第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 昭和三十八年のたな上げ措置で農業共済基金の収支に余裕がなくなり、今後の連合会の資金需要増大に対して適切な融資が困難な状態にあるため、政府と会員が追加出資して融資能力を拡充する必要があると説明された。根拠: この資料「その収支状況に余裕がなくなっております。」根拠: この資料「政府及び会員がそれぞれ三億円を追加出資して農業共済基金の融資能力を拡充」
- 生糸の輸出減退は内需の急激な増大や価格の不安定などによると考えられ、需給が均衡するまでの間、輸出市場を失わないために海外市場の確保措置が必要だと説明された。根拠: この資料「最近における生糸の輸出の減退は、内需の急激な増大、価格の不安定等の原因に基づくものと考えられ」根拠: この資料「生糸の輸出市場を喪失することのないよう海外市場の確保について特別な措置を講じ」
- 漁業災害補償制度は中小漁業者の損失補てんに寄与してきたが、改善すべき事項が残り中小漁業者の幅広い加入が得られず十分利用されなかったため、政府保険の新設と加入の円滑化を図る改正が必要だと説明された。根拠: この資料「なお改善すべき事項が残されておりまして、このため中小漁業者の幅広い加入を得られず」
- 漁業協同組合は地区が狭く、組合としての活動が十分でない組合も少なくないため、整備促進法の期限終了を契機に、経済情勢に対応できる組合を育成すべく合併を助成する必要があると説明された。根拠: この資料「その地区は、農業協同組合、森林組合と比較してきわめて狭く」根拠: この資料「最近の経済情勢に対応できるような漁業協同組合を広範に育成する見地から」
質疑でどこが議論になったか
政府の漁業共済保険の新設と経費負担
- 政府(提案理由の説明)(説明)政府が、連合会が会員に負う漁獲共済・養殖共済の再共済責任を保険し、連合会が支払う再共済金の合計が一定額を超える場合にその超過分を支払う方式とする。業務の経費は一般会計から特別会計に繰り入れ、国庫で負担するとされた。根拠: この資料「漁業共済組合連合会が漁獲共済及び養殖共済についてその会員に対して負う再共済責任を保険する事業」根拠: この資料「保険事業の業務の執行に要する経費は、一般会計から漁船再保険及漁業共済保険特別会計に繰り入れて」
連合会と組合の責任負担方式の変更
- 政府(補足説明)(説明)再共済契約を比例契約から比例超過契約に改める。支払共済金が一定額以下の場合は組合の責任を重くして損害査定の努力を促し、一定額を超える事故は連合会の責任を重くするとされた。漁業共済団体の事業経営の健全化が目的とされた。根拠: この資料「支払い共済金が一定額以下であるものについては組合の責任を重くし、損害査定等についての組合の努力を促し」根拠: この資料「比例超過契約に改めることといたしております」
生糸の買い入れ・売り渡しを行う事業団
- 政府(提案理由の説明)(説明)日本蚕糸事業団に、製糸業者等から生糸を買い入れ、輸出業者等に一定期間・一定価格で売り渡す業務を当分の間行わせる。輸出される生糸の価格が安定して保証されることが海外市場の確保に有効だとされた。根拠: この資料「製糸業者等から生糸を買い入れ、輸出業者等に一定の期間、一定の価格で売り渡す業務」根拠: この資料「今回の措置によって輸出される生糸について安定した価格が保証されることは」
中小漁業者への税制優遇と農林大臣の認定
- 政府(提案理由の説明)(説明)農林大臣が、合併や現物出資等で生産性が著しく向上し経営の近代化目標に達すると認定した中小漁業者に、法人税・登録免許税の軽減を行う。指定業種の漁業者には固定資産の特別償却を認めるとされた。根拠: この資料「農林大臣は、対象業種にかかる漁業を営む中小漁業者が合併、現物出資等を行なう場合において」根拠: この資料「法人税または登録免許税を軽減することといたしております」
まとめの材料にした資料
- 第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号(この資料) (国会会議録・1967年4月19日)
- 第118回国会 衆議院 本会議 第9号 (国会会議録・1990年3月28日)
- 第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号 (国会会議録・2026年6月16日)
- 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号 (国会会議録・2026年7月16日)
- ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書 (質問主意書・2026年10月7日)
- 第222回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月21日)
- 第222回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号 (国会会議録・2026年10月27日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時48分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
まず、農業共済基金法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 農業共済基金は、農業共済組合連合会を会員として昭和二十七年に設立されて以来、同連合会が保険金の支払い資金に不足する場合にこれに対する融資を行なって、農業災害補償制度の円滑な運営に資してまいったのでありますが、昭和三十八年に行なわれた農業災害補償制度の改正に関連して、農業共済組合連合会への貸し付け金の一部を無利息長期の融資に切りかえる、いわゆるたな上げ措置を講じたことに伴い、その収支状況に余裕がなくなっております。したがって、今後農業共済組合連合会の所要資金量が増大した場合、適切な融資措置を講ずることが困難な状態にあり…
発言者: 本名武、草野一郎平、檜垣徳太郎、久宗高
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第55回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 1967年4月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月8日 4時24分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |