審議会内閣府公表日 2021年3月11日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第8回 議事録:個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて/在留資格関連手続のDX化について/在留申請関連手続について

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 出入国在留管理庁は、令和元年7月から外国人を適正に雇用している所属機関等が外国人の依頼に基づきオンラインで在留申請できるようにし、令和2年に対象手続や在留資格を拡大してきたと説明した。根拠: この資料「在留資格手続の円滑化、迅速化を実現し、外国人材のさらなる受入れを促進するため」
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も踏まえ、オンラインの在留申請手続の対象を令和4年春をめどに日本人の配偶者などの所属機関のない在留資格に拡大し、外国人本人からの申請も可能とすると説明した。根拠: この資料「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も踏まえ、当初の予定を前倒しして」
  • 在留申請オンラインシステムについては利用者から利便性や操作性への指摘があり、法務省はこれを踏まえて順次対応し、利用者の声を聞いて改善を進めるとしている。根拠: この資料「在留申請オンラインシステムにつきましては、利用者の皆様から、利便性、操作性に関する御指摘をいただいており」
  • 窓口の混雑緩和と感染拡大防止の観点から、オンラインシステムを積極的に活用してもらうため、運用面やシステムの改善を続けるとしている。根拠: この資料「在留申請窓口の混雑緩和、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から」

委員の意見でどこが議論になっているか

添付書類の削減と添付データ容量

  • 関係団体(ヒアリング)(要望)1申請あたりの添付データ容量が10MBでは提出資料全体(約45MB)が添付できず、オンラインを使わなくなると述べ、容量の引上げを求めた。根拠: この資料「よって、その容量を上げていただくことが必要なのではないかと思っております」
  • 所管の府省(法務省)(説明)添付データ容量の拡張は、提出資料のデータ量を検証しながら今後検討するとした。過去1年の申請では白黒ベースで約99%が10MB以下に収まっていたとも説明した。根拠: この資料「実際の提出資料のデータ量などを検証しながら、今後、検討していくこととしております」
  • 審議会の委員(専門委員)(質問)添付書類は省略を原則とし、どうしても省略できないものだけを例外的に残す形で検討できないかと質問した。根拠: この資料「省略を原則で、どうしても省略できないもののみ例外的に残すという形で検討していた」
  • 所管の府省(法務省)(説明)所属している外国人リストは就労状況や所属機関の把握に使われており、現時点では省略は困難とした。所属機関単位の管理システム後に廃止を含め検討できるとした。根拠: この資料「所属している外国人リストにつきましては、外国人の就労状況や所属機関を正確に把握」

所属機関の利用申出と利用期間

  • 関係団体(ヒアリング)(要望)利用の継続期間が1年で、1社あたりの申請件数が少ない中小企業では窓口申請の方が楽になっているとして、3年以上の更新期間を求めた。根拠: この資料「一度利用申請してからは、少なくとも3年はそのまま継続でき」
  • 所管の府省(法務省・在留管理課長)(説明)利用申出の承認で書類削減の対象となるが、類型化していない在留資格は大幅な削減にならないと説明した。個人申請の導入に合わせ、利用申出の在り方を検討するとした。根拠: この資料「個人申請に向けて具体的な検討をしていきたいと思ってございます」
  • 審議会の座長(要望)所属機関だけを対象とする利用申出の仕組みについて、やめる方向で検討するよう求めた。根拠: この資料「やめる方向で、是非検討してください」

民間APIとの連携と開発の進め方

  • 審議会の委員(専門委員)(質問)API連携が進まなかった理由と費用対効果の意味を質問した。行政内部だけでなく民間の便益を含めて考えるなら、直ちにAPIを開放すべきではないかと述べた。根拠: この資料「なぜ、この在留申請オンラインシステムはAPI連携が進められなかったのか」根拠: この資料「行政内部だけの費用対効果ではなく、民間事業者の便益等を含めて費用対効果を考えるべき」
  • 所管の府省(法務省・情報システム管理室長)(説明)オンラインシステムは紙の手続を置き換える企画だったため、API連携は想定していなかったと説明した。必要性は認識しており、実現の可否を検討するとした。根拠: この資料「今後、どのような形で実現できないか、あるいは実現するべきかどうかということ」
  • 所管の府省(法務省・情報システム管理室長)(説明)出入国審査のシステムも一体で稼働しており、連携させるため開発期間が短くならないと説明した。できるだけ早く開発を進める努力をするとした。根拠: この資料「365日24時間稼働している出入国審査もシステム化しておりまして」
  • 関係団体(ヒアリング)(懸念)開発コストについて、UIを重視してデータ連携をすれば、そこまでの費用をかける必要はないのではないかとの懸念を述べた。根拠: この資料「そんなにかかる必要もなくできることではないかと思います」

利用案内と弁護士法(手数料つき作成)

  • 審議会の委員(専門委員)(懸念)利用案内は分量が多く分かりにくいうえ、手数料をとる作成が弁護士法等に違反する可能性があるという記載が目立つため、民間が接続を工夫する意欲を持ちにくいと指摘した。根拠: この資料「手数料をとってこの手続をやった場合には、弁護士法等に違反する可能性がある」根拠: この資料「これだと、このシステムが使いにくいので」
  • 所管の府省(法務省)(説明)申請書の作成は法律上の文書のため、有資格者以外が費用をとって作成すれば弁護士法違反になると説明した。利用案内は分かりにくいとの指摘を受け、急いで検討するとした。根拠: この資料「申請書の作成につきましては、法律上の文書になるものですから」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時04分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第8回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年3月11日(木)15時00分~16時25分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、 岩下直行(座長代理)、佐藤主光 (専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、 八剱洋一郎 (政 府) (オブザーバー) 河野大臣、藤井副大臣 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官、 (事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、 黒田規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 一般社団法人外国人雇用協議会:牧政策部会副部会長 法務省:丸山出入国在留管理庁在留管理支援部長 法務省:根岸出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課長 法務省:東郷出入国在留管理庁総務課情報システム管理室長 4.議題: (開会) ○ 個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて ・在留資格関連手続の DX 化について (一般社団法人外国人雇用協議会からのヒアリング) ・在留申請関連手続について (法務省からのヒアリング) (閉会) 5.議事概要: ○髙橋座長 定刻となりましたので、第8回「デジタルガバメントワーキング・グループ」 を開会させていただきます。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席をいただきましてありが とうございます。 2 今回も、オンラインで開催をしております。お手元に資料を御準備いただき、御参加を お願いします。 会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていただきま すようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言をいただき、御発言の 後は再度ミュートにしていただきますように御協力をお願いいたします。御発言をいただ く際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に指名させていただきます。 なお、進行時間を厳守したく存じます。大変恐縮に存じますが、質問につきましては要 点を絞ってコンパクトにお願いしたいと思います。 本日は、藤井副大臣、小林議長、高橋議長代理にも御出席を頂戴しております。ありが とうございます。 また、河野大臣も遅れて御出席でございます。 オブザーバーとして、内閣官房IT総合戦略室尾原参事官にも御同席をいただいておりま す。大変ありがとうございます。 それでは、早速、議事「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて」 に移りたいと思います。 本日扱う在留申請関連手続は、経済団体等からも改善要望が多く寄せられている分野で ございます。 手続のオンライン完結や添付書類の削減、民間事業者のAPI開放等様々な課題があると 考えております。 まずは、一般社団法人外国人雇用協議会の牧様より、事前に御提出いただいた資料「在 留資格関連手続のDX化について」を基に御説明を頂戴したいと思います。 それでは、恐れ入りますが、時間の関係上10分程度で御説明を頂戴したいと思います。 ○外国人雇用協議会(牧副部会長) ありがとうございます。ただいま御紹介に預かりま した、外国人雇用協議会の政策部を担当しております、株式会社NextInnovationの牧と申 します。今回、このような機会をいただきありがとうございます。本日はどうぞよろしく お願いします。 それでは、資料のほうを共有させていただきます。 まず、表紙の目次ですが、大きく3つありまして、1つ目は、当件における経団連の提 言内容の事例になります。 2つ目は、法務省さんのオンライン利用率引上げの基本計画についての具申になります。 3つ目は、今後の取組について当協議会からの要望となります。 では、2ページ目へ行きます。 こちらに投影させていただいているシートは、昨年10月に経団連が在留資格申請手続の DX化に向けた提言内容になっております。 なお、当社は、USEN-NEXTグループとして、経団連の会員でもございます。当方より、経 団連サイドに情報共有させていただいて、昨年10月に提出となった内容となっております。 3 その具体事例ということでございますが、ブルーの文字で書いておりますけれども、具 体事例①というのは、申請書のボリューム事例の御紹介になります。 具体事例②は、窓口申請の状況の事例になっています。 具体事例③は、民間企業が提供する在留資格申請書作成の疑似DX化ツールの事例です。 具体事例④は、デジタル化が可能な申請に伴う添付書類の事例になります。お時間もな いので、すごく簡単に御説明いたします。 3ページの具体事例①の提出書類事例ですが、こちらの1申請あたりの提出書類のボリ ューム事例になります。 御承知のとおり、申請書には、所属機関、いわゆる受入れ企業の役員の住民票や社保な どの納付証明などが入っております。また、外国人本人の個人情報ももちろんあるので、 電車で移動時に網棚などに置いたりできないわけでございます。右端の写真にありますよ うに、数人分になると、軽く5キロを超えてしまいますので、男女にかかわらず、これを 申請する取次申請者にとっては、かなり大変なボリュームと重量になります。 下の写真は、その申請書の頭にセットする提出書類のチェック表になります。これが、 DX化になると、こういった提出書類が必要なくなるということでございます。4ページ以 降がこれら提出書類の一覧になります。 4ページと5ページは、全業種共通の提出書類一覧でして、ここに書いてあるチェック 表の提出書類のボリュームが、先ほどの3ページの写真のボリュームになるわけでござい ます。 6ページから17ページが業種ごとの提出書類一覧で、特定技能の場合だと、全部で14業 種あります。 つまり、このように、業種別に提出書類の種類も数も違ってきます。我々のような顧客 によって業種にまたがって委託を受けている会社は、御覧になっていただくようにかなり 煩雑な業務になります。 18ページから20ページは、登録支援機関が出すべき定期報告書で 21ページから23ページは、受入れ機関が出すべき定期報告書です。 24ページでございますが、こちらは、窓口申請の状況事例です。 ここに出ている素材というものが、昨年の3月から9月にかけてのものになりますが、 現在、外国人の出入国が制限されていることもあり、ここまでの混雑には、実際なってお りません。待ち時間は、一番右に書いていますが、去年の9月のような状況ですが、今、 大体30分から1時間程度になっています。 もちろん、今後、コロナが落ち着き、ワクチンも普及した後には、また、こういう状況 に戻ってくるのではないかと危惧しております。 25ページと26ページになりますが、こちらは、民間企業、当社なのですが、在留資格申 請ツールの事例になります。 冒頭に御紹介した経団連の提言文書にも記載されていましたように、設問に答えるだけ 4 で在留資格申請書が作成できるようなものに仕上がっております。 それだけではなく、様々な提出書類において、重複した必要事項は、一度入力しますと、 自動反映されるようになっております。 外国人もスマホから、母国語表示で申請書類が作成できるようなツールを用意しており ます。 受入れ機関の申請においても、ここに書いていますとおり、重複の入力は不要でござい まして、自動反映、一括修正ができるようになっています。 このほかに、所属機関の特定技能の受入れ義務であります、外国人に対する日本の法律 や税制、医療関連や、生活マナーなど外国人に教示しないといけない生活オリエンテーシ ョン義務があります。 そのほかに、日本語能力向上支援というものが受入れ機関の支援義務事項になっており ますが、こういったことも、教育機関大手の明光ネットワークジャパンと共同開発したア プリで提供など、申請業務含め全てオンラインで提供しているツールでございます。 ちょうど、今、法務省様の方は、申請システムの改修だとか、開発体制を見直している ところかと思いますので、こういった民間のシステムをご参考にしていただきたいと思っ ています。 次、27ページにまいります。 こちらの事例は、デジタル化可能な申請に伴う添付書類の事例になります。 外国人本人も、所属機関も、現在の添付資料は、マイナンバーやGビズIDなどによって オンライン化及びデジタル化は不可能ではないと推測できます。 こういったものがマイナンバーや、GビズIDの連携により、添付資料を作成し届けると いう業務、または、オンラインになったとしても、PDFで貼りつけるということも必要なく なると考えております。 次の28ページでございますが、こちらは、法務省のオンライン利用率引上げの基本計画 についてであります。 右に書いておりますが、現在、弁護士、行政書士はオンラインシステムを利用できると ありますけれども、そもそも利用申込みのための申請書類が多く、かつ、入管に赴くこと になっているため、利用していない方々が多いのではないかと思います。 31ページと32ページがそのオンラインシステムを利用するために提出する書類です。オ ンライン利用するための申込みに、このチェック表の書類を作成して入管に赴いて提出す る必要があるのです。31ページが新規申込み用で32ページが定期報告用でございます。 新規だけでなく、定期報告でも同じような手続をしないといけないため、一言でいえば、 面倒だからという理由で、利用しない機関が多いのが現状です。 ちなみに、我々外国人雇用協議会の中にも、オンラインシステムで申請を行っている行 政書士や所属機関は、今のところございませんでした。というより、そもそもオンライン を利用するための手続をオフラインで行うこと自体が非効率なのだと思います。 5 では、28ページに戻りまして、ID発行でございますが、利用の継続期間が、今、1年で す。それだと、1企業当たり年間の申請件数が少ない会社が多く、外国人労働者を雇用し ている会社は、中小企業が中心です。1社当たり1名、もしくは3、4名のところが多い ので、結果、窓口申請のほうが楽だということになります。 ですので、一度利用申請してからは、少なくとも3年はそのまま継続でき、更新期間を 3年以上に延ばしていただけたらというのが要望でございます。 あと、オンライン化の完結目標のこちらは、令和6年というところでございますが、お こがましいようなお話になりますが、民間目線だと、ちょっと長いのではないかと感じて おりまして、できれば、1年前倒しができるようにしていただければと考えております。 29ページのアクションプラン②のところでございますが、「およそ全ての」と書いてあ り、「およそ」と書いていますけれども、3月に発表されました、オンライン申請できる と、法務省の記事が出ていましたが、オンライン添付不可の提出書類が残ることによって、 オンライン申請は多分しなくなります。今、添付データ容量が、たしか1申請につき10MB となっていたかと思うのですが、例えば、先ほどの資料、冒頭にありました資料全部の添 付資料をデータですと、45MBは必要になります。 ですので、10MBだと、添付送信できない資料があるため、結果、オンラインは使わない という状況になると思います。 よって、その容量を上げていただくことが必要なのではないかと思っております。 続きまして、キャッシュレス化のところでございますが、印紙貼付けに関しましても、 キャッシュレス化なので、QRコードやバーコードによって、コンビニ等での決済が、外国 人たちがその場で決済できるような機能も是非入れていただきたいと思っております。 こちらも、この基本計画のアクションプランの目標期日よりは、あくまで民間目線です が、1年ぐらい前倒しできるのではないかと考えます。 30ページでございますが、アクションプラン③でございますが、 マイナポータルの自己情報取得API連携についても先ほど同様、1年ぐらい前倒しでお 願いしたいです。これにより、業務をオンライン化だけでなく、デジタル化の推進に繋が ると思っています。 赤字で書かせていただいていますが、法務省さんの帳票の書式は頻繁に変わります。こ のアップデートは、できれば、事前に予告をしていただき、民間企業との連携を強く要求 させていただきたいと思っております。2月19日に大幅に帳票が変わっております。我々 のような民間のツールを作っている会社はほかにもございます。そういったところは、シ ステム改修にこれから入るわけでございまして、結構、そこにコストだけでなく、期間も かかってしまいますので、ここの事前予告を含めた連携を是非お願いしたいと、これは強 くお願い致します。 続いて提出書類の見直しに関してですが、省略可能な書類がないか検討するということ でございますが、これは、今からできるのではないかと思っていまして、令和3年中から 6 開始して、令和4年の来年までには、十分に固められるのではないかと考えております。 33ページです。最後になりますが、こちらは、当在留申請手続DX化の件はもちろんのこ と、それだけではなく、日本の在留資格関連全般の取組において、是非我々と、定期的に 民間との情報交換をお願いしたいという内容になります。よろしくお願いします。 すみません、ちょっと10分少々過ぎてしまいましたが、大変拙い説明になってしまい、 お聞き苦しい点もあったかと思いますが、当方からの御説明は、以上となります。 ありがとうございました。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 続きまして、法務省より、あらかじめ提示した論点について、恐れ入ります、時間が押 しておりますので、10分程度でお願いします。 ○法務省(丸山部長) 在留管理支援部長の丸山といいます。 それでは、御説明をさせていただきます。 出入国在留管理庁におきましては、在留資格手続の円滑化、迅速化を実現し、外国人材 のさらなる受入れを促進するため、令和元年7月より、外国人を適正に雇用しているなど、 一定の要件を満たす所属機関や教育機関の職員の方などが、外国人の依頼に基づきオンラ インで申請を行うことができるようにし、令和2年3月、さらなる利便性の向上のため、 対象の手続や対象となる在留資格を拡大するなどの措置を講じてきました。 その後も、令和2年4月に一部の就労資格について、これまで対象としていなかった中 小企業に所属する外国人の方も、オンライン申請の対象に追加したほか、同年1月には、 専門学校や日本語教育機関などに在籍する外国人も対象に拡大しました。 在留申請オンラインシステムにつきましては、利用者の皆様から、利便性、操作性に関 する御指摘をいただいており、当庁としましても、いただいている御指摘を踏まえながら 検討を進め、順次対応していきたいと考えているところでございます。 本日も貴重な御意見を数多くいただいておりますところ、限られた時間ではございます が、どうぞ、よろしくお願いいたします。 では、資料に基づいて、御説明いたします。 まずは、論点①の手続のオンライン完結についてでございます。 現状、オンラインによる在留申請手続は、外国人を適正に雇用している所属機関の職員 の方などを利用者とすることで、当該機関に所属する外国人の個々の申請においては、申 請書類を省略するなどの対応が可能となるため、事前に利用申出をしていただき、そのよ うな機関であることを確認しております。 これは、オンラインによる手続のみでなく、窓口において申請を行った場合でも、利用 申出の承認を受けた所属機関に所属していることを確認できた場合に同様としております。 なお、今後、オンラインの在留申請手続につきましては、新型コロナウイルス感染症の 感染拡大の影響も踏まえ、当初の予定を前倒しして、令和4年春をめどに、その対象を日 本人の配偶者などの所属機関のない在留資格に拡大するとともに、外国人本人からの申請 7 も可能とすることとしました。 これを踏まえて、現在の所属機関の利用者の要件を引き続き維持することの必要性も含 め、改めて利用申出の承認要件について検討していく予定にしております。 利用者のIDの一元化等のため、GビズID等の導入につきましても、今後、基本計画のア クションプランに追加するなどして、前向きに検討していきたいと思います。 添付資料につきましては、本月5日よりオンライン申請の対象である外国人につきまし ては、全て申請時の提出書類について、オンライン上で添付いただくこととしました。 なお、添付データの容量は、10MBまでとなっているところ、容量拡張につきましては、 実際の提出資料のデータ量などを検証しながら、今後、検討していくこととしております。 なお、御参考までに申し上げますと、令和元年8月から令和2年7月までの1年間に、 当庁になされた申請について、提出資料の、当庁保有データ量を確認しましたところ、白 黒のベースであれば、約99%の申請については10MB以下に収まっていることを確認してお ります。 手数料のキャッシュレス納付につきまして、システム改修や予算措置に必要な時間を考 慮しつつ、現時点での導入時期を設定しておりますが、今後、政府全体の手数料納付の在 り方の検討を踏まえつつ、可能な限り速やかに導入を検討していく予定にしております。 定期報告のオンライン化につきましても、システム改修や予算措置に必要な時間を考慮 しながら、現時点の導入時期を設定しているものですが、可能な限り速やかに導入を検討 していきたいと思います。 オンライン申請につきましては、システム上での審査決裁が可能となっております。ま た、申請情報のデータにつきましても、利用者側の入力項目が庁内のシステムに自動的に 連携されるなど、可能な範囲で庁内の業務処理の効率化に努めております。 今後も行政内部のデジタル化、効率化については、利用者側の利便性向上とともに追及 していきたいと考えております。 論点②の添付書類の削減についてです。 各行政機関との情報連携による提出書類の削減につきましては、個人情報の管理の問題 を踏まえつつ、これまでも検討してきたところですが、今後、基本計画に記載のあるとお り、在留申請オンラインシステムとマイナポータルの自己情報取得APIの連携を可能とす ることにより、居住情報や所得情報などの添付書類の削減を検討していく予定としており ます。 所属している外国人リストにつきましては、外国人の就労状況や所属機関を正確に把握 できるとともに、同リストの内容と外国人雇用状況届出情報等を突合し、雇用主が届出義 務を着実に履行しているかなど、オンラインでの適正手続を確保できる機関かどうかなど の確認を行っていることなどから、現時点において、省略することは困難と考えておりま す。 他方、現在、当庁におきましては、外国人材の受入れ状況などを正確かつ継続的に把握 8 することを可能とするため、所属機関単位での情報管理を行うシステムの構築を進めてお り、令和4年3月末には、同システムの開発を完了する予定にしております。 これにより、所属機関の適正性をより的確に評価することが可能となることから、当該 システム構築後には、運用状況を見つつ、所属している外国人リストを廃止することを含 めた対応を検討することが可能と考えております。 論点③、オンラインシステムの使い勝手についてでございます。 在留申請オンラインシステムの使い勝手につきまして、御意見をいただき、ありがとう ございます。 システム開発時には、機能要件として、効率的な操作、レイアウトの統一感、分かりや すいメッセージ、操作ミスの防止など、ユーザーの利便性を考慮した要件を盛り込んで、 開発の調達を行っておりますが、御指摘を踏まえ、企画段階における既存業務のフローの 見直しや、利用者アンケート、利用者側機能については、アジャイル開発を要件とするな ど、利用者目線に立ったシステム開発に取り組んでいく必要があると認識しております。 利用者側の利便性向上のため、利用者の実際の声を聞き、分析することが重要であると 考えており、今後、予定している利用者アンケート結果を踏まえ、システム面での改修や 運用面での改善を検討していく予定です。 また、御指摘のシステムエラーの集計機能等の搭載については、現状でも一部の入力項 目について、論理チェックを行うなどしているものの、より使い勝手のよいシステムとす べく、利用者アンケートの結果や、導入に係る費用対効果を踏まえた上で検討してまいり ます。 現状の在留申請オンラインシステムが、民間システムとAPIとの連携を前提とした設計 となっていないのは御指摘のとおりです。 そのため、今後、在留申請オンラインシステムと民間APIとの連携については、費用対効 果などを踏まえた上で、検討してまいります。 在留カードとマイナンバーカードの一体化につきましては、現在、関係省庁で検討を進 めているところでございます。いただいた御意見も参考にしつつ、今後とも必要な検討を 進めてまいります。 論点⑤のオンライン申請手続の運用における関係でございますが、オンライン申請方法 の改善点について、御意見をいただき、ありがとうございます。 一部、先ほどの説明と繰り返しになりますが、御指摘のエラー表示や論理チェック機能 を含めた利用者側の利便性向上のためのデジタル技術の活用については、利用者アンケー トの結果や導入時の費用対効果を検証しつつ、今後検討していく予定です。 申請者の個々の事情により、案内が異なることはあり得ますが、各地方出入国在留管理 官署における一般的な案内は統一されるよう、本庁よりマニュアルを送付するなどの対応 を講じております。引き続き、全国で統一的な対応するよう努めてまいります。 論点⑥でございます。 9 利用者に対するアンケートの対象や調査内容は、今後検討していく予定ですが、本日い ただいた御指摘の面も含め、可能な範囲で利用者の声を聞き、システム面での利便性向上 に努められる内容としていくようにしたいと思います。 論点⑦でございます。 今回いただいた利用者などの現状認識及び意見は非常に有用なものであると考えており ますので、内容を踏まえ、引き続き基本計画の見直しを図っていく予定にしております。 本日はお忙しい中、お時間をいただき、また、数多くの貴重な御意見をいただき、大変 ありがとうございます。 在留申請オンラインシステムにつきまして、まだまだ不便なところも多々ございますけ れども、本日いただいた御意見を踏まえつつ、行政手続のオンライン化の推進はもとより、 在留申請窓口の混雑緩和、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンラ インシステムを積極的に活用いただけるよう、引き続き、運用面やシステムの改善に努め てまいりたいと思います。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして御意見、御質問がございましたらば、よろし くお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 それでは、中林専門委員、岩下座長代理、田中専門委員、その順番でお願いします。 では、まず中林専門委員、お願いします。 ○中林専門委員 中林です。御説明ありがとうございました。 各回、いろいろ各省の発表のときにお話ししているのですけれども、今回は特にちょっ と強くお話ししたい点がありまして、そもそも利用者の意見を聞いて改善するレベルでは なくて、BPRが必要なのではないか、抜本的な見直しが必要なのではないかと、資料を拝見 したり、回答を伺ったりして思いました。 紙の置き換えではなくて、やはりデジタル化の本質的なところを押さえてやっていかな いと、これは、さっきも一人当たり632グラムのチェックシートとあったのですけれども、 これは、本当に必要なデータは、多分、1%に満たないと思うのですよ。その容量の問題 で10MBとかとありましたけれども、これはテキストデータだったら、MBとはあり得なくて、 PDFにして画像にするから、こんなことが起こっているのも含めて、紙をいかにデジタルに 置き換えるかではなくて、やはり既存のプロセスをどうデジタルを使って改善していくか という観点を持たないと、いつまで経っても、もぐらたたきが終わらないと感じました。 ですので、やはり法務省内の、外だけではなくて法務省内のプロセスの見直しも含めた 抜本的改善に関して、どうお考えですかというところが、1点あります。 それで、チェックシートのアクションプランを見たのですけれども、やはりシステム改 修の検討と民間APIの検討という漠としたアクションプランで、具体策がなくて3年かか るというのは、これはノープランではないかなと見えるので、その辺も含めて、ちょっと 10 お答えいただければなと思います。 私からは、以上です。 ○髙橋座長 それでは、岩下座長代理、お願いします。 ○岩下座長代理 私も今の中林さんの意見とかなり近いのですけれども、率直な感想を言 わせていただきますと、今の説明をお聞きして、また法務省かという感じがしました。法 務省さんは、こういう案件が本当に多いですね。どうにかなりませんか。何かしたほうが いいですよ、本当に、それは悪いこと言わないので、これからの時代にデジタル化が必要 なのはどの役所も一緒ですからね。 実は私、法務省さんの、これは本省さんのほうだと思いますけれども、商業登記の電子 化の作業を、かつて、もうお亡くなりになったのですが、法務省さんの、とある課長さん への御協力ということでサポートしたことがあったのですが、そのときにしきりにおっし ゃっていたのは、内部にITの部隊がいないというのを、今から25年ぐらい前に、お聞きし ました。大変ですねということでお手伝いしたのですけれども、私、今日お聞きしたいの は、その後、ITの部隊はできたのですかと、つまり普通のITを発注する側の企業であれば、 いわゆるSEとか、情報システム部門というのがあるのですよ。それが発注先との間でのや り取りをやったり、あるいは現業の人たちとBPRの議論をしたりということをする人材が 誰かいて、そういう部署があって、そこの人たちが、今回で言えば、出入国在留管理庁さ んと一緒にシステムを作り上げていくというのが普通なのです。 そのときに、あまり非常識な、システム的にあり得ないような要件は、それは排除する というのが、そういう人たちの役割なのですけれども、お伺いしたいのは、法務省さんの 中で、あるいは出入国在留管理庁さんで持っているのかもしれないけれども、その機能を 担う方というのは、どういう方でどれぐらいの人数がいるのですかという話です。 それから、もう一つは、先ほどの外国人雇用協議会さんの資料の27ページに、マイナン バーの連携により削減可能添付書類と、添付書類ということで、かれこれ20とおりぐらい の資料が書いてあるのですが、これを紙で今もらっているわけですね。紙をPDFか何かにし て10MBになるということだと思うのですけれども、紙の書類の時代は、まだ理屈は分かる のですよ、現物を保管しなくてはいけないですからね。だけれども、電子書類にした途端 にPDFでしょう。PDFの偽造が簡単ではないのは知っていますけれども、そうは言っても電 子データですから、実は改ざんすることは、やろうと思えば可能なものですね、だから、 多分、そういうことによって、電子データが精細に印字されているかということで、電子 申請のときのセキュリティを確保している、それは逆にまずい話で、何か別の電子的な書 類が出たときに、どうやってそれが、例えば申請者の個人住民税の課税証明書が、本当に ちゃんと当該自治体なりから発行されたということを確認していらっしゃるのですか、ど ちらかいうと、それはそちらと連携しないと、電子的には確認できないことのような気が するのですが、その辺の要件はどうなっているのかと、ちょっと心配になったのですが、 以上の2点を教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。 11 ○髙橋座長 それでは、田中専門委員、お願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 今、中林専門委員と岩下座長代理から大きな話がありましたので、私からは少し細かい 点をお伺いしたいと思います。 まず、添付書類の削減についてですが、アクションプランbで、省略可能なものがない か検討するとお書きいただいているのですけれども、これは原則と例外が逆だと思われま す。 省略を原則で、どうしても省略できないもののみ例外的に残すという形で検討していた だけないかということが1つ目の質問です。 2つ目は、API連携に関してお伺いしたいと思います。 他のシステムではAPI連携が既に進んでおりますが、なぜ、この在留申請オンラインシス テムはAPI連携が進められなかったのか、特に最近稼動したシステムであるにもかかわら ず、導入されなかった理由は、何なのかということをご教示ください。 また、費用対効果について触れられていますが、この費用及び効果というのは、一体何 を意味しているのかということもお伺いしたいと思います。 デジタル化に関しては、行政内部だけの費用対効果ではなく、民間事業者の便益等を含 めて費用対効果を考えるべきだと考えますが、そう考えた場合には、あらためて検討する までもなく直ちにAPIを開放すべきだと思われるのですが、そこはいかがでしょうか。 ○髙橋座長 取りあえず、御三方のご発言につき、まず、御回答をいただければと思いま す。法務省、いかがでしょう。 ○法務省(丸山部長) ありがとうございます。 まず、私のほうから若干御説明させていただきます。 抜本的な見直しが必要ではないかという厳しい御指摘をいただきました。 その点は、恐らく法務省全体として専門家といいましょうか、その辺りはどうなってい るのかという御質問とも関係するのかもしれません。 現状を申しますと、官房の秘書課のほうに、そういった情報システムを管理する部署が ございますけれども、そちらのCIO補佐官といいましょうか、専門の方と御相談をするとい うことでやってはございますが、実際の開発に当たっては、入管庁の担当部署と、入札で 落札されたベンダーさんとやり取りをしてきているというところが状況でございます。 あと、費用対効果につきましては、ちょっと今、民間レベルの話でということだったと 思うのですけれども、ここで書きましたのは、やはり全体の予算とかの兼ね合いがござい まして、行政内部でどういうふうに、予算の配分の中で説明がついていくのかというよう な意味合いで、ちょっとここでは書かせていただいているというところでございます。 あと、添付資料の削減につきましては、本日、御紹介いただきましたのは、特定技能と いうことで、最近始まった制度です。いろいろ細かなルールを決めて始めまして、特に、 今日、象徴的な形で御紹介いただいたものでございます。 12 在留資格においては、かなり書類を少なくしているものもございますけれども、引き続 きここは、私どもが許可するに当たって、必ず確認しなくてはいけないポイントに絞って、 では、どういった書類で確認していくのかというような視点で、引き続き、ここは検討さ せていただきたいと思います。 また、保険とか納税の関係、これは、私どもの行政間で情報共有とかができる部分があ れば、申請者の方にいろいろそろえていただくというようなところを減らすということは 可能なのでございますけれども、現在のところでは、やはり、なかなか個人情報の関係が ございまして、役所同士の中でちょっと入手できないような状況でございます。入管庁と しては、こういうところも、提出書類の削減の中の一環として、行政庁同士の連携でもっ とできる工夫ができないものかということは、絶えず検討しているところでございます。 APIのほうは、システムの室長のほうから答えさせていただきます。 ○髙橋座長 お願いします。 ○法務省(東郷室長) 出入国在留管理庁の情報システム管理室長の東郷でございます。 API連携のお話をいただきましてありがとうございました。APIについてなのですけれど も、もう非常にお恥ずかしい話というか、御指摘のとおりなのですが、私どもこのオンラ インシステムを企画したときに、紙ベースの手続をオンラインに置き換えたというのが、 やったということになっていまして、その当時、API連携について想定していなかったとい うところがございます。 ただ、もちろんその必要性や利便性の向上に必要があるということは認識しております ので、今後、どのような形で実現できないか、あるいは実現するべきかどうかということ を含めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 私のほうから、今の論点を深掘りさせていただきます。そもそも、最新のシステムを作 るときにAPI連携を考えないで作ったという、その発想が、私は信じられないのです。商業 登記申請のときに、あれだけAPIの話を法務省と議論したのに、何でそれが入管の部局に伝 わらなかったのかと、私は、本当に信じられません。これは、法務省全体の推進体制に問 題があり過ぎるのではないですか。 法務省全体の、ITの担当審議官を置いて、全省的に全ての業務について、効率的にIT化 を進めるという体制を構築していただかないと、本当に困ります。河野大臣もおっしゃる と思いますけれども、早急に法務省全省的に検討して、我々に回答してください。とんで もない話だと思います、最新のシステムです。API連携のことが考えつかない、私には信じ られません。そこのところはしっかり御回答いただきたいと思います。 繰り返しますが、体制について、今、どうなっているのかについて。そして、それを時 代の要請に合わせてどう変えるのかということを明確に回答してください。よろしくお願 いします。 13 ほかは、いかがでしょうか。 まず、では、住田専門委員、八剱専門委員、林専門委員、その御三方、お願いしたいと 思います。 ○住田専門委員 住田です。ありがとうございます。 先ほどの皆様からも御意見あったところでもあるとは思うのですけれども、既にあるシ ステムだからというところもあって、今後のアクションが、それにかなり引っ張られてい るなというところを感じました。 1点、すごく気になっているのは、添付書類の削減のところもやってくれてはいるけれ ども、やはりデフォルトがどっちかというのが、ちょっと違うなというところは、もう御 指摘のとおりだったと思います。 データベースは、できるだけ連携していただきたいなと思っています。今、添付書類で 一個一個つけているということは、検索性だったりとか、法務省の中でのチェックだった りとかするときの効率性みたいなところは、多分あまり考えられていないのかなと思って おりまして、人間が必ずチェックしたほうがいいことと、そうではないポイントはあるか なと思っておりまして、実際にシステムでチェックできるところがあるのであれば、そこ はどんどんシステムでのチェックふうに移行していって、法務省の中での業務の効率化み たいなところもしっかり検討していただきたいなと思いました。 また、牧様のほうからお話があった中で、今回回答がなかったのではないかなと思った ところが、最初のシステムが使えるようになるところを、入管に出向いて申し込まなくて はいけないところがあったと思うのですけれども、そちらについてはどのようにお考えな のかというところをお伺いできればと思いました。 以上です。 ○髙橋座長 八剱専門委員、お願いします。 ○八剱専門委員 ありがとうございません。八剱と申します。御説明ありがとうございま した。 私のほうは、オンラインの利用申請に関しての、利用案内に関して、ちょっと質問させ ていただきたいと思います。まず、ボリュームが26ページもあって、これは最初から最後 まで全部読んで整理するだけでも、相当大変なものだと思います。 もし、真面目にこれを全部やろうとしたら、むしろチェックシート的に何を申請するの ですかというところから枝分かれしていって、あなたは、これとこれとこれが要りますと いうような整理が必要で、文章だけで全部出せるような中身ではないと、この利用案内そ のものも、正直言ってかなり不親切な設計になっているということは御指摘したいと思い ます。 それと1ページ目に、手数料をとってこの手続をやった場合には、弁護士法等に違反す る可能性があるという指摘だけしっかり書かれていて、これだと、このシステムが使いに くいので、民間の人が優しいやり方で接続しましょうと工夫することを考える気にならな 14 いと思います。まともにも行けないですし、民間側から手を差し伸べるのも結構難しいと 思う。これは、かなり出口のない方法かなと思います。 1つだけ、外国人雇用協会の牧様にだけ、後で御質問したいのですけれども、費用はか なりかかっていると思うのですけれども、どういう様にコスト回収されて、そこをやられ ているのか、何かその辺の工夫がもしあるのでしたら教えてください。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 一度、手を挙げて下げたので、混乱させてしまって申し訳なかったのです けれども、田中専門委員から費用対効果のお話があって、もう言っていただいていたのだ なと思ったのですけれども、髙橋座長の御意見を踏まえて、強くもう一度お願いしたいの ですが、これは期間が長いとか、開発期間が長いということは、計画が非常にずさんで、 開発計画がきちんと立っていないということを指しているのだと思うのです。 それで、費用対効果という以上、開発だけではなく、もちろん、その間にかかる事務コ ストとか、そういったものも全部含めての費用対効果だと思うのです。少なくとも民間の 視点でいうと、そうなるのです。 その辺の計画をきちんと見直していただいて、PDFがどうとか、容量がどうとか、そうい う話ではなくて、最もDXが効くであろう項目に対して、こういうことが起きてしまうのは 非常に問題があると思うので、是非計画のところも、きちんと御報告いただけるといいか なと、すごく思いました。体制もですし、開発計画も含めて、きちんと内容を御報告いた だけるとありがたいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、今の御三方の御質問につきまして、まず、法務省にお答えいただきます。弁 護士法の話は、その後に、お願いいたします。 よろしくお願いします。 ○法務省(丸山部長) ありがとうございます。入管庁でございます。 1つ、利用申出、今、役所に行ってやっているという点でございますが、現在は、出頭 のほかに郵送でも行っております。 ただ、この部分をオンライン化するに当たって、これから予算要求をして、利用申出の 件についてもオンライン化を目指したいと思っております。 あと、弁護士さんとの兼ね合いのところでございますが、この点につきましては、申請 書の作成につきましては、法律上の文書になるものですから、有資格者以外の方が費用を とって作成した場合には、弁護士法の違反になるということがございまして、これは私ど も、いろいろオンラインのほかにも申請の取次ぎという手続もありますが、この点につい ては弁護士会とか行政書士会等からも、申請書を代わりに作成してお金を取ることは、弁 護士法とかの違反にならないように十分注意を喚起してほしいということを常々言われて 15 いるというところが、背景事情としてはございます。 あと、利用案内についても、ちょっと分量が多い割に分かりにくいという御指摘でござ いますので、これにつきましても、御利用を進めていくに当たって、どういう対応ができ るか、急いで検討させていただきたいと思います。 あと、開発期間の話は、ちょっとシステムのほうから御説明させていただければと思い ます。 ○髙橋座長 法務省、追加でお願いします。 ○法務省(東郷室長) 失礼しました。再び情報システム管理室長の東郷です。 開発期間なのですが、非常に長くかかっているという御指摘でございますが、私ども出 入国在留管理庁のシステムというのは、この在留審査の関係だけではなくて、365日24時間 稼働している出入国審査もシステム化しておりまして、そのシステムのほうで取り扱って いるものがございます。 そのシステム全体に、今回の在留申請オンラインシステムも関係しておりますので、こ のような連携をさせるために、システム開発期間等が、なかなか短くならないというよう なところがございます。 ただ、もちろん、できるだけ早くシステム開発を進めるように努力をしてまいりたいと 考えております。 ○髙橋座長 八剱先生、今の御回答で満足できますか。八剱先生、コメントしていただけ ればと思います。 ○八剱専門委員 全体の書き方からして、正直言って、オンライン申請しないでください という感じのような気もするので、すみません、何かコメントしづらい答えだったのだと 思います。 ○髙橋座長 分かりました、突然振ってしまい申し訳ございませんでした。 厚生労働省との話し合いのときにもあったのですが、何で疎結合にできないのかなと思 ったのです。疎結合という発想はないのですか、システム開発について、そこはどうなの ですか。 ○法務省(東郷室長) いや、これについても、今後は検討していきたいと考えておりま す。 ○髙橋座長 疎結合の課題をご存知であれば、システム設計のときにご検討されると思い ます。疎結合化の話は検討しなかったのですか、システムを作るときに。 ○法務省(東郷室長) 我々のシステムの、そもそもの構築の仕方として、外国人の方に ついて、1つのデータベースを作るという形で、一本化して作るという形で今まで考えて おりましたので、疎結合という形で、今までなかなか考えが至らなかったというところが ございます。 ○髙橋座長 入力なしに、データを引き出すだけのものなのだから、私も素人ですけど、 疎結合ができるのではないかと思います。そこは専門家に一遍しっかり相談して下さい。 16 開発システム、ここの規制改革推進会議に専門家はいらっしゃいますから、開発システム をどう構築するのか、行政組織として誰かに御相談していただいたほうがいいと思います。 なにとぞ、よろしくお願いします。 すみません、牧様、弁護士法の関係について、コメントをいただけますでしょうか。 ○外国人雇用協議会(牧副部会長) 八剱さんからの質問ですね。 ○髙橋座長 そうです。 ○外国人雇用協議会(牧副部会長) 御覧になっていただいているように、先ほどの手前 どものシステムの開発費は、結構かかっています。 これの回収なのですけれども、相当期間をもって考えておりまして、コロナの影響もあ りビジネス的には、大変苦しんでいるところでございます。 利用料に関しましては、外国人が負担するものではなく、受け入れる企業様、さらに、 行政書士さんであったり、あとは、登録支援機関さんが、当社のシステムを使っていただ くことによる月次課金になります。 ですので、受入れ企業の数と、そこで雇用される外国人の数によって、当然、大分変わ ってくるような設計になっております。 それを考えたときに、UIが重要で、先ほどどなたかが、おっしゃっていましたように、 システムは、データの突合ですから、やはりインターフェースのところの作りをちゃんと すれば、利用者に、非常に使いやすい、利便性の高いものになるわけなのですけれども、 それを法務省さんが、今、取り組んでいらっしゃるのを見ると、どちらかというと、デジ タル化ではなくて、ただオンラインをすることだけに振り向けているのではないかと思っ ていまして、開発コストに関しましても先日の記事を見ましたが、そこに十数億かけたと 書いていましたけれども、そんなにかかる必要もなくできることではないかと思います。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ○外国人雇用協議会(牧副部会長) デジタル化に向いてほしいですね。 ○髙橋座長 分かりました。どうもありがとうございました。 それでは、オンライン利用システムの話に、お話を戻させていただきたいと思います。 もともと利用募集の段階から多くの添付書類を求めているということなのですけれども、 外国人を適正に雇用しているかどうかを含めた主要な審査は、オンライン利用できるよう にした上で、中身について審査すればいいのではないでしょうか。何で入口の段階から絞 る必要があるのかと思うのです。逆にいうと、法務省にお聞きしたいのですが、オンライ ンであれば、書類が削減されるとおっしゃっているのですけれども、これは、全種類の資 格共通で、こういう書類の削減がされるのでしょうか、その辺をまず、お聞きしたいと思 います。いかがでしょうか。 質問を明確化すれば、オンライン申請をすれば、全ての業種について、書類が省略され るのですか。 ○法務省(根岸課長) 在留管理課長の根岸と申します。 17 利用申出をして、それを承認することによって、書類削減の対象というのをしています けれども、その御指摘の対象は、在留資格によって異なる形になっておりまして、先ほど 例で挙がったような特定技能のようなものは、所属機関ごとの類型化、カテゴリー分けと いうのを在留資格によってはやっているのですけれども、そういうことをやっていない関 係で、利用申出をして、それを承認したから書類が大幅に削減するという対象にはならな い形になってございます。 そういう意味で、こういうような御指摘をいただくということになっているのだと思い ますので、いずれにしても、今、座長の御指摘にあった、所属機関が適正かどうか、では、 個別の申請で見ればいいではないかということは、最初の御説明でありました、個人申請 をこれからやってこうとしていますので、外国人個人からの申請ができるようになります と、個々の企業を先に、この会社なら大丈夫というのを先に見るということはできなくな ります。しっかりした企業の人だけしかオンラインを使えませんということが難しくなり ますので、そうすると、我々自身も、このシステムの利用者の考え方を変えなければいけ ないと思っておりますので、その利用申出の在り方ということも含めて、個人申請に向け て具体的な検討をしていきたいと思ってございます。 ○髙橋座長 やめると断言していただくことはできるのではないでしょうか、やめますと。 ○法務省(根岸課長) すみません、今の時点でやめますというところまでは、意思決定 していませんので、そういうことまでは言えませんけれども、利用申出というのを、これ は所属機関だけにある形になっていますので、個人が申請できるようになった場合、所属 機関からの申請というのは、利用というのは、どういうふうにするかということは、それ と併せて検討していきたいと考えております。 ○髙橋座長 やめる方向で、是非検討してください。よろしくお願いします。 ○法務省(根岸課長) 御指摘いただきましたので、それを含めて検討いたします。 ○髙橋座長 その一方で、定期報告というのは、どうなるのでしょうか、1年という定期 報告はどうなるのでしょうか。 ○法務省(根岸課長) 定期報告は、今、申し上げた今後の利用申出、その承認の在り方
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ということとも関係しますけれども、それは、とりあえず、置いたとしても、今、運用が、 まだまだ利用が少ないですけれども、運用を開始して、一定期間経ってきましたので、そ ういった状況を見て、今まで1年ごとに定期報告していただきまして、それを、先ほど牧 さんからの御提案では3年以上という御提案をいただきましたが、そういう頻度をもう少 しあけられるとか、先ほど、少し申し上げた、書類が多いと言われています、特定技能な どの提出書類についても、今までだったら、1年に一度は各会社出してくださいと言って いたものを3年に一度にしたりとか、そういうことを最近見直しいたしました。 そのようなこともありますので、この利用の承認に当たっての定期報告についても、も う少し頻度が、何かできるかどうかということも併せて検討していきたいと思っています。 ○髙橋座長 添付書類について、特定技能などについても、まだ削減効果がない。かつ、 18 1年の定期報告を義務付ける。これでは、利用するなと言っているのと同じだと思うので す。利用者にとってみると、利用の便益が全くない制度になっていると思わざるを得ない のです。 やはり、利用してもらうシステムをどう作るかという発想を、法務省にはしていただき たいと思いますので、その辺は、よろしくお願いします。 あと、キャッシュレス化は、いかがでしょうか。この辺も、令和6年ということで、物 すごく時間がかかる話なのです。この点については、既に政府がキャッシュレスの方針を 出していますので、これも早急に進めていただきたいと思うのですが、そこは、いかがで しょうか。 ○法務省(東郷室長) 再び、情報システム管理室長の東郷でございます。 私どものほうでも、今、キャッシュレス化を進めるべく検討を進めているところでござ います。 ただ、現状手数料納付は印紙のみとなっておりまして、キャッシュカードや、現金など の納付手続を行うシステムは、現状は持っておりません。新規開発というのが必要になる というようなこともございます。また、民間と異なりまして、国庫金納付という形になり ますので、いろいろステークホルダーが多くなっていくということで、接続試験を行う機 関とか、そういうようなところが複数存在しているとか、いろいろ時間がかかるというこ ともございます。 また、そもそも手数料の納付について、これは出入国管理及び難民認定法、入管法のほ うに定められている部分がございますので、法律改正とかも必要になるというところもご ざいまして、申し訳ないですけれども、開発期間というか、実現までの期間はかなり長く なってしまうというのが実情でございます。 それから、先ほどもございましたような、この電子納付の関係は政府全体として恐らく 進めていくということになると思いますので、それで統一的なものができていけば、開発 期間も短くなっていく可能性もあるのかと考えてございます。 以上でございます。 ○髙橋座長 あまり納得できない、法令体制は、今回のデジタル化一括法でできたはずで す。要するに変えればいいわけですね、入管法の手数料の規定を。今回、一括法に載せれ ばよかった話だと、私は思いますので、何か、やはり前倒しするという体制になっていな いような気がします。そこは考えていただければありがたいと思います。 ほかは、いかがでしょうか、それでは、八剱先生、これは手が挙がっていますか。 ○八剱専門委員 さっきの髙橋座長の件で、ちょっとコメントをしようかと思ったのです。 よろしいでしょうか。 ○髙橋座長 はい、あと、岩下座長代理、よろしくお願いします。 ○八剱専門委員 外国雇用協議会の御説明の件で、やはりシステムを作るにはお金がかか るので、それをどう回収するかということは考えなければいけない、これは絶対に逃れら 19 れない話だと思うのですが、弁護士法を違反するのは、利用者に代わって代理申請をする ような形で手数料を取れば、弁護士法違反になるということだと思うのですけれども、や り方はいろいろあるのに、わざわざ1ページ目に、※印つきで、こうやって書くというの は、大変申し訳ないですけれども、民間の人は、あまり便利な仕組みをオンラインで作ら ないで頂戴と言っているようにしか見えないので、ここはすごく引き続き気になります。 それが1点。 それから、先ほど、髙橋座長がおっしゃっていた疎結合の話ですけれども、疎結合化を すると、密結合よりは、使い勝手が悪くなったりする可能性はあるかもしれませんが、そ の後のシステムのメンテナンスを考えれば、明らかに疎結合のほうがいいはずです。ITの ベンダー系の人は、どちらかというと、今後の保守のことを考えると、密結合のほうをや りたがる人も多いので、IT系の人に相談する場合も、くれぐれもいろんな方の意見を聞い て、疎結合、密結合の意味も理解した上でしていただければと思います。 以上です。よろしくお願いします。 ○髙橋座長 では、後で、法務省にコメントを求めたいと思います。 それでは、岩下座長代理、どうぞ。 ○岩下座長代理 今、東郷さんのほうから、国庫金になるので、これから大変だとか、あ るいは政府を挙げて検討しようとされるのではないかと、それに載せていくことになるの ではないかとおっしゃったので、少しだけ、そこに対して指摘をさせていただくと、国庫 金の電子納付についての議論は、過去何十年もやっています。そういうシステムは、もう できています。単に、印紙をこれまでやってきた人たちが、それを使っていないだけです よ、今から新たに入ろうという人たちは、それに対して、腰を低くして入れてくださいと やって使い始めるしかないと思います。 それで、使い始めれば、一定のルールに従えば、ちゃんと使えるようにシステムはでき ていますから、今、実際に多く国庫金が電子収納されたり、電子的に支払われたりしてい るので、そういう意味において、これまで印紙でやっていたから大変なのでしょう、それ を変えるのは、申し訳ないけれども、法務省さんの責任ですよ。その上で、どうするかと いうところを、国庫金の、日本銀行であるとか、あるいは関連する各省共通のシステムを 作っていらっしゃる総務省さんであるとか、そういうところと十分協議をしていただけれ ば、そこの部分がネックになることは、およそないと思います。ステークホルダーが多く なるから大変だろうということよりも、法務省さんは、まず、自分のことをやられるべき です。 その上で、そもそも私、こういう事務があるということをよく知らなかったので、今回 のお話を聞いて大変びっくりしたのですけれども、これは放っておくと大変な問題になる かもしれませんよ、大丈夫ですか。 つまり、これは国際的に比較したときに、外国人に対して、このような特別に差別的な 扱いをしているという形の捉えられ方をする可能性は結構高いのではないかと思います。 20 とりわけ今後、在留を認めてあげるために、こんな山のような書類を役所に行って取っ てきて、それを紙でつけなさい、などということを求めるということを、本当にやり続け ることが、今後も維持できるでしょうか。とりわけ、国民に対してはある程度自動的にデ ータを、APIで、あるいはマイナンバーで連携して取りましょうということで、ワンスオン リーという議論をしているわけで、そのために各省一生懸命やっているわけですね。 にもかかわらず、法務省さんだけ相変わらず紙です。あるいはPDFにして、それを見ます と、全部紙で取ってくださいとか、あと印紙ですとか、それを続けていって本当にもつの ですか。この後すごく大変だと思います。全体のほかの役所がどんどんデジタル化します から、そのときに法務省さん、どうするのですか、今のままだとできないでしょう。 そこは大変率直に言って心配しています。そこを何とかしないといけないと思います。 今の御回答は、あまりにそういうことについて、危機意識がなさ過ぎる感じがしました。 私からは、以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 今、お二方いただきましたが、それへの回答はちょっとお待ちいただきたいと思います。 ここで河野大臣がお見えになっておられますので、一言御挨拶を頂戴したいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○河野大臣 重要な別の公務で遅くなりまして申し訳ございませんでした。 今日もお忙しいところ、ワーキンググループで御議論をいただきまして、ありがとうご ざいます。 今日は、在留申請の手続の電子化に時間がかかり過ぎるという御議論と聞いております。 200万件ぐらい在留申請の手続が年間であるということですから、これはもうオンライ ン化、電子化していく必要がある手続だろうと思っております。 私は小泉政権の最後で、杉浦法務大臣の下、入国管理を担当する副大臣をやらせていた だいておりまして、当時は空港に入ってくる外国の方の入国審査がそれぞれの空港で、異 常に時間がかかっていると、これをもう少しまともな待ち時間にしなければいけないとい うことで、当時、初めて検事ではない国家公務員Ⅰ種の方を入管局の局長にして、それで、 待ち時間を大幅に削減する、やはり、餅は餅屋だなということがございました。 令和の元年から、在留申請の関連の手続で、オンラインを始めたという、いわばアリバ イ作りみたいなことになっているようでございますけれども、これは、法務省でも、民事 局などでもありましたけれども、オンラインではなくて半ラインと当時言っておりました。 やたらと申請書類を後から送ったり、PDFにしたりということで、全然オンラインになって いなくて、最初のトップページだけオンラインですというようなことから、半ライン、半 ラインと言っておりました。 また、この業務の待ち時間もディズニーランドより長い、3時間ぐらい待たなくてはい けないということになっていて、極めて不便をおかけしている。それが結構長年あまり問 題視されずに放置されてきていて、経済団体からも、この件について利便性を向上してく 21 ださいという強い要望をいただいているところでございます。 ただ、今やっている紙をオンラインにする、半ラインにするのがオンライン化ではなく て、業務の簡素化の徹底をどこまでできるか、それから、申請から業務の手続の完了まで オンラインでやって、どこまでできるのか。それから、手数料のキャッシュレス化、ある いは民間で利便性の高いサービスを提供できるようにAPI連携をしてほしいというニーズ もあるようでございます。 法務省の資料を見ると、デジタル化というか、今やっているのを変えるのに何年も何年 もかかるということで、これはとても、今、我々が求めているデジタル化に即している議 論が行われているとは、とても思えません。法務省から出入国在留管理の部署を切り離し て立ち上げたわけですけれども、このままだと、やはりそういう部局のトップは民間の方 を持ってこないと、ビジネスマインドがある方を持ってこないと、何となく在留管理は法 務省ですという時代ではもうなくなっているのかなという気がします。 いつまでも、これを法務省の下において置くのか、あるいはもう少し法務省と切り離し た形で人事を含め、時代に沿った、改革のできる人を幹部にどっと送り込むのか、そうい うことが問われていることだと思いますので、法務省あるいは在留管理当局、自らやれる のか、あるいはもう自分たちはギブアップで、民間から、それこそこういう業務改善がで きる、オンライン化ができる、そういう人材を投入してくださいということなのか、そこ はきちんと割り切っていただかないといけないかと思っております。大事なことだと思っ ております。今は、少しコロナですけれども、コロナを押さえ込めば、また海外とのいろ いろなやり取りが復活してくるわけですから、それまでにどうするのか、方向性を出して いかなければいけないと思っております。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 どうも、大臣、ありがとうございました。我々の議論に対する総括的なお話 をいただいたと思います。 では、法務省から今の大臣の御発言につきまして、所感といいますか、感想とか受け止 めをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○法務省(丸山部長) 失礼します、出入国在留管理庁の在留管理支援部長でございます。 河野大臣の、今の御発言、あるいは本日の規制改革の先生方の御発言を踏まえまして、 なかなか私どもの対応が、これまで不十分だったということを改めて、随分感じたところ でございますので、今後、政府の方針であるデジタル化に向けて、何がどうできるかとい うことを早急に検討して進めていきたいと思っております。また、利用者目線に立った、 利用者をどうやって増やしていくかという観点から、書類の提出いただく範囲も含めて、 早急に検討を進めていきたいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 大臣、いかがでしょうか、今のコメントについて再コメントございますでし ょうか。 22 ○河野大臣 やります、やります詐欺にならないように、いつまでに、何ができるのか、 それから、やはり利用している人が本当に便利になったか、ということが実感できなけれ ば意味がありませんので、何を管理項目として図っていくのかというところを踏まえてく ださい。また、システムの改善をいつまでにやるのか。民間は日進月歩でシステムをどん どん使いやすいものに変えている時代に、何年かかりますというのが、最初から出てくる というのは、やはり問題なのだと思います。 まずは、何週間でここまで改善ができる、ということをやりながら、どんどん使い勝手 をよくしていっていただきたいと思います。スピード感を持った対応をお願いしたいと思 います。よろしくお願いします。 ○髙橋座長 河野大臣、お忙しいところ、ありがとうございました。大臣は、この後、公 務のため御退出されます。本当にどうもありがとうございました。 それでは、法務省、先ほどの岩下座長代理、八剱専門委員につきまして、コメントをい ただければと思います。 ○法務省(東郷室長) 情報システム管理室の東郷でございます。 疎結合のお話、御指摘ありがとうございました。全く御指摘、そのとおりだと考えてお りまして、私どものほうでも、疎結合について導入できないかということを検討して参る 所存でございます。 国庫金のお話なのですが、REPSの活用というのを、私どもも考えてございまして、その ような形で実現をしたいということで検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしく お願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 河野大臣がおっしゃいましたように、すぐというわけにはいかないと思います。しかし ながら、早急に基本的な計画を見直していただいて、再提出していただきたいと思います ので、よろしくお願いします。 法務省、よろしいでしょうか。 ○法務省(丸山部長) はい、本日の御指摘を踏まえて、何がどうできるか、早急に検討 して御回答したいと思います。 ○髙橋座長 どうも、よろしくお願いします。 その際ですが、牧様からも申し上げて頂きましたけれども、関連する申請者、すなわち、 申請の代行する会社の方だけではなくて、外国人の方、これからオンライン申請をしよう としている外国人の方、そういう方を交えて、外国人の方にシステムを使ってもらいなが らシステムを組んで下さい。要するに、仮想的なシステムを使ってもらいながら、画面を 見せながら、これでいいのでしょうかと、意見を聞きながらシステムを組んでください。 そういう機会をもっていただければありがたいと思います。そこもお願いしたいと思いま すが、いかがでしょうか。 ○法務省(東郷室長) 情報システム管理室の東郷でございます。 23 御指摘を踏まえて、そのような方向で考えていきたいと思います。どうもありがとうご ざいます。 ○髙橋座長 お時間、あと若干余裕がございます。最後に一言、委員の先生方からいかが でしょうか、では、濱西専門委員、いかがでしょうか。 ○濱西専門委員 発言の機会をありがとうございます。 河野大臣や他の委員のお話を聞いていて、法務省にお願いしたい点があります。基本計 画の見直しも必要ですけれども、工程表を作っていただく必要があるのではないでしょう か。要は、今日議論になっている項目について、最終的な解決時点をどの時点に置いて、 それまでの間に、順次、いつまでに、どういう具体的な取組をしていくのか、そういう課 題解決に向けた取組過程が一覧できる工程表を、早急に作っていただく。工程表に基づい て、もう一度御議論させていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。 ○髙橋座長 法務省、いかがでしょうか。 ○法務省(丸山部長) 御指摘を踏まえて、工程表も含めて、早急に検討して、また、御 相談させていただければと思います。 ○髙橋座長 事務局と、その辺はよく御相談ください。よろしくお願いいたします。 そろそろお時間がまいりましたので、ここまでとさせていただきます。 法務省におかれましては、厳し目のお話をさせていただいて誠に恐縮でございました。 本日の意見を踏まえて、デジタル化に向けて、これまで以上に取組や考え方を抜本的に改 めていただいた上で、基本計画を改定していただきたいと思います。先ほどの工程表とい うお話もありました。基本計画を改定するなど、必要な対応をお願いしたいと思います。 事務局においても、しっかりフォローアップをしてください。 一般社団法人外国人雇用協議会、法務省の皆様、本日は、大変お忙しい中をありがとう ございました。 そろそろお時間がまいりましたので、ここまでとさせていただきます。 本日の議題は、以上でございます。今後の日程等につきましては、追って事務局から御 案内をさせていただきます。 それでは、これにて、会議を終了いたします。皆様、退室ボタンを押していただきまし て、御退室をしていただきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第8回 議事録:個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて/在留資格関連手続のDX化について/在留申請関連手続について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210311/gijiroku0311.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年3月11日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)