国会会議録衆議院公表日 2018年5月24日

第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 提案理由として、東日本大震災や熊本地震を教訓に、昨年十二月の実務検討会の最終報告と、今年二月からの宮城県・愛知県・兵庫県での協議を踏まえて法案を提出したと説明された。根拠: この資料「東日本大震災や熊本地震を教訓として、昨年十二月にまとめられました災害救助に関する実務検討会の最終報告」
  • 救助実施市である指定都市は被災状況を踏まえて国と調整でき、迅速な被災者救済ができるとされた。都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーや財源を注力でき、地域全体の災害対応の底上げにつながるとも説明された。根拠: この資料「被災状況を踏まえ国と調整ができることから、迅速な被災者救済ができること」根拠: この資料「地域全体の災害対応の底上げを図ることができるものであると私は思っております。」
  • 東日本大震災では、仙台市がプレハブ建設を整備する権限を持っていれば迅速な対応が可能だったとの声があったと、大臣が説明した。権限を現場の指定都市に置く理由の一つとされた。根拠: この資料「仙台市において、プレハブ建設を整備する権限を有していれば迅速な対応が可能であったとの声を承知しております。」
  • 熊本地震では事務委任が事前に行われず、地震後に事後的な委任が行われたため混乱が生じたと、政府参考人が説明した。事前の取決めの必要性がこの法改正の背景として示された。根拠: この資料「この委任が事前に実施されず、十四日の地震発生の後、十五日の午前一時にペーパーで事務委任をする」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)政府は、都道府県が区域内の市町村を助けて総合調整を行い、災害救助法が適用されると避難所の供与などの救助の実施主体になると説明した。大規模な災害では国や都道府県が市町村を支えるとした。根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体になります。」根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。」
  • 国会の質疑(委員)(要望)委員は、広域にわたる中規模以上の災害対応は都道府県や国が主体とすべきだとして、災害対策基本法の改正を求めた。市町村の役割と広域対応の在り方が論点とされた。根拠: 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員…「やはり災対法を改正し、特に広域にわたる中規模以上の災害対応は都道府県や国が主体とすべきです。」

質疑でどこが議論になったか

救助権限の指定都市移譲と都道府県の指揮命令

  • 都道府県側(政府答弁による紹介)(懸念)都道府県側からは、指揮命令系統や物資配分への懸念が出ていたと大臣が説明した。法案は、救助実施市と物資生産者等との連絡調整を都道府県知事が行うことを明記したとされる。根拠: この資料「一方、都道府県側からですけれども、これに指揮命令系統や物資配分に対する懸念がありました。」根拠: この資料「救助実施市と物資生産者等の関係者との連絡調整を都道府県知事が行うことを明記しており」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)大臣は、災害対応における都道府県知事の指揮命令系統は変更されないと丁寧に説明してきたと述べた。救助実施市の指定基準には、都道府県と調整・連携体制がとれていることを盛り込むとした。根拠: この資料「災害対応における都道府県知事の指揮命令系統は変更されないことを丁寧に説明をしてまいりました。」根拠: この資料「総理大臣が救助実施市を指定するための基準には、都道府県と調整、連携体制がとれていることを盛り込むこととしております。」
  • 国会の質疑(委員)(賛成)委員は、政令市への権限移譲と災害救助基金の積立てを高く評価した。委員は、被災者に近い地域へ権限が移されるべきだという考えを示した。根拠: この資料「これは大変私は高く評価をしたい、こう思っております。」根拠: この資料「被災者に近いところに権限は移譲されるべきだ」

知事会の反対と広域調整への懸念

  • 国会の質疑(委員)が紹介した全国知事会の声明(懸念)委員が紹介した全国知事会の声明は、救助実施市の設置で都道府県による広域調整が複雑になることを懸念し、法案に反対した。資源の先取りや救助内容の公平性への懸念も払拭されていないとした。根拠: この資料「新たに救助実施市が設けられることにより、都道府県による広域調整が複雑になること」
  • 政府参考人(説明)政府は、法案提出を踏まえ、全国知事会の会長に改正内容を改めて説明し、救助実施市の指定基準の具体化を協議する検討会議への参加を求めたと述べた。根拠: この資料「今回の法案の改正内容について改めて御説明をさせていただいたところでございます。」
  • 国会の質疑(委員)(要望)委員は、知事会の懸念は平時からの事前の取決めでクリアできるとの考えを示した。政府にも、知事会の理解を求める努力が必要だと求めた。根拠: この資料「事前に、従前の平時からさまざまな取決めをすれば十分クリアできる話だと思いますし」

事務委任の実施状況と法改正の必要性

  • 国会の質疑(委員)(質問)委員は、全国四十七都道府県のうち事務委任方式が確立されているのは半分の二十四都道府県だけではないかと確認を求めた。根拠: この資料「ちょうど半分の二十四の都道府県だけだということであります。」
  • 政府参考人(説明)政府参考人は、平成三十年四月時点の集計として、事務委任を実施している都道府県が二十八、未実施が十九、検討途中が三つだと答えた。根拠: この資料「現在、事務委任を実施していただいている都道府県が二十八、未実施が十九」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 11時09分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

自由民主党の原田義昭でございます。 盛り上がった本会議の直後でありますけれども、この委員会、しっかりまた落ち着いた雰囲気の中で議論をさせていただければ、こう思っているところでございます。 きょうは災害救助法の改正案を審議する場でございますけれども、せっかくの機会ですから、少し災害全体について、とりわけ、実は、昨年の七月に発生しました、福岡、九州北部豪雨災害、たまたま私の選挙区にも関係するものですから、私自身も大きな経験をさせていただいた、また、問題点も大分発掘させていただいた、そんな感じがするところでございます。 七月五日に豪雨が発生いたしました。今日、ちょうど十カ月がたったところであります。…

発言者: 望月義夫、原田義昭、海堀安喜、奥田透、山田邦博、佐々木浩、小此木八郎、赤羽一嘉、岡本あき子、早稲田夕季、小宮山泰子、もとむら賢太郎、あかま二郎、田村貴昭、杉本和巳、石川雄一、鈴木良典

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2018年5月24日
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利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)