質問主意書衆議院公表日 2025年11月28日第219回国会 答弁第77号

不登校児童生徒支援に関する質問に対する答弁書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 質問主意書は、令和六年度の小・中学校の不登校児童生徒数が三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加して過去最多になったと指摘する。教育の機会均等の観点から極めて深刻な事態だと位置づけている。根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し」根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「憲法第二十六条及び教育基本法に定める教育の機会均等の実質的な保障の重要性に鑑み」
  • 質問主意書は、教育機会確保法に基づく基本指針の策定などの施策が展開されてきたとしたうえで、自治体間格差、人材・財源の不足、民間支援団体との連携不全が解消されていないと述べている。根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「自治体間格差、人材・財源の不足、民間支援団体との連携不全など、構造的課題は依然として解消されていない」
  • 政府の答弁は、令和六年度の不登校児童数の増加率が前年度と比べて低下したと示したうえで、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識していると答えている。根拠: この資料「不登校児童数全体の増加率は前年度と比較して低下した」根拠: この資料「政府としては、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識している」
  • 政府は、家庭・学校・社会・本人の要因別の分析は行っていないと答え、背景は複雑に絡み合っているため一概に答えることは困難だとした。調査で最も多い相談は学校生活へのやる気の低下だと示した。根拠: この資料「分析は行っておらず、また、不登校児童生徒数の増加の背景には」根拠: この資料「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」

国会・審議会での議論

質問と答弁の食い違い

不登校増加の要因認識と数値目標

  • 質問主意書(提出者)(質問)家庭・学校・社会・本人の要因別に、それぞれの主要背景について政府の見解を示すよう求めている。過去最多の現状をどう分析しているかも問い、今後五年間で不登校児童生徒数を減らす具体的目標の有無も問うている。根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「家庭・学校・社会・本人に係る要因に分類した場合、それぞれの主要背景について、政府の見解を示されたい」根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「今後五年間に不登校児童生徒数を減少させる具体的目標を有しているか」
  • 政府の答弁(説明)要因別の分析は行っておらず、背景は複雑に絡み合っているため一概に答えることは困難だとした。増加率は前年度より低下したとしつつ、極めて憂慮すべき状況が継続していると認識すると答えた。根拠: この資料「分析は行っておらず、また、不登校児童生徒数の増加の背景には」根拠: この資料「不登校児童数全体の増加率は前年度と比較して低下した」
  • 政府の答弁(説明)今後五年間で不登校児童生徒数を減らす具体的目標は定めていないとした。COCOLOプランにおいて、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指すと示した。根拠: この資料「定めていないが、COCOLOプランにおいて」根拠: この資料「不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすること」

教育機会確保法の実効性と法改正の検討

  • 質問主意書(提出者)(質問)同法施行から現在までの成果と限界を、定量的・定性的にどう評価しているかを問うている。自治体の条例制定や施策推進の状況把握の有無も質し、法改正の必要性について政府内での検討状況を示すよう求めている。根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「同法施行から現在までの成果と限界を、定量的・定性的にどのように評価しているか」根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「法改正の必要性について、政府内での検討状況を示されたい」
  • 政府の答弁(説明)教育機会確保法附則の検討規定を踏まえ、有識者会議で施行状況を検討し、令和元年六月に取りまとめを公表したとした。同法は議員立法であり、改正の必要性を含め国会で議論すべき問題だとし、現時点で具体的な検討は行っていないと答えた。根拠: この資料「まずは国会において御議論いただくべき問題であると考えており」根拠: この資料「現時点において、具体的な検討は行っていない」
  • 政府の答弁(説明)教育支援センターの数は、同法施行時点から増加していると示した。成果として、教育委員会等が設置し不登校児童生徒の学習活動を支援する施設の増加を挙げた。根拠: この資料「令和六年度末時点で千八百七十三箇所と着実に増加しているが」

国の支援水準・財政・人材支援の責任

  • 質問主意書(提出者)(質問)自治体間の支援拠点数・相談体制・ICT活用度の格差を踏まえ、国として最低限の支援水準を保障する制度的枠組みを設ける考えがあるかを問うている。NPO等の居場所・オンライン学習支援を教育制度の一環としてどう評価するかも問うている。根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「国として最低限の支援水準を保障する制度的枠組みを設ける考えはあるか」根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「NPO等による居場所支援・オンライン学習支援を、教育制度の一環としてどのように評価しているか」
  • 政府の答弁(説明)自治体の差について、公立小中学校の校内教育支援センター設置割合などに地方公共団体による差があると承知していると答えた。制度的枠組みの想定は明らかでないとしつつ、地方公共団体の取組を支援していると説明した。根拠: この資料「地方公共団体によって差があるものと承知している」根拠: この資料「不登校児童生徒等の支援に係る地方公共団体の取組を支援しているところであり」
  • 政府の答弁(説明)NPO等の活動に対する恒常的な財政支援や職員の育成支援は、現時点で行う予定はないとした。一方で、多様な教育の機会が確保されることは重要だと考えていると答えた。根拠: この資料「の職員の育成に対する支援を行う予定はない」根拠: この資料「多様な教育の機会が確保されることは重要であると考えている」

在宅ICT学習と登校困難児の学習機会保障

  • 質問主意書(提出者)(質問)GIGAスクール構想で整備された学習者用情報端末等を活用した在宅学習・オンライン教育の全国的な実態把握を求めている。登校困難な児童生徒に、登校している児童生徒と同等の学習機会を保障する制度的措置の検討状況も問うている。根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「GIGAスクール構想によって整備された学習者用情報端末等を活用した在宅学習・オンライン教育」根拠: 不登校児童生徒支援に関する質問主意書「登校困難な児童生徒に対して、登校している児童生徒と同等の学習機会を保障する制度的措置の検討状況を示されたい」
  • 政府の答弁(説明)ICT等を活用して学習する不登校児童生徒の数は把握していないとした。一方、自宅でのICT活用学習を指導要録上出席扱いとした児童生徒は、令和六年度に一万三千二百六十一人だと示した。根拠: この資料「ICT等を活用して学習を行う不登校児童生徒の数については、政府として把握していない」根拠: この資料「令和六年度において一万三千二百六十一人となっている」
  • 政府の答弁(説明)一定の要件を満たした場合に、校長が自宅でのICT等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとし、その成果を評価に反映できる措置を行っていると説明した。根拠: この資料「自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するICT等を活用した学習活動」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時45分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十一月二十八日受領 答弁第七七号 内閣衆質二一九第七七号 令和七年十一月二十八日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員長友よしひろ君提出不登校児童生徒支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員長友よしひろ君提出不登校児童生徒支援に関する質問に対する答弁書 一の1について お尋ねについては、「令和六年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について(通知)」(令和七年十月二十九日付け七初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知)において、「小・中学校の不登校児童生徒数は十二年連続…

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応答の対象(意見募集など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219077.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年11月28日
当サイトの取得日時2026年11月7日 9時56分
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