パブコメ環境省公表日 2026年11月11日198026105

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力規制検査等に関する規則の改正に対する意見公募の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月18日
意見の締切
2026年10月18日 00:00
結果の公示日
2026年11月11日
提出意見
9 件

AI による解説

原子力規制検査手数料の改正案は意見9件を受けても修正されず

要点

  • 意見公募は2026年9月18日から10月17日まで行われ、9件の意見が提出された。意見を踏まえた案の修正はなかった。
  • 原子力規制委員会は、物価・人件費の上昇を踏まえ、人件費を新たに考慮し、物件費・旅費の単価を更新すると説明した。検査時間は変更しないとしている。
  • 委員会は2026年11月11日、意見への考え方を了承し、政令案を閣議請議手続に進めることと規則の制定を決定した。公布は同年12月中旬、施行は2027年4月1日の予定。

論点

  • 検査手数料は、規制委員会の説明では特定施設を対象とする検査に要する実費を勘案し、検査を受ける事業者が負担する。検査が公衆の安全にも資するとの意見があり、費用を事業者と国費でどう分けるかが論点だが、回答は事業者負担が適当との立場を示した。
  • 提出意見は、上限額の大幅な引上げに対して、人件費や検査工数などの算定根拠を詳しく示すよう求めた。規制委員会は算定の考え方を会合資料で明らかにしたと回答しているが、意見公募結果だけでは具体的な費用内訳までは確認できない。
  • 事業者側の負担増が操業や投資に及ぼす影響、電気料金への波及を懸念する意見が出た。料金への転嫁が実際に起きるかはこの資料からは分からず、規制委員会は個別の電気料金設定には関与しないと説明した。段階的導入や国費負担も意見で提案されたが、案は修正されなかった。

用語

検査手数料
検査に伴い事業者が納める費用
受益者負担
役務の受益者が費用を負担する考え方
実費を勘案
実際に要する費用を考慮すること

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 所管の原子力規制委員会は、近年の物価・人件費高騰が予算編成に大きく影響しているとして、検査に要する実費を勘案し、導入時に計上していなかった人件費を加え、物件費・旅費を最新単価に更新するため手数料を見直すと説明した。根拠: この資料「近年の物価及び人件費の高騰が原子力規制委員会の予算編成に大きな影響を及ぼすことを踏まえ」根拠: この資料「新たに人件費を考慮するとともに、物件費及び旅費の単価を最新のものにする」

どこが議論になっているか

検査費用を誰が負担するか

  • 提出された意見(懸念)提出された意見は、原子力規制検査には事業者への監督だけでなく公衆の安全確保という公益面もあるとして、事業者負担と国民全体の負担の境界や、国費負担を含む方式の比較検討の説明を求めた。根拠: この資料「便益のうち、事業者が享受する部分と国民全体が享受する公益部分の境界が明確であるとは言い難く」
  • 所管の原子力規制委員会(説明)所管の原子力規制委員会は、検査は特定事業者の特定施設を対象とするため、その実施費用は役務の提供を受ける事業者が負担することが適当との考えを示した。根拠: この資料「原子力規制検査は特定の事業者の特定の施設を対象として行うものであり」根拠: この資料「役務の提供を受ける事業者に御負担いただくことが適当と考えています。」

大幅な増額の算定根拠と導入時期

  • 提出された意見(反対)提出された意見は、手数料上限の約4.3倍への引上げに反対し、人件費の内訳や検査工数などの算定根拠が十分に示されていないと指摘した。根拠の公開や、増額の段階的な導入も求めた。根拠: この資料「上限額を約 4.3 倍(941 万 1,400 円から 4,072 万 3,800 円)に引き上げる改正案には反対する。」根拠: この資料「算定の根拠となる「検査工数の実績」「検査官の人員体制」「対象施設数」「人件費」などの基礎データが十分に示されておりません。」
  • 所管の原子力規制委員会(説明)所管の原子力規制委員会は、算定の考え方や標準的な検査時間は資料で公表済みで、今回の改正で検査時間は変えないと説明した。また、施行予定日の1年前から見積りや改正スケジュールを公表しているとした。根拠: この資料「今回の改正は検査時間を見直すものではありません。」根拠: この資料「施行予定日の1年前から、検査手数料の算定の考え方とともに見積りや今般の改正に係るスケジュールを公開しています。」

手数料と検査の厳格さ

  • 提出された意見(個人)(要望)提出された意見(個人)は、手数料が上がることを踏まえ、さらに増額してでも規制検査をより確実に実施し、検査漏れを防ぐべきだと求めた。根拠: この資料「漏れの無い検査が出来る様、手数料をちんと取るべきだ。」
  • 所管の原子力規制委員会(説明)所管の原子力規制委員会は、手数料の見直しに関する説明を示した上で、今後も引き続き厳正に原子力規制検査を実施するとした。根拠: この資料「原子力規制委員会は、今後とも引き続き厳正に原子力規制検査を実施してまいります。」

電気料金への波及と原子力利用

  • 提出された意見(個人)(懸念)提出された意見(個人)は、値上げ分が電気料金に上乗せされて国民負担になることを懸念し、電気料金への転嫁を禁じるよう求めた。根拠: この資料「これが電気代に上乗せされ国民負担に繋がることを危惧する。」
  • 所管の原子力規制委員会(説明)所管の原子力規制委員会は、個別の電力会社の電気料金設定には関与しないと説明した。また、原子力利用の在り方について意見を述べる立場にもないとした。根拠: この資料「個別の電力会社の電気料金の設定について関与する立場にありません。」根拠: この資料「原子力利用の在り方について意見を述べる立場にありません。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時46分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力規制検査等に関する規則の改正に対する意見公募の結果について カテゴリー:工業 案件番号:198026105 定めようとする命令などの題名:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令等 根拠法令条項:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第65条第2項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月18日 受付締切日時:2026年10月18日0時0分 結果の公示日:2026年11月11日 提出意見数:9 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集の結果 その他:・ 令和8年度第41回原子力規制委員会資料2 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等): 原子力規制庁 原子力規制部 検査監督総括課 制度班 電話(直通):03-5114-2122 ――― 添付資料「意見募集の結果」(PDF)――― 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正す る政令案(概要)等に対する意見公募の結果について 令和8年 11 月 11 日 原子力規制委員会 1.概要 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正 する政令案(概要)等について、意見公募を実施しました。 期間:令和8年9月 18 日から同年 10 月 17 日まで(30 日間) 対象:  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改 正する政令案(概要)  原子力規制検査等に関する規則の一部を改正する規則 方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)及び郵送 2.意見公募の結果 〇提出意見数:9件 1 〇提出意見に対する考え方:別紙のとおり 1 提出意見数は、総務省が実施する行政手続法の施行状況調査において指定された提出意見数の算出方法 に基づく。なお、今回の意見公募において、提出意見に該当しないと判断されるものはなかった。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の改正案に対する御意見への考え方 令和8年 11 月 11 日 【注】提出いただいた御意見に関して、e-Gov で受領した際に一部文字化けした箇所や URL が置き換わった箇所については変更を加えた。また、個人や組織 を特定できる情報については削除やマスキング処理を行った。 整理番 号 提出意見考え方 1 1-1 1-2 このたびの検査手数料の見直しに関し、検査手数料の増加につい て、昨今の物価上昇等の社会情勢を踏まえ、検査手数料の増額が必 要となる事情については一定の理解をしております。一方で、その 増加幅の妥当性を確認・理解するとともに、今後の手数料改定にお ける予見性を確保する観点から、以下の通り意見を申し上げます。 1. 受益者負担の範囲と公益負担の整理について 今回の改正案では、原子力規制検査の導入時に考慮されなかった人 件費、物件費等を新たに計上し、物件費及び旅費を最新単価へ見直 した上で、事業者の負担として反映する方針となっています。 原子力規制検査は、事業者への監督活動である一方、原子力災害防 止や公衆の安全確保という重要な公益目的を有する行政活動と理 解しておりますが、今回の改正方針は、規制検査による便益のうち、 事業者が享受する部分と国民全体が享受する公益部分の境界が明 確であるとは言い難く、その整理に関する論拠の提示を希望しま す。 また、受益者負担の範囲及び公益負担に関する検討や、国費負担を 含む複数の費用負担方式の比較検討が行われている場合、その検討 内容と検討結果の公開も併せて希望します。 2. 算定根拠及び検査費用の増額範囲について 今回の改正案では、加工施設において核燃料物質等の取扱いを行う 年度の場合は、検査手数料が約 5 倍に増額されると認識しており  一般に、手数料は、国が特定の者のために役務を提供するに際して その反対給付として徴収するものです。核原料物質、核燃料物質及 び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下「原 子炉等規制法」という。)及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律施行令(昭和 32 年政令第 324 号)で定める手数 料については、規制活動に係る実費を勘案してその額を定めていま す。  原子力規制検査は特定の事業者の特定の施設を対象として行うも のであり、当該検査の実施に要する費用については、役務の提供を 受ける事業者に御負担いただくことが適当と考えています。  今般の改正は、令和7年度第 46 回原子力規制委員会(令和7年 12 月3日)の議論のとおり、近年の物価及び人件費の高騰が原子力規 制委員会の予算編成に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、手数料の 算定方法の妥当性等を含めて見直しをするものです。  なお、原子力規制検査の手数料設定の枠組みは、制度の立案当時に、 原子力規制検査を実施する検査量(検査時間の必要量)に応じて例 外なく設定すること、この検査量の見積もりには原子力施設の種類 や規模とその状況による安全上の影響の大きさを考慮することに ついて、原子力事業者を含めた関係者と議論した上で設定したもの です。今般の改正は、上述の手数料に係る一般的な考え方も含め、 これらの考え方を根本的に変えるものではありません。  原子炉等規制法第 75 条では、手数料について「実費を勘案して政 令で定める額の手数料を納めなければならない」と規定されてお り、原子力規制検査に係る手数料(以下「検査手数料」という。)に 整理番 号 提出意見考え方 1-3 ます。 しかしながら、算定の根拠となる「検査工数の実績」「検査官の人員 体制」「対象施設数」「人件費」などの基礎データが十分に示されて おりません。法令上、手数料は「実費を勘案して」定めるものとさ れており、新たに追加された検査費用を負担することとなる事業者 が算定方法を正しく理解できるよう、工数実績や人員体制、対象施 設数、人件費等、具体的な算定プロセス、根拠データに関する公表 を希望します。 3. 十分な猶予期間の設定と段階的導入の配慮について 今回のような高額な検査手数料の改正は、事業者毎の操業状態等に も応じて予算確保へ大きな懸念が生じる場合があります。 検査手数料改正を経営計画や研究開発計画等に適切に反映できる よう、改正の増額幅や実施時期に関して十分な猶予期間の設定や段 階的導入など、更なるご配慮を希望します 対し、原子力規制検査の実施に当たっての「実費を勘案」した結果 として、新たに人件費を考慮するとともに、物件費及び旅費の単価 を最新のものにするという対応を実施したものです。  今回見直しを実施する検査手数料の算定の考え方については、以下 の資料において明らかにしています。 第 19 回検査制度に関する意見交換会合(令和8年3月 30 日)資 料2原子力規制検査手数料の見直しについて ※URL:https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100017105?contents=NRA10 0017105-002-012#pdf=NRA100017105-002-012  また、上述のとおり、今回の改正は検査時間を見直すものではあり ません。それぞれの施設ごとに実施する標準的な検査時間について は、以下のリンクのとおりすでに公開しています。 第 28 回検査制度の見直しに関するワーキンググループ資料1-1 原子力規制検査等の実施に係る法令等の整備について ※URL:https://www.da.nra.go.jp/view/NRA022011626?contents=NRA02 2011626-002-002#pdf=NRA022011626-002-002  猶予期間の設定については、今回の検査手数料の見直しにおいて も、整理番号1-2に示したとおり、施行予定日の1年前から、検 査手数料の算定の考え方とともに見積りや今般の改正に係るスケ ジュールを公開しています。  令和2年度の原子力規制検査制度導入時では、「実費を勘案」の「勘 案」の程度において物件費と旅費を計上し手数料の額を定めていま したが、令和9年度に施行する予定の本改正では、近年の物価や人 件費の高騰を踏まえ検査手数料の見直しをするものであり、今後と も、適切な金額となるように検討してまいります。 2 **意見** 検査手数料の上限額を約 4.3 倍(941 万 1,400 円から 4,072 万 3,800 円)に引き上げる改正案には反対する。 **理由** 整理番 号 提出意見考え方 2-1 2-2 2-3 資料 4 の説明では、人件費の新規計上や物件費・旅費の単価更新に よるものとされているが、上限額をこれほど大幅に引き上げる積算 根拠(人件費の内訳、検査工数の妥当性、間接費の範囲など)が意 見公募資料上で十分に示されていない。事業者負担の急激な増大に 対する説明責任が果たされていない。 原子力規制検査は安全確保のために必要であるが、手数料は実費を 勘案して定めるものとされている以上、過度な負担増は原子力発電 所の運転継続や新規制基準適合に向けた投資を圧迫し、エネルギー 供給の安定性や脱炭素化に悪影響を及ぼすおそれがある。上限の大 幅引き上げは、将来的なさらなる増額を容易にする余地を残すもの であり、慎重を期すべきである。 **提案** 1. 積算根拠を詳細に公開し、人件費の新規計上の必要性と範囲を 改めて検証すること。 2. 上限額の引き上げを段階的に行うか、現時点では必要最小限の 範囲に留めること。 3. 事業者からの意見を反映した上で、再検討を行うこと。  整理番号1-2の御意見に対する考え方を御参照ください。  整理番号1-3の御意見に対する考え方を御参照ください。  第 19 回検査制度に関する意見交換会合(令和8年3月 30 日)の議 題2及び第 21 回検査制度に関する意見交換会合(令和8年 10 月6 日)の議題4における事業者との公開での議論を踏まえて、今般の 改正案を取りまとめています。 ※第 19 回会合 URL:https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100017105 ※第 21 回会合 URL:https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100020643  よって、原案のとおりとします。 3本当に人件費による値上げなのか? 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第 65 条第1項に定める許認可手続き等に係る手数料については人件 費を考慮しているというが、許認可手続き等にかかる手数料のほう が桁違いに安い。人件費以外の金額を考慮しているようにしか見え ない。あるいは許認可手続きと検査の人件費が桁違いに異なるよう にしか見えない。許認可手続きと検査の費用内訳を明らかにするこ  整理番号1-2に示したとおり、許認可手続きに係る審査手数料 と、今回見直しを実施する検査手数料の算定の考え方についても、 第 19 回検査制度に関する意見交換会合(令和8年3月 30 日)の資 料2で明らかにしています。  なお、第 32 回原子力規制委員会(令和8年9月 17 日)で説明のと おり、今後、審査に係るものも含めた規制業務全体について現行の 手数料の適切性を検討していく予定です。 整理番 号 提出意見考え方 と。 ※URL:https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100020324 4手数料の値上げ、という事だが、更に 5 倍程度に引き上げて、「きち んとした」規制検査をして頂きたい。中部電力のデータ改竄や、他の 原発の耐震偽装、故障事故隠蔽など、原発への信頼は既に無いも等し い。 更には、規制側であるはずの原発規制委員から、「(原発企業を)信頼 して確認する」などという、とんでもない発言も出た。 笊の様な検査で、甚大な環境被害・健康被害を起こす原発を運営され ては堪ったものではない。漏れの無い検査が出来る様、手数料をちん と取るべきだ。  整理番号1-2の御意見に対する考え方を御参照ください。  原子力規制委員会は、今後とも引き続き厳正に原子力規制検査を実 施してまいります。 5今回の手数料算定の見直しおよび上限額の引き上げについて、以下 の理由から反対する。 後世への負担とリスクの先送り 数万年という単位で管理が求められる放射性廃棄物の処分問題や、 取り返しのつかない事故リスクを抱える原子力発電を継続・維持す るための規制コストを見直すこと自体、将来世代に対してこれ以上 の負担と危険を先送りする行為に他ならない。 人口減少・人手不足の時代における矛盾今後さらに人口縮小や深刻 な人手不足が確実視されているなかで、多大なリスクと管理コスト を伴う原子力に依存し続ける社会構造は持続可能ではなく、日本が 率先して縮小して世界へアピールしてほしい。 安全規制コストの形骸化・肥大化への懸念人件費や物件費の高騰を 理由に検査手数料や上限額を引き上げることで、結果的に原発の維 持・延命を裏側から支える仕組みを強化することに繋がりかねな い。 現代社会のライフスタイルやエネルギー消費そのものを縮小・転換し ていくべきであり、原発を前提としたコスト算定の改定には賛同でき ない。  整理番号1-2の御意見に対する考え方を御参照ください。  なお、原子力規制委員会は、原子力利用の在り方について意見を述 べる立場にありません。 6今回の改正案において、原子力規制検査の手数料上限額を「4,072 万  整理番号1-1及び1-2の御意見に対する考え方を御参照くだ 整理番 号 提出意見考え方 円」へと大幅に引き上げる方針が示されていますが、そもそも原子力 発電関連事業にかける国家的なコストや人的リソースの配分そのも のを根本から見直すべきであると考え、本改定および原発関連事業の 継続に反対、あるいは早期の事業撤退を求めます。 現在、日本各地では自然災害が頻発し、多くの被害やインフラの老朽 化・破損が深刻な問題となっています。限られた税金、時間、そして 専門的な人材は、国民の日常生活に直結する全国各地の地方インフラ の修理や災害対策へ最優先で集中させるべきです。 原子力発電は、使用済み放射性廃棄物の最終処分場(いわゆるトイレ) さえ未だに決まっておらず、放射性汚染水による環境への懸念など、 将来世代に多大な負担を先送りし続けています。生活の維持費がかさ む局面において不要なコストから順次手を切るべきであるというの は、庶民の日常生活における極めてシンプルかつ的確な危機管理の判 断です。 原発の維持やその検査・規制のためにこれ以上の莫大なコストや組織 的エネルギーを割き続けることは、結果として送電網の利用料や市場 価格を通じてすべての電気利用者に負担を波及させることになり、日 本国の存続や持続可能な発展を阻害します。 したがって、目先の手数料の帳尻合わせを行うのではなく、原発関連 事業は即刻すべて廃止・廃業・閉鎖を選択し、真に未来のある分野や 既存インフラの安全対策へとリソースを全面シフトすることを強く 要望します。 さい。  なお、原子力規制委員会は、原子力利用の在り方について意見を述 べる立場にありません。 7急激に値段を上げすぎている。大反対である。 実質的な増税に他ならない。せめて経過措置を設けて段階的にあげる のが筋ではないか。これが電気代に上乗せされ国民負担に繋がること を危惧する。この金額分を電気代に上乗せすることを禁じることも付  整理番号1-2及び1-3の御意見に対する考え方を御参照くだ さい。  なお、原子力規制委員会は、個別の電力会社の電気料金の設定につ いて関与する立場にありません。 整理番 号 提出意見考え方 記せよ。 8値上げ反対  整理番号1-2及び1-3の御意見に対する考え方を御参照くだ さい。 9値上げが大幅すぎる  整理番号1-2及び1-3の御意見に対する考え方を御参照くだ さい。 ――― 添付資料「令和8年度第41回原子力規制委員会資料2」(PDF)――― 原子力規制検査の手数料改正のための核原料物質、核燃料物質及び原子 炉の規制に関する法律施行令及び原子力規制検査等に関する規則の改正 令和8年 11 月 11 日 原子力規制庁 1.趣旨 本議題は、原子力規制検査に係る手数料(以下「検査手数料」という。)の 額を見直すため、改正が必要となる政令等の改正案(以下「改正案」とい う。)に関する意見公募において提出された意見(以下「提出意見」とい う。)に対する考え方の了承並びに政令案及び規則の決定について付議するも のである。 2.経緯 令和8年度第 32 回原子力規制委員会(令和8年9月 17 日)において、改正 案及びそれに対する意見公募の実施が了承された。 そのため、翌日(同月 18 日)から意見公募を実施し、意見公募実施期間が終 了した後、提出意見に対する考え方を整理するとともに政令案及び規則案の内 容を精査した。 3.意見公募の実施結果 対象:①核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一 部を改正する政令案(概要) ②原子力規制検査等に関する規則の一部を改正する規則 実施期間:令和8年9月 18 日から 10 月 17 日まで(30 日間) 実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)及び郵送 提出意見数:9件1 4.提出意見に対する考え方(委員会了承事項) 3.に関する提出意見に対する考え方を別紙1のとおり了承いただきたい。 1 提出意見数は、総務省が実施する行政手続法の施行状況調査において指定される提出意見数の算出方法 に基づく。なお、今回の意見公募において、提出意見に該当しないと判断されるものはなかった。 資料2 5.政令案及び規則の決定(委員会決定事項) 4.の改正案に対する意見公募の結果を踏まえ、以下のとおり決定いただき たい。 (1)別紙2の「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行 令の一部を改正する政令案」を案として閣議請議手続へ進めること (2)別紙3の案のとおり「原子力規制検査等に関する規則の一部を改正する 規則」を制定すること 6.今後の予定 政令の閣議決定・公布令和8年 12 月中旬(予定) 規則の公布 施行令和9年4月1日(予定) (別紙、参考) 別紙1核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 等の改正案に対する御意見への考え方(案) 別紙2核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 の一部を改正する政令案 別紙3原子力規制検査等に関する規則の一部を改正する規則案 参考関連条文 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の改正案に対する御意見への考え方(案) 年月日 【注】提出いただいた御意見に関して、e-Gov で受領した際に一部文字化けした箇所や URL が置き換わった箇所については変更を加えた。また、個人や組織 を特定できる情報については削除やマスキング処理を行った。 別紙1 整理番 号 提出意見考え方 1 1-1 このたびの検査手数料の見直しに関し、検査手数料の増加につい て、昨今の物価上昇等の社会情勢を踏まえ、検査手数料の増額が 必要となる事情については一定の理解をしております。一方で、 その増加幅の妥当性を確認・理解するとともに、今後の手数料改 定における予見性を確保する観点から、以下の通り意見を申し上 げます。 1. 受益者負担の範囲と公益負担の整理について 今回の改正案では、原子力規制検査の導入時に考慮されなかった 人件費、物件費等を新たに計上し、物件費及び旅費を最新単価へ 見直した上で、事業者の負担として反映する方針となっていま す。 原子力規制検査は、事業者への監督活動である一方、原子力災害 防止や公衆の安全確保という重要な公益目的を有する行政活動と 理解しておりますが、今回の改正方針は、規制検査による便益の うち、事業者が享受する部分と国民全体が享受する公益部分の境 界が明確であるとは言い難く、その整理に関する論拠の提示を希 望します。 また、受益者負担の範囲及び公益負担に関する検討や、国費負担 を含む複数の費用負担方式の比較検討が行われている場合、その 検討内容と検討結果の公開も併せて希望します。  一般に、手数料は、国が特定の者のために役務を提供するに際し てその反対給付として徴収するものです。核原料物質、核燃料物 質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下 「原子炉等規制法」という。)及び核原料物質、核燃料物質及び 原子炉の規制に関する法律施行令(昭和 32 年政令第 324 号)で定 める手数料については、規制活動に係る実費を勘案してその額を 定めています。  原子力規制検査は特定の事業者の特定の施設を対象として行うも のであり、当該検査の実施に要する費用については、役務の提供 を受ける事業者に御負担いただくことが適当と考えています。  今般の改正は、令和7年度第 46 回原子力規制委員会(令和7年 12 月3日)の議論のとおり、近年の物価及び人件費の高騰が原子力 規制委員会の予算編成に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、手数 料の算定方法の妥当性等を含めて見直しをするものです。  なお、原子力規制検査の手数料設定の枠組みは、制度の立案当時 に、原子力規制検査を実施する検査量(検査時間の必要量)に応 じて例外なく設定すること、この検査量の見積もりには原子力施 設の種類や規模とその状況による安全上の影響の大きさを考慮す ることについて、原子力事業者を含めた関係者と議論した上で設 定したものです。今般の改正は、上述の手数料に係る一般的な考 え方も含め、これらの考え方を根本的に変えるものではありませ ん。 整理番 号 提出意見考え方 1-2 1-3 2. 算定根拠及び検査費用の増額範囲について 今回の改正案では、加工施設において核燃料物質等の取扱いを行 う年度の場合は、検査手数料が約 5 倍に増額されると認識してお ります。 しかしながら、算定の根拠となる「検査工数の実績」「検査官の 人員体制」「対象施設数」「人件費」などの基礎データが十分に 示されておりません。法令上、手数料は「実費を勘案して」定め るものとされており、新たに追加された検査費用を負担すること となる事業者が算定方法を正しく理解できるよう、工数実績や人 員体制、対象施設数、人件費等、具体的な算定プロセス、根拠デ ータに関する公表を希望します。 3. 十分な猶予期間の設定と段階的導入の配慮について 今回のような高額な検査手数料の改正は、事業者毎の操業状態等 にも応じて予算確保へ大きな懸念が生じる場合があります。 検査手数料改正を経営計画や研究開発計画等に適切に反映できる よう、改正の増額幅や実施時期に関して十分な猶予期間の設定や 段階的導入など、更なるご配慮を希望します  原子炉等規制法第 75 条では、手数料について「実費を勘案して政 令で定める額の手数料を納めなければならない」と規定されてお り、原子力規制検査に係る手数料(以下「検査手数料」とい う。)に対し、原子力規制検査の実施に当たっての「実費を勘案 」した結果として、新たに人件費を考慮するとともに、物件費及 び旅費の単価を最新のものにするという対応を実施したもので す。  今回見直しを実施する検査手数料の算定の考え方については、以 下の資料において明らかにしています。 第 19 回検査制度に関する意見交換会合(令和8年3月 30 日)資 料2原子力規制検査手数料の見直しについて ※URL:https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100017105?contents=NRA1 00017105-002-012#pdf=NRA100017105-002-012  また、上述のとおり、今回の改正は検査時間を見直すものではあ りません。それぞれの施設ごとに実施する標準的な検査時間につ いては、以下のリンクのとおりすでに公開しています。 第 28 回検査制度の見直しに関するワーキンググループ資料1- 1原子力規制検査等の実施に係る法令等の整備について ※URL:https://www.da.nra.go.jp/view/NRA022011626?contents=NRA0 22011626-002-002#pdf=NRA022011626-002-002  猶予期間の設定については、今回の検査手数料の見直しにおいて も、整理番号1-2に示したとおり、施行予定日の1年前から、 検査手数料の算定の考え方とともに見積りや今般の改正に係るス ケジュールを公開しています。  令和2年度の原子力規制検査制度導入時では、「実費を勘案」の 「勘案」の程度において物件費と旅費を計上し手数料の額を定め ていましたが、令和9年度に施行する予定の本改正では、近年の 物価や人件費の高騰を踏まえ検査手数料の見直しをするものであ り、今後とも、適切な金額となるように検討してまいります。 整理番 号 提出意見考え方 2 2-1 2-2 2-3 **意見** 検査手数料の上限額を約 4.3 倍(941 万 1,400 円から 4,072 万 3,800 円)に引き上げる改正案には反対する。 **理由** 資料 4 の説明では、人件費の新規計上や物件費・旅費の単価更新 によるものとされているが、上限額をこれほど大幅に引き上げる 積算根拠(人件費の内訳、検査工数の妥当性、間接費の範囲など )が意見公募資料上で十分に示されていない。事業者負担の急激 な増大に対する説明責任が果たされていない。 原子力規制検査は安全確保のために必要であるが、手数料は実費 を勘案して定めるものとされている以上、過度な負担増は原子力 発電所の運転継続や新規制基準適合に向けた投資を圧迫し、エネ ルギー供給の安定性や脱炭素化に悪影響を及ぼすおそれがあ る。上限の大幅引き上げは、将来的なさらなる増額を容易にする 余地を残すものであり、慎重を期すべきである。 **提案** 1. 積算根拠を詳細に公開し、人件費の新規計上の必要性と範囲を 改めて検証すること。 2. 上限額の引き上げを段階的に行うか、現時点では必要最小限の 範囲に留めること。 3. 事業者からの意見を反映した上で、再検討を行うこと。  整理番号1-2の御意見に対する考え方を御参照ください。  整理番号1-3の御意見に対する考え方を御参照ください。  第 19 回検査制度に関する意見交換会合(令和8年3月 30 日)の 議題2及び第 21 回検査制度に関する意見交換会合(令和8年 10 月6日)の議題4における事業者との公開での議論を踏まえて、 今般の改正案を取りまとめています。 ※第 19 回会合 URL:https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100017105 ※第 21 回会合 URL:https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100020643  よって、原案のとおりとします。 3本当に人件費による値上げなのか? 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第 65 条第1項に定める許認可手続き等に係る手数料については人件  整理番号1-2に示したとおり、許認可手続きに係る審査手数料 と、今回見直しを実施する検査手数料の算定の考え方についても 、第 19 回検査制度に関する意見交換会合(令和8年3月 30 日) 整理番 号 提出意見考え方 費を考慮しているというが、許認可手続き等にかかる手数料のほ うが桁違いに安い。人件費以外の金額を考慮しているようにしか 見えない。あるいは許認可手続きと検査の人件費が桁違いに異な るようにしか見えない。許認可手続きと検査の費用内訳を明らか にすること。 の資料2で明らかにしています。  なお、第 32 回原子力規制委員会(令和8年9月 17 日)で説明の とおり、今後、審査に係るものも含めた規制業務全体について現 行の手数料の適切性を検討していく予定です。 ※URL:https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100020324 4手数料の値上げ、という事だが、更に 5 倍程度に引き上げて、「き ちんとした」規制検査をして頂きたい。中部電力のデータ改竄や、 他の原発の耐震偽装、故障事故隠蔽など、原発への信頼は既に無い も等しい。 更には、規制側であるはずの原発規制委員から、「(原発企業を)信 頼して確認する」などという、とんでもない発言も出た。 笊の様な検査で、甚大な環境被害・健康被害を起こす原発を運営さ れては堪ったものではない。漏れの無い検査が出来る様、手数料を ちんと取るべきだ。  整理番号1-2の御意見に対する考え方を御参照ください。  原子力規制委員会は、今後とも引き続き厳正に原子力規制検査を 実施してまいります。 5今回の手数料算定の見直しおよび上限額の引き上げについて、以下 の理由から反対する。 後世への負担とリスクの先送り 数万年という単位で管理が求められる放射性廃棄物の処分問題や、 取り返しのつかない事故リスクを抱える原子力発電を継続・維持す るための規制コストを見直すこと自体、将来世代に対してこれ以上 の負担と危険を先送りする行為に他ならない。 人口減少・人手不足の時代における矛盾今後さらに人口縮小や深刻 な人手不足が確実視されているなかで、多大なリスクと管理コスト を伴う原子力に依存し続ける社会構造は持続可能ではなく、日本が 率先して縮小して世界へアピールしてほしい。 安全規制コストの形骸化・肥大化への懸念人件費や物件費の高騰を 理由に検査手数料や上限額を引き上げることで、結果的に原発の維 持・延命を裏側から支える仕組みを強化することに繋がりかねな い。  整理番号1-2の御意見に対する考え方を御参照ください。  なお、原子力規制委員会は、原子力利用の在り方について意見を 述べる立場にありません。 整理番 号 提出意見考え方 現代社会のライフスタイルやエネルギー消費そのものを縮小・転換 していくべきであり、原発を前提としたコスト算定の改定には賛同 できない。 6今回の改正案において、原子力規制検査の手数料上限額を「4,072 万円」へと大幅に引き上げる方針が示されていますが、そもそも原 子力発電関連事業にかける国家的なコストや人的リソースの配分そ のものを根本から見直すべきであると考え、本改定および原発関連 事業の継続に反対、あるいは早期の事業撤退を求めます。 現在、日本各地では自然災害が頻発し、多くの被害やインフラの老 朽化・破損が深刻な問題となっています。限られた税金、時間、そ して専門的な人材は、国民の日常生活に直結する全国各地の地方イ ンフラの修理や災害対策へ最優先で集中させるべきです。 原子力発電は、使用済み放射性廃棄物の最終処分場(いわゆるトイ レ)さえ未だに決まっておらず、放射性汚染水による環境への懸念 など、将来世代に多大な負担を先送りし続けています。生活の維持 費がかさむ局面において不要なコストから順次手を切るべきである というのは、庶民の日常生活における極めてシンプルかつ的確な危 機管理の判断です。 原発の維持やその検査・規制のためにこれ以上の莫大なコストや組 織的エネルギーを割き続けることは、結果として送電網の利用料や 市場価格を通じてすべての電気利用者に負担を波及させることにな り、日本国の存続や持続可能な発展を阻害します。 したがって、目先の手数料の帳尻合わせを行うのではなく、原発関 連事業は即刻すべて廃止・廃業・閉鎖を選択し、真に未来のある分 野や既存インフラの安全対策へとリソースを全面シフトすることを 強く要望します。  整理番号1-1及び1-2の御意見に対する考え方を御参照くだ さい。  なお、原子力規制委員会は、原子力利用の在り方について意見を 述べる立場にありません。 整理番 号 提出意見考え方 7急激に値段を上げすぎている。大反対である。 実質的な増税に他ならない。せめて経過措置を設けて段階的にあげ るのが筋ではないか。これが電気代に上乗せされ国民負担に繋がる ことを危惧する。この金額分を電気代に上乗せすることを禁じるこ とも付記せよ。  整理番号1-2及び1-3の御意見に対する考え方を御参照くだ さい。  なお、原子力規制委員会は、個別の電力会社の電気料金の設定に ついて関与する立場にありません。 8値上げ反対  整理番号1-2及び1-3の御意見に対する考え方を御参照くだ さい。 9値上げが大幅すぎる  整理番号1-2及び1-3の御意見に対する考え方を御参照くだ さい。 - 1 – 政令第号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 内閣は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第七 十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号)の一 部を次のように改正する。 第六十五条第二項中「九百四十一万千四百円」を「四千七十二万三千八百円」に改める。 附則 この政令は、令和九年四月一日から施行する。 別紙2 理由 原子力規制検査に要する実費を勘案して、原子力規制検査に係る手数料の上限額を引き上げる必要がある からである。 ○ 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 号 核 原 料 物 質 、 核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に 関 す る 法 律 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 ( 令 和 八 年 政 令 第 ● 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 及 び 核 原 料 物 質 、 核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 昭 和 三 十 二 年 政 令 第 三 百 二 十 四 号 ) 第 六 十 五 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 原 子 力 規 制 検 査 等 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 令 和 年 月 日 原 子 力 規 制 委 員 会 委 員 長 山 中 伸 介 原 子 力 規 制 検 査 等 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 原 子 力 規 制 検 査 等 に 関 す る 規 則 ( 令 和 二 年 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 一 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し 又 は 破 線 で 囲 ん だ 部 分 を こ れ に 順 次 対 応 す る 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し 又 は 破 線 で 囲 ん だ 部 分 の よ う に 改 め 、 改 正 前 欄 及 び 改 正 後 欄 に 対 応 し て 掲 げ る そ の 標 記 部 分 に 二 重 傍 線 を 付 し た 規 定 ( 以 下 「 対 象 規 定 」 と い う 。 ) は 、 そ の 標 記 部 分 が 別紙 3 同 一 の も の は 当 該 対 象 規 定 を 改 正 後 欄 に 掲 げ る も の の よ う に 改 め 、 そ の 標 記 部 分 が 異 な る も の は 改 正 前 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 を 改 正 後 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 と し て 移 動 し 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 で 改 正 後 欄 に こ れ に 対 応 す る も の を 掲 げ て い な い も の は 、 こ れ を 削 り 、 改 正 後 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 で 改 正 前 欄 に こ れ に 対 応 す る も の を 掲 げ て い な い も の は 、 こ れ を 加 え る 。 改 正 後 改 正 前 ( 原 子 力 規 制 検 査 に 係 る 手 数 料 の 額 ) 第 七 条 令 第 六 十 五 条 第 二 項 の 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 で 定 め る 額 は 、 各 年 度 ( 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 検 査 に あ っ て は 、 十 年 ) に つ き 、 別 表 の 中 欄 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 に 定 め る 額 と す る 。 た だ し 、 追 加 検 査 を 受 け よ う と す る と き は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 追 加 検 査 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る 額 と す る 。 一 第 三 条 第 二 項 第 一 号 に 係 る 追 加 検 査 八 十 六 万 九 千 七 百 円 二 第 三 条 第 二 項 第 二 号 に 係 る 追 加 検 査 四 百 十 一 万 四 百 円 三 第 三 条 第 二 項 第 三 号 に 係 る 追 加 検 査 四 千 七 十 二 万 三 千 八 百 円 別 表 ( 第 七 条 関 係 ) ( 原 子 力 規 制 検 査 に 係 る 手 数 料 の 額 ) 第 七 条 令 第 六 十 五 条 第 二 項 の 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 で 定 め る 額 は 、 各 年 度 ( 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 検 査 に あ っ て は 、 十 年 ) に つ き 、 別 表 の 中 欄 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 に 定 め る 額 と す る 。 た だ し 、 追 加 検 査 を 受 け よ う と す る と き は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 追 加 検 査 の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る 額 と す る 。 一 第 三 条 第 二 項 第 一 号 に 係 る 追 加 検 査 二 十 二 万 五 千 六 百 円 二 第 三 条 第 二 項 第 二 号 に 係 る 追 加 検 査 九 十 六 万 九 千 円 三 第 三 条 第 二 項 第 三 号 に 係 る 追 加 検 査 九 百 四 十 一 万 千 四 百 円 別 表 ( 第 七 条 関 係 ) 番 号 区 分 金 額 一 製 錬 施 設 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 二 十 一 万 二 千 三 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 十 二 条 の 六 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 五 百 七 十 四 万 千 七 百 円 法 第 十 二 条 の 六 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 六 十 一 万 八 千 百 円 二 加 工 施 設 ( 一 ) プ ル ト ニ ウ ム 若 し く は そ の 化 合 物 又 は こ れ ら の 物 質 の 一 若 し く は 二 以 上 を 含 む 物 質 の い ず そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 七 十 四 万 三 千 三 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 千 九 百 九 十 三 万 五 千 円 番 号 区 分 金 額 一 製 錬 施 設 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 三 万 三 千 三 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 十 二 条 の 六 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 百 十 七 万 五 千 円 法 第 十 二 条 の 六 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 十 四 万 九 千 二 百 円 二 加 工 施 設 ( 一 ) プ ル ト ニ ウ ム 若 し く は そ の 化 合 物 又 は こ れ ら の 物 質 の 一 若 し く は 二 以 上 を 含 む 物 質 の い ず そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 十 一 万 六 千 七 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 三 百 九 十 九 万 五 千 八 百 円 れ か の 物 質 の 取 扱 い を 行 う も の 法 第 二 十 二 条 の 八 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 )法 第 二 十 二 条 の 八 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 二 百 万 二 千 四 百 円 ( 二 ) プ ル ト ニ ウ ム 及 び そ の 化 合 物 並 び に こ れ ら の 物 質 の 一 又 は 二 以 上 を 含 む 物 質 の い ず れ も 取 扱 い を 行 わ な い も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 五 十 三 万 九 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 二 十 二 条 の 八 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 千 四 百 二 十 五 万 二 千 円 法 第 二 十 二 条 の 八 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 百 四 十 七 万 千 四 百 円 れ か の 物 質 の 取 扱 い を 行 う も の 法 第 二 十 二 条 の 八 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 )法 第 二 十 二 条 の 八 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 四 十 万 五 千 六 百 円 ( 二 ) プ ル ト ニ ウ ム 及 び そ の 化 合 物 並 び に こ れ ら の 物 質 の 一 又 は 二 以 上 を 含 む 物 質 の い ず れ も 取 扱 い を 行 わ な い も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 八 万 三 千 三 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 二 十 二 条 の 八 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 二 百 八 十 六 万 二 千 七 百 円 法 第 二 十 二 条 の 八 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 三 十 二 万 二 千 二 百 円 三 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 施 設 ( 一 ) 熱 出 力 が 五 百 キ ロ ワ ッ ト 未 満 の 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 に 係 る も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 六 万 五 千 三 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 百 九 十 万 八 千 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 ( 原 子 力 船 を 含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ) か ら 搬 出 し て い な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 九 十 六 万 八 千 二 百 円 三 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 施 設 ( 一 ) 熱 出 力 が 五 百 キ ロ ワ ッ ト 未 満 の 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 に 係 る も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 一 万 六 千 七 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 六 十 二 万 二 千 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 ( 原 子 力 船 を 含 む 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ) か ら 搬 出 し て い な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 三 十 二 万 三 千 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 二 十 五 万 七 千 四 百 円 ( 二 ) 熱 出 力 が 五 百 キ ロ ワ ッ ト 以 上 の 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 ( 試 験 研 究 の 用 に 供 す る 原 子 炉 等 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 ( 平 成 二 十 五 年 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 二 十 一 号 ) 第 四 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 十 三 万 七 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 三 百 七 十 二 万 二 千 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ 原 子 炉 一 基 に つ き 三 百 七 十 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 十 万 七 千 七 百 円 ( 二 ) 熱 出 力 が
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五 百 キ ロ ワ ッ ト 以 上 の 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 ( 試 験 研 究 の 用 に 供 す る 原 子 炉 等 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 ( 平 成 二 十 五 年 原 子 力 規 制 委 員 会 規 則 第 二 十 一 号 ) 第 四 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 三 万 三 千 五 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 百 十 七 万 八 千 三 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ 原 子 炉 一 基 に つ き 百 十 七 万 十 条 及 び 第 五 十 三 条 ( 同 規 則 第 六 十 一 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) に 規 定 す る 措 置 を 講 ず る 必 要 が な い も の に 限 る 。 ) に 係 る も の っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し て い な い も の 二 万 二 千 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し た も の ( 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 百 九 十 万 八 千 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 原 子 炉 一 基 に つ き 四 十 二 万 九 百 円 十 条 及 び 第 五 十 三 条 ( 同 規 則 第 六 十 一 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) に 規 定 す る 措 置 を 講 ず る 必 要 が な い も の に 限 る 。 ) に 係 る も の っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し て い な い も の 八 千 三 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し た も の ( 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 六 十 二 万 二 千 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 原 子 炉 一 基 に つ き 十 四 万 九 千 五 百 円 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の ( 三 ) 熱 出 力 が 五 百 キ ロ ワ ッ ト 以 上 の 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 ( 試 験 研 究 の 用 に 供 す る 原 子 炉 等 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 第 四 十 条 及 び 第 五 十 三 条 ( 同 規 則 第 六 十 一 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) に 規 定 す る 措 置 を 講 ず る 必 要 が あ る も の に 限 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 三 十 二 万 六 千 九 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 九 百 十 九 万 二 千 八 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し て い 原 子 炉 一 基 に つ き 九 百 十 九 万 二 千 八 百 円 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の ( 三 ) 熱 出 力 が 五 百 キ ロ ワ ッ ト 以 上 の 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 ( 試 験 研 究 の 用 に 供 す る 原 子 炉 等 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 す る 規 則 第 四 十 条 及 び 第 五 十 三 条 ( 同 規 則 第 六 十 一 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) に 規 定 す る 措 置 を 講 ず る 必 要 が あ る も の に 限 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 八 万 三 千 七 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 二 百 八 十 七 万 九 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し て い 原 子 炉 一 基 に つ き 二 百 八 十 七 万 九 百 円 る 。 ) に 係 る も の な い も の 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し た も の ( 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 四 百 七 十 八 万 六 千 七 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 九 十 六 万 八 千 二 百 円 四 発 電 用 原 子 炉 ( 一 ) 研 究 開 発 段 階 発 電 用 原 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 原 子 炉 一 基 に つ き る 。 ) に 係 る も の な い も の 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 試 験 研 究 用 等 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し た も の ( 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 百 五 十 七 万 六 千 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 二 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 三 十 二 万 三 千 円 四 発 電 用 原 子 炉 ( 一 ) 研 究 開 発 段 階 発 電 用 原 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 原 子 炉 一 基 に つ き 施 設 子 炉 に 係 る も の い を 開 始 し な い も の 百 七 万 九 千 五 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 二 千 八 百 四 十 四 万 五 千 四 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 研 究 開 発 段 階 発 電 用 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し て い な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 千 九 百 九 十 三 万 五 千 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 九 百 九 十 施 設 子 炉 に 係 る も の い を 開 始 し な い も の 十 六 万 九 千 五 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 原 子 炉 一 基 に つ き 五 百 六 十 八 万 三 千 五 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 研 究 開 発 段 階 発 電 用 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し て い な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 三 百 九 十 九 万 五 千 八 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 百 九 十 八 で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 研 究 開 発 段 階 発 電 用 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し た も の ( 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の を 除 く 。 ) 五 万 三 千 三 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 二 百 万 二 千 四 百 円 ( 二 ) 発 電 用 原 子 炉 ( 研 究 開 発 段 階 発 電 用 原 子 炉 を 除 く 。 ) に 係 る そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 百 七 万 九 千 五 百 円 そ の 年 度 に お い て 原 子 炉 一 で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 研 究 開 発 段 階 発 電 用 原 子 炉 の 炉 心 か ら 取 り 出 し た も の ( 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の を 除 く 。 ) 万 五 千 九 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 四 十 万 五 千 六 百 円 ( 二 ) 発 電 用 原 子 炉 ( 研 究 開 発 段 階 発 電 用 原 子 炉 を 除 く 。 ) に 係 る そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 十 六 万 九 千 五 百 円 そ の 年 度 に お い て 原 子 炉 一 も の 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 基 に つ き 二 千 八 百 四 十 四 万 五 千 四 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し て い な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 九 百 九 十 五 万 三 千 三 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 二 百 万 二 千 四 百 円 五 使 用 済 燃 料 貯 蔵 施 設 そ の 年 度 に お い て 十 万 六 千 も の 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 基 に つ き 五 百 六 十 八 万 三 千 五 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し て い な い も の 原 子 炉 一 基 に つ き 百 九 十 八 万 五 千 九 百 円 法 第 四 十 三 条 の 三 の 三 十 四 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 全 て の 核 燃 料 物 質 を 工 場 又 は 事 業 所 か ら 搬 出 し た も の 原 子 炉 一 基 に つ き 四 十 万 五 千 六 百 円 五 使 用 済 燃 料 貯 蔵 施 設 そ の 年 度 に お い て 一 万 六 千 使 用 済 燃 料 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 百 円 そ の 年 度 に お い て 使 用 済 燃 料 又 は 使 用 済 燃 料 に よ っ て 汚 染 さ れ た 物 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 二 十 七 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 二 百 九 十 一 万 四 千 四 百 円 法 第 四 十 三 条 の 二 十 七 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 三 十 五 万 二 千 六 百 円 六 再 処 理 施 設 そ の 年 度 に お い て 使 用 済 燃 料 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 百 七 万 九 千 五 百 円 そ の 年 度 に お い て 使 用 済 燃 料 、 使 用 二 千 八 百 四 十 四 万 使 用 済 燃 料 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 七 百 円 そ の 年 度 に お い て 使 用 済 燃 料 又 は 使 用 済 燃 料 に よ っ て 汚 染 さ れ た 物 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 四 十 三 条 の 二 十 七 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 六 十 二 万 四 百 円 法 第 四 十 三 条 の 二 十 七 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 十 万 七 千 五 百 円 六 再 処 理 施 設 そ の 年 度 に お い て 使 用 済 燃 料 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 十 六 万 九 千 五 百 円 そ の 年 度 に お い て 使 用 済 燃 料 、 使 用 五 百 六 十 八 万 三 千 済 燃 料 か ら 分 離 さ れ た 物 又 は こ れ ら に よ っ て 汚 染 さ れ た 物 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 五 千 四 百 円 法 第 五 十 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 法 第 五 十 条 の 四 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 廃 止 措 置 の う ち 使 用 済 燃 料 を 溶 解 し た 液 体 か ら 核 燃 料 物 質 そ の 他 の 有 用 物 質 を 分 離 し た 残 り の 液 体 ( そ の 放 射 能 が 三 ・ 七 テ ラ ベ ク レ ル 以 上 の も の に 限 る 。 ) を 二 千 八 百 四 十 四 万 五 千 四 百 円 済 燃 料 か ら 分 離 さ れ た 物 又 は こ れ ら に よ っ て 汚 染 さ れ た 物 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 五 百 円 法 第 五 十 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 法 第 五 十 条 の 四 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 廃 止 措 置 の う ち 使 用 済 燃 料 を 溶 解 し た 液 体 か ら 核 燃 料 物 質 そ の 他 の 有 用 物 質 を 分 離 し た 残 り の 液 体 ( そ の 放 射 能 が 三 ・ 七 テ ラ ベ ク レ ル 以 上 の も の に 限 る 。 ) を 五 百 六 十 八 万 三 千 五 百 円 ガ ラ ス に よ り 容 器 に 固 型 化 す る 処 理 を 終 了 し て い な い も の 法 第 五 十 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 法 第 五 十 条 の 四 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 廃 止 措 置 の う ち 使 用 済 燃 料 を 溶 解 し た 液 体 か ら 核 燃 料 物 質 そ の 他 の 有 用 物 質 を 分 離 し た 残 り の 液 体 ( そ の 放 射 能 が 三 ・ 七 テ ラ ベ ク レ ル 以 上 の も の に 限 る 。 ) を ガ ラ ス に よ り 容 器 に 固 型 化 す る 処 理 を 終 了 し た も の 二 百 九 十 一 万 四 千 四 百 円 ガ ラ ス に よ り 容 器 に 固 型 化 す る 処 理 を 終 了 し て い な い も の 法 第 五 十 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の で あ っ て 、 法 第 五 十 条 の 四 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 廃 止 措 置 の う ち 使 用 済 燃 料 を 溶 解 し た 液 体 か ら 核 燃 料 物 質 そ の 他 の 有 用 物 質 を 分 離 し た 残 り の 液 体 ( そ の 放 射 能 が 三 ・ 七 テ ラ ベ ク レ ル 以 上 の も の に 限 る 。 ) を ガ ラ ス に よ り 容 器 に 固 型 化 す る 処 理 を 終 了 し た も の 六 十 二 万 四 百 円 七 廃 棄 物 埋 設 施 設 ( 一 ) 閉 鎖 措 置 を 講 ず る 必 要 が あ る も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 十 万 六 千 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 一 条 の 六 第 一 項 の 確 認 ( 廃 棄 物 埋 設 地 の 埋 戻 し に 係 る も の に 限 る 。 ) を 受 け た も の を 除 く 。 ) 二 百 九 十 一 万 四 千 四 百 円 法 第 五 十 一 条 の 六 第 一 項 の 確 認 ( 廃 棄 物 埋 設 地 の 埋 戻 し に 係 る も の に 限 る 。 ) を 受 け た も の 三 十 五 万 二 千 六 百 円 ( 二 ) 閉 鎖 措 置 を 講 ず る 必 要 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 五 万 三 千 円 七 廃 棄 物 埋 設 施 設 ( 一 ) 閉 鎖 措 置 を 講 ず る 必 要 が あ る も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 一 万 六 千 七 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 一 条 の 六 第 一 項 の 確 認 ( 廃 棄 物 埋 設 地 の 埋 戻 し に 係 る も の に 限 る 。 ) を 受 け た も の を 除 く 。 ) 六 十 二 万 四 百 円 法 第 五 十 一 条 の 六 第 一 項 の 確 認 ( 廃 棄 物 埋 設 地 の 埋 戻 し に 係 る も の に 限 る 。 ) を 受 け た も の 十 万 七 千 五 百 円 ( 二 ) 閉 鎖 措 置 を 講 ず る 必 要 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 八 千 三 百 円 が な い も の 扱 い を 開 始 し な い も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 一 条 の 六 第 一 項 の 確 認 ( 廃 棄 物 埋 設 地 の 表 面 を 土 砂 等 で 覆 う 措 置 に 係 る も の に 限 る 。 ) を 受 け た も の を 除 く 。 ) 百 四 十 七 万 千 四 百 円 法 第 五 十 一 条 の 六 第 一 項 の 確 認 ( 廃 棄 物 埋 設 地 の 表 面 を 土 砂 等 で 覆 う 措 置 に 係 る も の に 限 る 。 ) を 受 け た も の 二 十 二 万 八 千 七 百 円 八 廃 棄 物 管 理 施 設 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 十 万 六 千 百 円 が な い も の 扱 い を 開 始 し な い も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 一 条 の 六 第 一 項 の 確 認 ( 廃 棄 物 埋 設 地 の 表 面 を 土 砂 等 で 覆 う 措 置 に 係 る も の に 限 る 。 ) を 受 け た も の を 除 く 。 ) 三 十 二 万 二 千 二 百 円 法 第 五 十 一 条 の 六 第 一 項 の 確 認 ( 廃 棄 物 埋 設 地 の 表 面 を 土 砂 等 で 覆 う 措 置 に 係 る も の に 限 る 。 ) を 受 け た も の 八 万 八 千 百 円 八 廃 棄 物 管 理 施 設 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 一 万 六 千 七 百 円 扱 い を 開 始 し な い も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 一 条 の 二 十 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 二 百 九 十 一 万 四 千 四 百 円 法 第 五 十 一 条 の 二 十 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 三 十 五 万 二 千 六 百 円 九 使 用 施 設 等 ( 一 ) 令 第 四 十 一 条 各 号 に 掲 げ る 核 燃 料 物 質 及 び 防 護 対 象 特 定 核 燃 料 物 質 の い ず れ も 取 扱 い を 行 う も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 三 万 二 千 六 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 九 十 六 万 八 千 二 百 円 扱 い を 開 始 し な い も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 一 条 の 二 十 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 六 十 二 万 四 百 円 法 第 五 十 一 条 の 二 十 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 十 万 七 千 五 百 円 九 使 用 施 設 等 ( 一 ) 令 第 四 十 一 条 各 号 に 掲 げ る 核 燃 料 物 質 及 び 防 護 対 象 特 定 核 燃 料 物 質 の い ず れ も 取 扱 い を 行 う も の そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 八 千 四 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 三 十 二 万 三 千 円 け た も の を 除 く 。 )法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 十 八 万 千 百 円 ( 二 ) 令 第 四 十 一 条 各 号 に 掲 げ る 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 行 う も の ( ( 一 ) に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 二 万 千 七 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 八 十 四 万 千 七 百 円 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 十 七 万 二 百 円 ( 三 ) 防 護 対 象 特 定 核 燃 料 物 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 一 万 八 百 円 ( 第 三 け た も の を 除 く 。 )法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 八 万 八 千 二 百 円 ( 二 ) 令 第 四 十 一 条 各 号 に 掲 げ る 核 燃 料 物 質 の 取 扱 い を 行 う も の ( ( 一 ) に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 開 始 し な い も の 五 千 六 百 円 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 二 十 七 万 三 千 九 百 円 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 八 万 五 千 四 百 円 ( 三 ) 防 護 対 象 特 定 核 燃 料 物 そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 二 千 八 百 円 ( 第 三 質 の 取 扱 い を 行 う も の ( ( 一 ) に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) 扱 い を 開 始 し な い も の 条 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 検 査 を 受 け よ う と す る 場 合 に は 、 こ れ に ( 四 ) に 規 定 す る 額 を 加 算 し た 額 ) そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 九 万 八 千 円 ( 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 検 査 を 受 け よ う と す る 場 合 に は 、 こ れ に ( 質 の 取 扱 い を 行 う も の ( ( 一 ) に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) 扱 い を 開 始 し な い も の 条 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 検 査 を 受 け よ う と す る 場 合 に は 、 こ れ に ( 四 ) に 規 定 す る 額 を 加 算 し た 額 ) そ の 年 度 に お い て 核 燃 料 物 質 等 の 取 扱 い を 行 う も の ( 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の を 除 く 。 ) 二 万 五 千 百 円 ( 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 検 査 を 受 け よ う と す る 場 合 に は 、 こ れ に 四 ) に 規 定 す る 額 を 加 算 し た 額 ) 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 一 万 八 百 円 ( 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 検 査 を 受 け よ う と す る 場 合 に は 、 こ れ に ( 四 ) に 規 定 す る 額 を 加 算 し た 額 ) ( 四 ) ( 一 ) か ら ( 三 ) ま で に 該 当 し な い も の 三 万 二 千 六 百 円 十 核 原 料 物 質 の 使 用 に 係 る 施 設 三 万 二 千 ( 四 ) に 規 定 す る 額 を 加 算 し た 額 ) 法 第 五 十 七 条 の 五 第 二 項 の 認 可 を 受 け た も の 二 千 八 百 円 ( 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 に 規 定 す る 検 査 を 受 け よ う と す る 場 合 に は 、 こ れ に ( 四 ) に 規 定 す る 額 を 加 算 し た 額 ) ( 四 ) ( 一 ) か ら ( 三 ) ま で に 該 当 し な い も の 八 千 四 百 円 十 核 原 料 物 質 の 使 用 に 係 る 施 設 八 千 四 百 附 則 こ の 規 則 は 、 核 原 料 物 質 、 核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に 関 す る 法 律 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 の 施 行 の 日 ( 令 和 九 年 四 月 一 日 ) か ら 施 行 す る 。 六 百 円 円 関連条文 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抄) (手数料の納付) 第七十五条次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手 数料を納めなければならない。 一~七(略) 八原子力規制検査を受けようとする者 2・3(略) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(抄) (手数料) 第六十五条法第七十五条第一項(第八号を除く。)の規定により納付すべき手数料 の額は、別表第一のとおりとする。 2法第七十五条第一項第八号に掲げる者が同項の規定により納付すべき手数料の額 は、九百四十一万千四百円を超えない範囲内において実費を勘案して原子力規制委 員会規則で定める額とする。 3法第七十五条第三項の政令で定める独立行政法人は、別表第二に掲げる独立行政 法人とする。 原子力規制検査等に関する規則(抄) (原子力規制検査に係る手数料の額) 第七条令第六十五条第二項の原子力規制委員会規則で定める額は、各年度(第三条 第一項ただし書に規定する検査にあっては、十年)につき、別表の中欄に掲げる区 分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。ただし、追加検査を受けようと するときは、次の各号に掲げる追加検査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める 額とする。 一第三条第二項第一号に係る追加検査二十二万五千六百円 二第三条第二項第二号に係る追加検査九十六万九千円 三第三条第二項第三号に係る追加検査九百四十一万千四百円 別表(第七条関係) 番号区分金額 一製錬施設その年度において核燃料 物質の取扱いを開始しな いもの 三万三千三百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第十二条の六第二 項の認可を受けたものを 除く。) 百十七万五千円 法第十二条の六第二項の 認可を受けたもの 十四万九千二百円 二加工施 設 (一)プルトニ ウム若しくは その化合物又 はこれらの物 質の一若しく は二以上を含 その年度において核燃料 物質の取扱いを開始しな いもの 十一万六千七百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第二十二条の八第 三百九十九万五千八百円 参考 む物質のいず れかの物質の 取扱いを行う もの 二項の認可を受けたもの を除く。) 法第二十二条の八第二項 の認可を受けたもの 四十万五千六百円 (二)プルトニ ウム及びその 化合物並びに これらの物質 の一又は二以 上を含む物質 のいずれも取 扱いを行わな いもの その年度において核燃料 物質の取扱いを開始しな いもの 八万三千三百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第二十二条の八第 二項の認可を受けたもの を除く。) 二百八十六万二千七百円 法第二十二条の八第二項 の認可を受けたもの 三十二万二千二百円 三試験研 究用等 原子炉 施設 (一)熱出力が 五百キロワッ ト未満の試験 研究用等原子 炉に係るもの その年度において核燃料 物質の取扱いを開始しな いもの 原子炉一基につき 一万六千七百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第四十三条の三の 二第二項の認可を受けた ものを除く。) 原子炉一基につき 六十二万二千百円 法第四十三条の三の二第 二項の認可を受けたもの であって、全ての核燃料 物質を工場又は事業所( 原子力船を含む。以下こ の項において同じ。)か ら搬出していないもの 原子炉一基につき 三十二万三千円 法第四十三条の三の二第 二項の認可を受けたもの であって、全ての核燃料 物質を工場又は事業所か ら搬出したもの 原子炉一基につき 十万七千七百円 (二)熱出力が 五百キロワッ ト以上の 試験研究用等 原子炉(試験 研究の用に供 する原子炉等 の位置、構造 及び設備の基 準に関す る規則(平成 二十五年原子 力規制委員会 規則第二十一 号)第四十条 その年度において核燃料 物質の取扱いを開始しな いもの 原子炉一基につき 三万三千五百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第四十三条の三の 二第二項の認可を受けた ものを除く。) 原子炉一基につき 百十七万八千三百円 法第四十三条の三の二第 二項の認可を受けたもの であって、全ての核燃料 物質を試験研究用等原子 炉の炉心から取り出して いないもの 原子炉一基につき 百十七万八千三百円 法第四十三条の三の二第原子炉一基につき 及び 第五十三条( 同規則第六十 一条において 準用する場合 を含む。)に 規定する措置 を講ずる必要 がな いものに限 る。)に係る もの 二項の認可を受けたもの であって、全ての核燃料 物質を試験研究用等原子 炉の炉心から取り出した もの(全ての核燃料物質 を工場又は事業所から搬 出したものを除く。) 六十二万二千百円 法第四十三条の三の二第 二項の認可を受けたもの であって、全ての核燃料 物質を工場又は事業所か ら搬出したもの 原子炉一基につき 十四万九千五百円 (三)熱出力が 五百キロワッ ト以上の 試験研究用等 原子炉(試験 研究の用に供 する原子炉等 の位置、 構造及び設備 の基準に関す る規則第四十 条及び第五十 三条(同規則 第六 十一条におい て準用する場 合を含む。) に規定する措 置を講ずる必 要があるもの に限る。)に 係るもの その年度において核燃料 物質の取扱いを開始しな いもの 原子炉一基につき 八万三千七百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第四十三条の三の 二第二項の認可を受けた ものを除く。) 原子炉一基につき 二百八十七万九百円 法第四十三条の三の二第 二項の認可を受けたもの であって、全ての核燃料 物質を試験研究用等原子 炉の炉心から取り出して いないもの 原子炉一基につき 二百八十七万九百円 法第四十三条の三の二第 二項の認可を受けたもの であって、全ての核燃料 物質を試験研究用等原子 炉の炉心から取り出した もの(全ての核燃料物質 を工場又は事業所から搬 出したものを除く。) 原子炉一基につき 百五十七万六千百円 法第四十三条の三の二第 二項の認可を受けたもの であって、全ての核燃料 物質を工場又は事業所か ら搬出したもの 原子炉一基につき 三十二万三千円 四発電用 原子炉 施設 (一)研究開発 段階発電用原 子炉に係るも の その年度において核燃料 物質の取扱いを開始しな いもの 原子炉一基につき 十六万九千五百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第四十三条の三の 三十四第二項の認可を受 けたものを除く。) 原子炉一基につき 五百六十八万三千五百円 法第四十三条の三の三十 四第二項の認可を受けた ものであって、全ての核 原子炉一基につき 三百九十九万五千八百円 燃料物質を研究開発段階 発電用原子炉の炉心から 取り出していないもの 法第四十三条の三の三十 四第二項の認可を受けた ものであって、全ての核 燃料物質を研究開発段階 発電用原子炉の炉心から 取り出したもの(全ての 核燃料物質を工場又は事 業所から搬出したものを 除く。) 原子炉一基につき 百九十八万五千九百円 法第四十三条の三の三十 四第二項の認可を受けた ものであって、全ての核 燃料物質を工場又は事業 所から搬出したもの 原子炉一基につき 四十万五千六百円 (二)発電用原 子炉(研究開 発段階発電用 原子炉を除 く。)に係る もの その年度において核燃料 物質の取扱いを開始しな いもの 原子炉一基につき 十六万九千五百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第四十三条の三の 三十四第二項の認可を受 けたものを除く。) 原子炉一基につき 五百六十八万三千五百円 法第四十三条の三の三十 四第二項の認可を受けた ものであって、全ての核 燃料物質を工場又は事業 所から搬出していないも の 原子炉一基につき 百九十八万五千九百円 法第四十三条の三の三十 四第二項の認可を受けた ものであって、全ての核 燃料物質を工場又は事業 所から搬出したもの 原子炉一基につき 四十万五千六百円 五使用済燃料貯蔵施設その年度において使用済 燃料の取扱いを開始しな いもの 一万六千七百円 その年度において使用済 燃料又は使用済燃料によ って汚染された物の取扱 いを行うもの(法第四十 三条の二十七第二項の認 可を受けたものを除 く。) 六十二万四百円 法第四十三条の二十七第 二項の認可を受けたもの 十万七千五百円 六再処理施設その年度において使用済 燃料の取扱いを開始しな 十六万九千五百円 いもの その年度において使用済 燃料、使用済燃料から分 離された物又はこれらに よって汚染された物の取 扱いを行うもの(法第五 十条の五第二項の認可を 受けたものを除く。) 五百六十八万三千五百円 法第五十条の五第二項の 認可を受けたものであっ て、法第五十条の四の三 第一項に規定する廃止措 置のうち使用済燃料を溶 解した液体から核燃料物 質その他の有用物質を分 離した残りの液体(その 放射能が三・七テラベク レル以上のものに限 る。)をガラスにより容 器に固型化する処理を終 了していないもの 五百六十八万三千五百円 法第五十条の五第二項の 認可を受けたものであっ て、法第五十条の四の三 第一項に規定する廃止措 置のうち使用済燃料を溶 解した液体から核燃料物 質その他の有用物質を分 離した残りの液体(その 放射能が三・七テラベク レル以上のものに限 る。)をガラスにより容 器に固型化する処理を終 了したもの 六十二万四百円 七廃棄物 埋設施 設 (一)閉鎖措置 を講ずる必要 があるもの その年度において核燃料 物質等の取扱いを開始し ないもの 一万六千七百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第五十一条の六第 一項の確認(廃棄物埋設 地の埋戻しに係るものに 限る。)を受けたものを 除く。) 六十二万四百円 法第五十一条の六第一項 の確認(廃棄物埋設地の 埋戻しに係るものに限 る。)を受けたもの 十万七千五百円 (二)閉鎖措置 を講ずる必要 その年度において核燃料 物質等の取扱いを開始し 八千三百円 がないものないもの その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第五十一条の六第 一項の確認(廃棄物埋設 地の表面を土砂等で覆う 措置に係るものに限 る。)を受けたものを除 く。) 三十二万二千二百円 法第五十一条の六第一項 の確認(廃棄物埋設地の 表面を土砂等で覆う措置 に係るものに限る。)を 受けたもの 八万八千百円 八廃棄物管理施設その年度において核燃料 物質等の取扱いを開始し ないもの 一万六千七百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第五十一条の二十 五第二項の認可を受けた ものを除く。) 六十二万四百円 法第五十一条の二十五第 二項の認可を受けたもの 十万七千五百円 九使用施 設等 (一)令第四十 一条各号に掲 げる核燃料物 質及び防護対 象特定核燃料 物質のいずれ も取扱いを行 うもの その年度において核燃料 物質等の取扱いを開始し ないもの 八千四百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第五十七条の五第 二項の認可を受けたもの を除く。) 三十二万三千円 法第五十七条の五第二項 の認可を受けたもの 八万八千二百円 (二)令第四十 一条各号に掲 げる核燃料物 質の取扱いを 行うもの(( 一)に該当す るものを除 く。) その年度において核燃料 物質等の取扱いを開始し ないもの 五千六百円 その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第五十七条の五第 二項の認可を受けたもの を除く。) 二十七万三千九百円 法第五十七条の五第二項 の認可を受けたもの 八万五千四百円 (三)防護対象 特定核燃料物 質の取扱いを 行うもの(( 一)に該当す その年度において核燃料 物質等の取扱いを開始し ないもの 二千八百円(第三条第一 項ただし書に規定する検 査を受けようとする場合 には、これに(四)に規 定する額を加算した額) るものを除 く。) その年度において核燃料 物質等の取扱いを行うも の(法第五十七条の五第 二項の認可を受けたもの を除く。) 二万五千百円(第三条第 一項ただし書に規定する 検査を受けようとする場 合には、これに(四)に 規定する額を加算した額 ) 法第五十七条の五第二項 の認可を受けたもの 二千八百円(第三条第一 項ただし書に規定する検 査を受けようとする場合 には、これに(四)に規 定する額を加算した額) (四)(一)から(三)までに該当しない もの 八千四百円 十核原料物質の使用に係る施設八千四百円

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

背景

原資料と出典

出典: 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び原子力規制検査等に関する規則の改正に対する意見公募の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・環境省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=198026105&Mode=1)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関環境省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月11日
当サイトの取得日時2026年11月13日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月13日 4時25分(openai:gpt-6-luna)