コン テンツだけを見るのであれば、もっとほかのことを抜本的に考えるということがあり得る のか。もしくは、それを追求することで、逆にこっちの人たちに危機感を持ってもらって 変わってもらうという話があるのかどうかというのが1つと。 もう一つは、ユーザーのほうの目線で、誰でも何でも見られますという、この状態は、 業者のほうが物の考え方を変えたり、何かを変えることによって、それが実現するのかど うか、この2点をすみません、追加で教えてください。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) コンテンツを海外に持っていきましょうというのは、 例えば知財戦略とかクールジャパン戦略の中でも、この10年ほどずっと推進されてきた計 画であって、この5年ほどの間で、放送の番組で言うと4.3倍、アニメで言うと3.6倍、日 本から見た海外市場に広がっていて、これは1つの政策の効果であったろうと思います。 同時に、Netflix、Amazonなどの外資プラットフォーマーが国内に攻めてくることのおそれ もあれば、彼らのおかげで販路が拡大し、国内のコンテンツ産業のスポンサーともなりと いうことで潤っている面もありますので、一長一短。コンテンツにとっては、どちらかと いうとメリットのほうを多く見ているという状況ではないかと思います。 これを国の政策として考えたときに、海外の販路で今、強いのはNetflix、Amazonなどの アメリカの企業ですけれども、恐らく近いうちに中国の国営メディアがそのようなことを 始めるだろうと思っておりまして、そのようなものにも全方位的に乗っていくのか、ある いは国策としての海外向けの販路というのを別途築いていくのかあたりの戦略が今、求め られている。日本からのそういった販路はまだ実現していませんけれども、そのような努 力をする必要があるのかというのも1つの論点かと思います。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) 放送は、ひっきょう、コンテンツ、ソフトだと 思いますので、コンテンツの振興に注力すべきだと思いますし、他方、プラットフォーム においては、日本は光ファイバの整備などを見ても非常に進んでいますので、その日本の 1 インフラの活用ということをまず国内。それをインフラのプロトコル等を輸出するみたい なことも1つだと思っておりますし、私は二兎を追えるのではないかと思っております。 ○高橋座長 予定の時間になっていますので、谷口委員と井上委員、お二人で手短にお願 いします。ごめんなさい、岩下委員、見えませんでした。いいですか。 ○井上専門委員 今の論点にも関わるのですけれども、結局、先ほど中村先生のお話の中 で、BBC、英国は、Netflixや何かに対抗して、こういう官民の連携みたいな形でやったみ たいなお話があったのですけれども、BBCたちは何を守ろうとしたのか、何をしようとした のかというところがちょっと分からなくて、それが分かると今日のお話も明確になるのか な。すみません、その点を教えていただければと思います。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) BBCにしろ、民放にしろ、アメリカの放送局は自分た ちのコンテンツの市場、アメリカのコンテンツが入ってくるのを恐れたのですけれども、 聞いてみると、実際にやってみると自信を持っていて、イギリス向けのコンテンツは、仮 に英語であっても、自分たちのほうがすぐれたものを作ることができて、人気も高い。一 方で、NetflixやAmazonなどは世界向けの販路として、非常に使い勝手がよいという認識を 持っているように感じました。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ○谷口委員 1点、教えていただきたいのですけれども、NHKさんがなぜアーカイブスの開 放に積極的でないのかというのは、今おっしゃっていたように恐れているということなの でしょうか。NHKの学術アーカイブス利用に応募したことがあって、非常に貴重なデータが たくさんあるのです。学術的にも非常に貴重な映像のデータがあって、それは新聞とか雑 誌と全然違う、すばらしい情報があったのですけれども、なぜそれを積極的に開放されな いのか。もし御存じでしたら、教えていただけますか。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) 権利処理のコストだと思います。 ○高橋座長 よろしいですか。 それでは、時間となりましたので、議論はここで一区切りとさせていただきます。 なお、中村教授、菊池特任教授におかれては、引き続き御出席いただきます。 次の事業者が入室されるまで、席でしばらくお待ちいただきたいと思います。 (ヒアリング出席者入室) ○高橋座長 皆様、ありがとうございます。 続きまして、ネット配信サービス及び光回線を用いた放送サービスについて、事業者の 方よりヒアリングを行います。 Netflix 杉原様よりNetflixの取組について。NTTドコモ 森様及び大島様よりdTVについ て。NTTぷらら 木谷様よりひかりTVについて。NTT東日本 一ノ瀬様及び徳山様、及びスカ パーJSAT 古屋様及び中川様よりフレッツ・テレビについて、御説明いただきたいと思いま す。また、中村教授、菊池特任教授にも、オブザーバーとして引き続き御出席いただきま す。 1 それでは、まず、Netflix 杉原様より御説明を7分程度でお願いします。 ○Netflix(杉原ディレクター・公共政策担当) 皆様、こんにちは。Netflixの杉原でご ざいます。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。 時間も足りないので、早速始めさせていただきます。Netflixの業務の説明をさせていた だきます。 まず、1枚目をめくっていただいて、Netflixでございます。エンターテインメントに特 化した世界最大級のオンラインストリーミングサービスということですけれども、エンタ ーテインメントということで、報道、スポーツというものはここには入っておりません。 私たちは、エンターテインメントに特化しているということでございます。 それから、映画、ドラマシリーズ、ドキュメンタリーなどというカテゴリーで、いろい ろな作品を届けさせていただいております。 次ですけれども、私どもの共同創業者、リード・ヘイスティングスですけれども、御存 じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、最初は貸しDVDから始めたというのがそも そものビジネスのスタートでございます。 めくっていただきまして、今では190か国、1億6700万世帯。世帯と言っていいのか、人 と言っていいのか、少し微妙ですけれども、それは私たちのプランによって、4人同時に 見られたり、2人同時に見られたり、1人で見られたりということがありますので、1億 6700万口と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、その皆様方に御愛顧いただいて おるということでございます。それで、今はアメリカよりもアメリカ国外のほうが視聴者 の方々が多いというのが現状でございます。 ちなみに、190か国と今、申し上げましたが、その中で言語は30言語に対応しております。 次に、Netflix、創業は1997年、先ほど申し上げた貸しDVDですけれども、そこからスト リーミングに2007年、かじを切り、この中で御存じいただいている方もいらっしゃるかも しれませんが、2013年に「House of Cards」というオリジナル作品。これは、私どもで作 ったわけではなくて、他の方が作ったやつを私どもが独占という形で購入させていただい て、配信させていただいた。ここから火がついて、世界中にお客様を広げております。 次のページですけれども、世界中に広がるということですが、先ほど申しましたように、 今やアメリカよりもアメリカ以外のところでの伸びが非常に大きく、特にこのAPEC、アジ ア・太平洋地域での伸びが一番大きいということになっております。 Netflixの特徴でございますが、1番は、私どもでしか見られない作品。当然のことなが ら、ライセンスの作品と申しまして、他社様でも見られるやつをライセンス購入している ものもありますが、それよりもNetflixの作品について、私たちはオリジナルと申し上げま すけれども、作り、配信している。そこが1つの大きな特徴でございまして、いわばスタ ジオの機能を会社の中に持っていると申し上げてもいいかもしれません。 それだけではなくて、日本発の作品を世界へ。もちろん、日本ですので日本のことを書 いておりますけれども、これは日本だけではなくて、例えばインドの作品も世界に、韓国 1 の作品も世界にということで、いろいろな国の人がいろいろな国の作品を見られる。例え ば1つ有名な作品で「カサ・ド・パペ」。意味は造幣局という意味なのですけれども、ス ペインのドラマシリーズですが、これは全世界で一番見られている、英語ではないプログ ラムでございます。 そして、全てのメンバーに快適な視聴体験をということになっております。 ここからは少し飛ばさせていただきますけれども、私どもでしか見られない作品という ことで、この間、ドラマシリーズで日本から始めさせていただいた「FOLLOWERS」「エヴァ ンゲリオン」。それから、去年ちょっと話題になりました「全裸監督」。それから、映画 として賞も頂きました「ローマ」。それから、右端ですが、「イカロス」というドーピン グに対してのドキュメンタリー、こういうものが私たちのオリジナルの作品ということで、 皆様方に愛していただいております。 その次ですけれども、私たちが持っているものとしては、シリーズ、映画、リアリティ ー、アニメ、ドキュメンタリーとあります。世界100か所以上でオリジナル作品を制作して おりますが、日本においては特にアニメに力を入れております。後でお話し申し上げます けれども、日本はアニメのハブになるのではないかと思っております。昨今は「アイリッ シュマン」という、映画としても長いものを皆様方に御提供させていただいております。 次のページですけれども、日本発ということで、実演で初めてなのがこの「全裸監督」 でございます。それ以外にも実演がいろいろ続いておりまして、嵐の「Voyage」というド キュメンタリーは、始まった途端、信じられないぐらい新しい入会者が増えたということ でございます。 事務局のほうから、昨今のコロナについての傾向を言えと言われたので、ここでついで に申し上げておきますが、コロナになったから人が増えたということは余りありませんが、 既存の方々が見られている時間が非常に多くなっております。どちらかというと、この嵐 が入ってきたほうが視聴者の方が増えました。増え方は、弊社でありますと、KDDIさんや JCOMさんと一緒になって、地道な営業努力では増えておりますけれども、コロナを介して 増えているということはございません。 反対にコロナの影響でございますが、今のところはまだ出ていませんが、実写のほうが ミニマムになっています。人が一番少ない形で撮影しているので、大きなシーンが撮れな くなってきています。長くなると実写のほうにも影響が出てくるなと思っております。 アニメですけれども、日本発のアニメということで、昨年からの新番組としてこれぐら いのアニメを提供させていただいておりますが、アニメについては日本をハブにしたいと 弊社では考えております。どういうことかと申しますと、世界で最新のアニメを見ていた だくためには、アニメを4K化、HDRに対応していかなければなりません。これは、セル画を 手で描いている間は、4KあるいはHDRにはほぼ対応できないと思っていただいて結構だと思 います。セル画の大きさはこのぐらいですので、4Kで作ろうと思うと大袈裟に言うと6畳 間ぐらいの大きさの紙に描かないといけない。 1 なおかつ、アニメの現場は、セル画1枚、およそ300円という値段でいわゆるアニメータ ーの方が描いていらっしゃるのですけれども、年間で5000枚も描けないということで、年 収は150万円もないということが現状でございます。そこで、場の方々をコンピュータ化す るとか、4KあるいはHDR化に対応していくために、めくっていただいたらお分かりかと思い ますが、私たちは5つのアニメの会社と5年間の包括提携をいたしまして、早い話が、5 年間作品がなくてもお金は払うということで、当然、働いているアニメーターの方々のス キルを上げていただいたり、ツールに慣れていただくということをやっております。 その次のページですけれども、これは7人の作家の方です。日本はアニメが幾らいいと 申しましても、実は漫画が基になっているIPが非常に多くなっておりまして、そこがボト ルネックとなって来ています。なおかつ、漫画をアニメ化するときに制作委員会という形 でアニメ化してしまいますと、例えばぬいぐるみを売ったり、DVDを販売したりという、い ろいろな人のステークによって内容が変わってきてしまいますので、こういう作家の方と 直接IPを作ることによって、オリジナルのアニメを作ろうとしております。 ちょっと宣伝になりますが、日本オリジナルとして、最近2020年2月27日、蜷川実花さ んの「FOLLOWERS」というのが始まりました。これから「攻殻機動隊」というのが出てまい ります。そのほか、 幾つかアニメのシリーズが資料の様に出て参ります、日本の視聴者の特徴として、1つ は、ハリウッドの作品に対してのアペタイトが非常に高い。世界の需要の中でも、それは 顕著であります。そのつぎに日本のオリジナルになります。私たちが感じているのは自国 のコンテンツが増えていかないと、世界では私たちのお客様は増えていかないという傾向 があるのですけれども、日本においても、もちろんその傾向もあるのですけれども、いい ハリウッドの作品を流してもお客様は増えるということでございます。 ちょっと時間を超過しますが、実はNetflixはITの会社でもございまして、そのコンテン ツをエンコーディングする技術がかなりすぐれているということで、小さなパケットでも いい画像が見られる。あるいは、大きなパケットが流れてくると、自分たちを小さくして、 大きなパケットを通して、小さなパケットから、また大きくなるという技術も持っており ます。 さらに、レコメンデーションの技術で、今まで御覧になったものを、どのような形で紹 介するか、何がその方に合うかという試みもしております。 最後に、私たちの一つの特徴として、資料では、全ての1700種類のデバイスで御覧いた だけるとなっていますが、例えば通勤途上にスマホで見ていらっしゃる方がおうちに帰っ て、そのシーンからテレビで見ることができます。全てのアーキテクチャに対して、私た ちの作品を最適化しているというところでございます。 あと、国内のパートナー様のことが資料に書いております。日本の会社と共にビジネス しています。その他いろいろ書いておりますけれども、時間も来ましたので、この辺で失 1 礼させていただきます。ありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続きまして、NTTドコモ様より御説明をお願いいたします。 ○NTTドコモ(大島コンシューマビジネス推進部長) NTTドコモの大島と申します。 私のほうから、簡単にdTVのサービス概要について御説明させていただきたいと思います。 表紙1枚おめくりいただいて、1ページ目のスライドでございます。dTVというのは、こ のリード文に書かせていただきましたとおり、多彩なジャンルの12万作品を月額500円、ワ ンコインという値段で見放題となっている映像配信サービスでございます。後でその下の 図で御説明しますが、スマホ以外にテレビとかPCとかタブレット等々でも御覧いただける マルチデバイス対応。あるいは、回線契約がドコモでなくても見られる。通信会社ではご ざいますが、キャリアフリーのサービスとなっております。 下の図は、今はdTVという名前で提供していますが、この歴史といいますか、大本は左か ら4段階の発展を経て、今のサービスに至っておるものでございます。 一番左のBeeTV、蜂のマークが書いてあるところがその起源でございまして、これは一番 に下にあるネットワークがFOMA(3G)という時代に、フューチャーフォン、ガラケーに対 応した映像のサービスでございました。これは、当時、まだガラケーでございましたので、 容量が少し小さい、短い尺のものをオリジナルで作って提供するというビジネスモデルで ございました。 その後、ネットワークは、LTE、PREMIUM 4G、今後は5Gと進化していきますし、お客様が 携帯、スマートフォン以外に、自分に合った見やすい端末、デバイスで御覧になりたいと いうニーズを踏まえて、名前をVIDEOストア、dビデオ、dTVという形で変えていくととも に、対応端末がスマートフォンあるいはPC、タブレット、そして今のdTVで言うと、テレビ
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を中心に拡大してきている。 併せて、ネットワーク環境,あるいは端末容量が大きくなったことによって、短い尺の コンテンツから、世の中にある映画、ドラマ等々に対応していくということで、ここには VIDEOストアのところに2次コンテンツと書かせていただいていますが、他社がお作りにな ったものを配信していくと、プラスアルファでやってきております。 それから、画質についても、当初はSD画質、標準画質でスタートしましたけれども、d ビデオからはHD画質、あるいはdTVでは4K画質という形で、より高画質になってきておると いうものでございます。 1枚おめくりいただいて、2ページ目でございます。多彩なジャンルと申し上げました が、ここにあるようなジャンルを基本的に網羅していくということで、これまでは進めて まいりました。洋画・邦画という映画、各種ドラマ、音楽、アニメ、キッズ、バラエティ、 オリジナルというもののほか、先ほど500円で見放題とは申し上げましたが、その見放題以 外の、例えば新作等々については、個別に300円から500円程度のお値段をつけて契約いた だくというモデルも併せてのものでございます。 1 次、3ページ目でございます。コンテンツ配信の流れということで、どういうふうにコ ンテンツを調達しているかというスライドになります。矢印の横に①、②、③というのが あって、それがそれぞれリード文に対応しております。 1つ目は、先ほど2次コンテンツというところで申し上げた、①と②はそういう形にな りますけれども、配給会社、テレビ局等々でお作りになったものを我々のほうで買って、 それを配信する。 2番目は、個別に買うのではなくて、それを取りまとめるアグリゲーターという方がい らっしゃって、まとめたものを買って配信する。 3つ目が、自分で制作して配信するというものでございます。 最後、4ページ目でございます。我々、いろいろこれまでもやってまいりましたが、も ともとドコモということで、これから5Gを開始するということもあります。5G時代の新た な視聴体験の可能性を今、検討しておりまして、既に始めている4Kコンテンツのほか、右 側に行きますと、VRのコンテンツ。これも一部は始まっていますけれども、これからさら に強化していきたい。 さらに、下にあるXR、MR、ARといったところを提供していきたい。 それから、左側は、既に別のサービスでも提供していますが、ライヴの配信でバーチャ ル最前列という言い方もしていますが、あたかも自分が最前列にいるような、あるいはグ ループの中で言うと、自分が推している人、好きな人を見るといったマルチアングルのコ ンテンツを提供していくことで、これまでにない映像体験をお客様に提供していくことを 考えております。 簡単ではございますが、dTVについては以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続きまして、NTTぷらら様より御説明をお願いします。 ○NTTぷらら(木谷サービス開発部部長) 皆さん、こんにちは。NHKぷららの木谷と申し ます。 本日は、資料に沿って、私どもが提供しておりますIPTVサービスひかりTVの取組につい て、簡単に御紹介させていただきたいと思います。 1ページ目、御覧ください。ひかりTVの概要でございます。私ども、2007年に、特にNTT のFTTHの普及に伴いまして、テレビ向けの映像サービスということで、サービスのほうを 開始しております。今、多彩な絵を資料に載せさせていただいておりますけれども、一番 上段にありますテレビ、ビデオ、カラオケあたりからサービスをスタートさせていただき ました。 その後、スマートフォン等々のモバイルの普及等に伴い、テレビだけではなく、スマー トフォン、タブレット、それからPCなどでのサービスが提供できるようなサービスの拡充。 及び、この図の中にございますように、ショッピング、ミュージック、電子書籍、アプリ など、様々なデジタルメディアをワンストップで提供できるようなサービスという形で拡 1 張させていただいているところでございます。 本日、事務局より、IP放送のところを中心にといったお話を頂戴しておりますが、この 図で申し上げると左上、テレビサービスと私どもの中で呼んでいるものが、IPで言うとこ ろの放送のサービスに当たるところでございます。 2ページに行っていただいて、実際にサービスを提供しているプラットフォームを簡単 に図式化させていただいております。一番上、ひかりTVと書いてあって、あらゆるサービ スのアイコンが並んでおりますけれども、ここがサーバのプラットフォームであると御理 解ください。 私どものサービスの出先のネットワークという意味で申し上げると、中段にありますよ うに、左側、NTTフレッツ等のマネージドネットワーク。それから、右側、ピンクで書かせ ていただいているところが、いわゆるオープンインターネットというところでございます。 ここでマネージドネットワークと書かせていただいているのは、インターネットの場合、 御存じのとおり、複数のプロバイダの間をトラフィックがホップして、お客様のところま で通信が届くことになっておりますけれども、ここの左側のマネージドネットワークは、 それに対して、この場合ですと、NTT東日本ないしはNTT西日本が、1社でエンド・ツー・ エンドでネットワークを管理できているという意味で、マネージドネットワークという言 い方をあえてさせていただいております。こちらのほうで、ブロードバンドの高速・大容 量通信性を生かしたサービスということで、主にテレビ向けのIP放送であったり、ビデオ・ オン・デマンドのサービス等々を提供させていただいているところでございます。 また、昨今では、4Kの普及に伴いまして、私どもも2014年からいち早く4Kのサービスを 開始させていただいております。こちらのほうも、主にこのマネージドネットワークの大 容量性を生かすサービスということで期待されているものでございます。 左下にありますように、受信機という意味で申し上げると、私どもが提供しているセッ トトップボックス、ないしはひかりTV for docomoということで、先ほどドコモからの御説 明もありましたけれども、放送も含めたサービスを提供するということで、OEM的にサービ スを提供しているというパターンもございます。また、一部、市販のデジタルテレビの中 に、このセットトップボックスを介さずに直接サービスを受信できるタイプの製品が、ト ータル6社さんぐらいから今、御提供いただいているところでございまして、そういった 受信機を使って、固定網を使って楽しんでいただくというところでございます。 一方で、併せてですけれども、インターネット、右側のところを通じてモバイルPC等へ サービスを提供していくというところになります。 3ページへ行っていただいて、ひかりTVにおける放送関連の取組ということでございま すけれども、放送サービスとして、この表、上4段で書いてあるような多チャンネル放送、 それから地デジ(IP再放送)、BS(IP再放送)、昨年からBS4K(IP再放送)というものを、 IPマルチキャストを使って提供しているところでございます。これ以外に、放送局様等々 との連携という意味で申し上げると、一部専門チャンネルのインターネット配信というこ 1 とで、通信を使ったサービスを提供しているところ。ないしは、放送局様等々と共同制作 なども行いながら、ビデオ・オン・デマンドのコンテンツも提供させていただいていると いう取組をさせていただいております。 最後、4ページでございます。この辺のネット配信サービスが、今後、5Gの時代を見据 えて、いろいろな形で進化していくものと思っております。そのような中で、マルチアン グルであるとかARを使ったサービス、あるいは双方向のインタラクティブのコミュニケー ションとの連携といった形で、お客様に多様な価値を提供していけるのではないかと考え て、いろいろ検討を進めているところでございます。 簡単ですけれども、以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続きまして、NTT東日本、スカパーJSAT様より御説明をお願いいたします。 ○東日本電信電話(一ノ瀬ビジネス開発本部第一部門長) NTT東日本の一ノ瀬と申します。 私のほうから、冒頭、弊社が提供しているフレッツ光のオプションサービスであるフレ ッツ・テレビの概要について、御説明させていただきます。 ページをめくっていただければと思います。1ページ目ですが、フレッツ・テレビ自身 は、光回線で御家庭まで放送波を伝送することにより、一般の御家庭においてアンテナ要 らずでテレビを視聴することができるサービスとなります。アンテナ受信と同一の信号を そのまま伝送しているため、セットトップボックスのような特別な機器を必要とせず、テ レビに直接接続することで、地デジやBS、CS放送を視聴することが可能となっております。 続きまして、次のページをお願いします。設備構成とビジネススキームですが、左上を 見ていただければと思います。フレッツ・テレビは、放送事業者であるスカパーJSATのア ンテナ及びヘッドエンド設備で受信した放送信号を、弊社が提供する光伝送路に乗せて、 エンドユーザーに提供しております。インターネット設備とは同一回線上ではありますが、 別の光の波長で提供しているため、インターネット通信の利用状況によって影響を受ける ことは一切ございません。 また、エンドユーザーは、スカパーJSATが提供する放送サービスと、弊社の提供するフ レッツ・テレビ伝送サービスの両方契約していただく必要があります。こちらは、下のほ うの段にあります②と③になります。 また、こちらのサービスを受けるためには、④のフレッツ光サービスといったサービス の契約が別途必要となります。 次以降、スカパーJSAT様より御説明させていただきます。 ○スカパーJSAT(古屋FTTH事業本部長) 引き続きまして、次のページから、私、古屋の ほうから御説明申し上げます。 フレッツ・テレビサービスの内容ということで、仕組みの図が少し出てまいりますけれ ども、先ほど御説明あったとおり、私どものフレッツ・テレビのサービスは、地上波から、 最近は新4K8K衛星放送まで、アンテナなしでNTTの光ファイバを使って、御家庭に再送信サ 1 ービスとして放送サービスを届けるサービスになっております。スタートした当初は、NTT 東日本、NTT西日本と連携してフレッツ・テレビというサービスからスタートして、現在、 コラボ展開等により、NTTドコモとはドコモ光テレビオプションという名前、ソフトバンク とはソフトバンク光テレビという名前のように、たくさんの名前が存在しているのですけ れども、仕組みは全て一緒でございます。 先ほど御説明にあったポイントの一つですが、こちらのサービスはIP変換しておりませ んので、RF信号のまま光ファイバに乗せて御家庭に届けているというのが1つ特徴でござ います。 そういったRFをそのまま届ける仕組みが下の図のほうになっております。提供の仕組み ですが、ヘッドエンドと呼ばれる、各県単位で受信拠点を設けておりまして、ここにロー カルに対応した地上波のローカル放送とBS/110度CS放送を受信して、光ファイバで御家庭 に届けているという仕組みになっております。御家庭に入ったら、ONUを通してテレビの信 号にジョイントしてしまいますので、現在のお客様の配線をそのまま変えることなく、新 4K8K衛星放送にも対応しているというのが特徴の1つでございます。昨年9月から、アダ プターを使って周波数を下げて上げるという仕組みを使った仕組みをスタートさせていた だいています。 提供しているサービスの次のページでございますけれども、先ほど申しましたとおり、 地上波のデジタル放送は、各圏域に対応したローカル放送に対応しております。それから、 BS/110度CSデジタル放送と、ここに新たに追加になりました左旋、新しい仕組みを使った 4K8K放送の全てのチャンネルを現時点で対応になっております。 次がマンションに向けてのサービスです。集合住宅も個人の家と基本的には一緒なので すけれども、新築の場合は新しく作るので、新しいマンションは入口で高い周波数に戻し て、本来の周波数でそのまま伝送するという仕組み。 一方で、大きな課題となっております、既築のマンションを4K8K対応するところにおい ては、お客さんの最後の部屋のテレビの前にアダプターを入れることによって、屋内配線 を変えることなくできるというのも特徴でございます。 サービス提供エリアでございますけれども、次のページに出ているとおり、26都道府県 に現在対応しておりまして、世帯数で言いますと約3000万世帯。青いエリアが対応エリア で、まだないエリアが若干ございますので、今後拡大していく予定でございます。 以上、御説明申し上げました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。質問のある方は、ネームプレートを立てて いただけるようにお願いします。 夏野委員、お願いします。 1 ○夏野委員 NTT東日本さんとぷららさん、今日、参加されている方で、IP通信の違いとRF の変換の違いがすっと腹に落ちている人がほとんどいないと思うのですけれども、要は、 インターネットが通じているところだったら、ひかりTVさんのサービスだったら、どこで も4K8Kを持っていけるという話と、それから、フレッツ・テレビさんというか、NTT東日本 さんとスカパーさんのお話は、対応エリアの光回線があるところであれば、加入すれば地 上波の再送信が受けられて、テレビでそのまま受けられるという理解でよろしいかと思う のですが。そういう意味では、ぷららさんのほうは、日本全国対応できると考えてよろし いのですね。 ○NTTぷらら(木谷サービス開発部部長) 結構でございます。 ○夏野委員 フレッツ・テレビさんのほうは、構造を見ていると、光回線さえ通っていれ ば、対応エリアを増やすのはコスト的にはそんなにかからないように見えるのですが、物 すごい多大なコストがかかるのですか。 ○スカパーJSAT(古屋FTTH事業本部長) ヘッドエンドを作って、その信号を県内圏域に ビルネットワークを作って回すところに投資しなければいけないので、投資という意味で 言うと、その辺の投資がかかります。 ○夏野委員 ちなみに、それは地方の放送局が4Kの設備を投入して、圏域全体にアンテナ を張りめぐらせて、つまりユニバーサルサービスとして4Kの放送を地方の放送局がやるの と、御社が放送局からじかにデータをもらって、光回線ベースで光回線があるところに全 部放送させるのと、どっちが。直感的にどれぐらいのコストの違いがあるのでしょうか。 安いか、高いか。 ○東日本電信電話(一ノ瀬ビジネス開発本部第一部門長) そういう意味では、今、提供 エリアとさせていただいているところは、設備投資見合いで、それなりに弊社としてビジ ネスができるという範囲をやらせていただいています。ですので、逆の言い方をしますと、 今、提供していないところについては、当社にとっては設備投資のほうが大きくなってし まうと理解いただきたい。 ○夏野委員 御社はそうですけれども、地方の放送局さんが自分でユニバーサルサービス を獲得しようとすると、それが見合わないから、地方の放送局さんはまだ4Kをやっていな いのだと思うのですが、御社がやったほうが安いのか、放送局がやったほうが安いのか。 御社の場合は、複数の放送局分、全部1回ですね。御社が投資すればできちゃうわけです ね。変なオブリゲーションを上げるつもりはないので、技術論として。 ○東日本電信電話(徳山営業企画部門長) NTT東日本の徳山と申します。 今までそういう比較をしたことがないというのが正直なところです。我々、事業法とか、 放送との壁というか、そこが設けられているところもありますので、今までそういう比較 をしていないということなので、先生がおっしゃるとおりで、何かそういうきっかけがあ れば、その比較はできるかと思います。 ○夏野委員 ちょっと素人考えですけれども、IT機器のほうは、今、光のネットワークと 1 いっても、ファイバケーブル以外は全部インターネット機器になっていると思うのですが。 放送設備というのは、需要家は放送局しかなくて、特に日本の方式だと需要が限られるの で、機材の調達の安さだけで言えば、明らかに御社のほうが安いのかなというというのが 素人考えですけれども、比較する価値はあるという感じでしょうか。 ○東日本電信電話(徳山営業企画部門長) 今日はこういう場でございますので、なくは ないと思います。何でこんなに奥歯に物が挟まった言い方をするかというと、事業法とか 放送法との関係で、今まで議論がなかなかしにくいというのが事実です。ですが、今回の 場はそれを変えられるという話ですので、比較するという価値はあると思います。あると いうか、我々もよく分かっていないところがありますので。 ○夏野委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 落合委員、増島委員。とりあえず、お願いします。 ○落合専門委員 それでは、落合のほうから質問させていただきます。 まず最初に、Netflixさんのほうにお話を伺えればと思っております。日本のコンテンツ についても取扱いをいろいろと拡充していただいている、日本の中でも利用者が増えてき ているところだと思います。実際に御紹介いただいた中で、アニメーションについての御 紹介が多くございましたが、放送のコンテンツというのがあまり多くなく、必ずしも十分 に主力商品になっていないのかなという気もしております。 日本の放送のコンテンツというもの自体は、Netflixさんから見て、アニメーションなど はもう海外に展開できていますけれども、様々な海外のほうに出ていくようなポテンシャ ルがあり得るのでしょうか。そういうところでNetflixさんが組まれる可能性もあるのでし ょうかというのが1つです。 また2点目として、日本の中で課題になっている点を教えて頂きたいと思います。例え ば著作権の処理などもあると思いますし、そのほかにこういう部分がうまくやりにくいの で、日本のコンテンツは海外に行きにくいのではないかと思われる点があれば、教えてい ただければと思います。 ○Netflix(杉原ディレクター・公共政策担当) ありがとうございます。 まず、あるかないかというのは、もちろんございます。放送のコンテンツで私どもの作 品として流しているものもあります。例えば「テラスハウス」というのは、フジテレビさ んがファーストシリーズを作られて、私たちがセカンドシリーズから追いかけて作ってい るものですが、これは日本以外のところのほうが爆発的にはやっております。 あと、「深夜食堂」、たしか読売テレビさんだったと記憶していますが、間違ったらご めんなさい。これも私どもがキャリーオーバーして作っておりますので、日本では、例え ば視聴率とか、いろいろ難しい問題に直面している、いい作品をVODという形で世界に広げ るということは、極めて大きなところです。 ただし、幾つか注意するべきことがあって、1つは、日本だけで閉じたような笑いとか、 日本だけで閉じたようなストーリーみたいなものになると、グローバルの方々が理解して 1 くれないので、普遍的な内容をその中で取り扱っていただくというのが大きいのかなと思 っております。 また、日本の放送局様を主体とした制作会社の方々とも一緒にやっているところです。 技術力の高さというのが、私たちにとってはありがたいことです。 著作権等々、今後の話ですけれども、著作権の問題は非常に大きくございます。私たち の場合は、配信に向けての著作権はみんな私たちが頂戴しますが、それ以外のものについ ては、もともと持たれている方です。持たれている方なのですが、例えば既存のいい音楽 を映画とかにつけたいと思うと、日本の場合、それをつけるのには処理が非常に大変にな ってきます。 それから、昔の、例えばあのときの映画が見たかったというものについても、配信の処 理が非常に大変だったりしておりますので、これは個人的な意見ではございますけれども、 著作権のデフォルトセッティングを変えたほうがいいと思います。要するに、コピーライ トと英語で言うのでありますから、コピーする権利を渡すということであって、何か文化 財とか仏様を守る権利ではなくて、コピーする権利を渡して、皆さんが楽しんだり、ある いは商業的な利益を得るということにデフォルトセッティングを変えると、もっと処理も しやすくなるし、海外にコンテンツが伸びると思います。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 まずはNetflixさんに伺ったのですけれども、そのほかのNTTドコモさん、NTT東日本さん、 NTTぷららさんのほうにもちょっとお伺いしたいと思います。Netflixさんが海外に配信す るときに、日本の放送事業者とどういうふうに組めるでしょうかというお話も伺いました。 一方で、日本国内で見た場合に、例えば地方のローカル局であったりが、今後、ネットが さらに進展する中で、どういうふうにして生き残っていくのかということについて助けて いくということが、日本のコンテンツ力を維持するために重要なのではないかとも思って おります。 そうした観点で見ると、さっきの夏野委員からのお話も、ローカル局と各社とが組まれ、 合理的な形で通信事業者と放送事業者とがウィンウィンになるような形で連携できるので はないかということも見据えての質問だったのではないかと思っております。こういった 観点で、各社が既に考えられているかどうかというのはあると思いますが、地方の放送等 の事業者等を助けるといった意味も含めて、どういう形で、今後、一緒に事業展開できる 余地がありそうでしょうか。その中で、もし課題として、特にこういう面については議論 してもらったほうがやりやすいのではないかという点があれば、各社から教えていただけ ればと思います。 ○高橋座長 どなたからでも結構ですので。NTTドコモさん、何かありますか。 ○NTTドコモ(森スマートライフビジネス本部長) NTTドコモですけれども、我々が今や っているのはdTVという、どちらかというとビデオストリーミングサービスという形で、全 国で当然見られますし、地方の放送局さんと何ができるかという視点では、コンテンツ調 1 達とかで何かあるかなというぐらいのところですかね。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 NTTぷららさん、いかがですか。 ○NTTぷらら(木谷サービス開発部部長) NTTぷららでございます。 先ほどの私のプレゼンテーション資料の3ページ目の表の中で一部書かせていただいて いるのですけれども、私どもとしましても、既に一部、地方も含めました放送局様との間 で、番組の共同制作みたいなところで御一緒させていただいております。作った番組につ きましては、地上波に関しては、その放送局様が放送される。それのネット配信について は、ここは様々な条件設定がございますけれども、例えばファーストウインドウで私ども のほうで配信させていただくといった形で、相互に放送番組とビデオ・オン・デマンドを うまく連携させたプロモーションみたいなことにチャレンジしているという実績がござい ます。 あと、一部、吉本興業様と一緒に共同運営させていただいております大阪チャンネルと いうサービスがございまして、ここにつきましても、地方局様のコンテンツをネットで積 極的に流すといったサービスをやらせていただいているという実績がございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 NTT東日本さん、いかがでしょうか。 ○東日本電信電話(徳山営業企画部門長) NTT東日本でございます。 多分、皆さんとは少し毛色が違っておりまして、我々、基盤事業者でもあるので、先ほ ど夏野先生がおっしゃられていたとおり、放送の設備という意味といわゆる基盤というと ころが、どちらが安いかという話にもつながるところですが。今のところ、通信と放送と いうのは、そこの線引きを明確にしなさいというのが業法で決まっているところでござい ます。 なので、正直な話で先ほど来の話になってしまいますが、いわゆるローカル局さんと何 かをするということで発想したことが今まで余りないというのが事実なので、それが今後、 例えばコストを下げていくという観点で、皆様の御議論がそういうことになるということ であれば、それについてのいろいろな検討というのはあるのかなと思っております。 ○高橋座長 ありがとうございました。 増島委員、どうぞ。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 NetflixさんとNTT様とそれぞれですけれども、まずNetflixさんは、オールライツを基本、 お取りになって、権利処理を容易な形にして全体に展開されるということをやられている というのと。 あと、根元のところで、まさに樹林さんとか、こういう方々にきちんとお金をお支払い するような形で、制作者のような方々、もしくはクリエーターの方々にお金が回るような 1 形、もしくは脚本家の方々を育成されるような活動をしながらやっていらっしゃるので、 その活動そのものは、恐らく日本のマーケットの人たちが今までできなかったところに、 何か一定アドレスしながらやられていらっしゃると理解しているわけですけれどもね。な ので、日本のコンテンツを世界に広めていくという、コンテンツ制作ということで言った ときに、日本がやりたい国益みたいなところとすごく合致するところがあるとも見える。 他方で、全体的に制作をやられている方のお話で聞くと、総論ではNetflixに攻め込まれ るという物の言い方をされるようなケースもあるわけでございますけれどもね。もちろん、 Netflixさんは外国の会社ですし、別に日本の制作にどれだけコミットするかというのは余 りないのかもしれないですけれども、うまく日本のコンテンツが広まっていくということ に対して、日本とどういう形でやると、Netflixに攻め込まれるという話でなくて、組んで いけるのだろうかという少し大きな話を教えていただきたいことが1つです。 NTT様のほうは、むしろどちらかというと、いろいろな技術とかコンテンツをお届けする 側の方々ですね。なので、お届けする側の方々にちょっとお伺いしたいところですが、今、 持たれているものでやられていることは、日本のマーケットにすごく特化したような形で、 かゆいところに手が届くようないろいろなことをやっていただけているという感じはする のですけれども、そこにとどまっているようにも見えている部分があって、事業者を世界 展開させるぞという、どちらかというと経産省さん的な発想で見たときに、そこに応えら れるような策なり展開というのができるのか。できないとすると、何がそうさせてくれな いのかという部分をちょっと教えていただけますか。 ○Netflix(杉原ディレクター・公共政策担当) ありがとうございます。 先生がまさにおっしゃっていただいているみたいに、私たちは攻め込むということより も、まずコンテンツの業界で成功しようと思うと、一定レベルの国内のコンテンツがない と見てくださいません。ということは、国内においてコンテンツを作る必要がどうしても あります。また、その国内だけで閉じたコンテンツですと、会社として考えた場合、それ がグローバルに展開するほうが、当然のことながら効率もいいわけですから、国内で作っ たコンテンツを国内で見ていただきながら、グローバルに見ていただけるようなものを作 っていく。 そのためには、非常に優秀な方々に作品を作っていただく必要があります。今までのと いう言い方をさしあげれば、実写もアニメも、この業界、労働環境がいいとも言えません し、お給料が高いとも言えない。ということで、若い方々がこの業界に入ってきづらくな っております。ということは、サステナブルなビジネスのグロースが見えないので、私た ちとしてはグローバルなベストプラクティスで日本の中で作品を作り、それに共鳴してい ただいている方々と一緒に、また次の作品を作っていくことによって、業界のエコシステ ムが動いていくのではないかと思っております。 例えば、去年の「全裸監督」ですと、あれは1話1話監督が違うので、総監督はハリウ ッドに行かれて自分の自己紹介をするときに「全裸監督」と言っただけで、もうみんな知 1 っているとおっしゃっていましたけれども、アニメ以外のところでも、そういうポテンシ ャルは非常に高いです。なので、私たちとしては、この業界のエコシステムがもっと働い て、サステナブルになるのがまず第1。その次、日本発で、世界で活躍してもらえるクリ エーションを作りたい。 組めるのかというのは、まさにそこでございまして、今、グローバルで、こういうVOD の業界でサプライチェーンというものがほぼできつつあります。例えば、シンガポールで すとVFXとか、日本だけで物づくりをするのではなくて、世界中でこういうコンテンツを作 っている中で、日本は何に特化して、どういう特徴があるのかというのがまだ見えない。 アニメは、今、非常に風前のともしびだったところもあるのですけれども、何となくそそ この効果が見えつつあるのですが、実演のところではまだ見えてきておりません。 なので、どう組むかというより、アニメ以外のところでは、日本がここに特化するぞと いうところ、強いところが出てくると、例えば世界中からホスプロの後処理が日本に集ま ったり、どこかの方々がマルチリンギスティック対応のプラットフォームを持っていらっ しゃる。例えば、スペイン語で作っても、韓国語で作っても、日本のどこかに持ってくる と、先ほど申し上げた30ぐらいのランゲージに置き換わり、ダビングもできるし、キャプ ションもできるとなると、また、そういうサプライチェーンの中で日本が生きてくるのか なと思っています。ということで、どのような形でも、私たちとしては組んでいけるとこ ろがあると思っております。 ○NTTドコモ(大島コンシューマビジネス推進部長) NTTドコモでございます。 先ほどおっしゃったとおり、ドコモは日本国内でdTVを展開しているわけですが、大きな 理由で言うと、1つは、先ほど2次コンテンツとオリジナルコンテンツみたいな話をしま したが、2次コンテンツの配信の範囲をおおむね日本国内で基本的には契約している。特 に、海外の配給会社は、日本でやるのも、世界でやるのも、また条件が全然違いますので、 我々は顧客基盤がキャリアフリーではあるものの、回線契約者が中心にあり、それ以外の キャリアフリーの方でも、dアカウントというドコモの認証の仕組みを使っていただくと いうことがある。 なので、この認証の仕組みを使っていただくという意味では、dポイント等々の関連も あって、日本国内であったほうが生かしやすいというのがあって、国内でのビジネスに特 化しているところでございます。 では、これを世界、海外に出ていくためにはという話で申し上げると、先ほどNetflix さんがおっしゃったとおりでございますけれども、海外にあるコンテンツ、あるいは日本 の今あるコンテンツを、そのまま海外に持っていったからといって、そのまま広がってい くということではなく、海外の方に支持されるようなコンテンツ、あるいはその領域みた いな強いものを展開するということが必要になると思っていまして、我々、まだその知見 がないので、今はやれていません。 今後ないかというと、中居正広さん風に言うと、ゼロでも100でもなくて、1から99であ 1 るところですけれども、そういうところを蓄積し、海外での顧客基盤みたいなものを作る 取っかかりがあっての話になると思っていまして、それは規制というよりは、我々のビジ ネス的なものが影響していると考えております。 ○高橋座長 ありがとうございます。 NTTぷららさん、NTT東日本さん、いかがですか。 ○NTTぷらら(木谷サービス開発部部長) NTTぷららでございます。 私どもが配信しているコンテンツの権利につきましては、今、ドコモのほうからもお話 がありましたように、基本的には国内をまずはターゲットとした形でライツの処理をして いるというのが現状でございます。 一方で、海外展開ということでいくと、先ほど来、日本のコンテンツをという御指摘を いただいておりますけれども、私どもが実際に提供している、例えばプラットフォームで あったり、制作をいわゆるICT技術を使って効率化するということ。あるいは、AR・VRとい った、いわゆるコンテンツを見せるためのいろいろな技術とかいろいろな取組を私ども、 させていただいておりますけれども、実はそういうものを海外で一緒にやらないかみたい なお声がけをいただくケースが、最近徐々に増えてきているところでございます。 1つ論点として、コンテンツそのものを出すという論点に併せて、そういった周辺の技 術とかプラットフォームの運用等々の技術なども日本はすぐれていると思っておりますの で、そういったものの展開みたいなところまで視野を広げていくということが、1つ可能 なのではないかと考えております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 NTT東日本さんはいかがですか。 ○東日本電信電話(徳山営業企画部門長) NTT東日本の場合は、コンテンツという意味で 言いますと、全く携われないところでございますので、特段ございません。 基盤のほうで申しますと、大変申し訳ございません。NTT東日本というのが、いわゆる電 電公社由来の特殊法人でございます。NTT法というところで、地域をいわゆる47都道府県と 限定されているところですので、お答えになっておりませんで、申し訳ございませんが、 国際展開というのは余りないかなと考えております。グループ会社でいろいろ検討の余地 はあると思いますけれども、弊社としてはそんな感じでございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、岩下委員、井上委員でとりあえず締めさせていただきます。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 これまで著作権、放送と通信の話をやってきて、消費者が誰なのかがなかなかよく見え なかったのです。消費者のことを話す参考人の方が余りいらっしゃらなかったのですが、 今日、ようやく消費者が何となく出てくる方々が出ていらっしゃったなという感じがしま す。もともと考えてみれば、テレビ事業は、「トットてれび」とか、あの辺の時代を考え 1 てみれば、放送局の人がコンテンツを作り、放送もしてという形で、それがBで、それを 視聴者が見ているのがCという、割と話が簡単だったわけですね。 ところが、それが今日の話を聞いていると、皆さんの書かれたビジネススキームの絵か ら何から、もう複雑怪奇になっていて、これは大変なことだなと思っています。例えば、 ドコモさんの1ページの図とか、あるいはスカパーJSAT・NTT東日本さんの3ページの絵と か、あるいはぷららさんの6ページの絵とかをさっきからずっと見比べて、これは何が違 うのだということを改めて見ているわけです。 たまたま私、東京と京都、両方に家を持っていまして、どっちもケーブルテレビを引い ていますし、どっちも光ファイバを引いていますし、いろいろなコンテンツを使っていま すので、相当無駄なことをしているなと自分でも認識しているのです。私、25年ぐらい前 にNTTの情報通信研究所というのが大阪にあったのですけれども、あそこの方々と一緒に研 究などしていまして、当時はまだ夢のようにFTTHとみんな言っていたのですが、FTTHにな ると全てが解決するみたいなことを考えていたのですけれども、FTTHになりました。何の 問題も解決していないという感じがすごくするわけですね。 なぜなのだろうということを考えたときに、Netflixの杉原さんが先ほどパケットを大き くしたり、小さくしたりという話がありましたね。エンコーディングの技術がということ がありました。多分、ぷららさんの仕組みも、基本的にはIPだけれども、そこは普通、オ ープンインターネットではなくて、マネージドネットワークであるとおっしゃる。かたが た、NTT東日本さんの絵になると、今度はONUでRF変換するけれども、そのための光ファイ バは別の波長で届けていますという話になる。多分、放送のコンテンツというのは、割と みんなが見ているものは同じようなものだと思うのですよ。それを届けるのに、これだけ いろいろな。 もちろん、dTVさんだと、スマホと家のテレビとでつないで見られますみたいな話も含め て、これもIPですね。だから、そういう意味では、IPなのだけれども、ちょっと特殊みた いな世界と、IPの世界だけでやっていきますみたいな人たちと。それとは別に、いろいろ なものを工夫して、何か特別なことをやりますという人たちで分かれているので、B to B to B to Cみたいになってしまっていて、Cがすごく遠いので、何かよく分からないという感 じになっているような気がするのですね。 私の質問は、そういう意味では、この中で一体何が。私はどう考えても、IPオンリーが 生き残るような気がするのですけれども、それ以外のことをやっている方々は、どれくら いこれが今後、21世紀の中盤とか。携帯だったら5Gとか6Gとか言えばいいのでしょうけれ ども、ファイバをみんな引いた上でどうするのですか、どうしたいのですか。 最後のRF変換のONUをやっていって、その先、ずっとRFで見るのですよという話なのか、 そうじゃなくて、基本的には家にはFTTHが1個あって、それで普通にPCみたいな、テレビ みたいなものがあって、それを自由に選んで、そこからコンテンツをダウンロードして好 きに見るとなるのか。その辺の構想というのは、それぞれやっている事業者さんはこうな 1 るだろうということを考えてやられていると思うのですけれども、どんなことを考えてい らっしゃるのですかというのを、できれば順にお聞きしたいのですが。すみません、よろ しくお願いします。 ○高橋座長 どなたからでもどうぞ。 ○スカパーJSAT(古屋FTTH事業本部長) FTTH化されて、かなりNTTも含めて光ファイバが 引かれていますが、一方で流れるコンテンツはどんどん大容量化していきますね。4K、8K となっていったときに、もちろん技術の進歩との兼ね合いですが、IPパケットにしたとき に大容量を使っていくことに当然なっていく。これは、圧縮技術を含めた技術の進歩と使 い方で、今のNTTのファイバも、映像系のコンテンツで容量が大分使われるようになってき ている中で言うと、RFの波長多重みたいなやり方はそれの影響を受けない。8Kを流しても、 今の仕組みの中で流せるということもあったりする。 もちろん、IPの技術が今後どう変わっていくかによるのですけれども、一長一短がある 中で言うと、RFで今のテレビ、今の民生機器をそのまま使える形で届けるというのは、1 つのやり方としてはあるのではないかということで、私どもはNTTと一生懸命やっていると いう状況でございます。もちろん、IPが8Kになっても物すごく変換がよくなって、小さい 容量になっていけばいろいろなことができるようになると思いますが、今はまだ8Kだと結 構容量を食うのが現状ではないかなと思っている。もちろん、なるべく複雑にならないよ うに、どう整理してお客さんに見せていったらいいのかというのは非常に課題だと思って います。 そういった意味では、どっちがというよりも、どういう使い方をしていって、提供され るコンテンツのデータの重さと、お客さんの設備との関係とかでいろいろなバリエーショ ンが出てくるのかなと、個人的には思っております。 ○高橋座長 NTT東日本さんはいかがですか。 ○東日本電信電話(一ノ瀬ビジネス開発本部第一部門長) 今の御回答と近いのですけれ ども、弊社としましては、先ほどから話がありますように、運ぶ基盤を提供する。1つは、 ぷららさんに提供しているマネージドネットワーク、1つは、スカパーさんに提供してい るRF方式といった形で、先ほどお話ありましたように、お客様からは、多分いろいろな使 い方をされたいという中で、いろいろな方式を提供するという立場に立って、今、やらせ ていただいているところでございます。なので、どちらを優先するというわけではなく、 お客様のニーズに合ったサービスを提供していく立場であることを御理解いただければと 思います。 ○高橋座長 ドコモさん、いかがですか。 ○NTTドコモ(森スマートライフビジネス本部長) ドコモの場合は、スマートフォンベー スでもともとサービスを作っていまして、そういう意味では、スマートフォンになってか ら、パーソナルなメディアとして、いろいろな映像が見られるようになったわけです。そ れは、iモードの時代からずっとチャレンジしていましたけれども、そういうパーソナル 1 メディアの延長線で、今度は大きな画面で、あるいは4K8Kという映像も5G6Gになると流せ るようになってきますから、技術の進化に伴って、サービスも従来のテレビとか、そうい うものとは違う形で進化してきているところだと解釈しています。 ○高橋座長 井上委員、お願いします。 ○井上専門委員 井上でございます。 時間も過ぎていますので、手短にしたいと思いますけれども、通信と放送の融合みたい なお話は、コンテンツ産業を1つ成長産業に変えていくという意図からすれば、今日のお 話を伺っていて改めて思ったのは、結局、コンテンツを作るということ。我々の国は、何 かを作っても、結局、コンテンツがある種スポンサーに頼っている限り、そのスポンサー の意向と違うものは作れないみたいなことがあったり、自主規制をしたりするのですけれ ども、それがサブスクリプションでやっているNetflixさんが、こうやってちゃんと資本を 投下してクリエーターにお金を流して、自分たちのファンに対して、自分たちのコンテン ツを作るということをやる限り、これが一番クリエーターを育てていくのだろう。この構 造を変えない限り、この国は変われないだろうなというのを改めて思いました。 という中で、我々は、これからグローバルにいろいろなコンテンツを作っていかなけれ ばいけないというときに、一番知らなければいけないのは、ある特定のスポンサーの顔色 をうかがうというよりも、例えば30か国に向けて配信するときに、そこの国で炎上しない ための倫理とか、そういうものをどうやってチェックしていくのかということのほうが、 むしろ重要なのかなと思いました。Netflixさんがオリジナルのコンテンツを作るときに、 どういうふうにその辺のチェックを働かせているのかみたいなことを、もしお聞かせいた だければと思います。 ○Netflix(杉原ディレクター・公共政策担当) ありがとうございます。 まさに、私及び広報三、四人ぐらいで、そういうセンシティブコンテンツについてはチ ェックしてくれというのが制作から来ます。ローカルの人でないとどうしても分からない 機微があります。もちろん、日本はこういう機微なところがありますというのは、ドキュ メントとしていろいろな人に見せていますけれども、最終判断は人に頼ってやっておりま す。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 スカイプで参加されている竹内委員、御質問ありますか。 ○竹内委員 先ほど既に御議論が出たので、結構でございます。 ありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 これまでの議論をお聞きになって、中村教授、菊池特任教授から何かコメントがあれば 頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○慶應義塾大学大学院(中村教授) たくさんあるのですけれども、手短にいたします。 メディアがばらばらで消費者にとって難しいというのを解決しようとすると、オールIP 1 やオールクラウドの方向に行くのではないか。技術的に、またコスト的にということを感 じているところですが、そこの方向に行こうとすると、縦割りの事業者が連携したり、合 併したりしてまとまっていく、ないしは全国的なプラットフォームがそれらの事業者を巻 き取っていくという展開も展望しておく必要があるのではないかというのが1点。 それから、アメリカのメディア業界の合従連衡はすさまじいものがありまして、それが 日本で起きても何ら不思議ではないのではないかと思います。また、そういった話は日本 でもかつてありました。孫さんとマードックさんがテレ朝が欲しいと言ったのが90年代で すか。2005年には、ライブドアがフジサンケイ、楽天がTBSが欲しいと言って動きがなかっ たけれども、その後、サイバーエージェントとテレ朝が合弁でAbemaを作ったぐらいの動き であります。 これを政策的にどう考えるかというと、例えば外資規制やNTT法の縛りというものをこの 時点でどう考えるのか。それは規制の問題。もう一方で、ファンドなどでそうした動きを 支援するのかといったことが、アジェンダとしてはあり得るかなと思います。 もう一つ言わせてください。もう一つは、先ほど吉本の話が出ましたけれども、参考に なると思います。吉本は、Netflixで「火花」という番組をお金をもらって作って、190か 国にネット配信して、その後、NHKが地上波でそれをオンエアするという、従来のウインド ウとは全く違う動き方をしました。と同時に、大阪チャンネルで放送コンテンツを集めて プラットフォームで配信する。つまり、コンテンツを作るプロダクションがプラットフォ ームや放送を使うという展開も日本では起こりつつあるということ。参考までです。 以上です。 ○慶應義塾大学大学院(菊池特任教授) 2006年、2007年に知財本部で議論が随分盛り上 がってから、ほとんど変わらず、十数年、同じ議論をしております。もうそろそろ議論を やめて、変えなければいけないところだと思います。 以上です。事業者の皆さん、頑張ってください。 ○高橋座長 ありがとうございました。 本件についての議論は、本日はここまでとさせていただきます。 すみません、私なりにちょっと今日の議論を総括させていただきたいと思います。 本日は、放送事業者のネット配信をテーマに、慶應義塾大学の中村教授と菊池特任教授 にお越しいただき、今後の先進的な取組や日本における課題を御説明いただきました。ま た、ネット配信サービスを展開するNetflix、NTTドコモと、光回線を用いた放送サービス を展開するNTTぷらら、NTT東日本、スカパーJSATの各事業者の方にもお越しいただき、そ れぞれの事業内容を御説明いただきました。 中村教授に御指摘いただいたとおり、同時配信については、日本は英国から12年も出遅 れてしまっておりますけれども、米国や中国等の巨大ITの進出が差し迫る今、成長戦略と して放送事業者のネット配信強化に取り組むことは喫緊の課題だと思います。最後に中村 教授も改めておっしゃいましたけれども、3点セットがいいのかどうかは分かりませんけ 1 れども、プラットフォームを1つ作っていって、そこに業者を巻き取っていくといったこ とも、御提言として非常に有意義なのではないかと思います。 あるいは、私が個人的に非常に驚いたのは、御発言の中で、BBCはいずれ地上波のライセ ンスを返上するというお話です。私は、日本もいずれ、技術的にはそんなことになってい くのではないかということを感じました。 一方で、各事業者のお取り組みをお伺いし、ネット配信が放送コンテンツのグローバル 展開のための重要な手段であることを改めて認識いたしました。また、4Kコンテンツを全 国に届けるためのインフラは、既に整っているとの印象を受けました。今後、地上波の4K 放送を放送網の整備によって行うか、それとも光回線などの通信を活用して行うかについ ては、まさに経済合理性で決められるのではないか。経済合理性で判断する限り、かなり 答えは見えているのではないかという気もいたします。 いずれにしましても、次に放送を取り扱う回では、本日の御議論を踏まえ、放送事業者 からネット進出の現状と課題を聴取し、特に、民放事業者とNHKがどのように協力すべきか、 具体的に議論させていただきたいと思います。 それでは、説明者の皆様、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。 (ヒアリング出席者 交代) ○高橋座長 どうもお待たせしました。前のセッションが延びてしまいまして、お待たせ して申し訳ございません。 続きまして、議題2「多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティ」についての議論 を行います。本日は、Wind Mobility Japan株式会社及川代表取締役、上原シニアオペレー ションマネージャー、千葉市総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課濤岡課長にお越し いただいております。本議論については、先日、1月30日のワーキング・グループにおい て も 、 マ イ ク ロ モ ビ リ テ ィ 推 進 協 議 会 か ら お 話 を お 伺 い し ま し た け れ ど も 、 今 回 は Wind Mobility Japanと千葉市において行った実際の実証実験やユーザーアンケートなどを通し て得た現状の課題と、規制緩和要望についてヒアリングを行いたいと思います。 それでは、御説明をお願いいたします。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) 本日は、お時間ありがとうございます。どう ぞよろしくお願いいたします。Wind Mobility Japanの及川と申します。 それでは、早速でございますが、お手元の資料をめくっていただきまして、2ページで ございます。弊社の簡単な御紹介でございますが、弊社はドイツのベルリン生まれのスタ ートアップでございまして、スマホのアプリをベースにしたシェアリングの電動キックボ ードサービスを実施させていただいております。現在、100名以上の社員がおりまして、世 界25都市に在籍しておりまして、サービス自体は世界10か国30都市以上で現在展開させて いただいております。 次の3ページ目でございますが、そちらに本日お持ちいたしました、すみません、若干 遠いのですが、電動キックボードの仕様の御説明でございます。見ていただいて、色が黄 1 色いのが、弊社が自社開発いたしましたWIND 3.0と呼んでおるものですけれども、こちら はシェアリング電動キックボード専用の次世代機種として、弊社が設計からデザイン、製 造まで全て自社開発したものでございます。シェアリングサービスとして利用されること を前提に設計しておりますので、高い安全性とか耐久性、防水・防塵性が1つの大きな特 徴でございます。 細かいスペック概要はこちらに書いてあるとおりですが、今日、もう一台お持ちいたし ました通常の青いものは、現在、シェアリングサービスの事業の中で使っているものでは あるのですが、1世代前のものでございます。それに比べて、スペック概要で主な違いと いたしましては、重量が約30㎏、最大時速が19km、走行距離60km。モジュールはGPS/4Gで す。 大きな特徴といたしましては、先ほども申し上げましたが、高い耐久性、防水・防塵。 IP67を取得しておりまして、サスペンションをつけておりますので、悪い路面でも振動を 吸収して安定性を保つ。走行距離は60kmで、タイヤは10インチホイールを搭載しておりま すので、かなり安定した走行ができます。また、取り外し充電が可能なバッテリーという ものを3.0は搭載しております。これは、将来的にはワイヤレス給電の対応を今、検討して おります。 次の4ページ目に移らせていただきます。こちらは、当社の日本における主な取組の全 体像でございまして、それの一部抜粋でございます。2020年2月時点でございますが、弊 社は、こちらにございます2019年3月から、さいたま市浦和美園エリアで国内初となる電 動キックボードのシェアリングサービスというものを開始させていただきました。これは、 実証というより、事業としてシェアリングサービスを開始させていただきまして、原動機 付自転車仕様のカスタマイズを行いまして、駐輪スペース、ステーションベースでシェア リングサービスを現在も引き続き展開させていただいております。 御使用いただくに当たっては、弊社のスマートフォンのアプリを利用したシェアリング サービスとなります。昨年3月に引き続き、7月から千葉市さんとの共同による実証実験 を開始させていただきました。こちらも、さいたまと同様に原動機付自転車の仕様にする ためのカスタマイズを行っておりまして、複数のステーションベースでシェアリングサー ビスを現在も展開しております。 また、公道だけでなく、私有地内においても、原動機付自転車ではない仕様で試乗会や レンタルのサービスをやらせていただきました。 さらに、昨年11月、国土交通省さんと市川市さんの御協力によって、「道の駅いちかわ」 にて国内初の公道走行の試乗会を開催させていただきました。これは、次世代モデルの先 ほどのWIND 3.0の原動機付自転車仕様にカスタマイズして、国内初で公道での試乗会を行 いました。 さらに、今年2月、国内初となる次世代版、黄色いWIND 3.0のサービス実装を開始いた しました。 1 現在、ステーション数は、さいたま市浦和美園駅に1か所、そして千葉市さんの中では 14か所のステーションを利用させていただいております。 単に事業と試乗会を行っているだけではなくて、私どもでは規制改革に向けた取組とし て、アンケートを通じたデータの取得と検証を実施しております。 3点ございまして、1つ目が、私有地内での試乗会を通じたアンケートの実施です。こ れは、車両の仕様変更がない、12歳以上の方を対象にしました。これは、私有地内での試 乗会なので、現行法令の公道を走行しないので、カスタマイズは必要ない。12歳以上で110 名の方に試乗いただきました。 2点目は、公道上での試乗会を通じたアンケート取得。こちらは、原付自転車仕様、当 然ですが18歳以上で、177名の方に御利用いただきました。 3番目は、WINDのサービスを御利用していただいた方々へのアンケートです。こちらは、 上の2点と何が違うかといいますと、実際に弊社の公道走行のサービスを、お金を払って いただいて御利用いただいた方々に対してのアンケートでございます。これは、さいたま 市浦和美園と千葉市の両方での公道走行の方々を対象にしました。これは、52名の方から 御回答をいただきました。 次の5ページは、具体的に実績概要として、さいたま市の先月末時点での状況でござい ます。こちらは、そもそも埼玉高速鉄道さんとパートナーを組ませていただきまして、浦 和美園の鉄道駅からの2次交通手段の拡充を目的に、浦和美園駅内にステーションを設置 いたしました。現在、サービス提供エリアは、さいたま市、川口市をカバーしております。 観光利用のみならず、日常利用されることを目指しております。 昨年3月からは、公道でのシェアリングサービスを開始いたしました。2020年2月末時 点で、累計のライド数が433回で、平均ライド時間は45分でございます。 次、ページをおめくりいただいて、スライド6ページ目になります。こちらは、千葉市 での実績概要の2月末時点での現状です。こちらは、国家戦略特区の指定のある千葉市さ んとの連携の下、電動キックボードの規制緩和を目指した取組を実施させていただいてお ります。新たな移動サービスの提供による回遊性の向上や観光資源の創出、電動キックボ ードのビジネスモデルの検証を目的とした、原付モデル、こちらは今の法令上、原付自転 車扱いなので、カスタマイズした原付モデルとグローバルモデル。こちらのグローバルモ デルというのは、私有地の限定でカスタマイズなし。この2つの両軸で実証実験を実施さ せていただいております。 昨年7月から公道でのシェアリングサービス、原付モデルで開始しておりまして、2月 末時点で453名のユーザーが利用していただいています。 次、スライドの7ページ目でございます。こちらは、規制緩和の方向性として、私ども が1年間、さいたまでやってきた。7月から千葉市でも実証実験をやらせていただいた上 での現状の認識でございます。 まずは、法令上の位置付けとして、現状、原付自転車扱いなのですが、それを軽車両区 1 分としての自転車と同等の新たな車両規格を設定したらどうかと今、考えております。 ただし、全てを自転車と同じにするということではなく、他の車両との共存や安全・安 心な利用を促進するための、運転者、走行環境、走行速度、ヘルメット及び車両保安基準 などの要件の設定を検討したいと思っております。 1つ目の運転者の要件といたしましては、規制緩和の方向性としては、運転免許は不要 とする。事業者において、交通ルールや乗車方法のレクチャー(教習映像を含む)を推奨 したい。年齢制限は、要検討事項といたしますが、シェアリング事業者による自主規制と いたしましては、利用するアプリ上で登録時に教習映像の視聴を義務付けたり、利用アプ リ上で登録可能な年齢を設定する。具体的には、1つの例といたしまして、私ども、クレ ジットカードの支払登録が可能な18歳以上がよいのではないかと思っております。 下に参考データというのがあるのですが、こちらは電動キックボードの操作性に関して のアンケートの結果です。一言で申し上げますと、8割以上の方が私有地、公道、ともに 「とても簡単」「簡単」とお答えいただきました。 2番目の9ページ目、走行環境の要件といたしまして、規制緩和の方向性は、車道、路 側帯及び自転車専用通行帯等の通行を可能とする。現状は車道だけですけれども、車道以 外にも路側帯と自転車専用通行帯を可能としてはどうかと思っております。これも参考デ ータを下につけておりまして、一番多いのが自転車レーンで、公道というのが車道です。 私有地利用者のほうが下のほうに来ておりますが、公道利用者アンケートのほうは、自転 車レーン、歩道、公園、レジャー施設。車道というのが一番下に来ております。 10ページ目でございますが、走行速度要件といたしまして、規制緩和の方向性としては、 最高速度の設定を検討する。現状の事業は、時速19km以下で検証中でございます。今後、 時速最大25km以下で検証を予定しております。御参考のデータとして、これは1つおもし ろいポイントかなと思いましたのが、私有地のあくまでも限定された空間の中で試乗され た方と、実際に車が走る車道でのサービスを御利用いただいた方の速度の感じ方に関する 違いというのがございました。 私有地利用者の方は、この青い縦棒グラフですが、「ちょうどいい」「少し早い」ぐら い。一方、公道を利用した方というのは、車がばんばん走っている車道に実際に乗ってい ただいているので、「遅い」「少し遅い」というお声がございました。こちらが1つ大き なポイントかなと思いました。 11ページ目、ヘルメットと車両保安基準の要件でございます。規制緩和の方向性として 考えておりますのが、ヘルメットの着用は努力義務がいいのではないか。また、車両保安 基準等は、自転車同等を基本としつつも、電動キックボードの機体に適合し、また他の車 両などからの視認性のある規格設定を検討する。例えば、制動灯や方向指示器、バックミ ラーなどの搭載を努力義務とするということです。 一方、シェアリング事業者による自主規制といたしましては、事業者において、ヘルメ ットのステーションへの備え付けを努力義務とする。この下にも御参考のデータとして、 1 実際に公道利用した方のアンケート結果ですが、「必須では無いが推奨すべきだと思う」 約40%、「シェアリングの利便性の観点から不要」も約30%、「必須」が約30%です。 次の12ページ目でございますが、その他に関しましては、規制緩和の方向性としては、 保険加入は努力義務として、シェアリング事業者による自主規制(案)としては、事業者 が保険に加入する。 ナンバープレート等につきましては、規制緩和の方向性は、ナンバープレートは不要と する。どうしてかといいますと、先ほど申し上げた軽車両扱い、自転車と同等にする。シ ェアリング事業者による自主規制(案)といたしましては、防犯及び取締まりの観点から、 防犯登録というのを自転車と同様、義務付けてはどうかと考えております。 13ページ、14ページ目は、現行法との比較表ということで、簡単に述べさせていただき ますと、横軸に法令上の整理で、現行、規制緩和の方向性、一番右にシェアリング事業者 による自主規制(案)と、今、申し上げたところを、現行の法令上ではどうだ、規制緩和 の方向性はどう考える、シェアリング事業者の自主規制はこうだというところをまとめた ものでございます。 15ページ目からは、今、申し上げたベースになっております細かいデータでありますと か、私有地と公道を実際に走行した方々の声の違いといったものをサマリーとして添付さ せていただいております。 こちらの添付のほうは、時間なので省略させていただきます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。質問のある方はネームプレートを立ててい ただきますよう、お願いします。 井上委員、どうぞ。 ○井上専門委員 日本総研の井上と申します。御説明ありがとうございました。 幾つかあるのですけれども、まず、電動キックボードは結局どういう使われ方をしてい くものを想定されているのかということです。今までのさいたまの実証実験でありますと か、千葉の実証実験を見ていると、30分とか45分とか、ラストマイルというよりも、観光 的にというか、体験的に使っているのかなという感じがかなりあって、ラストマイルの乗 り物という感じの使われ方とはちょっと違うのかなと思っています。なので、どういう使 われ方というのを、事業者としてベストなものとして普及したいと思っているのかという ことです。 もう一つが、これまで海外でいろいろ使われてきていると思うのですけれども、運転手 そのものが事故に遭うものと、歩行者に危害を与えてしまう場合と、歩行者あるいはほか の車両に、いろいろ事故のケースがあると思うのですけれども、そういう事故のケースを 把握されておられたら教えていただきたいということです。 もう一つ、規制緩和の方向性ということで、車道と路側帯と自転車通行帯ということで すけれども、歩道はちょっと危ないというイメージを持たれて、歩道はあえて載せていな 1 いのかということが1つと。車道、路側帯に関してはいいのですけれども、自転車通行帯 に関しては、日本の場合、比較的海外ほど普及していないと思うのですけれども、そうい うところを広げていきながらやっていくという感じなのか、どこから入っていくのがビジ ネス戦略上というか、公共の福祉としても、どういう入り方が一番望ましくて、御社とし ても成長していけるという戦略を描いておられるのかみたいなところですね。 千葉市の方も、もしお答えいただけるのであれば、そういう自転車通行道みたいなもの を自治体として今後広めていける可能性があるものなのかどうなのかというところも、お 聞かせいただければと思います。 以上です。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) ありがとうございます。 まず、3ついただいた御質問のうちの1つ目ですけれども、どういう使われ方がいいと 思っているのか、現状も含めですけれども、ラストワンマイルというのが海外でよく言わ れておりますけれども、私どもは、確かに平均乗車時間、あとは現地で乗っている方への インタビュー等も含めますと、まだまだ正直なところ、試し乗りが多いという段階ではな いかと思っております。ただ、電動キックボードそのものが、公道でサービスとして走れ るというのが、現状、日本ではさいたまと千葉市だけでございますので、電動キックボー ドがどういったものなのか、まず乗ってみたいという方が多数ではないかと。 ただ、将来的に事業者としての戦略ではないですが、使われ方の理想といたしましては、 1つ大きいビジョンといたしましては、例えばMaaSのラストワンマイルの中に位置付けを するというものであるとか、よりステーションの数を増やして、ステーションの中での短 距離の移動をするような促進ができれば、それが理想と思っております。 2点目の海外での事故のケースの詳細ですけれども、実は、例えば運転者がどういう過 失があったかとか、事故に遭った方がどうだったかという詳細に関しては、弊社はつかん でおりません。ただ、現状のパブリックで利用できる、またはインターネット上、弊社の 海外からのオフィスからの事故件数は把握しておりますが、具体的にどういうケースだっ たのかというところは、まだ把握しておりません。 ○井上専門委員 歩行者に危害を与えたか、御自分自身がけがしたかというのだと、それ は御自分がけがをするパターンのほうが多いのですか。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) 今まで聞いている中では、人にぶつかってし まうということが一番多いですね。ただ、弊社だけでなく、一般的にインターネット等で リサーチいたしますと、乗り方の問題もあるのではないか。例えば、乱暴な乗り方をする ことで、自分自身が人にぶつかっていないですけれども、転倒して、ヘルメットをつけて いなくて頭を打つという事例は聞いております。 3つ目の歩道、いわゆるインフラ系の部分に関しましては、当初の想定といたしまして は、短距離の移動手段なので、理想の戦略というか、どこから入りたいかといいますと、 歩道の走行は想定しておりません。なので、車道とか路側帯とか、あとは自転車通行です。 1 特に、先ほど申し上げました御利用いただいた方々からの声で、一番多いのが自転車レー ンでございます。ただ、自転車レーンというインフラも、国内でどれくらい普及している か、まちまちだと思いますので、そういった現状では車道のほうから、まず入らせていた だければと考えております。 ○高橋座長 大槻委員、鵜瀞委員、竹内委員の順番でとりあえずお願いします。ごめんな さい。はい。 ○千葉市(濤岡国家戦略特区推進課課長) 千葉市の国家戦略特区推進課課長の濤岡と申 します。本日は、お時間いただきまして、ありがとうございます。 今の御質問に関して、若干補足させていただきますと、1つ目の使い方に関しましては、 今やっているところが幕張新都心、幕張メッセが含まれるまちでして、観光的な要素がか なり多いまちかなというところであります。認知度がまだなかなか上がっていないところ がありますので、ある程度需要が見込めるところから認知度を上げていこうというところ でやっているのですが、利用がなかなか進まない。 海外と違ってドックレスというわけではなくて、ステーションを置くような形でやって いますので、認知度が上がらない状態で、まちの住宅地の中にステーションを置くのが難 しいという要素がありますので、公園とか商業施設とか、生活に入り込まないようなとこ ろを中心にやっているという要素があります。認知度を上げていきながらということが必 要かなと考えております。 3点目、通行帯に関しましてですけれども、千葉市のほうでも、今、自転車専用レーン を含めて30km程度整備しているところですけれども、歩道と歩行者との混在というのは望 ましくないのかなというところですが、自転車専用レーンを設けていくというのもコスト がかかりますので、ある程度入れやすいところから入れていって、ニーズを把握していく ということが必要なのかなと考えております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 ○大槻委員 御説明ありがとうございました。 今の井上委員の件にも少し絡むのですけれども、実証実験の結果を見てみると、1年近 く、あるいはもう一つのほうは半年ぐらいやってこの利用件数ということは、1日当たり 1から2回くらいしか利用されていないように見えます。御指摘いただいたとおり、ドッ クの問題ですとか、認知が進んでいないといった問題はあると思うのですが、一方で、先 ほど御説明いただいたように、ラストワンマイル、特に高齢者あるいは地方でのモビリテ ィの確保という意味で期待したいところなのですが、今おっしゃっていただいたドックと 認知の問題のほかに、何かハードルはないのでしょうか。 個人的には、私も乗っているのですけれども、最初、乗るのに相当ハードルが高いので はという気もいたしております。特に、(現物を)見たら意外と大きいので…。シェアリ ングで進めると、自家用で自転車のように、最初から親に教えてもらって子供が乗るとい 1 うような定着は見込めないでしょう。、だとすると、何か教習的なものが必要なのではな いかと思いますが、いかがでしょうか。これが1点目です。 もう一点は、先ほども事故の話が井上委員のほうからありましたが、そういったことは 容易に想定できるので、挙げていただきました保険の問題について、業界で何か統一のル ールとか規格をする必要はないのでしょうかというのが2点目です。 以上、よろしくお願いします。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) ありがとうございます。 1点目の乗るハードルですけれども、私どもが試乗会等、あとは実際サービスで使って いただいた方にその場でお話を伺うと、認知というのがあると思います。現在、日本の中 でも、いわゆるアーリーアダプターとか、まだまだ一般には認知が普及しておりませんの で、メディアを見て、気になっていたので乗ってみたいという方が多いかなと。 もう一つが、おっしゃっていただいたとおり、試乗会でそうなんだなと強く思いました のは、初回のガイダンスですね。皆さん、当然というか、今、試乗に来ていただく方も、 初めて乗る方がほとんどなので、そういう方が、あそこにあるようにキックボードを目に すると、どうやって乗ったらいいのですかというのが一番多いですね。ただ、ここに関し ては、2回ぐらい蹴っていただいてから、アクセルのレバーを下げてくださいというとこ ろだけお伝えすると、皆さん、ほぼ100%の方が1回で、10代から高齢の方までアクティブ な方は乗られました。なので、おっしゃるとおり、教習というのが必要であると思います。 また、これは普及だけでなく、安全上でも非常に必要だと思っております。 2点目、まさにおっしゃるとおりだと思います。保険に関しての業界での統一規格とか ルールというのは非常に大事だと思います。現状は、原付自転車扱いなので、自賠責は必 須なのですが、弊社は、事業の中では任意の自動車保険をつけております。それで、ここ 1年以上の実績では事故件数は1件もないのですけれども、実際に車道を走りますので、 万が一、何かあった場合というのは、当然保険は必須だと思います。ただ、業界での統一 規格というのは非常に大切だと思います。なので、どこに基準を設けるかというのは、今 後決めていけばいいのではないかと思います。 ありがとうございます。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。 御説明いただいた中で、規制緩和の方向性を書いていただいているところがありまして、 スライド8、運転者要件をお聞きしたいのですけれども、運転免許は不要とするというこ とですけれども、年齢制限を要検討事項とするとなっています。先ほど、思ったより大き いというお話がありましたが、年齢制限として、例えば子供について、どのようにお考え か。 それから、高齢者、先ほどアクティブなシニアの方は、乗り方をすぐマスターされたと いうお話でしたけれども、ニーズとして、ラストワンマイルに使うとすれば、例えばバス が余り走っていないような自宅の近くとか、高齢者の方のニーズは、移動手段としては結 1 構あるのではないかと思います。若い方たちは楽しんで乗るという使い方かもしれません けれども、社会的な必要性からするとラストワンマイルのところが充実してくるといいの ではないかと思うので、高齢者が安全に使うためにどのようなことがあるのか。あるいは、 高齢者の年齢制限というのは難しいと思いますけれども、何か特別な講習の仕組みとか、 あるいは高齢者特有に安全確保するような手段が、例えば規格とかルールとかであるのか どうか、その辺、もしお考えになっていることがあったら教えていただけますでしょうか。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) ありがとうございます。 まず、御質問いただきました年齢制限、子供、例えば小学生、中学生、高校生をどうす るのかという話だと思うのですけれども、私ども、位置付けとしては、安全性と操作性は 自転車に十分遜色ないものと思っております。ただし、電動キックボードというのが日本 初であり、どういった乗り物かということもまだまだ認知が行っていない中で、安全はち ゃんと担保したいと思っております。 なので、現状は18歳以上の運転免許を取得されている方を想定しております。御参考ま でですけれども、18歳以上の方々の運転免許保有率は、20歳以上は七、八割です。ただ、 18から19歳、大学1、2年生ぐらいだと思うのですが、こちらはそんなに普及していない のですけれども、要は18歳以上で全体的に見ると、運転免許保有率も高いので、一般的な 公道走行の安全性の知識はあるのではないかというところと。 あと、アプリベースの精算の要件として、クレジットカードを保有されている方が18歳 以上ということで、弊社といたしましては、18歳以上の理由から、想定させていただいて おります。それが1点目。 2点目の高齢者の方が安全に使うために、安全の確保とかをどういうふうな想定、やり 方があるのかというところですけれども、基本的には、安全の講習ビデオ等を見ていただ くというのが現状の方向性ですけれども、そのほかにも、たしか70歳以上の高齢者の方は、 歩道も一部走行できるという、道路交通法に、車道を通行すると支障を生ずる程度の場合 は、歩道も走れるとございますので、そういったところからも高齢者の方の安全性の担保 もできるのではないかと思います。 ○鵜瀞専門委員 今の歩道を走行する場合に、例えば速度について、車道の場合と変える とか、そういうことは可能なのでしょうか。ルール上というのではなくて、機体としてと いうか、マシンとして。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) 一般的には、時速の管理というものは、管理 者アプリがございますので、そちらで制御は可能でございます。ただ、実際これが普及し た際に、車道でちょっと乗ってから、いきなり歩道になったから、GPSを基に自動的に切り 替わるかというと、現状では当社のものはまだ切り替わっていないので、そちらの技術的 な開発は必要だと思います。 ○高橋座長 竹内委員、ありますか。 ○竹内委員 ありがとうございます。 1 竹内と申します。御説明いただきまして、ありがとうございました。 音声がかなり途切れ途切れになってしまったので、もしかしたら既に御説明いただいて いたり、御議論にあった御質問になってしまった場合には、その旨、おっしゃっていただ ければ、後で議事録で確認させていただきます。 何点かプリミティブな質問も含めてお伺いしたいのですが、非常にプリミティブな質問 で申し訳ないですが、最高時速の制限というのは、例えば坂道で下り坂でも、この速度に 制限されるという理解でよろしいのでしょうかというのが1点でございます。 もう一つが、自転車と余り差別的にしても意味がないかなと思っておりまして、自転車 の平均速度15kmから20kmで、ほぼ平均速度という部分も同じだとすると、がたいの大きさ から言っても、自転車よりも過度に抑制的な規制を設ける意味は余りないのではないかと 個人的には思っております。ただ、自転車も最近、いろいろな事故があったり、トラブル が頻発してきて、保険の加入なども進められているところであります。自転車の保険とい うのは、いまだに自治体ごとの運用に判断が任されているというところがあろうかと思い ます。こういった扱いで、自治体に委ねるという形でよろしいとお考えでしょうかという のが2点目の御質問でございます。 3点目ですが、レクチャーというか、乗る前の安全指導というものも何らかあったほう が望ましいと思うのですけれども、そこで規制を設けて利便性を損ねることも望ましくな いだろうと思う中で、例えば、アプリで映像を見て学ぶみたいな、スマートフォン経由で 何か学べるみたいなことを、事業者さんごとではなくて、推進協議会として何か準備する 動きがあるか、あるいはそういう事例について、海外で何か学べる事例があるかという3 点について、重複がなければ教えていただければと存じます。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) ありがとうございます。 1点目の御質問の最高時速が制限されるのかというところですが、制限されます。なの で、坂道、そのままにしていたら、その最高速度を超えて出るということはございません。 2番目の御質問の保険に関してですけれども、これは自治体に委ねるというよりは、事 業者のほうが責任を持って保険を付保するというのがよろしいのではないかと思っており ます。これはどうしてかといいますと、ここ一、二年で、当然乗り方にもよるのですが、 海外での事故件数も増えてきたこととか、車道を走るのを想定するということもございま すので、何らかの保険というものは、事業者として安全性担保の一つとして、万が一、何 かあった場合は事業者のほうが付保するという方向性がよろしいのではないかと思ってお ります。 3点目は、おっしゃるとおり、当社の今までの実証実験の中で、さっきも申し上げたの ですが、ほとんどの方は1回で安全性と走行性は問題ない。乗れるようになるのですね。 なので、本当に簡単な初回だけのガイダンスで、皆さん乗られる。見ていただければいい のですが、アクセルはレバーなのですけれども、レバーの調整の仕方も、2回目からは皆 さん、すぐできるようになられます。ただし、初回だけ、おっしゃるとおり、アプリの映 1 像等で簡単に学ぶという認知、または新しい乗り物だけれども、これが安全基準ですとい うものを、業界として何かまとめたほうがいいと思います。 ただ、海外の事例ですと、アプリではないのですが、ウェブ上で安全性の動画を、Lime さんとかBirdさんはたしかやられていたと思います。それを国内の事業者のグループの中 で統一していく必要もあるのではないかなと思っております。 ○竹内委員 ありがとうございます。 2点目の保険のところで、ちょっと確認させていただいてもよろしいでしょうか。先ほ ど申し上げた自治体に任せているというのは、自転車の保険を義務化するかどうかを自治 体によって決めている。努力義務にしているところもあったり、義務にしている自治体さ んもおありだったり、そういった運用でよろしいとお考えかどうかというところでお伺い したかったのですけれどもね。実際の保険自体、事業者さん側でかけるのであって、ユー ザー側がかけるのではなくてということでございましょうか。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) ユーザーがかけるということではなくて、事 業者のほうでかけるという意味でございます。 ○竹内委員 ありがとうございます。 クリアになりました。すみません。 ○高橋座長 最高速度のお話が出たので、私から1点だけお聞きしたいのですけれども、 今後、検証として25kmというお話がちょっと出ていましたけれども、25kmでも安全という のはどういうふうに検証されていくのでしょうか。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) 承知いたしました。 そもそもどこから25kmが来たのかというところですけれども、安全性の観点からは2つ ございます。1つは、安全性の観点から、いわゆる電動アシスト付自転車とほぼ同様では ないかというところと。もう一つが、資料の中にもあるのですが、海外で最大速度が20km から25㎞となっておりまして、海外での事例も多数あるというところが我々のリファレン スポイントでございます。 ただ、今後どうやって実証していくかとなると、現状の実証実験では、法令上、25kmを やるに当たっては、ウインカーをつけたり、さらなるカスタマイズが必要なので、千葉市 さんでの実証実験の中で、これからそれをちょっとやっていきたいと思っております。 ○高橋座長 ありがとうございます。 谷口委員、落合委員、増島委員の順番でお願いします。 ○谷口委員 御説明、どうもありがとうございました。 事故については、恐らくいろいろ情報収集されていると思うのですけれども、JETROさん のいろいろなレポートとかでも、例えばスウェーデンで歩行者死亡事故が起こってしまっ たとか、そういうのはいろいろ出ていると思いますし、例えばドイツでは、導入3か月で 74件とかありますね。ただ、海外の事故の分析であったとしても、事故が起きたというこ とをとりたてて言うというよりも、自転車とか原付の事故率と比較して、きちんとこのぐ 1 らい安全だよということは言えると思うのです。なので、これが起こした事故が何件とい う絶対値で見るのではなくて、ほかのものよりもこのぐらい安全みたいな言い方を今後し ていただければなと思います。 私は、ゼロリスクは無理だと思っているので、事故は必ず起きると思います。ただ、ゼ ロにする努力は必要なのですけれども、どのくらいの便益があるから、どのくらいのリス クを社会が受け入れるかという問題だと思っていまして、例えば車などは、日本人は過去 60年間に80万人とか殺しているのです。毎年135万人が世界では交通事故で亡くなっている けれども、私たちの社会は車を受け入れているのです。なので、社会がどう受け入れるか という問題だと私は思っています。 規制緩和は、社会的な利益を最大化するために行われるべきだと思いますが、今のお話 を伺っていると、これを導入したことでもたらされる社会的な利益がよく見えないという のが私の率直な感想です。この前、1月に御説明いただいた会社の方が、高齢者のラスト ワンマイルとおっしゃったのです。それは、私、都市交通計画が専門ですけれども、高齢 者のラストワンマイルはこれでは無理だと思うので、それは言わないほうがいいのではな いかと思います。ラストワンマイルというのは、大きい目的地があるときはいいのですけ れども、例えば自宅まで行くというときに、これはラストワンマイルにはならないと私は 思います。 だから、誰の、どういう目的の交通行動をサポートすることを想定していますというこ とをきちんと言って、その範囲内でやりますということをぜひPRしていただければと思い ました。 例えば、今、私は青森の奥入瀬渓流に車が入ってきて、何とか車を止めたいのですけれ ども、全部で13kmぐらいあるので、歩くのはなかなか大変なのです。そういうときに、こ れは物すごくいいなと思いますし、私の大学、筑波大学は広いのです。大学の中の移動が、 自転車だと大きいので、場所を取って物すごく渋滞して、事故とかも起きてしまっていて、 そういうところにもすばらしいと思うのです。なので、まずは、誰の、どういう目的の交 通行動をサポートするみたいな想定の範囲をぜひ限定して、ここだったらいいというとこ ろを作っていただければと思います。すみません、質問というよりはエールです。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) どうもありがとうございます。全く同感でご ざいます。 参考までに、よく言われるラストワンマイル以外でも、弊社のほうにいろいろお問い合 わせをいただく事例のシェアですけれども、一般消費者のユーザーさんだけではなくて、 例えば企業さんの中の広いR&D施設の中での利用であったり、あとは例えばフードデリバリ ー、あと観光地でも実際行ったことがあるのですけれども、そういった中での親和性は非 常に高いので、現在、弊社も始めて1年ぐらいですけれども、いただいた御意見を踏まえ て、具体的な想定を決めていきたいと思います。 ありがとうございます。 1 ○落合専門委員 そうしましたら、落合のほうからも何点か質問させていただきます。 1つが、年齢制限の点についてです。御社のビジネスにおいては18歳以上ということで お考えになっているということを伺いました。ただ、こういったモビリティの規制の変更 を考えるということで言いますと、1社だけでなくて、いろいろな種類のモビリティサー ビスについてどう考えるのかという視点もあるかと思っております。頂いている資料の中 では、諸外国においては、もう少し低い年齢制限が課されていると思います。 これは、必ずしもここまで年齢制限を下げる必要はないとしても、どういう考えでこの ぐらいの年齢を設定されているのかということを、我々としても、理解して議論を進めて いくことは有益なのではないかと思います。なぜ諸外国ではこういう設定になっているの かということを教えていただきたいというのが1点目です。 2点目が、免許の点についてです。免許は不要で、最初に1回、ビデオを見ていただく と、利用の方法がある程度分かるのではないかということでご説明を頂きました。確かに 置いてある実機を見た感じですと、私はまだ乗ったことがないですけれども、そういうこ ともできそうなのかなという印象も受ける面もあります。比較的シンプルな操作なのでは ないかと思うのですけれども、他社のモビリティも含めた場合に、色々な操作の場合があ ると思いますが、1回ぐらいのビデオで操作というので、大体の操作を覚えられるものな のでしょうかということが気になりました。 もう一つ、交通ルールの関係があると思っていまして、ルールについて、1回聞いただ けで十分に安全に移動できるようになるのかということがございます。これは、単なる自 転車と比べた場合には、例えば歩道の制限がかかったり、原動機付と同じルールではない にしても、自転車よりは若干複雑になるような気はしております。そうしたときに1回で 理解できるということでしたら、実際の御経験を踏まえたご意見を伺えればと思っており ます。 すみません、長くなってしまいましたが、第3点として、ヘルメットの点があると思っ ております。ヘルメットも努力義務ということでお話をいただいております。ある種、こ ういう小型モビリティが、自転車よりは若干危ない面もあるのではないかということで、 自転車よりも重い規制になっていると思います。しかし、他方で、原動機付というほどの 危険はないのではないかという視点もあるのだろうと思います。 こういった両側から見ていった中で、自転車と原動機付のどちらにより近いのかという ことは大事であり、この点の比較をしながらヘルメット装着義務の有無ということも考え ていくべきだと思います。実際にヘルメットをつける、つけないということで、どのぐら い自転車と比べて危険性があるのだろうか、原付より危なくないのだろうか、といったあ たりの話も伺えればと思いました。 以上です。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) ありがとうございます。 いただきました1点目の海外での年齢制限、12歳とか14歳というのもあると思いますが、 1 こちらの理由は、我々もリサーチはさせていただいたのですけれども、分かったのは、行 政での安全検証ができたということで、その年齢でも大丈夫になったという、正直、現状 はその段階でしか分かりません。 2番目にいただきました、1回聞いただけで、交通ルール等の関係が分かるのかどうか というところですけれども、まさに私どももその懸念はございます。そのために、既にビ デオを見ただけではなく、運転免許の所有率が高い18歳以上にすることによって、一般的 な公道での安全性の知識がある方というのがよいのではないかと、現状、思っております。 3点目にいただきましたヘルメットは、利用者のデータもございましたけれども、万が 一の安全、車道を走りますので。ただ、電動キックボードは、自転車と比べて重心が低い ので、そういった意味でも安心・安全は自転車に遜色はないと思います。ただ、自転車よ りも多くの割合で車道を走るケースが多いのではないかと想定いたしますので、そういっ た場合、ヘルメットは必要ではないか。 ただ、ヘルメットも、資料の中にも書かせていただいたのですが、規制緩和の方向性と して、現状、あそこにもかけてあるのですが、原付なので原付用のヘルメットなのです。 ただ、これが利用者からの評判がよろしくないのです。夏場は汗をかいたり、重いとか、 カジュアルではないというのがあるので、安全面を担保するためにヘルメットは必要なの ですが、いわゆるロードツーリングとかでもうちょっと軽い、通気性の穴が空いているも のの簡易版ではいかがでしょうかというのが我々のアイデアです。 ○落合専門委員 分かりました。ありがとうございます。 そうすると、ヘルメットの点は、例えばスポーツサイクルとかでつけているようなもの の装着が許容されると、普通の自転車よりも多少配慮していることになるし、リスクの見 合いからするとちょうどいいくらいなのではないかというご意見と理解しました。仮にヘ ルメットの制限がかかるにしても、そういう種類のヘルメットも認めるような形がいいの ではないかということですか。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) はい。 ○落合専門委員 免許というか、説明の機会の点についてですけれども、何回ぐらい説明 すると理解していただけそうでしょうかということがあります。また、今の免許制度その ものの仕組みでないにしても、例えば試験の問題を作って、回答してもらって何点以上と か、そういう確かめ方はどのように考えられますか。少なくても交通ルール習熟度の確認 とかは、いろいろな免許の取得の際にもやられていますが、そういう簡易的な試験を課し てみるとかで、ある程度知識がついているということを検証するのはどうかとも思います が、いかがでしょうか。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) 我々、今までの試乗会等からしても、皆さん、 一度乗られるとすぐ乗れるのです。なので、安全性の担保という点からは、余りにも講習 会とかを物理的に増やすのも、またやり過ぎではないかと思っておりますので、5分程度 の乗り方と走行の仕方、安全基準の簡単なビデオを一度見れば、大体大丈夫じゃないかと 1 いうのが私どもの認識でございます。 ○落合専門委員 分かりました。ありがとうございます。 ○高橋座長 最後に、増島委員、お願いします。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 質問は1点だけです。電動キックボードは、僕、相当真剣に検討しておりまして、何か 国かで乗っていますし、制度も結構調べました。その中で、今回、自転車、軽車両に当た る。ここはいいと思っていますが、本気で自主規制できると思っているのですかというと ころをちょっと聞きたいです。 規制緩和をするところでありますけれども、他方で今、存在していない乗り物を日本の マーケットに出すということなので、それは規制創造、マーケット創造の面があると思っ ている中で、フランス、シンガポール、サンフランシスコ、ロサンゼルスの例を見ていく 中で、購入するのであれば、軽車両として乗ってくださいでいいと思いますけれども、シ ェアリングで事業者が立つといったときに、事業者自身が業法で本当に規制されなくてい いと思われているのかどうか。 自主規制でやりますと御社がおっしゃるのは構いませんけれども、海外から入ってこら れる方は、その自主規制に入るという義務がない以上は、自主規制なので本質的にそうい うことになるわけですけれども、そうすると、あちこちにその車が放置されたり、いろい ろなことが起こる。これは目に見えているわけでありまして、そういうことがあったから こそ、フランスなりはそれぞれルールを作った。地方ごとに実情に合わせてやっていこう ということで、台数を制限したり、いろいろしているわけですけれども、果たして日本で 本当に自主規制で回ると思われているのかどうか。回るのだとすると、なぜ日本だけがそ れが可能だと思われているのかという部分について、少し教えていただけませんでしょう か。 ここは、どちらかというと規制緩和の場所であると思っていますが、他方で持続可能な マーケットを1つ作るという面では、真剣な場だと思っておりますので、そういう観点か らの御見解を聞かせていただきたいです。 ○Wind Mobility Japan(及川代表取締役) ありがとうございます。 まず、海外の事業者の動向を見ておりますと、ここ一、二年、今までなかったような事 故件数の増加とか、いわゆる一般のエンドユーザーに対しての講習とか安全性を訴求する イベントであるとか、いろいろな教育的なコミュニケーションをされておりますので、そ ういった点で、結論といたしましては、現在、事業者さんの安全性に対しての気持ちとい うのでしょうか、認識というのは、かつてないぐらいすごく高いと思っているのです。逆 に、それをやっていないと規制が入ってきて、ビジネス上も影響が出てくる。 そういった環境の中で、御質問の、本気で自主規制ができるのかというポイントに関し ては、私、現状、電動キックボードシェアリングの業界におりますが、皆さん、そこに関 しての自主規制は、日本の市場ではちゃんと守られるのではないかと思っております。 1 ○高橋座長 よろしいですか。ありがとうございました。 すみません、もう時間を大変超過してしまいまして。それでは、本日の議論につきまし ては、ここまでとしたいと思います。本件については、引き続きワーキング・グループで 議論を行ってまいりたいと思います。本日は貴重な御意見、ありがとうございました。御 退室いただいて結構でございます。 (ヒアリング出席者 退室) ○高橋座長 それでは、本日の会議は以上といたします。 最後に、事務局より連絡事項があればお願いします。 ○小室参事官 次回のワーキング・グループの日程につきましては、事務局より追って御 連絡申し上げます。 ○高橋座長 それでは、これにて会議を終了いたします。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第10回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200316/gijiroku0316.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年3月16日
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