令和6年版 消費者白書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 白書は、現在の消費者法制度が「一般的・平均的・合理的」な消費者を前提としている一方、現実の消費者は常に合理的な判断ができるとは限らず、消費者が脆弱性を有すると述べる。根拠: この資料「現在の消費者法制度では「一般的・平均的・合理的」な消費者を前提としている。」根拠: この資料「しかし、現実の消費者は常に合理的な判断ができるとは限らない」
- 白書は、デジタル化や高齢化、国際化の進展で消費者の取引環境が変化したとし、オンライン取引の増加やAI技術の進展により、利便性が高まる一方で脆弱性が顕在化しやすくなる可能性を指摘する。根拠: この資料「近年、デジタル化や高齢化、国際化の進展によって、消費者を取り巻く取引環境が変化。」根拠: この資料「消費者の利便性が高まる一方、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる可能性も指摘されている。」
- 2023年の消費者被害・トラブル推計額は約8.8兆円と前年より増加した。白書は、「おすすめ」表示を便利と感じる人が約4割いる一方、事業者の都合で提案されていると感じた人は約7割とし、情報の個別化に課題があると整理する。根拠: この資料「2023年の消費者被害・トラブル推計額(既支払額(信用供与を含む。))は約8.8兆円」根拠: この資料「おすすめ」が表示される機能は便利だと感じる人が約4割いる」根拠: この資料「事業者の都合で提案をされていると感じた人は約7割」
- 白書は、デジタル社会では消費者が情報・時間・関心を事業者に提供する存在と考えられるようになり、消費者の果たす役割や影響力も変化しつつあるとし、取引環境の変化を背景の一つに挙げる。根拠: この資料「消費者は、金銭を支払うだけではなく、事業者に情報・時間・関心を提供する存在」根拠: この資料「消費者の果たす役割の重要性やその影響力も変化しつつあると考えられる」
どこが議論になっているか
消費者を意図しない行動への誘導
- 所管の府省(白書)(懸念)白書は、オンライン取引上に消費者を意図しない行動に誘導する仕組みが存在するとし、OECDの定義を引いて、消費者の最善の利益とならない選択を行わせるものだと整理する。経済的損失やプライバシー被害等のおそれも挙げる。根拠: この資料「近年、オンライン取引上には、消費者を意図しない行動に誘導する仕組みが存在している。」根拠: この資料「者の最善の利益とはならない選択を消費者に行わせるものである」
- 白書コラムの寄稿者(Web事業者)(要望)消費者が望まない誘導は消費者からの評価を損ねるとして、消費者が納得して同意できるウェブサイトの設計を推奨する。事業者は、誘導の仕組みで信頼を失う可能性を意識し、組織として問題意識を持てる体制づくりも求められるとする。根拠: この資料「消費者が望まないような誘導をすることは、消費者からの評価を損ねる場合がある」根拠: この資料「事業者は、消費者を意図しない行動に誘導する仕組みを用いることで、消費者の信頼を失う可能性がある」
AIによる情報の個別化の利便性と課題
- 所管の府省(白書)(説明)白書は、AI技術による情報の個別化が、個々の消費者に合わせて有用な情報を絞り込むなど利便性の向上に資する一方、消費者を最善の利益とならない選択に誘導する可能性などの課題もあると整理している。根拠: この資料「AI技術による情報の個別化は、個々の消費者に合わせて有用である可能性が高い情報を」根拠: この資料「消費者を最善の利益とはならない選択に誘導し、消費者に経済的な損失、」
- 所管の府省(白書)(懸念)白書は、事業者と消費者の情報処理能力の非対称性による情報格差の拡大を課題に挙げる。意識面では、必要以上の情報を収集されていると感じる人が約8割いることを示している。根拠: この資料「事業者と消費者の情報処理能力の非対称性による情報格差の拡大」根拠: この資料「必要以上の情報を収集されていると感じる人は約8割。」
パーソナルデータ提供と同意の形骸化
- 白書コラムの寄稿者(大学准教授)(懸念)消費者は自身のパーソナルデータ提供を必ずしも十分に認識しておらず、その背景には利用規約等への同意が形骸化していることもあると指摘する。事業者にも収集や取扱いの責任の認識が求められるとする。根拠: この資料「消費者は自身のパーソナルデータの提供に対して、必ずしも十分な認識を持っているとはいえない。」根拠: この資料「背景には、利用規約等への同意といった、事業者がパーソナルデータ利活用について消費者から同意を得る」根拠: この資料「行為が形骸化していることも挙げられる。」
ステルスマーケティングの規制
- 白書コラムの寄稿者(弁護士)(説明)広告であることを隠した投稿は、消費者が純粋なおすすめだと誤認し、警戒心を持たずに購買を検討する可能性を高め、自主的・合理的な意思決定を阻害すると指摘する。2023年10月1日から不当表示として広告主への規制が始まった。根拠: この資料「消費者は商業的意図に関係なく純粋におすすめをされた」根拠: この資料「2023年10月1日から、不当表示として、広告主への規制開始。」
まとめの材料にした資料
- 令和6年版 消費者白書(この資料) (白書・日付不明)
- 令和8年版 消費者白書 (白書・日付不明)
- 令和7年版 消費者白書 (白書・日付不明)
- 第213回国会 参議院 経済産業委員会 第18号 (国会会議録・2024年6月18日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時00分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
令和5年度 消費者政策の実施の状況
令和5年度 消費者事故等に関する情報の集約
及び分析の取りまとめ結果の報告
[ 概 要 ]
消 費 者 庁
令 和 6 年 版 消 費 者 白 書
第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動
第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の
取りまとめ結果等
第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に
関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果
第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等
第3節 消費生活相談の概況
第4節 消費生活相談のトピックス
第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計
第2章 変化する取引環境と消費者
~デジタル社会と消費者の脆弱性~
第1節 消費者の脆弱性
第2節 デジタル社会における課題と変化
結び
特集
第2部 消費者政策の実施の状況
第1章 消費者庁の主な消費者政策
第1節 消費者基本計画
第2節 消費者被害の防止
第3節 消費者による公正かつ持続可能な社会への参画等
を通じた経済・社会構造の変革の促進
第4節 多様な課題への機動的・集中的な対応
第5節 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
第6節 消費者行政を推進するための体制整備
第2章 消費者政策の実施の状況の詳細
第1節 消費者被害の防止
第2節 消費者による公正かつ持続可能な社会への
参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進
第3節 「新しい生活様式」の実践
その他多様な課題への機動的・集中的な対応
第4節 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
第5節 消費者行政を推進するための体制整備
消費者安全法に基づく国会報告
消費者基本法に基づく国会報告
・本資料において、PIO-NETに登録された消費生活相談情報の内容及び件数は2024年3月31日時点のもの。PIO-NETは消費生活センター等での相談受付から登録まで一定の時間
を要するため、最終的な相談件数は若干増加する可能性がある。
令和6年版消費者白書 構成
(令和5年度 消費者政策の実施の状況/消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告)
1
・ 2023年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万6,298件。
・ 内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,658件。
同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万4,640件。
・ このうち、「生命身体事故等」が5,635件 、「財産事案」が1万663件。
第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の
集約及び分析の取りまとめ結果
消費者安全法
国会報告
図表1-1 消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等の件数の推移
2
・2023年の消費生活相談件数は約90.9万件で、前年より増加。
また、架空請求に関する相談件数は約1.6万件と、直近20年で最少となった。
・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。
図表1-2 消費生活相談件数の推移
第1部第1章第3節 消費生活相談の概況
図表1-3
消費生活相談の商品・サービス別上位件数(2023年4-12月)
(備考)いずれの図表もPIO-NETに登録された消費生活相談(2024年3月31日までの登録分)により作成。 3
・成年年齢引下げ前後で18歳・19歳の相談件数の大幅な変化はみられないが、2022年に引き続き、「脱毛エステ」の相談が多く
みられた。四半期別にみると、生活環境が大きく変化する4月から6月までの期間に相談件数が多くなる傾向。
・通信販売の「定期購入」に関する2023年の相談件数は9万8,101件で、前年より増加。2023年1月から3月までは各月1万件を
超えたものの、6月以降は約5,500件から6,500件程度で推移。
・SNSが関係する2023年の相談件数は8万404件で、前年より増加。幅広い年齢層からの相談がみられ、
特に、50歳代、60歳代及び70歳以上の相談件数は、前年と比較して大きく増加。
図表1-7 SNSが関係する消費生活相談件数の推移
第1部第1章第4節 消費生活相談のトピックス
図表1-6 「定期購入」に関する消費生活相談件数の推移図表1-4 18歳・19歳の消費生活相談件数の推移
4(備考)いずれの図表もPIO-NETに登録された消費生活相談(2024年3月31日までの登録分) により作成。
図表1-5 18歳・19歳の消費生活相談の商品・サービス別上位件数
(2023年4-12月)
・2023年の消費者被害・トラブル推計額(既支払額(信用供与を含む。))は約8.8兆円と前年より増加。
・増加要因として、以下が影響していると考えられる。
✓消費者被害やトラブルについて、推計した発生確率が上昇(参照: 図表1-8(備考)3) 。
→ 被害金額が1万円以上の案件では、脱毛エステを含む「保健サービス」や、化粧品を含む「保健衛生品」等の相談件
数が増加。
→ 被害金額が1万円未満の案件においては、「外食・食事宅配」や、玩具を含む「教養娯楽品」等の相談件数が増加。
✓被害金額1万円以上の案件について、被害1件当たりの平均既支払額が上昇。
第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計
5
図表1-8 消費者被害・トラブル額の推計結果
【特集】第1部第2章 変化する取引環境と消費者
~デジタル社会と消費者の脆弱性~
<消費者概念の変化>
・現在の消費者法制度では「一般的・平均的・合理的」な消費者を前提としている。
→しかし、現実の消費者は常に合理的な判断ができるとは限らない(消費者が有する脆弱性)。
<取引環境の変化>
・近年、デジタル化や高齢化、国際化の進展によって、消費者を取り巻く取引環境が変化。
→その中でも、オンライン取引の増加やAI技術の進展等、デジタル化の進展に伴い取引環境は変化し、
消費者の利便性が高まる一方、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる可能性も指摘されている。
→本年度の消費者白書では、上記課題にも鑑み、消費者の脆弱性に関する近年の議論と、
デジタル化の進展した社会における課題に着目し、特集テーマとして取り上げた。
消費者が有する脆弱性
人は常に合理的な判断ができるとは限らず、
様々な要因の影響を受ける可能性が
指摘されている。
フリマでの販売やクチコミを発信する消費者等
消費者を意図しない行動に誘導する仕組み
AI技術による情報の個別化
消費者の行動の変化
おすすめ表示やターゲティング広告等
解約を困難にする行為やカウントダウンタイマー等
6
デジタル化に伴う課題
<消費者の脆弱性>
・消費者には様々な脆弱性があり、一部の消費者だけが脆弱性を有するのではなく、誰しもが脆弱な消費者となる可能性がある。
・自身の年齢や経済状況等といった「特徴」(類型や属性)を理由に弱い立場にあると感じた人は約5割、
自身が置かれた「状況」によって合理的に考えることが難しいと感じた人は約8割。
→多くの人が脆弱性を経験しており、また、デジタル社会ではこれらの脆弱性が顕在化しやすくなる可能性について指摘されている。
【特集】第1部第2章第1節 消費者の脆弱性
消費者の脆弱性の種類
7
図表2-1 商品等の契約をする際に事業者との関係で弱い立場に置かれたと感じた理由
図表2-2 商品等の契約をする際に合理的に考えることが難しいと感じたとき
(備考)いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」(2023年度)により作成。
人は必要な情報等が与えられていたとしても、常に合理的な判
断ができるとは限らないというもの(限定合理性による脆弱性)
人は状況次第で合理的に考えることが難しくなるというもの
(状況的脆弱性)
・若者は大人と比べて契約に関する知識や経験が少な
い傾向にある。
・年齢以外にも教育水準や経済状況等が挙げられる。
例
・消費者は大量の選択肢の中では適切な比較や選択を
できないことがある。
・選択肢の提示方法によっては消費者の選択の結果が
変わることもある。
例
・「今日までに契約すれば半額になる」と言われ、時間の
制限があることによって焦って判断する。
・「知り合いからの紹介だから無下にできない」と、人間
関係を考慮してしまい適切な判断ができなくなる。
例
年齢等、人によって共通する特徴から脆弱性を捉えたもの
(類型的・属性的脆弱性)
(1)共通の特徴に基づく脆弱性
(2)誰しもが持つ脆弱性
(3)状況によって生じる脆弱性
8
第1節:消費者の脆弱性 コラム
現在バイアスを利用したサブスクリプション
-定額(月額料金等)を支払うことで商品やサー
ビスの提供が受けられるサブスクリプション。
-消費者は、行動を先延ばしする心理特性(現在
バイアス)によって、消費者自身が期待してい
たほどサービスを利用しない可能性がある。
-サブスクリプションは、こうした心理特性を利用
した仕組みと捉えることができる。
大阪大学 大竹文雄 教授
・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。
<現在バイアスの事例:ジム契約と利用回数> ※1
・消費者は、事前にジムの契約をしないとジム通いを先延ばしする
可能性を理解。
⇒対策としてジムを契約。
・しかし、契約後、自身がジムに通わない可能性を低く見積もってし
まうことを理解していない。
⇒自身の期待よりも少ない回数しか通わない。
ナッジの影響力と活用における課題
京都大学 依田高典 教授
※1 Garon, J., Masse, A., Michaud, P. (2014).
Health club attendance, expectations and self-control, Journal of Economic Behavior & Organization, 119, 364-374.
※2 Johnson, E., Goldstein, D. (2004).
Defaults and Donation Decisions, Transplantation, 78(12), 1713-1716.
<ナッジの影響力の事例:
臓器提供に係る同意取得>
・「臓器提供」に「同意」する人の割合は、
聞き方によって変化。
⇒オプトイン方式(臓器提供に同意する
人が意思表示) よりも、オプトアウト
方式(同意を前提に、臓器提供に不
同意の人が意思表示)の方が同意割
合が高い。
消費者を欺く行為に関する経済学的分析
-事業者間の競争が激しい場合でも、消費者を欺く事業者が淘汰されない場合も考えられる。
-価値のない商品のみが取引される市場では、商品に価値のないことを知った消費者は商品を購入しないため、
事業者は消費者を欺こうとする可能性が高まる。
大阪大学 室岡健志 教授
(備考)※2を基に消費者庁が作成。
【特集】第1部第2章第1節 消費者の脆弱性
臓器提供に「同意」した人の割合
-ナッジとは、人々が自身にとって
より良い選択ができるよう手助
け す る こ と を 目 的 と し た も の 。
人々にきっかけを与えるだけで、
意思決定に影響を及ぼし得る。
-よほどの注意深さを持った人で
ない限り、ナッジの影響から自
衛することは難しい。
<消費者を意図しない行動に誘導する仕組み>
・消費者は、商品やサービスを選択する際の環境から影響を受けることがあり、
近年、オンライン取引上には、消費者を意図しない行動に誘導する仕組みが存在している。
→OECDでは、これを「ダーク・コマーシャル・パターン」と呼称し、「消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、多くの場合、消費
者の最善の利益とはならない選択を消費者に行わせるものである」としている。
また、消費者の自律性への影響や、経済的な損失、プライバシーに関する被害、心理的な被害や時間的な損失等のおそれが
あるとしている。
図表2-3 インターネット上の表示や解約方法から受ける影響 図表2-4 OECDにおけるダーク・コマーシャル・パターンの一部の事例
(備考)左:消費者庁「消費者意識基本調査」(2023年度)により作成。右:OECD「OECDダーク・コマーシャル・パターン」(2022年)を参考に消費者庁が作成。 9
【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化
10
消費者の意思決定に関わる仕組みを設計する事業者として意識すべきこと
-消費者が望まないような誘導をすることは、消費者からの評価を損ねる場合があるとして、山本氏
は事業者に対して、消費者が納得して同意できるような信頼されるウェブサイトの設計を推奨し、改
善案を提案している。
-また、Darkpatterns.jpでは、消費者を意図しない行動に誘導する仕組みに関して、注意すべき点を
まとめたチェックリストの配布等を行っている。
株式会社コンセント 代表取締役社長
長谷川敦士氏
消費者に信頼されるウェブサイト設計と、事業者・消費者に向けた啓発活動
株式会社オレコン 代表取締役
Darkpatterns.jp編集部代表 山本琢磨氏
-消費者を意図しない行動に誘導する仕組みがオンライン取引で特に問題視される理由は、消費者
がその仕組みに気付きにくいことや、不特定多数への影響が大きいこと。
-事業者は、消費者を意図しない行動に誘導する仕組みを用いることで、消費者の信頼を失う可能
性があるという意識を持つことが重要。
-また、短期的な成果を求めるのではなく長期的な視点で考え、社員全員が消費者を意図しない行
動に誘導する仕組みを用いる選択をしたとしても、問題意識を持てるような組織作り等を行うことが
求められる。
第2節:デジタル社会における課題と変化 コラム
・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。
【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化
図表2-5 「おすすめ」が表示される機能は便利だと感じる割合 図表2-6 提供された情報が事業者の都合で提案をされていると感じたことがある割合
(備考)いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」(2023年度)により作成。 11
<AI技術の進展とその影響>
・AI技術の進展によって、ウェブサイトの閲覧履歴等から、消費者を分析し行動や趣味嗜好を予測することが容易となっており、
様々なサービスで個々の消費者に合わせた情報提供を可能にしている。
・「おすすめ」が表示される機能は便利だと感じる人が約4割いる一方で、事業者の都合で提案をされていると感じた人は約7割、
必要以上の情報を収集されていると感じる人は約8割。
→AI技術による情報の個別化は、個々の消費者に合わせて有用である可能性が高い情報を絞り込むといった
利便性の向上に資する一方、様々な課題もある。
・消費者を最善の利益とはならない選択に誘導し、消費者に経済的な損失、プライバシーに関する被害、心理的な被害等を与える可能性
・事業者と消費者の情報処理能力の非対称性による情報格差の拡大
【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化
図表2-7 AIの活用に伴う個人情報等の提供に対する考えや印象
12
AI技術の不完全性について
国立情報学研究所 情報社会相関研究系
新井紀子 教授
-AIは大量のデータを統計的に処理するこ
とで結果を導き出しており、例えば一般的
な統計的機械翻訳で、めったに使われな
いような極端な文章を翻訳させると、思い
もよらない翻訳がされることがある。
フィルターバブルと消費者の意識
-情報の個別化によって、自分の興味のある情報ばかりに触れる環境は、自分と異
なる考え方や価値観の情報に接触する機会を減少させ、自分と共通する考え方や
価値観の中で孤立する「フィルターバブル」という状態を生じさせる可能性がある。
第2節:デジタル社会における課題と変化 コラム
・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。
-また、AIを活用する場所や環境、文化等の
あらゆる状況を初めから想定してAIに学習
させることは不可能であるため、完璧なAI
を作ることはできない。
-自分に合わせた情報が優先的に表示される仕組みは消費者に利便性をもたらす
一方で、半数以上の人が自分の視野が狭まっていると感じている。
【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化
自分の興味・関心に合わせた情報が優先的に表示されることで受けた影響
(備考)消費者庁「消費者意識基本調査」(2023年度)により作成。
統計的機械翻訳の誤訳の例
<消費者を取り巻く取引環境の変化>
・消費者が提供する情報、費やす時間、示す関心は、デジタル社会においては重要な資源と捉えることができ、
消費者は、金銭を支払うだけではなく、事業者に情報・時間・関心を提供する存在であると考えられるようになっている。
・また、デジタル機器の普及によって、シェアリングエコノミーの普及が進み、消費者が売手となるような取引形態が広がりつつ
あったり、ソーシャルメディアの出現によって、消費者が情報を発信し、他の消費者の購買行動に影響を与えるようになっている。
→デジタル化の進展に伴う消費者を取り巻く取引環境の変化は、消費者の行動に影響を及ぼし、
消費者の果たす役割の重要性やその影響力も変化しつつあると考えられる。
13
図表2-8 フリマサイト等の利用経験・出品経験 図表2-9 インターネット上のクチコミや評価が高い商品を選ぶ人の割合
(備考)いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」(2023年度)により作成。
図表2-10 評価の点数が高くても、否定的なクチコミを見て
購入をためらうことがある人の割合
※デジタルプラットフォーム利用経験者を対象に調査
【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化
14
-消費者は自身のパーソナルデータの提供に対して、必ずしも十分な認識を持っているとはいえない。
-背景には、利用規約等への同意といった、事業者がパーソナルデータ利活用について消費者から同意を得る
行為が形骸化していることも挙げられる。
-消費者がパーソナルデータの提供に関するリテラシーを高めることが重要であり、事業者もパーソナルデータの
収集や取扱いについての責任を認識することが求められると指摘。
第2節:デジタル社会における課題と変化 コラム
立命館大学 菊盛真衣 准教授
-クチコミの中には、事業者による投稿や事業者が第三者に
依頼した投稿もある。これらは、広告であるにもかかわら
ず、広告であることを隠した、いわゆるステルスマーケティ
ングと称されるものである。
-消費者は商業的意図に関係なく純粋におすすめをされた
のだと誤認してしまい、警戒心を持つことなく、購買を検討
する可能性が高まるなど、消費者の自主的かつ合理的な
意思決定が阻害される問題がある。
-2023年10月1日から、不当表示として、広告主への規制開
始。
・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。
パーソナルデータ提供を巡る消費者の意識と課題
ステルスマーケティングの問題点と規制
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
米国ニューヨーク州弁護士 福岡真之介氏
「自身の投稿が広告であることを明示する投稿者は、
明示しない投稿者に比べて信頼できる」と思う人の割合
※投稿の中で『広告』等の表示を見たことがある人を対象に調査
【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化
(備考)消費者庁「消費者意識基本調査」(2023年度)により作成。
・ 第2部第1章では、2023年度に実施した消費者庁の施策の実績について記述。
第2部第1章 消費者庁の主な消費者政策
第1節 消費者基本計画
第2節 消費者被害の防止
(1)消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討
(2)消費者の安全の確保
(3)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
(4)消費者の紛争解決のための枠組みの整備
第3節 消費者による公正かつ持続可能な社会への
参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進
(1)持続可能な社会の形成に資する消費者と事業者の
連携・協働
(2)事業活動におけるコンプライアンス向上に向けての
自主的な取組の推進
第4節 多様な課題への機動的・集中的な対応
(1)デジタル社会における消費者利益の擁護・増進
(2)現下の社会情勢への対応
(3)消費生活の国際化の進展への対応
第5節 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
第6節 消費者行政を推進するための体制整備
(1)地方における体制整備
(2)消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組
15
・ 第2部第2章では、2023年度に実施した関係府省庁も含めた施策の実績について記述。
第2部第2章 消費者政策の実施の状況の詳細 消費者基本法
国会報告
第1節 消費者被害の防止
1. 消費者の安全の確保
2. 取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ
合理的な選択の機会の確保
3. ぜい弱性等を抱える消費者を支援する関係府省庁等
の連携施策の推進
4. 消費者の苦情処理、紛争解決のための枠組みの整備
第2節 消費者による公正かつ持続可能な社会への
参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進
1. 食品ロスの削減等に資する消費者と事業者との
連携・協働
2. 環境の保全に資する消費者と事業者との連携・協働
3. その他の持続可能な消費社会の形成に資する消費
者と事業者との連携・協働
4. 事業活動におけるコンプライアンス確保の推進
第3節 「新しい生活様式」の実践
その他多様な課題への機動的・集中的な対応
1. 「新しい生活様式」の実践や災害時に係る
消費者問題への対応
2. デジタル社会での消費者利益の擁護・増進の両立
3. 消費生活のグローバル化の進展への対応
第4節 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
1. 消費者教育の推進
2. 消費者政策に関する啓発活動の推進
第5節 消費者行政を推進するための体制整備
1. 消費者の意見の反映と消費者政策の透明性の確保
2. 国等における体制整備
3. 地方における体制整備
16
原資料と出典
出典: 「令和6年版 消費者白書」(消費者庁ウェブサイト)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/assets/consumer_research_cms201_240614_31.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 消費者庁 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時50分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |