実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準の一部を改正する規程(案)に対する意見公募の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年9月3日
- 意見の締切
- 2026年10月3日 00:00
- 結果の公示日
- 2026年11月11日
- 提出意見
- 10 件
AI による解説
原子炉の運転中保全に関する審査基準改正が公布され、意見10件で案は修正されなかった
要点
- 原子力規制委員会は、保安規定審査基準の一部改正について2026年9月3日から10月2日まで意見を募集し、10件の意見を受け付けた。意見公募結果では、案の修正はない。
- 改正基準は、計画的な運転中保全を行う場合、作業を許容待機除外時間(AOT)内に完了し、必要な安全措置を講じ、事前に確率論的リスク評価(PRA)等で措置の有効性を検証することを求める。
- 意見提出者は、計画的保全と突発的対応の区分、定量的なリスク判断基準、BWR特有のリスク評価などの明確化を求めた。規制委員会は、審査基準で検証方法の詳細までは限定しないとして原案を維持した。
論点
- 運転中保全は、事業者にとって保全作業を計画し、負荷を平準化する機会となり得ると意見提出者は指摘した。一方、AOT内の完了、安全措置、事前のリスク評価は事業者側の要件となり、規制委員会は検査を通じてその実施を監視するとしている。
- 定量的な判定基準や炉型ごとの評価手順を基準に明記する案は採用されず、具体的な手順は個別発電所の特徴を踏まえて整備するとの整理になった。柔軟な運用を保つ一方、判断のばらつきを抑える役割は、事業者の手順整備と検査ガイドの運用に委ねられる。
- 代替案として意見提出者は、ICDP等の数値基準やBWR特有のリスクを含む標準化手順を提案した。規制委員会は、審査基準は保安規定で定めるべき事項を確認するもので、検証方法を限定するものではないと説明している。
用語
- 運転中保全(OLM)
- 原子炉の運転中に行う保全
- AOT
- 機器の機能喪失時の措置完了時間
- PRA
- 確率に基づく原子力リスク評価
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 規制庁は、現場実証で机上検討だけでは見いだせない課題や改善策を抽出する狙いを示し、現行の保安規定の下でも運転中保全が実施可能と説明した。改正案では、AOT内の作業完了、安全措置、PRA等による事前検証を求めている。根拠: この資料「机上検討では見いだせない課題や改善策を抽出するため」根拠: この資料「運転中保全が実施可能であること」根拠: この資料「保安規定に定められたAOT範囲内で、必要な安全措置を講じることを要求し」
どこが議論になっているか
突発的保全と計画的保全の区分
- 提出された意見(個人)(懸念)突発的なトラブルへの対応と、施設管理計画に基づく運転中保全の境界が曖昧だと、現場で適用手続や評価の解釈が分かれるおそれがあるとして、両者の適用区分を明確にするよう求めた。根拠: この資料「やむを得ず行う保全作業(突発的なトラブル発生時の対応)」
- 所管の府省(説明)計画的な運転中保全では施設管理実施計画に対象機器を明記するため、異状時にやむを得ず行う保全と混同される事態は考えにくいとし、案を修正しない考えを示した。根拠: この資料「施設管理実施計画に運転中保全の対象機器を明確に位置付けることとなるため」根拠: この資料「現行案のとおりとします。」
リスク評価の基準とPRAの位置付け
- 提出された意見(個人)(要望)PRA等による検証について、評価の標準化や客観的な定量基準が不足すると、判断がばらつく懸念があるとして、ICDP等の指標や定性的評価の手順を明確にするよう求めた。根拠: この資料「客観的かつ定量的な評価指標(ICDP 等)」
- 所管の府省(説明)審査基準は安全措置やPRA等による有効性検証を要求するが、検証方法の内容までは限定しないと説明した。また、PRA等は作業計画の妥当性確認に用いるもので、結果だけで作業の可否を決めるものではないとした。根拠: この資料「PRA等を用いた措置の有効性の検証方法等の内容まで限定するものではない」根拠: この資料「PRA等の結果は、作業計画の妥当性を検証するものであり」根拠: この資料「当該結果をもって、直接作業実施の可否を判断するものではありません。」
BWR固有の作業リスク
- 提出された意見(個人)(懸念)PWR中心の実証結果をBWRへ一律に適用することに疑問を示し、窒素置換環境や高線量環境、系統構成の違いを踏まえた技術的なリスク検証を求めた。根拠: この資料「PWR(加圧水型軽水炉)を中心とした実証結果」
- 所管の府省(説明)BWRでもAOT内の予防保全作業を事業者が一部経験してきたと説明した。また、原子炉停止等につながる作業や被ばくリスクが高い作業は実施困難との検討結果を踏まえ、実施が見込まれる作業例を示した。根拠: この資料「BWRにおいても、事業者がこれまでに一部経験してきたものです。」根拠: この資料「運転中保全は実施困難であるとの検討結果の説明を受けており」
異常発生時の中止・復旧対応
- 提出された意見(個人)(要望)地震や火災などの発生時に、どの条件で作業を中止し、設備をどの順序・時間で復旧するかが明確でないとして、OLM中止基準や復旧判断などの具体化を求めた。根拠: この資料「地震・津波・火災・内部溢水等が発生した場合の OLM 中止基準」
- 所管の府省(説明)異状時等の措置は実用炉規則と保安規定審査基準に定められ、認可された保安規定に基づき必要な措置が講じられると説明した。要員への教育訓練も規則上義務付けられているとした。根拠: この資料「地震、火災、有毒ガス(予期せず発生するものを含む。)等の発生時に講ずべき措置」根拠: この資料「事業者は要員に対し必要な教育訓練を実施することが義務付け」
まとめの材料にした資料
- 第193回国会 衆議院 環境委員会 第5号 (国会会議録・2017年3月17日)
- 第193回国会 参議院 環境委員会 第7号 (国会会議録・2017年4月6日)
- 令和6年度 年次報告(原子力規制委員会) (白書・2025年6月6日)
- 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案に対する意見募集について (パブコメ・2026年10月29日)
- 実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準の一部を改正する規程(案)に対する意見公募の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月11日)
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力規制検査等に関する規則の改正に対する意見公募の結果について (パブコメ・2026年11月11日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時44分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準の一部を改正する規程(案)に対する意見公募の結果について
カテゴリー:工業
案件番号:198026104
定めようとする命令などの題名:実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準の一部を改正する規程
根拠法令条項:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の24第1項並びに第2項第1号及び第2号
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年9月3日
受付締切日時:2026年10月3日0時0分
結果の公示日:2026年11月11日
命令等の公布日:2026年11月11日
提出意見数:10
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見公募結果
その他:・ 令和8年度第41回原子力規制委員会資料1
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):
原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ技術基盤課
電話(直通):03-5114-2109
――― 添付資料「意見公募結果」(PDF)―――
実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査
基準の一部を改正する規程(案)に対する意見公募の結果について
令和8年 1 1 月 1 1 日
原子力規制委員会
1.概要
実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審
査基準の一部を改正する規程(案)について、意見公募を実施しました。
期間:令和8年9月3日から同年 10 月2日まで(30 日間)
対象:
実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定
の審査基準の一部を改正する規程(案)
方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)及び郵送
2.意見公募の結果
○提出意見数:10 件 1
○提出意見に対する考え方:別紙のとおり
1 提出意見数は、総務省が実施する行政手続法の施行状況調査において指定された提出意見数の算出方法
に基づく。なお、今回の意見公募において、提出意見に該当しないと判断されるものは1件であった。
実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準の一部を改正する
規程案に対する御意見への考え方
令和8年 11 月 11 日
別紙
別紙 1-1
整理番号御意見の概要考え方
(御意見に対する共通的な考え方)
現場管理に関することを含め、運転中保全は、施設を基準に適合するよう
維持する義務を負っている事業者の責任の下で実施されるものです。この
ため、具体的な運転中保全に関する手順等は、個別の原子力発電所の特徴
も踏まえた上で整備されるべきものであり、本改正案において、その実施
に当たっては、保安規定に定められた運転上の制限を逸脱した場合に要求
される措置の完了時間(Allowed Outage Time。以下「AOT」という。)
内に完了すること、その保全作業中に必要な安全措置を講ずること、あら
かじめ確率論的リスク評価(Probabilistic Risk Assessment。以下「P
RA」という。)等を用いて措置の有効性を検証することを求めています。
原子力規制委員会は、原子力規制検査によって、これらの活動を監視する
立場にあり、作業計画時、作業実施前及び作業実施中の各段階において原
子力規制庁の検査官が確認する視点を整理した検査ガイド「基本検査運用
ガイド作業管理(BM0110_r3)附属書運転中保全に係る検査実施手順」
を策定しています。当該ガイドは、米国 NRC Regulatory Guide 1.174 等
の判断基準を参考としており、これに基づき、原子力規制検査において、
事業者のリスク管理を監視してまいります。
当該ガイドにつきましては、円滑な運用を行うため、今後、原子力規制検
査の経験を踏まえ、継続的改善に努めてまいります。
(参考)
〇基本検査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100019978?contents=NRA100019978-004-
別紙 1-2
整理番号御意見の概要考え方
003#pdf=NRA100019978-004-003
1運転中保全(オンラインメンテナンス:OLM)制度化における
実務課題と制度設計に関する意見書
総論
運転中保全(OLM)を計画的な保全作業として運用制度化する
ことは、プラントの自主安全性向上や保全作業の負荷平準化
に資する一方で、現行の運用ガイドライン案等には実務上の
曖昧さや技術的検証の不足が残されています。実用発電用原
子炉施設保安規定審査基準および基本検査運用ガイド
(BM0110_r3)の改正運用にあたっては、現場の混乱防止と高
度な安全性の担保を両立させるため、4 つの必須見直し事項を
明確に反映すべきです。本改正案は事業者の自主安全性の根
幹に関わる施策であり、概念整理、客観的なリスク評価基準の
設定、ならびに炉型差の十分な検証が制度の成否を決定づけ
ます。
状況と根拠
(1) 突発的対応と計画的保全の明確な分離およびリスク評価
基準の客観化
運転中保全の制度運用においては、「やむを得ず行う突発的対
応」と「施設管理計画に基づく計画的保全」の概念を厳格に分
離する必要があります。両者の要求事項や適用要件が混同さ
れた場合、原子力発電所の現場実務において過剰な判断遅延
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
運転中保全について、施設管理として計画的に実施する場合には、施設管
理実施計画に運転中保全の対象機器を明確に位置付けることとなるため、
異状があった場合の措置等として「やむを得ず」実施する場合と混同され
る事態は考えにくいことから、現行案のとおりとします。
別紙 1-3
整理番号御意見の概要考え方
や運用の形骸化を招くリスクが懸念されます。さらに、定性的
な判断に依存しがちな中リスク領域の評価プロセスや、年間
を通じた累積リスク管理基準の不鮮明さは、規制側および事
業者側の双方において評価の均質性を損ない、安全上の重大
な課題となります。したがって、運用ガイドラインにおいて
は、客観的かつ再現可能な評価手順の明記が不可欠です。
2提出趣旨:本意見は、原子力規制委員会が提示した「実用発
電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安
規定の審査基準」の一部改正規程(案)、およびこれに関連す
る検査ガイド(「基本検査運用ガイド BM0110_r3 附属書運転
中保全に係る検査実施手順」等)に対し、科学的・客観的な規
制運用を担保する観点から具体的な文言の修正・追記を提案
するものである。
現在導入が進められている「運転中保全( Online
Maintenance: OLM)」および許容アウト・オブ・サービス時間
(AOT)の柔軟な活用は、プラントの安全性向上と適切な保全
活動の両立を実現する重要な取り組みである。しかしながら、
実際の審査・検査の現場においては、審査側・被審査側双方の
解釈の差異が生じやすく、客観的な根拠に基づかない「主観的
な指摘(いわゆるお気持ち指摘)」や、不確実性の無限の説明
を求める「悪魔の証明」といった事態が発生する懸念が存在す
る。
これを防止し、米国核規制委員会(NRC)等のグローバルスタ
別紙 1-4
整理番号御意見の概要考え方
ンダードに整合したパフォーマンスベースかつリスクインフ
ォームドな規制構造を確立するため、1.「突発的対応」と「計
画的保全」の概念の完全分離、2.客観的かつ定量的な評価指標
(ICDP 等)および定性的評価プロセスの標準化、3.BWR(沸騰
水型軽水炉)特有の技術的差異の明確な反映、4.深層防護の原
則における要求基準の過不足のない整理、の 4 点を柱とする
文言修正提案を提出する。
保安規定審査基準の改正提案保安規定審査基準第 12 号(や
むを得ない保全)および新設される第 18 号 6 号(計画的保全)
について、両者の運用を明確に切り分け、評価の客観的基準を
規定するための修正を行う。
(1) 第 12 号(やむを得ない保全)に関する改正提案
【現行パブコメ案(改正後案)】
LCO が設定されている設備等について、予防保全を目的とし
た保全作業をその機能が要求されている発電用原子炉の状態
においてやむを得ず行う場合には、当該保全作業が限定され、
原則として AOT 内に完了することとし、必要な安全措置を定
め、確率論的リスク評価 (PRA) 等を用いて措置の有効性を検
証することが定められていること。
【修正提案】
別紙 1-5
整理番号御意見の概要考え方
LCO が設定されている設備等について、突発的な不適合等の発
生に伴い予防保全又は応急処置を目的とした保全作業をその
機能が要求されている発電用原子炉の状態においてやむを得
ず行う場合には、当該保全作業が限定され、原則として AOT 内
に完了することとし、必要な安全措置を定め、確率論的リスク
評価 (PRA) 等を用いて措置の有効性を検証することが定め
られていること。なお、本号の適用手続き及び評価要件は、第
18 号 6 号に定める計画的な施設管理体制に基づく保全作業と
は完全に分離して規定されていること。
【修正・追加理由および根拠】
現行案の文脈のままでは、「やむを得ず行う保全作業(突発的
なトラブル発生時の対応)」と「第 18 号 6 号に基づく計画的
な保全作業(運転中保全:OLM)」の境界線が曖昧になるおそれ
がある。運用の境界が不明瞭な場合、現場での設備不適合発生
時に、検査側が「計画的な OLM と同等の評価手順や PRA 検証」
を要求したり、逆に計画的 OLM に対して「やむを得ない理由
の厳格な証明」を求めたりするなど、不当な解釈のブレが生じ
る。突発的な不適合に伴う「第 12 号」と、施設管理実施計画
に基づきあらかじめ計画された「第 18 号 6 号」は、その意思
決定プロセスおよびリスク管理の前提が本質的に異なる。第
12 号の条文内に「第 18 号 6 号の計画的保全体制とは完全分
離されていること」を明記することで、審査・検査における適
別紙 1-6
整理番号御意見の概要考え方
用の誤解を防ぎ、透明性の高い規制運用を可能とする。
3 (2) 審査基準改正案第 18 号 6 号およびリスク閾値適用の具体
化
保安規定審査基準の新設規定である第 18 号 6 号や、基本検査
運用ガイド(BM0110_r3)におけるリスク評価指標の運用には、
より客観的な手順が定められなければなりません。現行のガ
イド案では、条件付き炉心損傷確率(ICDP)の評価基準(10 の
マイナス 6 乗から 10 のマイナス 5 乗の範囲におけるリスク管
理措置等)や、許容待機除外時間(AOT)内での作業完了に関
する定量的管理手法の具体性が不足しています。現場での判
定ブレを防止するためには、米国 NRC の Regulatory Guide
1.174 や NEI NUMARC 93-01 等の定量的枠組みを補完し、判断
プロセスを標準化した評価手順書をガイドライン側で提示す
る必要があります
4 (3) BWR と PWR の構造的差異に伴う技術的影響の検証
PWR(加圧水型軽水炉)を中心とした実証結果を、構造や系統
構成が異なる BWR(沸騰水型軽水炉)へ一律に適用することは
技術的妥当性を欠きます。これまでの現場実証(伊方発電所 3
号機および大飯発電所 3 号機)はすべて PWR プラントで実施
されたものであり、蒸気サイクルが直接格納容器内に接続さ
れる BWR 特有のプラント挙動は考慮されていません。BWR に
おける窒素置換環境下での作業、高い放射線線量率下での被
ばくリスク、および直接サイクル特有の系統孤立(アイソレー
AOT範囲内での予防保全を目的とした保全作業は、BWRにおいても、
事業者がこれまでに一部経験してきたものです。
また、BWRも含め、事業者との面談※において、原子炉停止等を引き起
こす可能性のある作業や、被ばくリスクが高い場合など作業安全に係る問
題がある場合等については、運転中保全は実施困難であるとの検討結果の
説明を受けており、原子力規制庁は、当該検討結果も踏まえ、令和 8 年 3
月 18 日に開催された第 66 回原子力規制委員会資料 4 において、運転への
影響等を考慮し、当該運転中保全により実施することが見込まれる保全作
業の例を示しています。
別紙 1-7
整理番号御意見の概要考え方
ション)管理について、個別の技術的リスク検証を行わずに制
度化を進めることは回避すべきです。
※令和 7 年 11 月 13 日原子力エネルギー協議会等との運転中保全(オンラ
インメンテナンス)に関する面談
https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100014967
(参考)
〇令和 8 年 3 月 18 日第 66 回原子力規制委員会資料 4
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100016694?contents=NRA100016694-004-
005#pdf=NRA100016694-004-005
5 (2) 第 18 号 6 号(計画的保全)[新設]に関する改正提案
【現行パブコメ案(改正後案)】
LCO が設定されている設備等について、施設管理実施計画に
基づき予防保全を目的とした保全作業をその機能が要求され
ている発電用原子炉の状態において行う場合には、その保全
作業を AOT 内に完了すること、その保全作業中に必要な安全
措置を講ずること及びあらかじめ PRA 等を用いて措置の有効
性を検証することが定められていること。
【修正提案】
LCO が設定されている設備等について、施設管理実施計画に
基づき予防保全を目的とした保全作業をその機能が要求され
ている発電用原子炉の状態において行う場合には、その保全
作業を AOT 内に完了すること、その保全作業中に必要な安全
措置を講ずること及びあらかじめ PRA 等を用いて措置の有効
性を検証することが定められていること。この検証において
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
本審査基準は、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を定めた
ものであり、「その保全作業中に必要な安全措置を講ずること」、「あらか
じめPRA等を用いて措置の有効性を検証すること」等が定められている
ことを要求しておりますが、PRA等を用いた措置の有効性の検証方法等
の内容まで限定するものではないことから、原案のとおりとします。
別紙 1-8
整理番号御意見の概要考え方
は、客観的かつ定量的なリスク判断基準(ICDP 等)並びに定
量的モデルに含まれない要素(BWR 特有の窒素置換・高線量環
境や系統孤立管理等の作業環境リスク及び定性的リスク)を
評価・確認するための標準化された手順に基づき行われるこ
とが定められていること。
【修正・追加理由および根拠】
「あらかじめ PRA 等を用いて措置の有効性を検証する」とい
う抽象的な要件のみが示された場合、評価のゴールポスト(判
定基準)が審査官個人の主観に依存することになる。これによ
り、「定量化されていない〇〇のリスクをどう評価するのか」
「リスクが真にゼロであることを証明せよ」といった、実質的
に証明不可能な説明責任(悪魔の証明)を事業者が負わされる
懸念が強い。米国等で運用されている NEI 93-01 や
Regulatory Guide 1.174/1.160 の知見に基づき、リスクの評
価には定量的な増分炉心損傷確率(ICDP)などの標準化された
閾値を設けるとともに、定量的モデルに含めにくい作業環境
リスクや定性的リスクについても「事業者が定めた標準化手
順に沿って評価を行うこと」を保安規定上の評価要件として
明確化することが不可欠である。さらに、日本の実情として
BWR プラントにおける運転中保全では、原子炉格納容器内の窒
素置換状態での作業、直接サイクルに起因する高線量環境、並
びに系統孤立(アイソレーション)の厳格な管理など、独自の
リスク要因が存在する。これら技術的要因をあらかじめ評価
別紙 1-9
整理番号御意見の概要考え方
プロセスの対象として明確化しておくことで、審査側との無
用な議論の紛糾を回避できる。
6まとめと今後の対応
本制度の実効性と透明性を確保するため、原子力規制委員会
および原子力規制庁におかれましては、以下の 4 点に関する
見直し事項を運用ガイドラインおよび関連内規へ反映するこ
とを強く求めます。第一に、保安規定審査基準第 12 号(やむ
を得ない保全)と第 18 号 6 号(計画的保全)の適用区分およ
び運用手続きの完全な切り分けを行うことです。第二に、ICDP
や累積リスク(ΔCDF)の判定における定量的判断基準の明確
化と標準化を図ることです。第三に、AOT 適用時における重大
事故等対処設備(SA 設備)の活用に際し、各層の独立性を前
提とした深層防護の堅持を徹底することです。第四に、BWR 特
有の設備構造や作業環境に着目した実証試験およびリスク検
証を追加で実施することです。これらの措置を講じることで、
現場の安全性を真に担保した厳格な運転中保全の運用が実現
します。
上記1~5で示した考え方を御参照ください。
深層防護の堅持については、事業者が参照する電力中央研究所が策定した
「運転中保全ガイドライン」及び原子力規制庁の検査官が確認する視点を
整理した「基本検査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)附属書運転中保
全に係る検査実施手順」のいずれにおいても記載されています。深層防護
は、新規制基準策定時の基本的な考え方であり、最も重要な視点の一つで
あると考えており、引き続き、深層防護の重要性を踏まえた上で、原子力
規制検査により、事業者の活動を監視してまいります。
(参考)
〇基本検査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100019978?contents=NRA100019978-004-
003#pdf=NRA100019978-004-003
7運転中保全に関する検査ガイド(BM0110_r3 附属書)の改正
提案
「基本検査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)附属書運転中
保全に係る検査実施手順」は、検査官が現場で事業者の運転中
保全(OLM)活動を評価・検査する際の直接的なガイドライン
である。現場における主観的・感情的な指摘を未然に防止し、
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
上記4で示した考え方を御参照ください。
別紙 1-10
整理番号御意見の概要考え方
検査の客観性を担保するための修正提案を行う。
(1) 4.1 (1)(対象機器・系統の選定等)に関する改正提案
【現行パブコメ案(改正後案)】
対象機器、系統の選定に当たっては、以下を考慮しているこ
と。
a. プラント出力の変動、プラントトリップ (スクラム) を
引き起こす可能性
b. 安全機能の冗長性の程度
c. 放射線安全(作業員の被ばく量)、作業環境(高温、高圧) ま
た、当面、複数系統が同時に待機除外とならないこと。
【修正提案】
対象機器、系統の選定に当たっては、以下を考慮しているこ
と。
a. プラント出力の変動、プラントトリップ (スクラム) を引
き起こす可能性
b. 安全機能の冗長性の程度
c. 放射線安全(作業員の被ばく量)、作業環境(高温、高圧、
BWR における窒素置換環境や高線量率環境、直接サイクル特有
の系統孤立(アイソレーション)性) また、当面、複数系統が
同時に待機除外とならないこと。
【修正・追加理由および根拠】
現在実施されている運転中保全の現場実証や試行運用は、主
別紙 1-11
整理番号御意見の概要考え方
に PWR(加圧水型軽水炉)プラント(伊方発電所 3 号機、大飯
発電所 3 号機など)を中心として得られたデータに基づいて
いる。しかし、BWR プラントにおいては、運転中の格納容器内
が窒素置換されているため酸欠リスクや進入管理の制約が存
在すること、主蒸気系をはじめとする直接サイクル構造ゆえ
に高用量率エリアが存在すること、ならびに作業時の系統孤
立(アイソレーション)失敗が直接的にプラントの圧力・水位
変動やトリップに直結しやすいことなど、PWR とは大きく異な
る技術的特性を有する。対象機器選定の考慮事項において、
これらの BWR 特有の作業環境・技術的制約を明確に規定して
おかなければ、PWR での実績や基準が一律に適用され、検査現
場において実務にそぐわない確認事項や不必要な指摘が発生
し、保全活動の安全かつスムーズな実行が阻害される危険性
がある。
8 (2) 4.1 (2) a.(深層防護と重大事故等対処設備)に関する
改正提案
【現行パブコメ案(改正後案)】
(a) 深層防護を堅持すること ※AOT 範囲内であれば、保安規
定が故障した設計基準事故対処設備の復旧に期待している以
上、その間、重大事故等対処設備を当該設計基準事故対処設備
の代替手段として準備することは安全上適切な対応である。
【修正提案】
(a) 深層防護を堅持すること ※AOT 範囲内であれば、保安
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
深層防護の堅持については、事業者が参照する電力中央研究所が策定した
「運転中保全ガイドライン」及び原子力規制庁の検査官が確認する視点を
整理した「基本検査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)附属書運転中保
全に係る検査実施手順」のいずれにおいても記載されています。これは、
当該ガイドで参考としている米国NRCが策定した「Regulatory Guide
1.174」においても記載されているものです。深層防護は、新規制基準策
定時の基本的な考え方であり、最も重要な視点の一つであると考えており
ます。引き続き、深層防護の重要性を踏まえた上で、原子力規制検査によ
別紙 1-12
整理番号御意見の概要考え方
規定が故障した設計基準事故対処設備の復旧に期待している
以上、その間、重大事故等対処設備を当該設計基準事故対処設
備の代替手段として準備することは安全上適切な対応であ
る。ただし、SA 設備の代替準備は各層の独立性を前提とした
自主的なリスク低減措置(第 4 層)であり、第 3 層(DB 設備)
自体の設計上の信頼性要求基準を緩和・代替するものではな
いことに留意し、検査官は過剰な SA 設備依存や不必要な要求
を行わないこと。
【修正・追加理由および根拠】
「深層防護の堅持」という基本原則の下で、設計基準事故対処
設備(DB 設備/第 3 層)が保全のために待機除外(AOT 適用)
となっている期間中に、重大事故等対処設備(SA 設備/第 4
層)をリスク緩和のための代替措置として準備することは技
術的に合理的かつ推奨されるアプローチである。しかしなが
ら、この基本概念に対する理解が現場で不足している場合、以
下のような二重の規制判断の誤りが発生するリスクがあ
る。・過度な依存要求:検査官が「SA 設備の代替準備がな
ければ AOT の適用を認めない」として、本規定を実質的な義
務(第 3 層の代替としての過剰要求)として事業者に押し付
けること。・概念の反論:「第 4 層の SA 設備を第 3 層の代
替に用いることは深層防護の独立性を損なう」という不適切
な理論に基づき、待機除外自体を否定的に評価すること。米
国 NRC における深層防護の運用原則に鑑みても、AOT 内での
り、事業者の活動を監視してまいります。
検査官の振る舞いについては、「共通事項に係る検査運用ガイド
(GI0001_r7)付録5検査官に求められる振る舞い」において取りまとめ
ており、検査官は事実に基づき客観的に結論を導くこと等を示しておりま
す。これに基づき、引き続き、検査官による適切な検査の実施に努めてま
いります。
(参考)
〇基本検査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100019978?contents=NRA100019978-004-
003#pdf=NRA100019978-004-003
〇共通事項に係る検査運用ガイド(GI0001_r7)
https://www.nra.go.jp/data/000476290.pdf
別紙 1-13
整理番号御意見の概要考え方
SA 設備のバックアップ活用はあくまで一時的な「リスク管理
措置(Risk Management Actions: RMAs)」の一環であり、DB
設備の本来の設計基準や信頼性を恒久的に緩和するものでは
ない。この位置づけを「ただし書き」として明確に規定するこ
とで、検査官による過剰要求や不適切な解釈に基づく指摘を
未然に防止する。
9 (3) 4.1 (2) d.(リスク情報の確認方法および評価閾値)に
関する改正提案
【現行パブコメ案(改正後案)】 (a) 確認方法について、特
に決まっているものはないが、図 1 を用いることができる。
(b) 横軸は、各プラント (号機毎)のベースとなる炉心損傷頻
度であり…(略) (c) 縦軸は、作業対象の機器を待機除外に
することによる炉心損傷頻度の増分 (ΔCDF)である。作業計
画時において…(略)[※表 1: ICDP に基づく管理措置の判断
基準参照]
【修正提案】 (a) 確認方法について、事業者が定める標準化
された評価手順書に基づくことを原則とし、図 1 を用いるこ
とができる。 (b) 横軸は、各プラント (号機毎)のベースと
なる炉心損傷頻度であり…(略) (c) 縦軸は、作業対象の機
器を待機除外にすることによる炉心損傷頻度の増分 (ΔCDF)
である。作業計画時において…(略) (d) 表 1 に示すリスク
閾値(ICDP)の適用において、中リスク領域(10 のマイナス
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
運転中保全の実施に際しては、作業計画段階に実施されるリスク管理に関
する検討に当たって、深層防護を堅持すること及びリスク評価に応じてリ
スクを下げる措置をとること等を基本としています。PRA等の結果は、
作業計画の妥当性を検証するものであり、当該結果をもって、直接作業実
施の可否を判断するものではありません。
これらを前提に、御指摘の判断基準に関連するものとして、電力中央研究
所により運転中保全ガイドラインが策定されていますが、これらは事業者
が参照するものであり、運用経験の蓄積に応じて、事業者による継続的改
善が期待されるものです。
検査官の振る舞いについては、「共通事項に係る検査運用ガイド
(GI0001_r7)付録5検査官に求められる振る舞い」において取りまとめ
ており、検査官は事実に基づき客観的に結論を導くこと等を示しておりま
す。これに基づき、引き続き、検査官による適切な検査の実施に努めてま
いります。
(参考)
別紙 1-14
整理番号御意見の概要考え方
6 乗から 10 のマイナス 5 乗)における「リスク管理措置(Risk
Management Actions: RMAs)」の定性的評価基準及び年間累積
リスク(ΔCDF)の管理方法について、事業者の定める客観的
な判定フローに沿って確認を行うこと。検査官の主観的・定性
的な懸念のみに基づく追加要求を行ってはならない。
【修正・追加理由および根拠】
運転中保全のリスク評価においては、増分炉心損傷確率
(ICDP)を用いた定量評価が行われ、ICDP が 10 のマイナス 6
乗を超え 10 のマイナス 5 乗以下の範囲(中リスク領域)にお
いては、リスクの低減や管理のための「リスク管理措置(RMA)」
を講じることが求められる。しかしながら、現行ガイドの記
述では確認方法が「特に決まっているものはない」とされるな
ど曖昧であり、中リスク領域における RMA の内容や定性的リ
スクの評価結果に対して、検査官が個人的・主観的な不安(「懸
念が拭えない」「さらに別の代替措置を検討すべき」等)を根
拠に追加の対策や評価を延々と要求できる余地が残されてい
る。事業者があらかじめ定めた客観的かつ標準化された評価
手順書(判定フロー)に基づき評価が行われているかを検査の
判定基準とすることで、「何をもって不十分とするか」の主観
的差律を排除し、透明性と予測可能性の高い規制検査を実現
する。
〇共通事項に係る検査運用ガイド(GI0001_r7)
https://www.nra.go.jp/data/000476290.pdf
10今回の改正案は、原子炉の運転中に、LCO の対象となる設備に
ついて計画的な保全を実施する「運転中保全(OLM)」を、既存
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
運転中保全に係る現場実証の実施については、原子力エネルギー協議会
別紙 1-15
整理番号御意見の概要考え方
の AOT の範囲内で実施できるよう制度上明確化するものと理
解しています。
運転中保全によって、停止中の作業集中を避けることや、計画
的な予防保全を実施しやすくなるなど、安全性向上につなが
る可能性については理解します。
しかし、原子炉運転中に安全機能を有する設備を待機除外し
て作業する以上、「個々の作業が AOT 内に収まること」だけで
安全性を評価するのでは不十分ではないかと考えます。以下
の点について、制度の根拠及び具体的な判断基準を明確にし
てください。
【1.現行制度と今回の制度変更の関係について】
今回の説明では、現行の保安規定上も AOT の範囲内で保全を
実施すること自体は可能であり、今回の改正は計画的な OLM
について必要な措置を明確化するものとされています。
一方、これまでの基準では、運転中に LCO 対象設備を待機除
外することは原則として認められず、「やむを得ない事情」が
ある場合の対応として規定されていたと理解しています。
そこで、今回の制度改正に先立って実施された現場実証につ
いて、各実証が現行制度上どの具体的な規定を根拠として実
施されたのか明らかにしてください。
特に、
1 各実証について「やむを得ない事情」が存在したのか、
(ATENA)から、机上検討では見いだせない課題や改善策を抽出する
ため、四国電力伊方 3 号機の非常用ディーゼル発電機を対象に、予防保全
の一環として運転中保全の現場実証を実施することが提案されました。
原子力規制委員会は、現行の事業者の保安規定において、予防保全を目的
とした点検・補修に関する内容が既に規定されており、当該規定のもとで
運転中保全が実施可能であること、これまでも、法令に基づく点検・補修、
事故・故障の再発防止対策の水平展開、消耗品等の交換などに対して、予
防保全としての運転中保全実施の実績があること等を踏まえ、運転中保全
の現場実証を実施することを了承しました(令和 7 年1月 29 日第 57 回原
子力規制委員会資料 2 参照)。
(参考)
〇令和 7 年 1 月 29 日第 57 回原子力規制委員会資料 2
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100007702?contents=NRA100007702-004-
002%23pdf=NRA100007702-004-002#pdf=NRA100007702-004-002
別紙 1-16
整理番号御意見の概要考え方
2 なぜ停止中の保全ではなく運転中に実施する必要があった
のか、
3 現行基準との適合性を誰がどのように判断したのか、
4 その判断過程を示す資料が公開されているのか、
を明らかにしてください。
将来的に通常の制度として認めることを目的とした実証を、
従来の例外的な枠組みの下で実施するのであれば、その法的・
制度的な関係を明確にする必要があります。
11 【2.AOT 内であれば安全である、という評価になっていない
か】
今回の制度は、OLM を既存の AOT 内で完了させることを基本
としています。
しかし、AOT は設備の待機除外が発生した場合に許容される復
旧時間であって、「その時間内であれば事故発生時のリスクが
問題ない」という意味ではないと考えます。
したがって、個々の OLM が AOT 内に収まることに加え、同一
系統における反復的な OLM、複数系統での同時又は近接した
OLM、意図的な待機除外時間の累積について、どのような上限・
警戒値・中止基準を設けるのか明確にしてください。
特に、複数回の OLM によって系統単位の UA 時間が累積した場
合に、どの時点で OLM 計画を見直し、又は中止するのか、明
確な基準を設けるべきではないでしょうか。
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
別紙 1-17
整理番号御意見の概要考え方
「適切に管理する」「必要に応じて考慮する」といった抽象的
な表現だけではなく、具体的な判断基準を示してください。
12 【3.PRA によるリスク評価の妥当性について】
今回の制度では、PRA 等を利用して OLM 実施時のリスクを評
価し、リスク低減措置の有効性を事前に確認することが重要
な条件となっています。
しかし、PRA は実測値そのものではなく、故障率、人的過誤、
共通原因故障、外部事象等について一定のモデルと仮定を置
いた評価です。そのため、PRA によって低いリスクと評価され
たことと、実際のプラントにおいて安全であることは同義で
はありません。
そこで、
1 事業者が行った PRA を原子力規制委員会がどの程度独立し
て検証するのか、
2PRA の不確実性やモデル化されていないリスクをどのように
補完するのか、
3 実証によって PRA の予測と実際の作業状況との比較検証を
行ったのか、
4 実施後の結果を PRA モデルや今後の OLM 計画にフィードバ
ックする仕組みがあるのか、
を明確にしてください。
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
PRAモデルには常に不完全性が伴うものであり、PRAのみの評価をも
って、あらゆる危険が予測できるものではありません。
現場実証においては、計画段階での検討において、代替手段等に加え、P
RAの結果も参照しながら、運転中保全の可否に係るスクリーニングや、
運転状態に対応したAOT内での保全作業の実施可能性等を検討してい
ることを確認しました。
実際の運転中の作業の実施にあたっては、特段困難な点は見られず、AO
Tの範囲内において、突発的な故障時に生じるようなリスクの上昇を回避
しつつ、運転中保全が実施可能であることが確認されました。
実証結果を踏まえ、施設が基準に適合するよう維持する義務を負っている
事業者の責任の下、保安規定に定められたAOT範囲内で、必要な安全措
置を講じることを要求し、その措置の有効性についてPRA等を行った上
で実施可否を判断することとしたもので、PRAのみでリスクを管理する
ものではありません。
事業者のリスク管理については、作業計画時、作業実施前及び作業実施中
の段階において原子力規制庁の検査官が確認する視点を整理した「基本検
査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)附属書運転中保全に係る検査実施
手順」を策定しており、これに基づいて、原子力規制検査で監視してまい
ります。
なお、事業者が保有するPRAモデルの品質については、運用経験を踏ま
別紙 1-18
整理番号御意見の概要考え方
特に「PRA に基づいてリスク管理措置を講じることができた」
ということと、「PRA によるリスク評価そのものが妥当である
ことが検証された」ということは区別すべきです。
えて事業者による継続的改善が期待されるものです。原子力規制検査にお
いてもこれらのモデルを活用するため、「原子力規制検査において使用す
る事業者PRAモデルの適切性確認ガイド(GI0010_r1)」に基づき、各プ
ラントのPRAモデルの適切性を確認し、個別課題については「リスク情
報活用に関する事業者との実務レベルの技術的意見交換会」等において議
論しています。
(参考)
〇令和 8 年 3 月 18 日第 66 回原子力規制委員会資料 4
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100016694?contents=NRA100016694-004-
005#pdf=NRA100016694-004-005
〇基本検査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100019978?contents=NRA100019978-004-
003#pdf=NRA100019978-004-003
〇原子力規制検査において使用する事業者PRAモデルの適切性確認ガイド
(GI0010_r1)
https://www.nra.go.jp/data/000360587.pdf
〇リスク情報活用に関する事業者との実務レベルの技術的意見交換会
https://www.da.nra.go.jp/search?fuse=1&f.gi=M003_193
〇事業者PRAモデルの適切性確認結果の例(女川 2 号機)
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100013826?contents=NRA100013826-004-
003#pdf=NRA100013826-004-003
13 【4.「白」リスクの実証について】 上記12で示した考え方を御参照ください。
別紙 1-19
整理番号御意見の概要考え方
現場実証では、通常の「緑」に加えて「白」のリスク状態を想
定したケースについても検討されたとされています。
しかし、実証資料を見る限り、実際の高圧注入ポンプのリスク
カラーが「白」に変化したことを確認したというより、実証用
の模擬ケースとして「白」を想定してリスク管理措置を検討し
たものと理解しています。
そのため、「白」の状態について適切なリスク管理が可能であ
ることを検討したことと、実際の「白」リスク状態において安
全な OLM を実施できることが実証されたことを混同すべきで
はありません。
そこで、
1「白」を想定した具体的な原因・条件、
2「緑」から「白」になることでどのリスク指標がどの程度変
化したのか、
3 追加されたリスク低減措置、
4 措置実施前後のリスク指標の変化、
5 実際の「白」状態での作業実績が存在するのか、
を明らかにしてください。
御指摘の現場実証は、四国電力伊方 3 号機において 2 回目に実施されたも
のです。本件に係る事前準備の詳細については、令和 7 年 12 月 12 日に開
催された第 18 回検査制度に関する意見交換会合において議論していま
す。
なお、御指摘の「リスクカラー」につきましては、電力中央研究所が策定
した運転中保全ガイドラインに基づく指標によるものであり、事業者が独
自に活用しているものです。
(参考)
〇令和 7 年 12 月 12 日第 18 回検査制度に関する意見交換会合資料 1-1
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100014690?contents=NRA100014690-002-
002#pdf=NRA100014690-002-002
14 【5.事故・異常時の対応について】
OLM では、通常運転時には健全であるべき設備の一部を意図的
に待機除外しているため、その状態で地震、津波、火災、内部
溢水、外部電源喪失、他の安全設備の故障等が発生した場合、
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
御指摘の異状時等の措置に係る内容については、実用発電用原子炉の設
置、運転等に関する規則(昭和 53 年通商産業省令第 77 号。以下「実用炉
規則」という。)第 92 条及び「実用発電用原子炉及びその附属施設におけ
別紙 1-20
整理番号御意見の概要考え方
通常状態とは異なるリスクが生じます。
今回の資料では、作業中の火災・溢水・設備構成の変化等をリ
スクとして考慮し、必要に応じて作業中止・復旧等を行う考え
方が示されています。
しかし、「事故・異常が発生した場合に、どの条件で作業を即
時中止し、どの設備をどの順序で復旧し、何時間以内に復旧を
完了させるのか」という具体的な基準が、制度として十分明確
になっているかは疑問があります。
特に、
1 地震・津波・火災・内部溢水等が発生した場合の OLM 中止基
準、
2 作業員が復旧作業へ移行するまでの判断基準、
3 設備復旧に要する時間の想定、
4 複数の OLM が同時に実施されている場合の優先順位、
5PRA で十分にモデル化されていない複合事象への対応、
について具体的に示してください。
また、「白」リスクを想定したケースについても、単に計画上
のリスク管理措置を検討するだけではなく、事故・異常発生時
の対応能力まで検証されているのか明確にしてください。
る発電用原子炉施設保安規定の審査基準」(以下「保安規定審査基準」と
いう。)において、保安規定に定めるべき事項を規定しており、認可され
た保安規定に基づき必要な措置が講ぜられるものです。具体例は以下のと
おりです。
※以下、保安規定審査基準の抜粋
実用炉規則第92条第1項第8号イからハまで
発電用原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事項、異状があった場合の
措置等
5.地震、火災、有毒ガス(予期せず発生するものを含む。)等の発生時に講
ずべき措置について定められていること。
9.LCOを逸脱した場合について、事象発見からLCOに係る判断までの
対応目安時間等を組織内規程類に定めること及び要求される措置等の
取扱方法が定められていること。
11.LCOを逸脱した場合のほか、緊急遮断等の異常発生時や監視項目が
警報設定値を超過するなどの異状があった場合の基本的対応事項及び
講ずべき措置並びに異常収束後の措置について定められていること。
また、要員の訓練については、原子力施設の保安のための業務に係る品質
管理に必要な体制の基準に関する規則(令和 2 年原子力規制委員会規則第
2 号)第 22 条において、要員の力量の確保及び教育訓練について規定さ
れており、事業者は要員に対し必要な教育訓練を実施することが義務付け
別紙 1-21
整理番号御意見の概要考え方
られています。
15 【6.規制検査と事業者の自主的判断の関係について】
今回の制度では、事業者が OLM を計画・実施し、原子力規制
検査によってその計画・実施状況を確認するという、リスク情
報を活用した性能・プロセス重視型の規制となっています。
この考え方自体には合理性がありますが、事業者が行ったリ
スク評価やリスク管理措置を規制当局が事後的に確認するだ
けでは、モデルそのものに誤りがあった場合に十分対応でき
ない可能性があります。
したがって、原子力規制委員会が独自にリスク評価を検証す
る範囲、事業者の判断を否定して OLM の中止・変更を求める
基準、実際の作業結果を次回以降の評価へ反映させる仕組み
を明確にしてください。
特に、IRIDM で示される「監視・フィードバック」が、単なる
事業者内部の PDCA ではなく、実際の作業結果を PRA、作業基
準及び規制検査の判断基準へ反映する仕組みとなっているの
か明らかにしてください。
運転中保全は、PRA等による安全措置の有効性の検証も含め、施設を基
準に適合するよう維持する義務を負っている事業者の責任の下で実施さ
れるものですが、原子力規制委員会は、事業者において発生した不適合等
の事象について、検査指摘事項と判断した場合は、「原子力安全に係る重
要度評価に関するガイド(GI0007_r4)」により、事業者PRAモデルを用
いて独自にリスク評価を実施し、その結果に応じた措置をとることとなり
ます。
このほか、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和
32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。)第 62 条の 3 に基
づく事故故障等の報告、技術情報検討会等により、事案の重要度に応じて、
運転経験を規制制度にフィードバックする仕組みを有しています。
(参考)
〇原子炉等規制法に基づく法令報告事象への対応マニュアル
https://www.nra.go.jp/data/000365964.pdf
〇原子力安全に係る重要度評価に関するガイド(GI0007_r4)
https://www.nra.go.jp/data/000473228.pdf
〇技術情報検討会の進め方について
https://www.nra.go.jp/data/000457886.pdf
16 【7.情報公開について】
今回の OLM では、対象設備、実施期間、PRA 等によるリスク評
価、リスク低減措置、不測事態への対応計画、実施結果、作業
原子力規制検査において、検査官はフリーアクセスにより、原子力施設内
の様々な場所に立ち入り、原子力施設及び事業者等の活動に関する情報を
入手することが可能です。
別紙 1-22
整理番号御意見の概要考え方
延長・中止・復旧の有無、実施後の有効性評価等が、安全性を
検証する上で重要な情報になると考えます。
現場実証では、資料、会議記録、録画等を用いて検討過程を確
認する仕組みが示されています。
しかし、今回の改正案からは、本格的な制度運用後に、これら
の情報のうち何を、いつ、どの程度一般に公開するのかが明確
ではありません。
そこで、
1OLM を実施した対象設備と実施時期、
2 実施時のリスク評価結果、
3 主要なリスク低減措置、
4 作業中の異常・計画変更・作業延長・中止の有無、
5 作業終了後の評価、
6 評価結果を次回以降の OLM や PRA に反映した内容、
について、第三者が安全性を検証できる程度の情報を原則と
して公開する仕組みを設けるべきではないでしょうか。
PRA の詳細なモデル等、公開することによって安全上の問題が
生じる情報について非公開とすることは理解できます。しか
し、その場合でも、評価結果、主要な前提条件、リスク低減措
置及び実施結果については、可能な限り透明性を確保すべき
です。
今回の制度は、規制当局がすべての OLM を事前承認する方式
したがって、検査官は、運転中保全に関し、作業計画時の検討状況や資料、
作業実施時の現場での活動まで、アクセスすることが可能です。
原子力規制検査の結果については、「原子力規制検査等実施要領」に基づ
き、四半期ごとに検査報告書を公開しています。また、「原子力規制検査
における検査計画及び報告書作成運用ガイド(GI0002_r9)」に基づき、検
査報告書には、検査対象、資料名等を記載しています。なお、当該実施要
続きを読む
領及びガイドについても原子力規制委員会のホームページに公開してい
ます。原子力規制委員会としては、引き続き、透明性の確保に努めてまい
ります。
(参考)
〇共通事項に係る検査運用ガイド(GI0001_r7)
https://www.nra.go.jp/data/000476290.pdf
〇原子力規制検査等実施要領
https://www.nra.go.jp/data/000476289.pdf
〇原子力規制検査における検査計画及び報告書作成運用ガイド(GI0002_r9)
https://www.nra.go.jp/data/000473559.pdf
別紙 1-23
整理番号御意見の概要考え方
ではなく、事業者のリスク評価と自主的な安全管理を前提と
しています。だからこそ、その判断過程と結果を第三者が検証
できる情報公開の仕組みが重要です。
以上を踏まえ、今回の改正案については、単に「AOT 内で実施
可能」とするだけでなく、累積的な待機除外リスク、PRA の不
確実性、事故・異常時の復旧能力、実証結果の反証可能性、規
制当局による独立検証及び情報公開について、具体的な基準
と運用方法を明確化した上で制度化することを求めます。
17今回の改正案では、運転中の予防保全において確率論的リス
ク評価(PRA)等を用いた安全措置の有効性検証を「施設管理」
項目(第 18 号の 6)として新設・明文化するとしているが、
これだけでは実効性に極めて乏しく、国民の不信感を拭うも
のになっていないと考え、以下に反対および改善を求める意
見を提出します。
基準新設の実効性と不正・隠ぺい対策の欠如について過去、日
本の電力会社においては、福島第一原発事故をはじめ、浜岡原
発など各地の原発で数々のデータ改ざんや不正、隠ぺい体質
が国内外で厳しく報道され、明らかになってきた。どれほど審
査基準を「文字(文書)」として新設・厳格化したところで、
現場のモラルや隠ぺい体質そのものを排除・監視する仕組み
がなければ、これらは単なる「形骸化した紙の上のルール」に
過ぎない。事業者による不正を根本から防ぐための、規制庁に
よる常時・抜き打ちの第三者監視体制の強化が同時に示され
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
本年 3 月 18 日の原子力規制委員会では、運転中保全に係る現場実証の結
果等を踏まえ、現行の保安規定に定められたAOTの範囲内において、運
転中保全を計画的な保全作業として実施可能とすることについて了承し
ています。今回の改正は、従来の規定が、異状があった場合の措置等とし
て「やむを得ず」運転中保全を実施する場合についてのみ事前に講ずべき
措置を規定し、施設管理として計画的に運転中保全を実施する場合につい
ては規定していなかったことから、新たに計画的に運転中保全を実施する
場合に事前に講ずべき措置を規定するものです。
原子力発電所の保安活動については、保安規定等に規定されることから、
その遵守状況については、原子力規制検査において、厳格に確認していき
ます。
原子力規制検査においては、検査官はフリーアクセスにより、原子力施設
内の様々な場所に立ち入り、原子力施設及び事業者等の活動に関する情報
を入手することが可能です。
別紙 1-24
整理番号御意見の概要考え方
るべきである。
司法・行政の責任追及の曖昧さと抑止力の不足についてこれ
までの重大事故や不祥事において、最終的に電力会社や経営
陣の法的責任が曖昧になり、実質的な免責・無罪となる構図が
繰り返されている。これが事業者の安全軽視や「隠しても大し
た罰則はない」という甘え(モラルハザード)を生む最大の原
因である。今回の審査基準を遵守しなかった事業者、あるいは
虚偽の PRA 評価を行った事業者に対しては、一時の運転停止
にとどまらず、「数十年に及ぶ長期の運転禁止命令」や「事業
許可そのものの剥奪」といった、国際社会の注目に値する破滅
的な厳罰(ペナルティ)を科す法的・行政的枠組みをセットで
構築しなければ、本基準が現場への強い抑止力として機能す
ることはない。
ただルールを並び替えて明文化するだけの形式的な改正には
反対である。過去の不正の歴史を厳しく反省し、事業者が基準
を逸脱・隠ぺいした場合には企業存続が不可能になるレベル
の厳格な処分規定を盛り込むこと、およびそれを見抜く絶対
的な監視体制を敷くことを強く求める。
なお、原子炉等規制法は、発電用原子炉設置者及びその従業者に保安規定
を遵守することを要求しており、原子力規制委員会は、発電用原子炉設置
者が当該要求に違反した場合等においては、その重大性に応じて、許可の
取消し又は 1 年以内の発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる
こととされています。
(参考)
〇令和 8 年 3 月 18 日第 66 回原子力規制委員会資料 4
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100016694?contents=NRA100016694-004-
005#pdf=NRA100016694-004-005
〇基本検査運用ガイド作業管理(BM0110_r3)
https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100019978?contents=NRA100019978-004-
003#pdf=NRA100019978-004-003
〇共通事項に係る検査運用ガイド(GI0001_r7)
https://www.nra.go.jp/data/000476290.pdf
18 1 意見の趣旨
対象資料(1)2 ページ別表の改正後欄「実用炉規則第 92 条第 1
項第 18 号」6.(新設)は、計画的な運転中保全を認める要件
を「AOT 内完了」「保全作業中の安全措置」「あらかじめ PRA 等
で措置の有効性を検証」の 3 点に限っている。これだけでは、
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
上記5、9及び14で示した考え方を御参照ください。
別紙 1-25
整理番号御意見の概要考え方
複数設備の同時不稼働や外的事象の重畳を審査で確認できな
い。同 6.に、同時不稼働の制限、PRA 等の対象範囲、作業中断
の判断を書き加えるべきである。
2 該当箇所
対象資料(1)2 ページ別表(下線部分は改正部分)改正後欄
実用炉規則第 92 条第 1 項第 18 号発電用原子炉施設の施設管
理
1.から 5.(略)
6.(新設)
「LCO が設定されている設備等について、施設管理実施計画に
基づき予防保全を目的とした保全作業をその機能が要求され
ている発電用原子炉の状態において行う場合には、その保全
作業を AOT 内に完了すること、その保全作業中に必要な安全
措置を講ずること及びあらかじめ PRA 等を用いて措置の有効
性を検証することが定められていること。」
関連箇所
対象資料(1)2 ページ別表改正後欄
実用炉規則第 92 条第 1 項第 8 号イからハまで 12.
「やむを得ず行う場合には、当該保全作業が限定され、原則と
して AOT 内に完了することとし、必要な安全措置を定め、確
率論的リスク評価(PRA)等を用いて措置の有効性を検証する
別紙 1-26
整理番号御意見の概要考え方
ことが定められていること。」
対象資料(2)1 ページから 2 ページ
「3. 保安規定審査基準の改正案の内容」の「(1) 保安規定審
査基準の改正内容」
現行基準は「やむを得ず」実施する場合のみ事前措置を規定
し、計画的な運転中保全は規定していなかったため、新たに事
前に講ずべき措置を規定する、との説明。
対象資料(2)「5. 運転中保全に関する検査ガイド」
作業計画段階のリスク管理について、深層防護の堅持、リスク
を下げる措置、地震・津波を含めた包括的なリスク評価例を検
査ガイドに記載する旨の説明。
3 意見の理由
対象資料(1)2 ページ別表の第 18 号 6.は、施設管理実施計画
に基づく予防保全として、機能が要求されている運転状態で
の保全作業(計画的な運転中保全)を認める条文である。対象
資料(2)3.(1)も、現行の第 8 号 12.が「やむを得ず」の場合に
限っていたことを認め、計画的実施を新たに規定すると説明
している。
第 8 号 12.は、異常時等に「やむを得ず」行う保全を「当該保
全作業が限定され」た場合に限っている。これに対し、新設の
別紙 1-27
整理番号御意見の概要考え方
第 18 号 6.には「作業が限定され」との文言がない。AOT 内完
了、安全措置、PRA 等による検証の 3 条件だけで、あらかじめ
予定した不稼働を広く認める形になっている。
AOT は、LCO 逸脱後に安全を回復するための完了時間である。
これを計画的な予防保全の実施枠として常用すると、設計上
は稀であるはずの不稼働が常態化する。個別作業が AOT 内で
あっても、複数の系統・機器を近い時期に計画停止すれば、リ
スクは加算以上に増える。第 18 号 6.はこの同時不稼働を審
査要件にしていない。
また、第 18 号 6.の「PRA 等」は範囲を示していない。内部事
象中心の評価では、外部電源喪失、地震、津波、悪天候、同時
作業に伴う人的過誤の重畳を十分に見ないことがある。対象
資料(2)5.は、検査ガイド側で地震・津波を含む包括的なリス
ク評価例を書くとしているが、認可の審査基準である第 18 号
6.本文には落ちていない。検査ガイドは事後監視の目安であ
り、保安規定に何を書かせるかを決める審査基準の代替には
ならない。
よって、対象資料(1)2 ページ別表改正後欄実用炉規則第 92
条第 1 項第 18 号 6.を、次の趣旨が読み取れる文言に改める
べきである。
(1) 同一プラントで、安全機能を担う複数設備の計画的な同
時または近接した不稼働を原則禁止し、例外とする場合の判
別紙 1-28
整理番号御意見の概要考え方
断を定めること。
(2) 検証に用いる PRA 等は、内部事象に加え、外部電源喪失
等の外的事象と人的過誤を含み、前提と不確かさを説明でき
ること。
(3) 運転中保全の実施中に外的事象のリスクが高まった場合
は作業を中断し、待機除外を解除する判断をあらかじめ定め
ること。
(4) 実施計画、安全措置、PRA 等の検証結果を、原子力規制検
査で確認できる形で記録すること。
第 18 号 6.を現状の 3 条件のまま置けば、計画的な運転中保
全の審査は形式確認にとどまる。第 8 号 12.が「作業の限定」
を求めている以上、計画的実施を新設する第 18 号 6.こそ、重
ね合わせリスクを抑える要件を本文に書くべきである。
以上
19実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施
設保安規定の審査基準の一部を改正する規程(案)に対する意
見
【意見の要旨】
本改正案は、運転中保全を事業者自らが計画的に実施でき
るようにする見直しであり、その基本的な方向性について理
解・評価する。
運転中保全の導入は年間を通じた作業量の平準化により作
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
現場実証等を通じて、運転中保全の実施に関しては、作業負荷が平準化さ
れ、熟練作業員の活用、作業輻輳の回避、作業環境の改善、若手作業員の
育成機会の増加等に一定の寄与があると認識しています。
なお、本改正案以外に対する御意見は、原子力規制行政全般に関連する御
意見として、今後の参考にさせていただきます。
別紙 1-29
整理番号御意見の概要考え方
業の集中・輻輳を緩和し、現場管理のしやすさやヒューマンエ
ラーのリスク低減など働く者の安全性向上につながるととも
に、協力企業を含めた安定的な人材確保や、熟練作業員から若
年作業員への技術・技能継承にも資するものと考える。
なお、本改正により運転中保全で得られた実績や知見を蓄
積し、運転サイクルの延伸についても検討を進めていただき
たい。
【具体的な理由】
原子力発電所では、定期検査期間中に多数の点検・保全作業
が集中することから、短期間に多くの作業員を確保する必要
がある。運転上の制限(LCO)が設定されている設備に対す
る運転中保全の導入は、定期検査期間中の作業量を低減し年
間を通じた作業量の平準化につながる。平準化は作業の集中・
輻輳による作業員の心理的・身体的負担を軽減するとともに、
現場管理の複雑化を緩和することができ、働く者一人ひとり
がより安全を意識しながら、確実に作業できる環境を整える
こととなり、焦り等に起因するヒューマンエラーのリスク低
減、労働災害の防止、作業品質の確保につながるものと考え
る。
また、平準化による年間を通じた作業量の確保は、協力企業
を含めた安定的な人材確保にもつながる。定期検査期間中の
作業量のピークが緩和されることで、他の発電所等からの応
援に過度に依存しない作業体制の構築や、協力企業における
別紙 1-30
整理番号御意見の概要考え方
仕事量の安定にもつながることが期待できる。こうした環境
は、経験・技能を有する作業員の継続的な確保にも寄与するも
のと考える。
さらに、熟練作業員と若年作業員が一緒に作業する機会を
計画的かつ継続的に確保することが可能となり、高い技術・技
能の継承につながり、設備点検・保全を担う人材の技術力の維
持・向上に資するものと考える。加えて、運転プラントの保全
と今後本格化する廃止措置プラントとの間において、人的リ
ソースのより柔軟な活用につながることも期待できる。
なお、運転中保全により設備の健全性を確認・維持しつつ、
その保全実績や設備データ・知見を蓄積していくことは、設備
の安全性・信頼性の向上につながるものと考える。こうした実
績や知見を活用し、働く者の安全確保と安定運転のさらなる
向上を図るとともに、将来的な運転サイクルの延伸について
も、検討を進めていただきたい。
20原子炉の保全について、その作業を原子炉の運転中に実施す
る範囲を拡大することは、作業員の安全に配慮するべき監督
責任を軽視するものではないでしょうか。
福島第一原発の廃炉作業では、年5ミリシーベルト超の被
ばくをした作業員数は累積で延べ5万3千人以上を数えると
のことです。また、白血病や肺がんなどを発症して労災認定さ
れた件数は17件になったとのことです。これらの作業員の
ほとんどは、廃炉業務の請負多重化の中で下請け・孫請けとい
御意見に対する共通的な考え方を御参照ください。
上記4及び19で示した考え方を御参照ください。
なお、事業者には、原子炉等規制法のみならず、労働安全衛生法等の他法
令の遵守義務があります。
別紙 1-31
整理番号御意見の概要考え方
う多重下請け構造と共に労働環境・待遇の格差に甘んじなけ
ればならない弱い立場にあります。
原子炉の通常の保全業務の中においても請負多重化が構造的
にある中、事業者は全ての作業員の安全について管理・監督責
任を負う立場にあり、原子力規制庁も事業者と同様に監督責
任を負う立場であるものと考えます。その立場から、安全上の
リスクが特定の作業に偏ることのないように作業の潜在的な
リスクも含めて、安全性が考慮されているのかが重要な観点
であると思います。
2004年8月に美浜原子力発電所3号炉のタービン建屋で
蒸気噴出事故が起きています。この事故は、定期検査を前にし
てその検査の準備をする作業のために104名の作業員がタ
ービン建屋に入っている中、タービン発電機を回す高温高圧
の蒸気が通る配管が破断し、その蒸気を浴びた作業員5名が
死亡し、7名が全身やけどなどの重傷を負うという大事故が
起きました。この時、タービン発電機の運転中に作業員をター
ビン建屋内に入れていなければ人身事故は起きませんでし
た。
保安規定の改正によって、原子炉及びタービン発電機の運転
中の保全作業のために作業員が入れることを可能にする範囲
は、極力安全が確保された状況及びその範囲にとどめるべき
です。タービン発電機が運転中であることは、建屋内を縦横に
走る配管内を高温高圧の蒸気が流れている状況であり、配管
別紙 1-32
整理番号御意見の概要考え方
が破断・破損するリスクがゼロでない以上絶対に作業員を建
屋内に入れるべきではありません。
この度の原子炉施設保安規定の審査基準の一部改正は、作業
員の安全性確保を優先する方向にあるものなのか或いはそれ
とは別の方向のものなのか、別の方向であるものでならば作
業員の安全性についてどのように評価したのか、それについ
て説明をすべき責任はこの一部改正案を作成した原子力規制
庁にあると思います。その説明はなされたのでしょうか、それ
を明示してください。それが明示されて、なおかつ、作業員の
安全性について第三者の評価を受けてからでなければ、この
一部改正はなされるべきではないと考えます。
21 "意見
運転中保全ができるように改正することは、反対です。
反対理由
作業員の安全を守ることを第一にするべきです。人材確保
困難などは、理由になりません。作業ができる状況が設定でき
る時に、原子炉を止めて、作業を行なってください。
300℃近い熱湯が沸き立ち、中性子が飛び交い、高温の蒸気
が配管を走る状況で格納容器、タービン建屋などで作業する
ことは、危険を伴います。原発は、人間の目で点検しきれない
設備があることを過去の事故が示しています。
そのように人命を危険にさらさなかればならない電源は、い
りません。"
別紙 1-33
整理番号御意見の概要考え方
22審査基準の改正に反対である。保全作業を AOT 内に完了する
ことは現在見直しが進められている LCO の範囲が変われば
はどめなく作業時間は増加するであろう。必要な安全措置を
講ずることも文面からすると事業者にまかせられるかあ
るいは ATENA が一定の方針をだすかであろうがどちらにし
ても事業者の都合に合わせたものになることは避けられな
いであろうしそこに規制委員会がコミットすることも不可
能と思われる。今回の基準改正は特重施設の経過措置変更
と同様に事業者優先経営優先の変更であり規制の緩和
である。作業員の心身の健康と安全を保障しない劣悪な労働
環境を生み出す基準変更を取り下げるべきである。
23 <該当箇所>(案)5ページ実用炉規則 92 条第1項第 18 号
の6
<内容>
運転中保全を計画的に実施できるようにする6の項目は、安
全を最優先にすべき規制の規定を緩めるもので、認められな
い。削除すべき。
これまでやむを得ない場合にのみ行われてきた運転中保全を
計画的に行うようにするのは、定期点検期間を短くし、長く運
転していこうという事業者の要望に応えるもので、あの、美浜
3号炉の死傷事故を忘れ去ったのかと、事業者も規制委・庁の
安全文化の劣化に強く抗議したい。
原子炉内の作業は大きな危険を伴うもので、しかもヒバクし
別紙 1-34
整理番号御意見の概要考え方
ながらになるということを、作業現場につくことのない者た
ちは想像もできないのだろうか。
定検中の保全作業をするのはほとんどが「協力企業」という下
請けで働く労働者たちで、労災があっても認定されなかった
りしているのが現場の現状なのに、これ以上労災を増やし、労
働者に危険を増やすことは「安全」を守らせるべき規制機関の
することではない。
24「こと及び」を「こと、及び」とすべき。 御指摘の点については、改正案は、公用文の書き方として適切なものであ
り、現行規定との表記の整合性も踏まえ、原案のとおりとします。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見公募結果(PDF)
- 令和8年度第41回原子力規制委員会資料1(PDF)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「実用発電用原子炉及びその附属施設における発電用原子炉施設保安規定の審査基準の一部を改正する規程(案)に対する意見公募の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・環境省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=198026104&Mode=1)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 環境省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月11日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月13日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時24分(openai:gpt-6-luna) |