審議会内閣府公表日 2021年4月5日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第12回 議事録:資金移動業者の口座への賃金支払

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 厚生労働省は、資金移動業の口座への賃金支払いを労使の新たな選択肢として検討しており、一定のニーズがあるとの立場を示した。根拠として、昨年4月の公正取引委員会の報告書で、コード決済アカウントへの賃金一部振込を検討する利用者が約4割いるとされたことを挙げた。根拠: この資料「労使の新たな選択肢として、どうするかという議論だと捉えてございまして」根拠: この資料「コード決済のアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討する利用者が約4割いらっしゃる」
  • 厚生労働省は、給与が銀行口座に振り込まれた後にアカウントへチャージする手間を感じる利用者もいるとして、その手間を解消するニーズもあると説明した。労働者の立場に立った利便性が理由として示された。根拠: この資料「銀行口座からそのアカウントへのチャージの手間を感じていらっしゃる方もいるだろう」
  • 厚生労働省は、昨年7月の成長戦略フォローアップの閣議決定を受けて労働政策審議会で議論を始めた経緯を説明した。9月のドコモ口座を利用した不正出金事案で議論を一時停止し、年明け後の金融庁の対応方針を受けて再開したとしている。根拠: この資料「昨年の7月に成長戦略フォローアップの閣議決定がございまして」
  • 金融庁は、資金決済法に基づく一般的な監督の立場から、一定の規制のもとで利用者の選択肢が増え、銀行と資金移動業者が競争して良いサービスを提供することを期待すると述べた。ペイロールのための法律ではないとも説明した。根拠: この資料「お客さんにとって選択肢が増えて、銀行、資金移動業者が競争し合って」

委員の意見でどこが議論になっているか

資金保全・払戻しの時間差と保証の仕組み

  • 関係団体(ヒアリング・労働組合)(懸念)賃金の支払い日の前後で口座残高が大きく異なり、保全にはなお時間差がある。賃金が振り込まれれば、口座に資金が滞留しないという前提は通用しなくなり、個社ごとに異なる保全の仕組みを労働者が理解できるかが課題だとした。根拠: この資料「賃金の支払い日前日と支払日当日では、口座の残額が大きく異なる」根拠: この資料「口座に資金が滞留しないという前提は、通用しなくなると考えております」
  • 関係団体(ヒアリング・資金移動業の業界団体)(説明)破綻時の還付には時間がかかるため、賃金については保証会社が保証契約を結び、保証事由の発生から4〜6営業日程度で保証金を支払う仕組みを提案した。保証料の負担が必要になるとしている。根拠: この資料「保証事由が発生した日から4営業日から6営業日程度で直ちに保証金が支払われ」根拠: この資料「一定の保証料の負担が必要となりますが」
  • 金融庁(所管・資金決済法の監督)(説明)保全は改正資金決済法の施行(5月1日)により、週1回の算定・1週間以内の保全から2〜3営業日での保全に短縮されると説明した。払戻しまでの期間は、利用者がペイロール利用者だけではないため法令で定められていると述べた。根拠: この資料「2日ないし3日の営業日で保全をする」根拠: この資料「正当な権利の行使を確保するための期間が必要でございますので」

賃金の受入れと資金移動業の業態(滞留・預り金)

  • 関係団体(ヒアリング・銀行団体)(懸念)賃金は一部を消費し残りが貯蓄に回るもので、為替取引を行う業としての資金移動業の前提とは性質が相入れないと主張した。為替取引と無関係な資金の受入れは出資法の預り金規制に抵触するおそれがあり、整理が不可欠だとしている。根拠: この資料「資金移動業の皆様の業としての前提と、資金移動業の皆様の口座への賃金払いの性質は相入れない」根拠: この資料「出資法の預り金規制に抵触するおそれがあると理解しております」
  • 関係団体(ヒアリング・労働組合)(反対)資金移動業の本来の業態は送金・決済業で、業として賃金を預かることは想定されていないと指摘した。賃金支払いの確実性が担保されない口座への賃金支払いは、改めて認めることはできないとしている。根拠: この資料「資金移動業の本来の業態というのは、送金、決済業であります」根拠: この資料「賃金支払の確実性が担保されない口座への賃金の支払いは、改めて認めることはできない」
  • 金融庁(所管・資金決済法の監督)(説明)銀行に対する規制との単純な比較は、業務内容の違いを無視するものとして当たらないとした。資金移動業は為替取引のみを行い、受け入れた資金を供託により全額確実に保全することを義務づけられていると説明した。根拠: この資料「ビジネスの内容の違いを無視した、銀行に対する規制との単純な比較」
  • 関係団体(ヒアリング・資金移動業の業界団体)(説明)改正法のもとで為替取引と関連しない資金の払出しが義務づけられ、過大な資金が滞留しない仕組みも構築される予定だと説明した。資金移動業者は為替取引に関連する資金を口座で管理することが可能とされるとした。根拠: この資料「改正法のもとで、為替取引と関連しない資金の払出しが義務づけられ」

不正利用時の補償と個人情報の保護

  • 関係団体(ヒアリング・労働組合)(懸念)不正利用の補償は各社で異なり、共通の保護規定がないと指摘した。利用者が不正の事実関係を証明することは難しく、立証責任が利用者に負わされることは利用者保護の観点から問題があるとした。根拠: この資料「現行は各社によって異なっておりまして、共通した保護の規定はない」根拠: この資料「立証責任が利用者に負わされるということは、利用者保護の観点から問題がある」
  • 金融庁(所管・資金決済法の監督)(説明)アカウントを乗っ取られた不正利用の補償は、銀行にも法令上の規定はなく業界団体の申し合わせによるものだと説明した。4月2日に日本資金決済業協会が、被害者へ速やかに被害金額を補償する旨のガイドラインを公表したとしている。根拠: この資料「被害者に対して速やかに被害金額の補償を実施するという旨のガイドラインを公表しております」根拠: この資料「銀行においても、法令上の規定はございません」

対象事業者の限定・本人同意・監督体制

  • 関係団体(ヒアリング・労働組合)(懸念)使用者から振込先口座を指定されることも少なくなく、本人同意が真に担保できるか疑問とした。金融庁と厚生労働省の共管で、シームレスな監督指導や情報共有・連携がきちんとなされるかに懸念を示した。根拠: この資料「現実は、使用者から振込先口座を指定されていることも少なくなく」根拠: この資料「本当に金融庁と厚労省が共管でシームレスな監督指導ができるのか」
  • 厚生労働省(所管)(説明)全80社に口座への賃金支払いを認める考えはなく、賃金の確実な支払いを担保する要件を省令で定め、要件を満たす業者を厚生労働大臣が指定する仕組みを考えていると説明した。根拠: この資料「80ある資金移動業者全てに、口座への賃金支払いを認めるということは全然考えておりません」根拠: この資料「要件を満たす業者を厚生労働大臣が指定していく」
  • 金融庁(所管・資金決済法の監督)(説明)懸念事項を把握した場合には、検査・監督の中で金融庁と厚生労働省が相互に情報共有を行うと説明した。管理体制に問題があると認められるときは業務改善命令を発出しているとした。根拠: この資料「懸念事項を把握した場合には、相互に情報共有を行うという形で」
  • 政府(大臣)(質問)賃金の口座支払いの議論について、誰にとってメリットのある議論なのかを明確にし、今日の議論が何を目指すのかを明確にするよう求めた。外国人が日本の銀行を利用しにくい問題など、根本の議論を求める発言もあった。根拠: この資料「これは一体全体、誰にとってメリットのある議論なのか」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時01分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第12回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年4月5日(月)17時30分~19時 2.場所:合同庁舎第8号館12階 1224会議室 3.出席者: (委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈那、佐久間総一郎、 竹内純子、谷口綾子、夏野剛 (専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (政府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長 、中島参事官 (ヒアリング) 一般社団法人 Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史 一般社団法人 Fintech協会 常務理事 堀 天子 SBIレミット株式会社 代表取締役社長 安藤 伸生 日本労働組合総連会 総合政策推進局長 仁平 章 一般社団法人全国銀行協会 企画委員長 林 尚見 金融庁 総合政策局審議官 堀本 善雄 金融庁 企画市場局総務課決済・金融サービス仲介法制室長 守屋 貴之 厚生労働省 大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当)小林 洋子 厚生労働省 労働基準局賃金課長 大塚 弘満 4.議題: (開会) 議題.資金移動業者の口座への賃金支払 (閉会) 5.議事概要: ○高橋座長 皆さん、こんにちは。 定刻となりましたので、ただいまより、規制改革推進会議第12回「投資等ワーキング・ グループ」を開会いたします。 本日は「資金移動業者の口座の賃金支払」について御議論いただきます。委員の皆様に おかれましては、年度始めで御多用のところ、御出席いただき誠にありがとうございます。 本日もオンライン形式となりますので、資料の御準備 をお願いいたします。 なお、本日は、藤井副大臣に御出席いただいております。 河野大臣は、公務の関係で遅れて御参加の予定です。 それでは、藤井副大臣より御挨拶をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○藤井副大臣 皆様、よろしくお願いいたします。内閣府大臣の藤井でございます。 2 今日は、ペイロールに関してということで、お話を伺っておりますけれども、いわば経 理部門をいかに効率化するかということも大切ですし、あと、給与を受ける側の方にとっ ても便利な制度というのを作っていくということが必要なのだろうと思うのですけれども、 まさにデジタル化によって、金融部門というのは非常に大切だなというか、利用価値が高 まってくると思っているのですけれども、ただ、様々論点があろうかと思いますので、そ ういう点で、問題点を抽出していただいて、いわば建設的な意見交換なりますこと を心か らお願いを申し上げたいと思います。 よろしくお願いします。 ○高橋座長 藤井副大臣ありがとうございました。 さて、本日はFintech協会、SBIレミット株式会社も、日本労働組合総連合会、全国銀行 協会、金融庁、厚生労働省の皆様に御出席をいただいております。 最初に、Fintech協会とSBIレミット様より、資金移動業者の口座への賃金支払いに関す る御要望をいただいた後、連合と全銀協より御見解をお伺いいたします。 一連のプレゼンテーションを踏まえ、金融庁、厚生労働省より御説明をいただきます。 本件については、閣議決定において2020年度、できるだけ早期の制度化を図るとされて おりましたけれども、2021年度になった今も制度化には至っておりません。 この点を踏まえ、特に厚生労働省から、今後の具体的な取組について御説明いただきた いと思います。御発言される方はカメラをオンにして、御発言されるとき以外は、マイク をミュートにしていただくようお願いいたします。 なお、落合専門委員は、Fintech協会の常務理事も兼任されていますが、本日はあくまで 投資等ワーキング・グループの専門委員として御参加いただきますので、皆様 、御了解の ほどよろしくお願いいたします。 それでは、Fintech協会の沖田代表理事会長と堀常務理事より、8分程度で御説明いただ くようお願いいたします。よろしくお願いします。 ○Fintech協会(沖田会長) よろしくお願いいたします。Fintech協会の沖田でございま す。 私のほうからは、給与デジタル払いに関して、その意義と実現した場合に、どのような メリットがあるかについて、国内外の事例も交えて御紹介をさせていただきたいと思いま す。 めくっていただいたページ、まず、デジタル払いの意義ですけれども、大きく3点あろ うかと考えております。 1点目で、働き手、労働者の方々に選択肢を増やし、自由度を増すということです。 2点目は、新たな生活様式に合わせたデジタル社会の推進。 3点目として、誰一人残さない社会の実現と考えております。 それでは、具体的に考えられる新しい働き方のユースケースを見てまいりたいと思いま す。 3 次のスライドですけれども、今のところ、一社からのみ賃金を受け取るという働き方が、 これまでは多かったと思います。ただ、徐々にではありますけれども、兼業や副業、フリ ーランスといった新しい働き方も浸透を見せています。 ただし、現状においては、これは私もそうなのですが、特に中小企業に おいては、手数 料を考えると、月締めでの精算が多いというのが実情です。ただ、これはデジタル払いで あれば即時の払いというのも実現が容易であると考えます。 つまり、これまでは、給与は一社からのみ、月に1回銀行口座にというものでありまし たけれども、複数社から月に複数回、本人が指定する手段にという変化になり得ると期待 しております。 スライドを進んでいただきまして、それではフルタイムの従業員については、メリット がないかというとそうではなく、恐らく若い方に関しては御覧のようなメリットが感じら れるのではないかと期待しております。 次のスライドになりますが、もちろん、これまでのままで不自由はないという方は、こ れまでどおりで問題ありませんので、あくまでも選択肢が増えるということでございます。 次のスライドは、外国人の労働者のユースケースを書いておりますけれども、これはこ の後より詳細な説明があろうかと思いますので、私のほうでは割愛をさせていただきたい と思います。 スライドを進んできまして、今日私が申し上げた内容は、多少絵空事のような響きもあ ったのではないかと思います。ただ実際に、国内においても、御覧いただいているのは 給 与ではなく手当というものですが、既に実現しているという例もございます。 次のスライドは、業務上の経費精算に資金移動を活用することで、月に1回から週払い に変化を遂げたという例でございます。 それから、海外に目を移しますと、給与デジタル払いに関するサービスを提供している 日本企業もありまして、これは2016年、FinTech100というものに、日本企業として初めて 選出がされております。 次のスライドは、諸外国の法制度をまとめさせていただきました。 私どもは、利用者にとって労働者の方々にとっては、選択肢が増えるということは、基 本的にはメリットが多いと考えております。 ただ、それであってもやはり新しいものは心配だという御意見はあろうと思います 。こ れは私も共感できるところでありまして、こちらについては、当協会の常務理事で、弁護 士の堀さんから、具体的な利用者保護の仕組みはどうなっているのかというところの詳細 を説明申し上げたいと思います。 堀さんよろしくお願いいたします。 ○Fintech協会(堀常務理事) Fintech協会の堀でございます。 私からは、資金移動業者のサービスの状況や資金移動業者における利用者保護の仕組み について御説明を申し上げます。 4 資金移動業は、2010年4月1日に施行された資金決済法に基づき、新たに登録制のもと で、100万円以下の送金を行うことができるとされた事業者ですが、現在までに11年が経過 して、資金移動業者としての登録者数は80社、ユーザーにウォレットやカードを提供し、 送金や決済を行うことを可能とする国内送金サービスや、クロスボーダーで決済や送金を 可能とする海外送金サービスが提供されています。 資金移動業者における利用者保護の仕組みとして、次のような各御質問に対し 、それぞ れ対応状況を御説明申し上げます。 まず、破綻時に資金を保全するために、資金移動業者は法令上、利用者からお預かりし ている資金の100%以上の資産を法務局への供託等の倒産隔離の図られた方法で保全して おります。 万が一破綻した場合にも、利用者はこの資産から還付を受けることができますが、利用 者の手元に資金が戻るまでに時間がかかるのではないかという御指摘から 、賃金に関して は、法令で定める資産保全を行うことに加えて、破綻時に資金を早期に支払える追加的な 手当を行うことが検討されています。 資金移動業者は登録制で大丈夫かという御指摘に対しましては、各社法令で定める登録 申請書等、必要書類一式を用意した上で、財務局及び金融庁の審査を受けて、要件を満た したところが登録を受けているという状況です。 不正利用時の補償体制につきましては、改正法のもとでも情報提供が必要とされ、ガイ ドラインも発出されており、各社において補償方針を示しているところでございます。 専業義務がなく、業務範囲が広いので破綻リスクが大きいのではないかという御指摘に 対しては、資金移動業者は兼業が可能とされているものの、財産的基礎を有する事業者が 登録を認められ、先ほどのとおり、利用者の全額の資産保全を行っているという状況です。 資金移動業者は、銀行と異なり、預金を預かり貸付を行うといった信用創造機能を担わ ないため、あくまでも資産保全が中心の行為規制となっております。 また、年に一度事業報告書を財務局に提出し、その監督を受けています。 決済の個人情報、データ保護、データの取扱い検討が不十分ではないかという御指摘に 関しましては、個人情報保護法や金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及 び各社が策定する個人情報取扱方針やプライバシーポリシーに基づいて対応しています。 口座への滞留に懸念はないのかという御指摘に関しましては、資金移動業者は、為替取 引に関連する資金を口座で管理することが可能とされております。 改正法のもとで、為替取引と関連しない資金の払出しが義務づけられ、過大な資金が滞 留しない仕組みも構築される予定です。 資産保全について、補足して申し上げます。 資金移動業者は資金決済法上、利用者からお預かりしている資金の全額以上の資産を事 業資金とは別に用意して、供託等の倒産隔離の図られた方法により保全しています。 万が一破綻した場合にも、この資金から還付を受けられるというのが資金決済法上の利 5 用者保護の仕組みですが、法令上還付手続には相応の時間がかかり、これまで破綻した事 例はないため、正確な見込みははかりかねますが、法定された期間を経るだけでも半年以 上かかるのではないかと言われています。 今回賃金の支払方法として、資金移動業者の口座に支払うことを認めるに当たって、検 討されている追加的な手当としては、賃金を資金移動業者口座で受け入れる資金移動業者 は、保証会社に対して委託をし、保証会社が労働者との間で保証契約を締結し、万が一資 金移動業者が破綻した場合には、保証会社が保証履行を行い、後から保証会社が還付金の 供託を受けるということが予定されています。 このようにすれば、保証事由が発生した日から4営業日から6営業日程度で直ちに保証 金が支払われ、労働者は資金移動業口座の残高の返還を受けることができ、労働者の保護 が図られるといえます。 保証業務の担い手としては、保証会社、銀行、保険会社等が手を挙げており、一定の保 証料の負担が必要となりますが、こうした保証業務を担う主体と保証委託契約を締結でき た資金移動業者のみが、厚生労働大臣の指定を受けて、この賃金の支払方法に関与できる こととなると理解しております。 スライド15ページでは、昨年起きた資金移動業口座に銀行口座を不正に連携させて不正 チャージや不正利用が行われた事案の概要をお示ししております。 これに対しては御覧のとおり、銀行の印象と資金移動業者の認証と双方の強化が必要と され、この16ページのとおり、各業界団体からガイドラインが発出されたほか、金融庁か ら事務ガイドラインや監督指針の改正も行われ、再発防止に向けて業界としての取組の目 線が示され、セキュリティの強化と利用者保護が実施されている状況です。 スライド17ページ目及び18ページ目には、当協会の依頼に基づき、デジタル 給与とプレ ミアム商品券に関する消費者ニーズを調査しておりますので、その結果を一部抜粋の形で 掲示しております。 インターネットベースでのアンケート調査になりますので 、御回答いただいた方は日頃 オンラインになれ親しんだ方も多いかと思いますが、デジタル給与の支払いが、デジタル 給与を受け取るということになれば、利用が広まるといった予想する声も出ていることか ら、御参考としていただければと思います。 全文につきましてはFintech協会のホームページに公表しておりますので、御関心のあ る方は、こちらも御覧いただければと思います。 かつては現金のみとされてきた賃金の支払方法に預金という方法が加わり、高度成長期 に国民が貯蓄を行うのに便利になったといえます。 その後、貯蓄から投資へという掛け声のもと、証券総合口座への賃金支払いが認められ るようになりました。そして、今、デジタル社会において第2のお財布として、日常的に 使われるようになった資金移動業者の口座で、受け取りたい 、受け取ってもよいという声 が出てきている。国内外でもデジタル化を後押しする施策がどんどん出てきている中で、 6 国が賃金の支払い方法の選択肢を増やすことで、それを 使いたいと思う労働者が便利にな り、経済が活性化するというチャンスがある以上は 、これを実現する施策をお願いしたい と考える次第です。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、続きまして、SBIレミットの安藤代表取締役社長より、7分程度でお願いいた します。よろしくお願いします。 ○SBIレミット株式会社(安藤社長) ただいま御紹介に預かりました、SBIレミットの安 藤と申します。 当社は、2010年4月の資金決済法の施行を受けまして、当時から増加が予想された外国 人労働者の方々に対して、金融インフラの提供をしようということをコーポレートミッシ ョンとして、その年の12月に資金移動業者として開業いたしました。 現在、約70万人の顧客層がありますが、その96%は外国人のお客様です。 本日は、ペイロールカードの導入によって、我々お客様である外国人の労働者の方々 に どのような利便性がもたらされるかという観点から、御説明申し上げたということです。 まず、資料の4ページですけれども、先ほど申し上げたように、我々が業務を開始した ときに、外国人労働者というのが、約65万人、それが昨年には約172万人という形で、我々 が予想したような形で、非常に増えている。今後も増加が予想されるという状況でござい ます。 それで我々の業務に関係する、いわゆるその方々の郷里送金ですけれども、このページ の上を見ていただきますと、これは日銀の統計ですけれども、2014年から直近まで、順調 にといいますか、コンスタントに外国人労働者の方々の人口と同時に増加しているという 状況でございます。 その中で、我々の業務ですけれども、日銀のほうで発表している個人送金統計の中で、 国内の全金融機関の中で、当社は38.5%、それからアジアの国では45%のシェアをいただ いております。 次ですけれども、これは、なぜこのような(音声停止) ○高橋座長 音声が途切れていますけれども。 事務局は聞こえていますか。 ○事務局 順番を変えて、先に連合さんのほうにお願いいたします。今、確認します。 ○高橋座長 すみません、では、恐縮ですけれども、連合の仁平 総合政策推進局長より、 先に説明をいただきたいと思います。 仁平様、よろしいでしょうか。 ○日本労働組合総連合会(仁平局長) よろしくお願いします。 連合の仁平と申します。本日は、連合の考え方を申し上げる機会をいただきまして、本 当にありがとうございます。 7 資料は、懸念点についてまとめた簡単なレジュメということになってございます。 まず、誤解のないように最初に申し上げたいのですが、連合としてデジタル化の推進に 反対しているものではございません。ただし、企業から労働者に支払う賃金の支払いにつ いては、労働者保護という点から、最も安全でなければならないと考えております。 なぜなら、賃金は、労働者の生活の糧であって、労働者が確実に給与を受け取れないリ スクを労働者自身が負うということはあってはならないと考えているからです。 連合としては、労働者への確実な賃金の支払いを確保するために、基準法24条が規定す る全額通貨払いという、賃金支払いの原則を堅持して、賃金支払いの確実性が担保されな い口座への賃金支払いは認めるべきではないと考えている次第でございます。 賃金の振込口座となった場合に懸念される点について 、まず全体に関わる話をさせてい ただきたいと思っております。 資金移動業の本来の業態というのは、送金、決済業であります。業として賃金を預かる ことは想定されていないと認識しているわけでありますが、そのため、口座に賃金が滞留 しないことを前提とした規制、保全の仕組み、指導監督となっておりまして、現に資金移 動業における口座の残高は95%が5万円以下という少額になっています。 しかし賃金が振り込まれるということになれば、口座に資金が滞留しないという前提は、 通用しなくなると考えております。 労政審においては、資金移動業は業として資金を預かるものではなく、銀行とは異なる ということを周知するという答弁がございましたが、この情報が、一人一人の労働者まで きちんと届いて、みんなが個々の事業者によって保全スキームや補償等が異なるのだとい うことまで本当に理解できるのかということについては 、疑問を持っているところでござ います。 どのような場合であっても、労働者がリスクを負わない仕組みであることが必要だと考 えておりまして、我々は労働者の代表として労働者にとって重要な生活の糧である 賃金に ついては、労働者が振込先の口座について、いろいろ周知を受けずとも 、安全・安心に利 用できることが大前提だと考えている次第です。 次にレジメに沿いまして幾つかの課題について、申し上げておきたいと思っております。 資金保全についてですが、資金決済法の改正で保全のタイムラグが従前より短くなった とはいえ、依然としてタイムラグはございます。 賃金の支払い日前日と支払日当日では、口座の残額が大きく異なるということは、容易 に想像できるわけでございます。 供託金に不足があった場合、保険等によって不足を補うことも検討されているというこ とですが、個社によって保全の仕組みが異なり、その上、スキームを担うのは法的な仕組 みではなく、あくまで民民の契約によるものだということをどこまで労働者が理解できる のか、ということが課題であろうと思っております。 次に、不正引き出しと個人情報の保護の関係でありますが、不正利用の場合の補償につ 8 いても、現行は各社によって異なっておりまして、共通した保護の規定はないと認識して おります。 また、暗証番号等がどこで漏えいしたか分からないような、不正の事実関係を一利用者 が証明することは、難しいケースが増えていると思っております。 立証責任が利用者に負わされるということは、利用者保護の観点から問題があるのでは ないかと考えております。 個人情報の保護に関して、先日来、決済情報が海外において閲覧可能であったという報 道もございまして、国会等でも、今、問題になっているところでございます。 コード決済利用者を増やそうという動きに比べて、データの保護や取扱いについて、利 用者の権利を保護する観点における検討は、これまで不十分であったのではないかと考え ております。 一度同意すると関連する他のサービスまでその個人情報が共有、利用されてしまうとい うような仕組みになっていないか、あるいは利用者である国民がそういうことを理解して 納得できるような仕組みというものを、きちんと検討すべきではないかと考えております。 こうした不正利用に対する補償や、個人情報の保護といった問題は、賃金口座だから検 討すべき課題ということではなくて、本来、資金移動業として資金決済法において手当し ておくべき課題なのではないかと思います。 コード決済に関してどのような問題が起きて、利用者がどのように救済されているのか。 個人が決済した情報はどのように管理され、どのように利用されているのか、そうした実 態についての情報が十分開示されていないという認識を持っている次第です。 監督指導のところに移らせいただきたいと思います。 監督指導について、1階の資金決済法に関わる金融庁の指導は、リスクに応じた程度で 行っているという説明が労政審において厚労省よりありましたが、リスクに応じたという のはどの程度を指すのか、実際の指導監督について尋ねても、明確な答弁は現段階でいた だけておりません。 これでは、本当に金融庁と厚労省が共管でシームレスな監督指導ができるのか、情報共 有や連携がきちんとなされるのか、といった懸念を持っているところでございます。 仮に賃金が振り込まれることになれば、口座に滞留する金額は増えていくであろうと思 われます。 そうした場合、現行の監督指導と同じではいけないのではないかと考えますが、そこは どのように変わるのか、あるいは変えないのかということも分からないところでございま す。 本人同意に関しましても、資料に記載するように、現実は、使用者から振込先口座を指 定されていることも少なくなく、真の本人同意が、本当にどこまで担保できるのかという のも疑問を持っているところです。 最後になりますが、賃金は労働者が日々生活を送るための糧でございまして、何かあれ 9 ば、即生活に直結する問題でございます。 だからこそ、すべての労働者が、安心・安全に利用できるものであることが必要であり、 デメリットも含め、十分な情報が審議会において開示されていない中において 、検討中の 仕組みも含めて支払の確実性が担保されているとは言えないのではないかと考えます。賃 金支払の確実性が担保されない口座への賃金の支払いは、改めて認めることはできないと 考えている次第でございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、続きまして全銀協の林企画委員長より、3分程度でお願いいたします。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 全国銀行協会の林です。 まず、初めにお客様の利便性の向上、キャッシュレス進展は銀行界としても目指すとこ ろでありますので、様々な対応をこれまで業界としても加速してまいりました。 また、あわせて生活の源であります資金が十分に保護されるよう 、慎重、丁寧な検討が 必要であると強く考えております。 まず1ページ目の図表は大手都銀5行の給与受取口座から出金を示したものであります が、54%はキャッシュレスでの払出しとなっております。 この比率は年々上昇しておりまして、私どもとしては、この比率が実感値であると考え ております。 続いて2ページ目です。 ATMの出金は、大半の時間で既に無料になっております。また、インターネットバンキン グ、オンライン経由の自行口座宛ての振込みも既に無料となっているケースがありまして、 これは資金移動業者の皆様と既に同様です。 3ページ目です。 私ども銀行界では、全銀システムを通じて、全国1,100を超える金融機関の3万店舗への 振込みが可能でありまして、ATMも13万台設置しております。 資金移動業者の皆様が、この仕組みに参加いただくことも、既に可能とすることを決定 済みでありまして、私どもは全国銀行協会のこのシステムネットワークを開放し、御参加 いただくように、既にインフラとしても整えてきて おります。 4ページ目ですが、加えて、少額決済の領域でも、大手5行で進めております「ことら」 という仕組みを2022年度の早期に立ち上げることとしておりまして、銀行間並びに銀行と 資金移動業者の皆様の間での資金移動が一層簡易に安くできるようになることを目指して おります。 決済コストは極力ゼロに近づけたいと考えておりまして、ここに御参加いただくことで も、資金移動業者の皆様のニーズにお応えしていくことが可能であると考えており、私ど もとしても努力、工夫をしてきているところです。 5ページ目は、規制についてです。 10 資金移動業の皆様は、為替取引を行う業と位置づけられていると私どもは考えておりま して、為替取引と無関係な資金の出入り、受入れは出資法の預り金規制に抵触するおそれ があると理解しております。 賃金は一部を消費に使って、残りが結果的に貯蓄に回るものですので、資金移動業の皆 様の業としての前提と、資金移動業の皆様の口座への賃金払いの性質は相入れないもので あると考えており、ここは整理が不可欠という認識であります。 また、為替取引を行う業であることを前提とした規制ですので、連合様からの御説明に もありましたとおり、財務健全性規制を含めて賃金受取りに十分なものなのか否かという ことについては、監督当局の追加的な規制監督が必要であると考えております。 さらに資金移動業者の皆様に破綻等が発生した場合の 資産保全や、労働者の皆様への迅 速な賃金払戻しといった利用者保護の枠組みは、銀行の破綻処理時のそれとは異なると考 えております。 6ページ目です。 諸外国の事例ですが、労働法制上認められ、かつ普及しているのは主要国で米国だけで す。その米国でも、金融機関が発行、預金保険の対象であるものがメインでありまして、 我が国で今検討されているものとは、そもそも構造が異なっていると認識しております。 冒頭Fintech協会の皆様からの御説明について、資金移動業の皆様の各種サービスにつ きましては、複数企業から賃金の一元的な受取り、あるいは収入管理、目的別の管理、入 出金履歴の確認、外出なしのオンライン決済が可能となるといったような記載 があります けれども、これは現在の銀行システムでも既に提供しているものです。 また、ATMで現金化せずとも、口座振替によるチャージやクレジットカード決済が、利用 者の皆様に手数料なく可能であるといった実態もありますし、記載いただいている給与支 払日のATMの前での長蛇の列というのは10年前にはよく見た光景ですが、現状は既にあま り見られない光景と見ております。 銀行のアピールが上手ではありませんので、なかなか訴求できていない部分もあろうか と思いますが、私どもとしては、きちんとしたサービスの向上、改善に、これからも不断 の努力を続けてまいりたいと考えております。 最後に、資金移動業の規制対比で証券会社の登録制についての御記載もありましたが、 証券会社には最低資本金、兼業規制、投資者の保護基金等が法定されております。 これらについては、相当しっかりとした枠組みがあると感じておりますので、この点に つきましても付言させていただきます。 私どもからは、以上です。どうもありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 SBIレミットさんの御説明が途中になっていますが、河野大臣が御参加になりましたの で、ここで大臣に御挨拶をいただいて、その後でSBIレミットさん、それから、残りの省庁 とお願いしたいと思います。 11 大臣、御挨拶をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○河野大臣 お忙しい中、ワーキングに御参加をいただきましてありがとうございます。 今日は、賃金支払いの関係で御議論をいただくと承知しております。 日本にいる170万人ぐらいの外国からの方が、なかなか銀行口座を容易に開けなくて、給 与の受け取りやら送金に苦労しているというところがございますが、各国からいらしてい る在京の大使ですら、日本で銀行口座を開けない、だから本国の銀行口座のお金をセブン イレブンに引き出しているみたいな話がありまして、何か賃金支払 い以前に、これだけ国 際化を言っている、あるいは香港の様々な美術品やら何やらの市場を日本に持ってこよう ということで、保税のルールを大胆に変えているにもかかわらず、いまだに外国の方が日 本の銀行を利用できないみたいな話があるというのは、ちょっと今日の議論の前に、そっ ちのほうが私は大きな問題なのではないかと。それが理由で、今日の議論があるとするの だったら、もうちょっと根本の議論をしていただいた ほうがいいのかなと思っております。 キャッシュレス化ということで、だんだん便利になってきていると思いますが、口座か らキャッシュレスの口座にチャージする際の手数料の問題とか、いろいろな御議論がある ようでございます。 これは一体全体、誰にとってメリットのある議論なのかということを少し明確にしてい ただいて、今日の議論は何を目指しているのか、何のための議論なのかということを明確 にした議論をお願いしたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 それでは戻りたいと思いますが、SBIレミットさん、準備よろしいでしょうか。 ○SBIレミット(安藤社長) それでは、先ほどは途中で申し訳ありません。 大臣、外国人の方々の御苦労について触れていただいてありがとうございます。 我々は2010年より、外国人の方々の利便性の向上ということを目的として、コーポレー トミッションとして業務を開始した送金会社でございます。 先ほどの6ページのほうですけれども、現在、日銀の統計ですと、我々のマーケットシ ェアが38%、それからアジア向けの送金では45%のシェアを持っておりますけれども、果 たして、これはどういう背景から、このような御指示をいただいたかというところを御説 明申し上げます。 我 々は コ ー ポ レ ー ト ア ク シ ョ ン と し て 外 国 人 の 方 の 利 便 性 の 向 上 で す か ら 、 最 初 から 我々のサービスがどのような利便性を、外国人の方々のライフスタイルに合ったものとし て提供できるかということを考えてまいりました。 この6ページ目ですけれども、まず、最初にアクセスですけれども、我々は日本語のほ かに、13の言語に対応できる約80名の国内の営業、チームを持っております。これに加え て、海外6か国に、夜の10時までお客様の対応ができるコールセンターを持っております。 夜の10時というのは、もちろん外国人労働者の方々が仕事を終えて、シャワーを浴びて、 12 食事をされて、その後でも送金の御相談に乗らせていただけるということでございます。 それから、もう一つが(音声停止) ○事務局 安藤社長、事務局でございます。大変申し訳ございませんが、音声が先ほどか ら途切れておりますので簡潔におまとめいただけますでしょうか。 誠に申し訳ございませ ん。 安藤代表、音声が途切れております。先ほどから音声が届いておりません。 申し訳ございません、事務局でございます。高橋座長、SBIレミットさんの調子に不具合 がありますので、先に金融庁、それから厚生労働省で、またちょっとSBIレミットさんを最 後のほうにお願いしたいと思います。申し訳ございません。 ○高橋座長 すみません、それでは、ちょっと先に行きます。行政側からの説明をお願い します。 金融庁の堀本審議官より、5分以内でお願いできますでしょうか。 ○金融庁(堀本審議官) 金融庁の堀本です。私から御説明申し上げます。 お手元の資料、2枚御用意させていただきました。 特に2ページを中心に御説明したいと思いますけれども、まず、ペイロールに関する金 融庁の立ち位置といいますか、基本的なスタンスでございます。 ペイロールについては、厚生労働省の労働政策審議会において、労使双方の意見を踏ま えて検討が行われていると、こういうふうに理解をしておりますけれども、金融庁として は、その前提として資金決済法に基づきまして、一般の資金移動業者の業務 を監督すると、 こういう立場でございます。こうした観点から検査 ・監督を行っているということであり ます。 本件ペイロールの件については、そうした資金決済法に基づく金融庁の一般的な検査 ・ 監督、当然のことながら資金決済法は、ペイロールのための法律ではございませんので、 そのペイロールという特定のサービスを提供する業者を 、どのように選択、利用していく か、こういう話であると理解しております。 ただ、金融庁としては、こうした我々の一定の規制のもとで、お客さんにとって選択肢 が増えて、銀行、資金移動業者が競争し合って顧客の信頼を得て、より良いサービスを提 供していくということを期待しているものであります。 そうしたスタンスの上で、本日はちょっとお時間いただきまして、あくまで資金決済法 の観点から、これまでの方々のいろいろな個別の論点について御説明が、あるいは御懸念 を提示されておりますので、これについて、資金移動業者一般を監督する立場から、皆様 に御留意いただきたい点を幾つか申し上げたいと思います。 まず1点、これは連合様のほうだと思いますが、資金移動業者が許可制ではなくて登録 制であるという点についてでございます。 資金決済法の登録要件というのは、形式的な要件だけではなくて、例えば資金移動業を 適正かつ確実に遂行するために、必要と認める財産的基礎といった、一般的な項目も入っ 13 ております。 実際の登録審査においても、例えば収支見込みであったり、あるいは保全の状況であっ たり、あるいは流動性管理の状況であったりと、義務を履行するに足りる財産的基礎を有 しているかという点を、ヒアリングを一個一個していって審査をしています。 あるいは、これも連合様のほうで話がございました、他に営む業務の影響でございます が、この他に営む業務、他業が資金移動業に継続的にどのような影響を与えるかというこ とについても、その点についても考慮した審査になっております。 第2点でございます。 これは、これまでの方々にも少しお話がありましたが、資金移動業に専業義務が課され ていないということでございます。 皆さん、御承知のとおり、資金移動業というのは、銀行と比べますと、銀行は預金の受 入れであったり、貸付けであったり、為替取引ということをやっているわけですが、資金 移動業は、そのうち為替取引のみを行っているということですので、そういう業務の内容 に着目して、規制においては、受け入れられた資金を供託によって全額確実に保全すると いうことを義務づけています。 逆に言えば、送金という観点だけを見れば、全銀協様の御説明がありましたが、銀行に は、こういった規制を入れているわけではありません。ただ、我々はビジネスの内容の違 いを無視した、銀行に対する規制との単純な比較というのは、ここでは当たらないのでは ないかと考えています。 3点目については、供託にタイムラグがあるということでございます。 事実、現状は、週に一度の必要額を算定して、1週間以内に保全をするとなっています が、これも御承知のとおり、5月1日に施行される予定であります、改正資金決済法にお いて、お手元の資料の2ページにございますとおり、大幅に短縮して、2日ないし3日の 営業日で保全をするということになっております。 他方、供託の払戻しまでに時間がかかるという点についてでございます。 これは、資金移動業者の利用者は、必ずしもペイロール利用者だけではございません。 それ以外の利用者もいらっしゃるわけでありまして、こういった方々も含めて、正当な権 利の行使を確保するための期間が必要でございますので、そういう点で法令上定められて いると理解いただければと思います。 それから、個人情報のデータの保護・取扱いについてでございます。 銀行との比較ということが一部書かれておりますけれども、例えば銀行は、決済情報に 加えて、資金移動業とは異なって、例えば銀行から融資を受けている状況とか、与信情報 といった機微情報を保有しておりますので、単純に資金移動業者と情報量とか質とかを比 較するということは適当ではないと考えていますが、その銀行と、 資金移動業ともに個人 情報保護法によって適正な取扱いを求められているという点では、異なるところはござい ません。 14 それから、滞留規制についてでございますが、これもお手元の2ページにありますとお り、これまでも送金目的でない預り金に該当するというような資金は、受入れ不可として まいりましたが、本年5月1日の施行の新たな資金決済法においては、法令上の 滞留規制 が整備されておりますので、今後、資金移動業の対応状況については、適切な検査・監督 を行っていくということになります。 それから第三者による不正利用の補償についてでございます。 近年、資金移動業者の利用者のアカウントをのっとって、不正利用されたというケース がございましたが、このアカウントを乗っ取られて不正利用された場合における補償とい うのは、銀行においても、法令上の規定はございません。これは 全銀協の、業界団体の申 し合わせによるものでございます。 この点については、先般4月2日に日本資金決済業協会において 、資金移動業の利用者 がアカウントを乗っ取られて不正利用された場合の補償方針について、被害者に対して速 やかに被害金額の補償を実施するという旨のガイドラインを公表しております。 それから、資金移動業者に対する監督についてお話がございました。他の金融機関に対 する監督と同様に、金融庁は資金移動業者の実態把握に、検査、モニタリング等を行って おります。 実際に管理体制の問題があると認められるときには、業務改善命令を発出しております。 今後とも、こうした適切な検査・監督を行っていきたいと考えております。 また、その中で、ペイロールのサービスを提供する資金移動業者に対してでございます けれども、金融庁と厚労省において、懸念事項を把握した場合に、先ほど申しました検査・ 監督の中で、懸念事項を把握した場合には、相互に情報共有を行うという形で、密接な連 携を行っていきたいと考えております。 最後になのですけれども、金融機関における外国人顧客対応についてということでござ いました。Fintech協会とか、あるいはちょっと先ほど御説明できませんでしたSBIレミッ ト様の資料の最後のほうにありました。預金取扱金融機関における外国人顧客対応につい ては、これまでも金融庁としては、多言語対応の充実とか、あるいは本人確認手続の明確 化ということを閣議決定に基づきまして、金融機関に求めてきたところでございます。 その上で、全国の金融機関とか、あるいは受入れ企業に対する説明の場の設定であると か、あるいは優良な取組事例を公表して、横展開を図るといったようなことをしてきてお ります。 一方でですが、これは、資金移動業者も同じなのですけれども、金融機関が外国人向け に口座開設や海外送金等のサービスを行うに当たっては、マネーロンダリングやテロ資金 供与に利用されることがないように、犯収法等の関係法令を遵守するということが必要で ある旨も、周知をさせていただいております。 先ほどのSBIレミット様のヒアリング項目の中で、 一部にマネーロンダリングやテロ資 金供与あるいは反社会的勢力への対応に関連する手続についての資料がございましたが、 15 この点に関しては、利用者に時間等の御負担が発生するケースはあると思いますけれども、 これについては、預金取扱金融機関だけではなくて 、資金移動業のお客さんも含めて、引 き続き対応をお願いして御理解を得ようということにしております。 私からは、以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 河野大臣から外国人が容易に口座を開けないという御指摘がございました。 今、御説明では多言語、本人確認等々、金融機関にやってもらっていると、ただ、結果 的に、金融機関で口座が開きにくいという実情があると受け取れるので すが、その点につ いて、金融庁さんとしては、どうお考えになるのでしょうか。 ○金融庁(堀本審議官) 金融庁の堀本でございます。 金融庁としては、これは各金融機関が自らどのような取引顧客を考えるかという経営戦 略に属する話でありますもののやはり、金融サービスの利便性の向上の一環として取り組 んでいかなければいけないという話だと考えています。 そういう点では、引き続き金融機関に対して要請をしていくとともに、さらにいろいろ な取組事例とか、あるいは各種の説明をしていくとともに、他方で、外国人は、受入れ先 企業の対応についての御理解も必要だと考えますので、その両面で 金融庁としては、引き 続き周知をしていきたいと考えています。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続きまして、厚生労働省の小林審議官より、5分程度でお願いいたします。 ○厚生労働省(小林審議官) 厚生労働省の小林でございます。よろしくお願いいたしま す。 資料の6を御覧いただきたいと思います。まず1ページ目のところでございまして 、参 考2で、今の現行制度ですけれども、賃金通貨払いが原則ですけれども、労働者の同意が あった場合には例外として銀行口座、証券総合口座への賃金支払いが認められてございま すが、資金移動業の口座への賃金支払いの議論というのは、労使の新たな選択肢として、 どうするかという議論だと捉えてございまして、制度化するニーズでございますけれども、 昨年4月の公正取引委員会さんの報告書で、コード決済のアカウントに賃金の一部を振り 込むことを検討する利用者が約4割いらっしゃるということです ので、一定のニーズがあ るだろうと。 また、労働者の立場に立って考えますと、給与が銀行口座に振り込まれた場合に 、銀行 口座からそのアカウントへのチャージの手間を感じていらっしゃる方もいるだろうと思い まして、そういう手間を解消するというニーズもあるだろうと考えてございますので、一 定のニーズがあると考えて検討をしてきたところでございます。 2ページでございますけれども、資金移動業者の賃金 払いに関するこれまでの経緯等で ございます。 昨年の7月に成長戦略フォローアップの閣議決定がございまして、8月に労働政策審議 16 会で議論を開始したところなのでございますけれども、9月に、ドコモ口座を利用した銀 行口座の不正出金事案が発生いたしまして、なかなかちょっと議論を進める前提が整わな いと考えて、議論を一時停止させていたところでございますが、令和2年の年末から年明 けにかけまして、金融庁さんのほうで、ドコモ口座事案に対応した対応方針が示されまし たことから、議論を再開してございます。 今年に入りまして、1月、2月、3月と議論をしてございますが、主にこの議論の際に は、労働者側の委員から、銀行と比較して資金移動業者に対する今の規制が相対的に 緩い のではないかということで、懸念があるということが示されましたので、その ような懸念 も踏まえまして、主に議論といたしましては、銀行と資金移動業者のそれぞれに対する規 制とか、仕組みとか、それを対比して、審議会の中で御議論をいただいてきたところでご ざいます。 ちょっと先に3ページを御覧いただきたいのですけれども、私ども事務局としての資金 移動業者の口座、賃金支払いを認める場合の規制のイメージでございますけれども、現行 法では、資金決済法等に基づいて利用者の保護と資金移動業の適正かつ確実な遂行の観点 から、全ての資金移動業者に必要な規制がなされている と、1階部分の話でございますけ れども、これは金融庁さんのほうで、1階部分を全ての資金移動業者に対する規制がなさ れておりますけれども、私ども80ある資金移動業者全てに、口座への賃金支払いを認める ということは全然考えておりませんで、賃金の確実な支払い、これを担保するための要件 を満たす一部の資金移動業者のみに限定していく、これは2階部分と考えていますけれど も、そういうスキームを考えてございます。 その資金移動者、賃金の確実な支払いを担保するための要件というのを、労働基準法施 行規則において要件化をした上で、要件を満たす業者を厚生労働大臣が指定していくと い うことを考えておるところでございます。 4ページに、どのような課題があって、それに対応した要件を考えているかということ なのでございますけれども、4ページのところで、いろいろ既に議論は出ていますけれど も、要件に係る課題として考えています資金保全をどうしていくかとか、不正引出しへの 対応をどうしていくか、個人情報の取扱いをどうしていくか、換金性をどうしていくか、 それから労働者の同意や企業の賃金支払事務をどうしていくか、これは要件化をして、厚 生労働省令の中で2階部分として要件化していきたいと考えてございます。 また、この要件を満たすことを担保する仕組みとして、5番の厚生労働省による監督指 導についても、いろいろ考えていきたいと考えてございます。 これを2階部分として議論をしていただいておりますけれども、2ページに 、すみませ ん、また戻っていただいてよろしいでしょうか。今後の対応方針のところでございます。 座長からも御指摘ございまして、2020年度既に過ぎている状態で大変恐縮しておるとこ ろでございますけれども、次回の審議会の場において、今申し上げた要件に係る 課題、こ れに対する具体的な制度案を示したいと思っておりまして、具体的な制度案を示すことで、 17 議論を加速していきたいと思っております。 2021年度のできる限り早期の制度化を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 SBIレミット様の御説明途中ですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、残りの 部分については、お手元の資料を御自分で御覧いただきたいと思います。 参考の前の最後のページ、そこに要点があると思いますので、必要に応じて御覧いただ ければと思います。 ここから質疑応答に入りたいと思います。予定を大分超過していまして、30分弱しか時 間はありませんけれども、御質問、御意見をいただきたいと思います。いつものことなが ら2分以内を目安に、簡潔に御発言、それから回答をお願いしたいと思います。 それでは、どなたからでもお願いできますでしょうか。 では、岩下委員、佐久間委員の順番でお願いします。 ○岩下委員 岩下です。 この問題は大変込み入っていて、かつ、以前から随分これに関して私も議論してまいり ましたので、意見を述べさせていただきたいと思います 。 そもそも出発点は、例えばAirbnbに対する日本の旅館業であるとか、あるいはUberに対 する日本のタクシー業の関係に近いものが、資金決済業と銀行業にあるのではないか、資 金決済業が給与振込みに参入できないのは厚生労働省の規制があるからではないか、そう いう問題意識で、この議論が始まったのではないかと推察します 。ただ、そもそもの議論
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の前提として、例えば、欧州などの多くの国では、1人の国民が銀行口座を持っている数 というのは、1.3とか1.2とか、そもそもあまりたくさん持っていないわけですね。銀行口 座を開設することが、非常に大変な国が多いです。しかも、銀行口座を持っていない人が、 それなりにいる国も結構あるので、その意味では、銀行のビジネスが国民に対して均 霑し ていない国というのがあるわけです。しかし、日本の場合は、数え方によりますけれども、 一人が平均10個の預金口座を持っていると言われるぐらい、銀行の口座が極めて容易に取 得できるのです。もっというと、今回、例えば、資金決済業者に給与振込みを認めようと いう話なのですが、資金決済の大手であるPayPayさんであるとか、LINE Payさんであると か、いろんなところが、自分のところで、銀行をお持ちになっている。楽天さんも楽天銀 行を持っているとか、PayPayさんがPayPay銀行を持っているという形になっているので、 事実上、銀行と、この種のキャッシュレス決済サービスとの間が、かなりシームレスに な っています。ユーザーから見ると、銀行口座を持てないので、キャッシュレス決済のほう に入れてくれという人はほとんどいないのが日本の実情です。 そうすると、何となく今回の議論を見ていると、厚生労働省さんのほうで資金決済法に さらに上乗せした2階建ての規制をつくるような感じになるので、規制をさらに複雑かつ 強化するようにも見えます。実際の利益と規制の複雑化というところでバランスが取れて 18 いない感じがします。 日本の国民は、銀行口座で給与を受け取ることにほとんど実害はなく、かつ銀行口座か らキャッシュレス口座へも安価に振替えできるのだとすると、やはり問題は、河野大臣も おっしゃったとおり、外国人労働者なのですね。そこの部分については、SBIレミットさん の資料の最後の2ページに、大変刺激的な事例がたくさん書いてあります。 この問題については、実は銀行業界が、銀行預金が今の立場というか、ある意味で特別 に現金に変わるものとして給与振込みに使えるという立場を守ろうとするのであれば、こ こはぜひSBIレミットさんほどではないにしても、様々な形で、外国人との取引をきちんと するということを、もっと積極的にやらないと、やはりこういう問題は何度も繰り返し出 てくるのではないかと思います。銀行が外国人を受け入れるという観点からも、銀行に、 この点についての見直しを求めるのが先であって、資金決済業者 の2階建ての規制をどう するかというのは、ちょっとその先の課題なのではないかと思います。 私からは、以上です。 ○高橋座長 岩下委員は、銀行業界に御質問ですか。 ○岩下委員 そうですね、でも銀行業界の方々は、もう既に御説明をいただきました し、 金融庁さんからも御説明いただきましたので、取組はされているということだと思います。 ただ、これについて今後見直すべきだとすると、それは銀行業界なのではないかというの が、コメントのポイントであります。 ○高橋座長 コメントではありますけれども、銀行協会さん、外国人の口座についての御 見解、今後の展開をお願いできますか。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 林でございます。 足元様々な御指摘もいただいておりますので、私どもとしても、丁寧にしっかりと 、ま た14か国語に対応したパンフレット等も作成しながら、これまでも手続がスムーズに動い ていくように努力はしてまいりました。 一方で、先ほどもお話にありましたが、様々な法令への対応が求められております。こ れは犯罪者の収益の移転防止ですとか、要すれば税金逃れのような行為ですとか、幾つも の法律、規制を守ることを求められております。大変を申し上げにくいのですが、口座開 設をするときに、個別行で申し上げますと、三菱UFJ銀行では15のステップを踏まざるを得 ないという段取りになっております。 それをしっかりと一つ一つ乗り越えながら、口座の御用意 をしているということがあり ます。 一方で、私どもの行員が海外に駐在をする場合、行き先の国で口座の開設をしますが、 やはりニューヨークとかロンドンでは、1か月程度の開設までのラグがある ということも ありまして、私どもの海外駐在行員においては、それが常識ということで運営がされてい るという部分もあります。 また、足元大分抑制されてきておりますが、1つ御紹介申し上げますと、結果として、 19 不正に口座が利用されてしまうケースがあります。例えば外国人の実習生の皆様が帰国さ れる際に、私どもで開設された口座を売却されて帰国される傾向が残念ながらあり、通常 の私どもの全体の口座が不正化する率に比べますと、7倍ぐらいの高い倍率で口座が不正 化するということが過去にありました。 よってそういったことも含めて、私どもでは丁寧に、御迷惑がかからないように最大限 努力をしておりますが、一方で慎重な判断も求められるケースがあることも御理解をいた だければと思っております。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 若干、金融庁さんと、それから銀行業界さんで御意見が少し違うようでございます。こ の点は、今日は踏み込んで議論できませんので、別の機会にさせていただければと思いま す。 それでは、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 私も、今、岩下委員がおっしゃったように、この問題、実際外国人勤労者への給与支払 いの負担軽減をどうするかというのが非常に大きいポイントだと思います。 その観点で、先ほど他国、欧米でも、アメリカを除いてということだったと思いますけ れども、日本と同様な規制状態があるというお話もありました。 私の質問は、欧米、ヨーロッパです、米国は除いて、ヨーロッパの国々で外国人勤労者 への給与支払い、これは銀行振込口座への送金ということが普通なのか、そうではなくて 決済、日本でいうと資金決済業者的なところへ振り込まれていると、こういうことなのか、 その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 これはFintech業界の方が調べられているのだろうなと、私は推測していますので、その 点、ちょっとお聞きしたいと思いました。 ○高橋座長 Fintech協会さん、お願いできますか。 ○Fintech協会(堀常務理事) では私から、規制調査を担当いたしましたので御回答させ ていただきます。 アメリカなどではペイロールカードが既に普及しておりますが、多くは金融機関が発行 されていると承知しております。 ただ、日本では、金融機関がカード発行というよりは、むしろカード会社であるとか、 資金移動業者がカード発行するということが通常であるケースの中で、そうした手段を提 供する主体として資金移動業者も加えてほしいというようなイメージになっております。 諸外国において、賃金の支払いについて規制が特に設けられていない国も多くございま すが、隣の韓国では現在審議されている電子金融取引法改正案が施行された場合には、労 働者が総合支払決済事業者を通じて開設した支払決済口座に 、その給与を振り込むという ことが、いよいよ認められるという法制になります。 20 先ほどのドレミングさんのケースもありましたけれども、アジア、諸外国などではデジ タル通貨での支払がどんどん認められてきているという状況でございます。 そうした中で、日本だけができないということでは遅れを取ってしまうという思いもご ざいます。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 ヨーロッパのほうはどうなのでしょうか、ドイツ、フランス等々においては。 ○Fintech協会(沖田会長) 私からよろしいでしょうか。 現状においても、ペイロールが可能な国においても、やはり銀行に振り込むケースは多 いと伺っております。ただ、それを明確に禁止する法律が存在しないというケースが多く、 実態としては可能な国も多いということです。 先ほど河野大臣からも、これは誰のための話なのかというところで申し上げると 、私ど もは、やはりユーザーのため、この部分でいうと、労使というとあくまでも労働者側に選 択肢を増やすということだと考えております。 そういった意味では、今日は外国人の話が中心でありますけれども、そのマイノリティ ー、誰も残さないという観点では、外国人は当然でありますけれども、新しいことに対応 したいという、比較的年齢層で言えば、若いユーザーだと思うのですけれども、そういっ た方々の声もあるというところを御承知いただけると大変ありがたいなと。 私どもは、別に何も、これまでどおり銀行で受け取りたいという方を禁止してください と申し上げてるわけではなくて、欧州のように、ペイロールが可能になったとして、デジ タル払いが可能になったとしても、これまでどおり続けたいという方のほうが多いと思い ます。その方はそのとおりで、よろしいのではないかなと思っておりまして、一方で 、そ ういった、より便利なものを使いたいという方に対して門戸 を開いていただけないでしょ うかというのが今回、Fintech協会が考えているところでございます。 ○佐久間委員 ちょっと1点確認ですが、欧州では銀行口座への賃金の振込み以外に、日 本でいう、資金移動業者等々への送金ということで賃金を支払うことができていると、こ ういう理解でよろしいでしょうか。 ○Fintech協会(堀常務理事) 欧州決済サービス指令の中で認められている決済機関が、 賃金の支払いを担うということ自体は、禁止する規定はないという状況です。各国でどの 程度普及しているのかは、各国の状況によるという状況です。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 それでは、続いて、竹内委員、増島委員、大槻委員、お三方、順番にお願い します。 ○竹内委員 ありがとうございました、御説明いただきまして、時間もないことですので、 ちょっと絞ってお伺いしたいと思いますが、今回の件、その選択肢を広げるための政策だ と私理解をしております。私自身がそうなのですけれども、個人事業主ですので、いろい ろなところからの契約や給与的なものの支払いを受けるという中で、選択肢が増えるとい 21 うのは利便性の向上も含めて、ユーザーからすると歓迎をすることかなと思っております。 今日、例えばですけれども、複数の地銀さんでアプリの障害があったということですけ れども、こういったときに、ある意味複数のオプションを持っていると、めったにないこ とではありますけれども、一方が駄目になったときにも、一方の口座があるというような ところがあるというのは、歓迎するべきことなのかなと思っております。 ただ、今日整理していただいたように、様々な課題があるというようなところも認識を しておりますので、そういった地盤を整えていただくということが必要かと思います。 ただ、既にニーズが非常に高い部分もあるのではないかと思いますけれども、一方で、 働き方の変革というところと相まって、このニーズというのは高まっていくのかなと思っ ておりまして、連合さんにちょっとお伺いをしたいのですけれども、こうした労働者の方 たちからのニーズというようなところを把握されているようなデータ等ございましたら、 連合さんの目で、先ほど厚生労働省さんからちょっとございましたけれども、連合さんの ほうで把握されているようなものがございましたら、ちょっとお示しをいただきたいと思 います。 以上でございます。 ○高橋座長 連合さん、お願いします。 ○日本労働組合総連合会(仁平局長) ありがとうございます。 調査等は実施していませんが、今も実際に労働者が賃金を受け取った後に、自分でチャ ージして使うというのは、普及していると思っております。しかし、利用は広がっている 一方、利便性の半面、様々なリスクも現れてきているように思っており、リスクに対する 対応が必要だと思っております。 そういう意味で、労働組合の立場で申し上げれば、賃金は安全な選択肢の中で選択でき るようにしていただきたいと思っている次第です。 ○高橋座長 竹内委員、よろしいですか。 ○竹内委員 ありがとうございました。特に今のところでは、そのニーズを把握されてい るというところはないというところでございますね。御予定もないと。 ○日本労働組合総連合会(仁平局長) 給与について直接、資金移動業者の口座に払うと いうことに対し、ニーズがあるか否かについては調査する予定はございません。 ○竹内委員 分かりました。ありがとうございます。 ○高橋座長 それでは、続いて増島委員、お願いします。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 今回、連合様のほうから、働き手の方々をフォローいただくということで、大変貴重な 御意見をいただいていると承知をしているのですけれど も、各省庁さん、いろいろ御説明 をいただいている中で、連合さんの御主張をもう少し御理解させていただくために3つほ どちょっと質問させていただきたいのと、あと金融庁さんに1つお伺いさせてください。 まず1つ目ですけれども、今いただいた連合さんの御不安に対して、金融庁、厚労省さ 22 んはそれぞれ制度的な対応が、金融庁さんは1階部分でできているという話だし、厚労省 さんはそこの懸念を対応した制度をつくると、こういうお話をされているわけですけれど も、それでも嫌です、それでも不安ですという、こういうことなのかどうか、要するに金 融庁、厚労省が幾らやと言っても、そんなものは全然当てにならぬと、こういう御主張な のかどうなのかというのをちょっと教えていただきたいというのが1点目でございます。 もう一点目は安心ということで、非常に銀行さんに対して強い安心感を抱いていらっし ゃるとお見受けいたしまして、これは銀行様が、これまで非常に長くビジネスをされて信 頼を獲得してきた御努力の証だという承知をしておるのですけれど、連合さんから見たと きに、証券会社への支払いというのは、ここも認められているわけですけれども、どうい うふうに御覧になっていらっしゃるのかという点を、2点目としてちょっと教えていただ きたいということです。 もう一点目は、我々、銀行さんも別に無謬性ということではないので、いろいろなこと が銀行さんの中でも起こりまねという話があるわけですから、ATMが止まったり、先ほど竹 内先生の御指摘があったりしているわけですけれども、結局、どこまでいっても 完全な安 全性というのはなさそうに思えるけれども、なお銀行さんと我々は心中しますと、こうい うこと立場なのかどうか、この3点をちょっと教えていただきたいということであります。 あと金融庁さんにちょっと教えていただきたいのは、ごめんなさい、全銀協さんが出し ていただいたペーパーの5ページのところに、預り金規制に抵触の おそれと書いてありま すけれども、これは金融庁さんのお立場とは一致しているのかどうかという点をちょっと 教えていただけないでしょうか。 以上です。 ○高橋座長 では、まず3つ、連合さんお願いします。 ○日本労働組合総連合会(仁平局長) ありがとうございます。 1点目は、安全性が担保されても認めないのかという御質問かと思うのですけれども、 先ほどのレジュメでも示したのですが、資金保全や不正引出し、口座への滞留防止、ある いは個人情報の保護などについても、具体的な懸念がどう払拭されるのかという中身につ いては、まだ素材が出てきておりませんし、そういう意味では判断する以前の問題だとい うのが1点目のお答えになります。 2点目、今も銀行口座と証券総合口座があり、特に証券総合口座をどう見ているかとい うことでは、銀行と同じように見なしております。要は、これまでの実績も含めて、賃金 の安全性の確保という意味では、選択肢として新しいものを入れるのであれば、その選択 肢が今までの選択肢よりリスクのあるものではなく、同等の安全性が担保されたものとし て入れるべきだというのが基本的な考え方であります。 従って銀行と心中するということではなく、我々は労働者のために、賃金の安全性確保 のためにやっているわけでありますので、労働者が働いて得た賃金を、安全かつ確実に得 られるという、そのルートが担保できているということが一番大事なことであります。 23 どこの業界を守るとか、守らないとかいうことは、我々にとって違う次元の話だと思っ ている次第です。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 それでは、続いて金融庁さんお願いします。 ○金融庁(堀本審議官) 御質問ですけれども、この記述は正しくて、これは従来からな のですけれども、為替取引と無関係な資金の受入れはできないということになっておりま す。 その上で、5月1日から施行される新しい資金決済法では、滞留規制というのが入って くるわけです。これは例えば一定額、100万円を超えた場合においては、それが為替取引と 関係があるのかどうかということを確認する義務が発生しているということでございまし て、これについて検査・監督をするという整理になります。 ○増島専門委員 この改正法で、受入れの論点というのは、ある程度制度的にアドレスし たという理解をしていいのかという趣旨の御質問でした。 ○金融庁(堀本審議官) もう一度質問を、すみません。 ○増島専門委員 ごめんなさい、改正法によって滞留規制の部分に一定制度的な整理をし ていただいたと承知をしているのですけれども、これによって一般論で言うところの 、全 銀協さんのおっしゃっている課題に、一定アドレスをしていただいたという理解をしてよ かったのかどうかという御質問でした。 ○金融庁(堀本審議官) それは、そういう理解で結構だと思います。 この出資法との関係について、従来から同じスタンスだったのですが、それをより規制 の形で、確実に担保するものとして、今回の改正法があるということでございます。 ○増島専門委員 例えば、給与が100万円を超えない給与が、二種業者のところに支払われ るということが行われたときに、その支払い自体は為替取引だと思いますので、そこの受 入れ自身が預り金規制に違反するということは、基本的にはないねと、こういうお立場で よろしいのかということでした、より具体的には。 ○金融庁(守屋室長) 失礼いたしました。 金融庁で、今回の制度改正を担当しております、守屋と申します。 増島委員からの御質問ですけれども、賃金が資金移動業者のアカウントに仮に振り込ま れた場合、それが直ちに預り金になるのかどうかという御質問かと存じますけれども、そ こについては、その賃金が送金目的のものと言えるかどうかがポイントだと思っていまし て、それは賃金の水準でありますとか、利用者がどれくらい送金目的で、いろいろなお買 い物とかに使っているかどうか、そこがポイントになろうかと思いますので、賃金が払い 込まれた段階で、直ちに預り金に該当するということまでは言えないのではないかと、こ のように考えております。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 すみません、予定の時間がもう来てるのですが、大槻委員と、落合委員、簡 24 潔にお願いできますでしょうか。 ○大槻委員 頑張ります。 利用者目線と国のシステム全体の効率化という意味で、この制度 自体はぜひ進めていく のだろうなと思います。 一方で、やはり利用者目線のところが、今までのお話にもあった点に関連して気になっ ていまして、そこのところを1点教えてください。 金月処理で、実質的には、翌営業日に は払込みを行うことができる銀行と、それから今回のファシリティでいくと、スキームで いくと、給与という非常にライフラインに関わるようなものが4から6営業日というとこ ろでしか払えないということであると、これは何とかならないのかなというところがすご く気になっています。 その関連でもあるのですけれども、保険会社を民間で使うということでありますが、そ うすると、ベンチャーが多いかもしれない、この資金移動業者の中で、自然とリスクがCDS になりますから、クレジットによって高い保険料のところが出てきてしまい、結果として、 大規模な、先ほど金融庁さんから競争を促す観点でもということもありましたが、実質的 には、大企業に集中してしまうのではないでしょうかということ も関連です。 以上、万が一のときの補填のスキームをなるべく早く、何とか翌営業日的なもので、銀 行的にできないのかということを教えてください。 ○高橋座長 どなたに質問ですか。 ○大槻委員 ごめんなさい、Fintech協会さんがよろしいのかなと思います。 ○高橋座長 Fintech協会さん、お願いします。 ○Fintech協会(堀常務理事) そちらにつきましては、預金保険機構の実例、それから、 投資者保護基金にも伺いまして、制度の在り方については、各ヒアリングをさせていただ きました。なかなか資金移動業者、まず、何社入るか分からないということから、基金の ような大がかりなものをお作りするということが難しくございました。なるべく1社でも ということで保証会社、それから保証会社も今回入っていただくためにはテクノロジーを 活用していただいて、なるべく早く保証履行をしていただきたいということをお願い申し 上げまして、現状の想定では4営業日から6営業日程度となっております。 こちらについても、その制度が認められた場合には、情報連携やデータの共有の速度を 速めるなどして、なるべく早い実施をしたいと思っておりますが、今、実現できる 最速の 日数ということでお示ししております。 ○大槻委員 ちなみに、つなぎ資金を協会というか、その業界の中でやりくりするとか 、 何かそういう仕組みも難しいのでしょうか。 ○Fintech協会(堀常務理事) そうですね、事業者数が増えてくれば、みんなでお金を出 し合って基金でということもあるかもしれません。少なくとも今 、厚生労働省で検討され ている銀行ないしは証券会社と同じぐらいの速さということで進めてまいりまして、証券 会社の事例で信託からの払い出し、それから投資者保護基金からの払い出しが1か月から 25 2か月と聞いております。また、預金保険機構で承継方式を使えるような場合には、翌営 業日、すなわち金月処理ということになっておりますが、保険金支払方式(ペイオフ)の 場合には、やはり1か月から1.5か月かかると聞いております。 その中で、なるべく銀行目線ということで、翌営業日を目指したものの、現状では、保 証会社のほうに申請をしていただき、デジタルにお支払い先を確認して、払い込むまでに 4営業日から6営業日という日数が、今、最短の見込みとなっております。 ○大槻委員 ありがとうございました。何らかの解決方法が見つかることを期待しており ます。 ○Fintech協会(堀常務理事) ありがとうございます。 ○高橋座長 それでは、最後に落合委員お願いします。 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。 私からは厚生労働省に、1つお伺いできればと思っております 今日、金融庁の堀本審議官のほうから、相当詳しく1階部分についてお話しいただいた ように思っておりまして、ただ一方で、連合さんのほうでは、具体的な制度の安心感だと か、そういうところは十分に説明されていないのではないか とお話がありました。これは 今日の説明を踏まえてというよりかは、前回までに説明が十分でないということなのだろ うと思っております。そういう意味では、改めて厚労省さんの審議会の中でも、今日の御 説明を踏まえて、1階部分についてしっかりと情報開示していただけるのかという ことが あります。もう一つは、資料の6でいただいている中で、4ページですかね、この中で書 いていただいている論点のリストについてです。主に厚労省さんのほうでは、2階部分を 議論されるのかなと思うのですけれども、1階部分のほうも混ぜて論点として提示されて いるというところがあるようにも思いますので、そういう意味では1階部分がどこか 、2 階部分でどれを議論するかというのを明確にしていただければと思います。また、その中 で2階部分については、どういうふうに今後考えていかれるのかということも、ちょっと 今日できる範囲でお伺いできればと思いました。 労働者保護が重要ですので、金融規制とは別な視点で、さらに、いろいろ手当をすると いうことは絶対に必要なことですし、これ自体は、ぜひ2階部分でやっていただければと 思いまして、そこもちょっとお考えの方向性を伺えればと思います。 以上です。 ○高橋座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(小林審議官) 御意見ありがとうございました。 労政審につきましては、まず、1月28日の分科会で、導入ありき、スケジュールありき で議論が進められることのないようという御要望も委員からございまして、これまで特に 労働側からの御懸念に答えられるような形で、それぞれこういう規制がかかっています 、 それぞれの業界に対して、こういう規制がかかっているというようなことを、御説明をし てきたところでございますけれども、本日、こちらのワーキングでも御意見いただきまし 26 たし、また、労政審、審議会の中でも具体的な制度案を基に議論すべきという意見もあっ たので、次回の労働政策審議会のほうで、具体案を出していきたいと思っておりますし、 その際に1階部分の議論も含めて、2階だけではなくて、もちろん、いろいろ前回御疑問 を出された部分も含めて、1階の部分も混ぜて御説明をさせていただいて議論を深めてま いりたいと思っております。 それで、具体的な要件は何かということでございますけれども、4ページのところで、 大体の論点を書いてございますけれども、例えば資金保全でございましたら、破綻した場 合に、十分な額が早期に労働者に支払われる仕組みということで、この部分を少し具体化 して、十分な額とか、早期がどういうものかというものをお示ししたいと思っております し、保証の仕組みについても、不正引出し等の対応等についても、もう少し具体的なもの を、あと、換金性については、ここで書いてございますけれども、所定の賃金支払い日に、 換金できることが必要ではないかということを書いてございますけれども、どれぐらいの 単位で支払いを可能とするかということも含めて、具体的な案をお示ししたいと思ってお ります。 以上でございます。 ○高橋座長 落合委員、よろしいですか。 ○落合専門委員 はい、大丈夫です。ありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 まとめさせていただきたいと思います。 労働者保護が大前提であることは言うまでもないわけですけれども、同時に、利用者の 利便性向上、あるいは誰一人取り残さない包摂的な社会の構築という観点から、いかにキ ャッシュレス社会を推進していくかが問われているように思います。 ただ、大臣から御指摘もありましたけれども、その前に、外国人が口座を作りにくい、 利用しにくいという実態があるように思います。そこは、日本人だから 、外国人だからと いうことではなくて、全ての人がという意味での包摂が実現できないといけないと思いま すので、その点はまた別の機会に議論させていただきたいと思います。 本件、ペイロールに関しましては、今、厚労省からお話がありましたけれども、今後の 制度設計に当たって、今日出た論点をぜひとも踏まえていただいた上で、全体像が把握で きるよう、2階部分の骨子を示していただきたいと思います。 また、関連して、1階部分についても、今日出た御議論を踏まえて、内容を示していた だければと思います。 いずれにしても、お示しいただいた上で、労使との協議を進めていただくようにお願い いたします。 その上で、金融庁と厚労省には、資金移動業者の口座への賃金支払いの実現に向けて、 緊密に連携し、労働者が安心して利用できる選択肢も拡大されるように取り組むことをお 願いしたいと思います。 27 それで、すみません、最後に、再度、河野大臣よりコメントを頂戴できればと思います。 よろしくお願いします。 ○河野大臣 長時間にわたり御議論ありがとうございました。 安全性、それから利便性ということをどう考えるかということなのだと思います。いろ いろまだ詰めなければいけないところはあると思いますので 、引き続きお願いをしたいと 思います。 それから、外国人が金融機関を利用するときの制限、これは、日本人が口座を開くのと、 外国人が口座を開くのと明らかに差があるような気がいたします。そうしたことについて も、これはまた別立てで議論していかなければいけないかな と思います。 長時間にわたり、今日はありがとうございました。 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 藤井副大臣、いかがでございましょうか。 ○藤井副大臣 もう大臣がおっしゃったことで尽きていると思いますので、大臣が指摘さ れた、特に外国人の皆さんへの対策という点で、建設的な制度設計をお願いできればと思 います。ありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、これにて、本日のワーキングを終了いたします。 御説明者の皆様、誠にありがとうございました。ウェブ会議ツールから御退出いただき ますようお願いいたします。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第12回 議事録:資金移動業者の口座への賃金支払」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210405/gijiroku0405.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年4月5日
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