パブコメ環境省公表日 2026年10月29日198026202

原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案に対する意見募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月29日
意見の締切
2026年11月28日 00:00(あと 9 日)

AI による解説

原子炉等規制法等における許認可・国内保障措置制度の見直し案に関する意見公募

要点

  • 原子力施設の設計・工事段階における事業者による基準適合性の確認と資料保存の義務付け、及び虚偽に対する罰則を導入する。
  • 電気事業法上の原子力安全規制を原子炉等規制法に一本化し、審査期間の固定制を廃止して重要度に応じた許認可制度に再編する。
  • 国際的な保障措置(核不拡散)の体制強化として、新組織(独立行政法人を検討)の設置や保障措置責任者の選任を義務付ける。

論点

  • 規制基準の適合確認を事業者に義務付け、違反に罰則を設けることで、事業者側のコンプライアンス維持や事前確認のインセンティブを高める設計となっているが、資料保存や体制整備に伴うコストは事業者が負担することになる。
  • 電気事業法と原子炉等規制法の間で重複していた保安規制の一本化や、一律30日としていた審査期間の廃止は、規制の合理化を図る一方で、個別の許認可プロセスにおける行政裁量の範囲や予測可能性に影響を与える可能性がある。
  • IAEA(国際原子力機関)の査察対応などを担う公的機関の新設は、国際的な信頼確保や専門的業務の効率化を目指すが、組織肥大化や新たな行政コストの発生というトレードオフが生じうる。

用語

原子炉等規制法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
保障措置
核兵器非転用を確認するためIAEAが行う査察等の活動
基準地震動
耐震設計の基準となる地震動のこと

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 発電用原子炉施設の建替え、商業用再処理施設の運転開始等の新たな段階に差し掛かっている状況を踏まえ、基準地震動策定に係る不正事案の再発防止も含め制度の見直しを図るため。根拠: この資料「発電用原子炉施設の建替え、商業用再処理施設の運転開始等の新たな段階に差し掛かっている状況を踏まえ、基準地震動策定に係る不正事案の再発防止も含め、以下のとおり制度…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時56分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案に対する意見募集について カテゴリー:工業 案件番号:198026202 定めようとする命令などの題名:原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案 根拠法令条項: 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 電気事業法 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年10月29日 受付開始日時:2026年10月29日0時0分 受付締切日時:2026年11月28日0時0分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要綱 命令などの案:・ 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案 関連資料、その他: ・ 意見提出用紙 ・ 令和8年度第39回原子力規制委員会資料2 資料の入手方法:原子力規制委員会ホームページ上 問合せ先(所管省庁・部局名等): 長官官房制度改正審議室 電話:03-5114-2158(直通) ――― 添付資料「原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案」(PDF)――― -1- 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の 見直しの概要案 年月日 原子力規制委員会 原子力利用における安全の確保については、原子力基本法(昭和 30 年法律第 186 号)第2条第2項で「確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康 及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とし て、行う」とされており、原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事 業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の 実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関するこ とについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。)の下で各種制度を整備し、 規制を行っている。また、原子炉等規制法においては、東京電力株式会社福島第 一原子力発電所事故を踏まえて規制基準の強化等を図ったほか、平成 29 年の改 正では検査制度の抜本的な見直しを行うなど、継続的な改善を図っている。 これまで、既設の原子力施設に対して強化した規制基準の下での基準適合性 審査と、原子力規制検査による原子力事業者等の安全確保の実施状況の確認を 進めてきたところ、発電用原子炉施設の建替え、商業用再処理施設の運転開始等 の新たな段階に差し掛かっている状況を踏まえ、基準地震動策定に係る不正事 案の再発防止も含め、以下のとおり制度の見直しを図る。 1.原子力施設の設計及び工事の段階からの事業者責任の強化 (1)原子力事業者等の申請・届出における責任の強化 原子力の事業の指定・許可、原子炉の設置の許可、核燃料物質の使用の許 可及びそれらの変更の許可・届出(以下単に「許可」という。)並びに設計 及び工事の計画の認可・届出に係る申請・届出においては、自ら当該許認可 に係る基準への適合性を確認し、設計に関する重要な資料を保存すること を求める。 保存すべき資料は原子力規制委員会規則で定めることとし、基準適合性 確認の体制や実施状況については、審査・検査で確認し、原子力事業者等の 設計に係る活動状況を監督するものとする。 当該資料や申請・届出に係る書類に虚偽があった場合は罰則がかかるも のとし、原子力事業者等での義務の履行につなげるものとする。 -2- (2)原子力施設の設計及び工事の段階からの核物質防護及び保障措置に係る 体制整備 核物質防護の用に供する設備を含めて原子力施設の設計及び工事を最適 化した形で進めさせるため、保安規定と同様に、核物質防護規定を原子力施 設の設置の工事を開始する前に認可を受けるものとする。 保障措置に係る活動としてこれまで求めてきた国際規制物資の計量及び 管理に加えて、保障措置の用に供する設備の整備等について国際規制物資 使用者等に明確に求めることとし、これらの活動の責任者(以下「保障措置 責任者」という。)を設定させることとする。計量管理規定を保障措置規定 と改めた上で、これらの活動を含めたものとし、保障措置の用に供する設備 を含めて原子力施設の設計及び工事を最適化した形で進めさせるため、保 安規定と同様に、原子力施設の設置の工事を開始する前に認可を受けるも のとする。ただし、保障措置の観点で施設への対応がない保障措置協定第 98 条Iに該当しない国際規制物資使用者等は従来どおり国際規制物資の使用 開始前に認可を受けるものとする。 2.設計のプロセスに沿った審査の制度整備 (1)自然現象設計条件を施設設計に先立って確認する制度の創設 原子炉施設建替え等による新規の設置(変更)許可申請に対応するため、 発電用原子炉及び試験研究用等原子炉について、原子炉施設の機能を損な うおそれのある大規模な自然現象のうち原子力規制委員会規則で定める施 設の設計のための条件(自然現象設計条件)が許可基準に適合しているかど うかについて、当該施設の設置許可の申請の前に、あらかじめ、原子力規制 委員会に確認を求めることができることとする。なお、当該自然現象設計条 件を踏まえた施設の設計については、従来どおり設置(変更)許可申請の審 査で確認する。 3.安全の確保を早期かつ確実に実施するための許認可制度の見直し (1)安全上の重要度に応じた規制措置とするための制度の見直し 許可、設計及び工事の計画、保安規定、核物質防護規定、保障措置規定及 び特定原子力施設の実施計画について、現行の発電用原子炉施設での許可 事項の変更や設計及び工事の計画の届出における 30 日に限った審査期間の 制度を廃止し、変更事項で審査が必要なものは許認可の対象とし、審査不要 な軽微なものは届出の対象として届出制度を整備し、軽微なものは原子力 規制委員会規則で定めるものとする。 -3- 併せて、電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)において従前措置してい た原子力発電工作物に係る保安規制のうち、原子炉等規制法と重複する原 子力安全規制に係るものを原子炉等規制法に一本化する。この際、これまで 原子炉等規制法において対応する規定を設けていなかった電気主任技術者 及びボイラー・タービン主任技術者の選任義務等の規定を原子炉等規制法 に整備する。 (2)災害の防止上緊急性の高い工事の着手の特例 発電用原子炉施設、再処理施設及び加工施設において、新知見により即時 対応が必要となる工事については認可を経ずに工事に着手できるものとす る。当該工事についてはその内容を遅滞なく届け出ることとする。当該届出 は1.(1)での基準への適合性の確認及び資料の保存の対象とするととも に、検査における確認対象とし、原子力事業者等の設計に係る活動状況を監 督するものとする。 4.核不拡散に係る国際的な信頼の維持・向上のための規制・体制の強化 (1)国際規制物資の使用等に関する規制の強化 国際規制物資の計量及び管理、保障措置の用に供する設備の整備等の保 障措置の適確な実施の確保のために必要な措置を国際規制物資使用者等に 求めるとともに、当該措置の履行に違反があった場合に是正等の措置を命 令することができるものとする。また、1.(2)で記載した保障措置責任 者について、原子力規制委員会規則で定める要件を満たす者を選任するこ とを求め、選任したときは届け出るものとする。 その他、1.(2)で記載した保障措置規定に従って講ずべき措置も含め て保障措置の対応の実施状況を保障措置検査で確認することとし、必要が ある場合には、上述の措置の命令や保障措置規定の変更命令、保障措置責任 者の解任命令、許可の取消し等の対応ができるものとする。 (2)保障措置に係る実施業務を担う公的機関の設置 IAEA による 24 時間態勢の査察への対応、査察時の IAEA からの指摘への 対応等を適切に実施していくため、現行の指定機関制度を廃止した上で、 保障措置に係る実施業務は新たに公的機関を設置して実施していく。(公 的機関としては、独立行政法人の設立を検討中。) 原子力規制委員会は、保障措置の対応における企画立案業務を中心に、 IAEA との調整、規制上の最終判断、国際規制物資使用者等への指導及び監 督並びに上述の公的機関に対する監督を担うとともに、規制上の判断を伴 -4- う立入検査については、引き続き原子力規制委員会自ら行うことを想定し ている。 (3)上記公的機関の業務の整理 上記公的機関の業務については、現行で指定機関が担っている情報処理、 保障措置検査、試料分析、記録確認及び調査研究等を引き継ぐほか、国際特 定活動の届出の受理に関する事務、報告徴収のうち情報処理に必要となる 報告の受理の事務、立入検査等の一部を含めたものとする。 5.円滑な制度見直しに向けた対応方針 1.(1)での基準適合性の確認の資料の保存、1.(2)での保障措置規定 への移行、4.(3)での新たな国内保障措置体制での検査等の受入れなどにつ いては、原子力事業者等及び国際規制物資使用者等において、制度見直しが確実 になった時点から少なくとも約1年半の準備期間が必要になると考えられ、試 運用期間や移行期間を設けるなどの対応方針も検討する。 ――― 添付資料「令和8年度第39回原子力規制委員会資料2」(PDF)――― -1- 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の 見直しの概要案及び意見公募の実施 令和8年 10 月 28 日 原子力規制庁 1.趣旨 本議題は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原 子炉等規制法」という。)等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直 しに関して、見直しの概要案及びこれに対する意見公募の実施の了承について 付議するものである。 2.経緯 ○ 原子力規制の継続的改善は、原子力規制委員会の組織理念の実践として必須 であり、原子力安全、核物質防護及び保障措置の各分野で審査・検査の運用 実績を踏まえた改善を検討し続けている。その際、建替原子炉や保障措置業 務の増大など新たな規制ニーズへの対応も想定し、基準地震動策定に係る不 正事案を踏まえた制度面における対応を含めて、原子炉等規制法全体につい ての制度見直しの検討を進めてきた。 ○ 具体的には、原子力規制委員会第3期中期目標(令和7年2月制定)におけ る成果目標の下で、国際原子力機関(IAEA)が行う総合規制評価サービス (IRRS)ミッションや国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)ミッションと いった国際的なレビュー、原子力事業者等との意見交換、外部専門家を交え た検討等も踏まえて見直しの検討を進めてきた。(参考参照) ➢ 原子力安全に係る許認可制度等の見直しについては、令和8年度第 11 回原子力規制委員会(令和8年5月 27 日)議題1において報告した基 準地震動策定に係る不正事案を踏まえた制度面における対応も含め、令 和8年度第 16 回原子力規制委員会(令和8年6月 24 日)議題3におい て実用発電用原子炉の許認可制度等に関する見直しの方向性を報告し た。その後、実用発電用原子炉設置者以外の原子力事業者等も含めた意 見交換を令和8年7月 21 日に行い、検討を進めてきた。 ➢ 核物質防護に係る規制制度の見直しについては、令和8年度第 14 回原 子力規制委員会(令和8年6月 15 日)議題2において制度見直しの方 向性を報告した。その後も引き続き、原子力事業者等との意見交換や関 係機関との協議を進めてきた。 資料2 -2- ➢ 国内保障措置制度の見直しについては、令和8年度第 15 回原子力規制 委員会(令和8年6月 17 日)議題2において検討会の取りまとめ結果 を報告し、必要な制度や予算等の検討を進めてきた。 3.見直しの概要案の内容(委員会了承事項)(概略は別添参照。) 以下の項目について見直しを進めることとし、その概要案を別紙のとおり作 成したので、了承いただきたい。 (1)原子力施設の設計及び工事の段階からの事業者責任の強化 ①原子力事業者等の申請・届出における責任の強化 ②原子力施設の設計及び工事の段階からの核物質防護及び保障措置に係る 体制整備 (2)設計のプロセスに沿った審査の制度整備 ①自然現象設計条件を施設設計に先立って確認する制度の創設 (3)安全の確保を早期かつ確実に実施するための許認可制度見直し ①安全上の重要度に応じた規制措置とするための制度の見直し ②災害の防止上緊急性の高い工事の着手の特例 (4)核不拡散に係る国際的な信頼の維持・向上のための規制・体制の強化 ①国際規制物資の使用等に関する規制の強化 ②保障措置に係る実施業務を担う公的機関の設置 ③上記公的機関の業務の整理 (5)円滑な制度移行に向けた対応 4.意見公募の実施(委員会了承事項) 別紙に示す見直しの概要案については、行政手続法(平成5年法律第 88 号) の命令等には当たらないものであるが、規制制度を見直すに当たっての基本的 な考え方に係るものであることから、任意の意見公募を実施することを了承い ただきたい。 実施期間:令和8年 10 月 29 日から同年 11 月 27 日まで(30 日間) 実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)及び郵送 5.今後の予定 ○ 意見公募の結果を踏まえた見直し概要について委員会に付議し、決定いただ く。その後、見直し概要を踏まえて、制度改正案についても検討を進め、成 案が得られれば委員会に付議する。 ○ あわせて、制度の詳細や運用について、引き続き原子力事業者等との意見交 換等を行い、検討を進める。 -3- <資料一覧> 別紙:原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直し の概要案 別添:原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直し の概要案の概略 参考:制度見直しに係る一連の経緯 -4- 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の 見直しの概要案 年月日 原子力規制委員会 原子力利用における安全の確保については、原子力基本法(昭和 30 年法律第 186 号)第2条第2項で「確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康 及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とし て、行う」とされており、原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事 業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の 実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関するこ とについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。)の下で各種制度を整備し、 規制を行っている。また、原子炉等規制法においては、東京電力株式会社福島第 一原子力発電所事故を踏まえて規制基準の強化等を図ったほか、平成 29 年の改 正では検査制度の抜本的な見直しを行うなど、継続的な改善を図っている。 これまで、既設の原子力施設に対して強化した規制基準の下での基準適合性 審査と、原子力規制検査による原子力事業者等の安全確保の実施状況の確認を 進めてきたところ、発電用原子炉施設の建替え、商業用再処理施設の運転開始等 の新たな段階に差し掛かっている状況を踏まえ、基準地震動策定に係る不正事 案の再発防止も含め、以下のとおり制度の見直しを図る。 1.原子力施設の設計及び工事の段階からの事業者責任の強化 (1)原子力事業者等の申請・届出における責任の強化 原子力の事業の指定・許可、原子炉の設置の許可、核燃料物質の使用の許 可及びそれらの変更の許可・届出(以下単に「許可」という。)並びに設計 及び工事の計画の認可・届出に係る申請・届出においては、自ら当該許認可 に係る基準への適合性を確認し、設計に関する重要な資料を保存すること を求める。 保存すべき資料は原子力規制委員会規則で定めることとし、基準適合性 確認の体制や実施状況については、審査・検査で確認し、原子力事業者等の 設計に係る活動状況を監督するものとする。 当該資料や申請・届出に係る書類に虚偽があった場合は罰則がかかるも のとし、原子力事業者等での義務の履行につなげるものとする。 別紙 -5- (2)原子力施設の設計及び工事の段階からの核物質防護及び保障措置に係る 体制整備 核物質防護の用に供する設備を含めて原子力施設の設計及び工事を最適 化した形で進めさせるため、保安規定と同様に、核物質防護規定を原子力施 設の設置の工事を開始する前に認可を受けるものとする。 保障措置に係る活動としてこれまで求めてきた国際規制物資の計量及び 管理に加えて、保障措置の用に供する設備の整備等について国際規制物資 使用者等に明確に求めることとし、これらの活動の責任者(以下「保障措置 責任者」という。)を設定させることとする。計量管理規定を保障措置規定 と改めた上で、これらの活動を含めたものとし、保障措置の用に供する設備 を含めて原子力施設の設計及び工事を最適化した形で進めさせるため、保 安規定と同様に、原子力施設の設置の工事を開始する前に認可を受けるも のとする。ただし、保障措置の観点で施設への対応がない保障措置協定第 98 条Iに該当しない国際規制物資使用者等は従来どおり国際規制物資の使用 開始前に認可を受けるものとする。 2.設計のプロセスに沿った審査の制度整備 (1)自然現象設計条件を施設設計に先立って確認する制度の創設 原子炉施設建替え等による新規の設置(変更)許可申請に対応するため、 発電用原子炉及び試験研究用等原子炉について、原子炉施設の機能を損な うおそれのある大規模な自然現象のうち原子力規制委員会規則で定める施 設の設計のための条件(自然現象設計条件)が許可基準に適合しているかど うかについて、当該施設の設置許可の申請の前に、あらかじめ、原子力規制 委員会に確認を求めることができることとする。なお、当該自然現象設計条 件を踏まえた施設の設計については、従来どおり設置(変更)許可申請の審 査で確認する。 3.安全の確保を早期かつ確実に実施するための許認可制度の見直し (1)安全上の重要度に応じた規制措置とするための制度の見直し 許可、設計及び工事の計画、保安規定、核物質防護規定、保障措置規定及 び特定原子力施設の実施計画について、現行の発電用原子炉施設での許可 事項の変更や設計及び工事の計画の届出における 30 日に限った審査期間の 制度を廃止し、変更事項で審査が必要なものは許認可の対象とし、審査不要 な軽微なものは届出の対象として届出制度を整備し、軽微なものは原子力 規制委員会規則で定めるものとする。 -6- 併せて、電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)において従前措置してい た原子力発電工作物に係る保安規制のうち、原子炉等規制法と重複する原 子力安全規制に係るものを原子炉等規制法に一本化する。この際、これまで 原子炉等規制法において対応する規定を設けていなかった電気主任技術者 及びボイラー・タービン主任技術者の選任義務等の規定を原子炉等規制法 に整備する。 (2)災害の防止上緊急性の高い工事の着手の特例 発電用原子炉施設、再処理施設及び加工施設において、新知見により即時 対応が必要となる工事については認可を経ずに工事に着手できるものとす る。当該工事についてはその内容を遅滞なく届け出ることとする。当該届出 は1.(1)での基準への適合性の確認及び資料の保存の対象とするととも に、検査における確認対象とし、原子力事業者等の設計に係る活動状況を監 督するものとする。 4.核不拡散に係る国際的な信頼の維持・向上のための規制・体制の強化 (1)国際規制物資の使用等に関する規制の強化 国際規制物資の計量及び管理、保障措置の用に供する設備の整備等の保 障措置の適確な実施の確保のために必要な措置を国際規制物資使用者等に 求めるとともに、当該措置の履行に違反があった場合に是正等の措置を命 令することができるものとする。また、1.(2)で記載した保障措置責任 者について、原子力規制委員会規則で定める要件を満たす者を選任するこ とを求め、選任したときは届け出るものとする。 その他、1.(2)で記載した保障措置規定に従って講ずべき措置も含め て保障措置の対応の実施状況を保障措置検査で確認することとし、必要が ある場合には、上述の措置の命令や保障措置規定の変更命令、保障措置責任 者の解任命令、許可の取消し等の対応ができるものとする。 (2)保障措置に係る実施業務を担う公的機関の設置 IAEA による 24 時間態勢の査察への対応、査察時の IAEA からの指摘への 対応等を適切に実施していくため、現行の指定機関制度を廃止した上で、 保障措置に係る実施業務は新たに公的機関を設置して実施していく。(公 的機関としては、独立行政法人の設立を検討中。) 原子力規制委員会は、保障措置の対応における企画立案業務を中心に、 IAEA との調整、規制上の最終判断、国際規制物資使用者等への指導及び監 督並びに上述の公的機関に対する監督を担うとともに、規制上の判断を伴 -7- う立入検査については、引き続き原子力規制委員会自ら行うことを想定し ている。 (3)上記公的機関の業務の整理 上記公的機関の業務については、現行で指定機関が担っている情報処理、 保障措置検査、試料分析、記録確認及び調査研究等を引き継ぐほか、国際特 定活動の届出の受理に関する事務、報告徴収のうち情報処理に必要となる 報告の受理の事務、立入検査等の一部を含めたものとする。 5.円滑な制度見直しに向けた対応方針 1.(1)での基準適合性の確認の資料の保存、1.(2)での保障措置規定 への移行、4.(3)での新たな国内保障措置体制での検査等の受入れなどにつ いては、原子力事業者等及び国際規制物資使用者等において、制度見直しが確実 になった時点から少なくとも約1年半の準備期間が必要になると考えられ、試 運用期間や移行期間を設けるなどの対応方針も検討する。 ➢ 原子力規制委員会第3期中期目標に基づき、原子力安全に係る許認可制度、核物質防護に係る規制制度、国 内保障措置制度等の見直しについて、国際的なレビュー※、原子力事業者等との意見交換、外部専門家を交 えた検討等をこれまで実施してきた。 ➢ 基準地震動策定に係る不正事案を踏まえた制度面の対応及び発電用原子炉施設の建替え、商業用再処理施設の運 転開始等の新たな段階への対応に向けて、原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直し を行い、規制及び体制の強化を図る。 8 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案の概略 ◎第3期中期目標<令和7年2月制定:2025年4月から2030年3月まで>抜粋 Ⅱ.原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化 (3)リスク情報の活用等により、安全上の重要度に応じた効果的かつ効率的な規制活動が実施できるよう、制度・運用の改善を進める。 Ⅲ.核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施 (1)国内外の技術と知見を踏まえ、核物質防護及び特定放射性同位元素の防護に係る規制制度とその運用を改善し、関係機関との連 携を強化することで、セキュリティの観点から国内で重大な事象を発生させない。 (2)保障措置活動の大幅な増大に対応するため、国内の保障措置体制を強化し、国内の核物質が核兵器等へ転用されていないことを国 内外へ示すことで原子力の平和利用に貢献する。 (3)原子力安全、核セキュリティ及び保障措置(3S)のインターフェイスにおける取組を適切に実施するとともに、継続的に改善することで、 3S間の相互影響等に適切に対応する。 ※国際原子力機関(IAEA)が行う総合規制評価サービス(IRRS)、国際核物質防護諮問サービス(IPPAS) 別添 ①原子力事業者等における許認可申請に係る基準適合性確認及び設計に関する重要な資料の保存を明確化 ②申請書類等に係る虚偽記載に対する罰則の創設 • 申請・届出時に、あらかじめ申請・届出の内容が基準に適合していることを事業者自らが確認することを求める。 • 設計に関する重要な資料を保存することを求める。 • 申請・届出に基準適合性確認の体制等の記載を求めるとともに、原子力規制検査の対象に上述の実施状況の確認を追加する。 ➢ 基準地震動策定に係る不正事案に関して、現時点までの報告徴収及び検査において以下の事項を確認した。 ✓ 設計条件となる基準地震動の策定を行う過程で、不適切な手法により地震動評価の対象を選定した。また、 基準地震動の策定における品質管理を適切に行っておらず、基準適合性の確認が不十分であった。 ✓ 不適切な手法による対象選定等を取り繕う虚偽の説明資料及びバックデータを作成し、審査会合において 虚偽の説明を行った。 ➢ 今般の不正事案を踏まえ、許認可の前提となる設計に対する原子力事業者等の責任を強化し、設計における基 準適合性確認の状況にトレーサビリティを確保して原子力規制委員会が確認できる環境を整備するとともに、 申請書類等に係る虚偽記載に対する罰則を創設する。 • 許認可に係る申請・届出書類等に虚偽の記載のあるものを提出した場合の罰則を設ける。 9 1原子力施設の設計及び工事の段階からの事業者責任の強化 (1)原子力事業者等の申請・届出における責任の強化 ➢ 今後申請が見込まれる建替炉等の設計において、核物質防護及び保障措置が合理的かつ最適化して行われるよ う、原子力施設の設置の工事を開始する前に核物質防護規定及び保障措置規定の認可を受けるものとし、核物 質防護及び保障措置を考慮する体制を整備するものとする。 ➢ 上述の保障措置規定は、保障措置の適確な実施の確保のため、これまでの計量管理に加え、保障措置の用に供 する設備等の整備、維持管理等を規定事項とし、保障措置責任者を選定して、遵守していく体制とする。 10 ◎建替炉等の審査イメージ <現行> <新制度導入後> 設置許可 審査 設 置 許 可 設 置 許 可 申 請 工事着手特定核燃料物質 又は国際規制物 資の取扱開始 設計及び工事の計画審査申請認可 保安規定審査申請認可 核物質防護規定審査申請認可 計量管理規定審査申請認可 設置許可 審査 設 置 許 可 設 置 許 可 申 請 設計及び工事の計画審査申請認可 核物質防護規定審査申請認可 保障措置規定審査申請認可 保安規定審査申請認可 ●初回の認可以降、設計及び工事の進 捗に応じて、初回同様に関連する認 可申請・審査を並行して実施 ●保安、核物質防護及び保障措置 (3S)の体制を同時期に整備するこ とで、相互に連携した取組を実施し、 3S間の相互影響等に適切に対応 1原子力施設の設計及び工事の段階からの事業者責任の強化 (2)原子力施設の設計及び工事の段階からの核物質防護及び保障措置に係る体制整備 保障措置協定第98条Iに該当しない 国際規制物資使用者等は従来どおり 2設計のプロセスに沿った審査の制度整備 (1)自然現象設計条件を施設設計に先立って確認する制度の創設 ◎自然現象設計条件を確認する場合の審査イメージ ➢ 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえた、地震、津波等の原子炉施設に重大な影響を及ぼすおそれがある自然現象に関するもの(自然現象設計条件)の基準強化に伴い、自然現象設計条件に係る審査が長期化する中で、施設設計の見直し等も発生している。 ➢ 今後申請が見込まれる建替炉等の施設設計が、申請者の設計のプロセスに沿って、合理的かつ最適化して行われるよう、自然現象設計条件の基準適合性をあらかじめ確認することが可能となる手続を創設する。 地質等 調査 施設設計 設置許可申請 審査・追加調査等 審査 設置許可 全施設の位置・構造・設備の意思決 定 <現行> 施設 再設計 自然現象に関する 設計に関して 施設設計 全施設の位置・構造・設備の意思決 定 設置許可申請(確認部分以外) 施設設計 設置許可 審査 審査 (確認部分 以外) <新制度導入後> 地質等 調査 確認申請 確認 審査・追加調査等自然現象設計条件施設設計当初から最適化した施設設計によって更なる安全性の向上が図られる。 自然現象設計条件確認制度 当初の施設設計を修正することで対応 11 ➢ 今後、建替炉や設備更新等により申請・届出の件数の増加が見込まれる中、安全上重要度の高い申請等の対応 を早期かつ確実に実施し、安全性の向上に資する運用となるよう、30日前届出を廃止して審査が必要なものは 許認可申請を行うものとし、軽微な変更についての事後届出を一部新設する。 ➢ 原子炉等規制法との手続の重複を解除するため、電気事業法から原子力安全規制に係る手続を分離する。 (経済産業省と調整中) (2)災害の防止上緊急性の高い工事の着手の特例 ➢ 新知見により即時対応が必要となる工事については認可を経ずに工事に着手できるものとする。また、そ の内容は遅滞なく届け出ることとする。 <現行> <新制度導入後> 設置許可・申請 ・事前届出(30日前) ・事後届出(軽微変更) ・申請 ・(廃止) ・事後届出(軽微変更)【対象拡充】 設計及び工事の計画・申請 ・事前届出(30日前) ・申請 ・(廃止) ・事後届出(軽微変更) 保安規定 核物質防護規定 保障措置規定※ 特定原子力施設の実施計画 ・申請・申請 ・事後届出(軽微変更) 軽微変更の例 ・名称変更 ・キャスクの共用化 1号炉の使用済燃料を貯蔵するために使用し ているキャスクについて、同じ燃料体を使用 する2号炉の使用済燃料を貯蔵するためにも 使用する場合は、既に基準適合性を確認して いることから、再度の確認は不要。 ※現行においては計量管理規定 長期施設管理計画、廃止措置計画等については現行制度で軽微変更届出があり、上述の届出対象の検討と合わせ、規則等の改正で適用範囲の改善を検討していく。 3安全の確保を早期かつ確実に実施するための許認可制度の見直し (1)安全上の重要度に応じた規制措置とするための制度の見直し 12 13 ➢ 保障措置の適確な実施の確保のため、これまでの計量管理に加え、新たに保障措置の用に供する設備等の整備、 維持管理その他の必要な措置を義務付け、違反時は是正を命令できるようにする。 ➢ これらの措置の具体的な実施方法を保障措置規定に定めることとする。 ➢ 国際規制物資使用者等が行う活動を指揮及び監督する保障措置責任者を、適切な知識及び経験を有する者から 選任することを義務付ける。 ➢ 新たな措置義務及び保障措置規定の実施状況を保障措置検査等により確認できるようにし、必要があると認め るときは保障措置規定の変更命令等ができるようにする。 事業者が 講ずべき措置 (措置義務) ・国際規制物資の計量及び管理 ・保障措置の用に供する設備の整備・維持管理 (例えば、査察機器の架台、電源盤、電源ケーブル等) ・その他(保障措置に係る品質管理、教育訓練等) → 保障措置規定拡充→ 保障措置責任者計量管理責任者・計量管理規定の運用において、計量管理を 監督する責任者を任命 ・国際規制物資使用者等が行う活動を指揮・監督する 責任者を適切な知識及び経験を有する者から選任 ・選任・解任に伴う届出 → 保障措置検査保障措置検査・国際規制物資の計量管理の状況の確認・措置義務の実施状況を確認 ・保障措置規定の実施状況を確認→ 命令命令・計量管理規定の変更命令 ・命令違反時は許可取消し等 ・是正命令、保障措置規定の変更命令、責任者の解任命令 ・命令違反時は許可取消し等 → 新設・なし ・国際規制物資の計量及び管理…現行と同じ ・保障措置の用に供する設備の整備・維持管理 ・その他(保障措置に係る品質管理、教育訓練等) 計量管理規定 ・国際規制物資の計量及び管理…核物質を取り扱う 場所を設定し、核物質の在庫の量や増減を計り管理する等 4核不拡散に係る国際的な信頼の維持・向上のための規制・体制の強化 (1)国際規制物資の使用等に関する規制の強化 事業者が 講ずべき措置 (措置義務) 現行新制度導入後 拡充 拡充 新設 4核不拡散に係る国際的な信頼の維持・向上のための規制・体制の強化 (2)保障措置に係る実施業務を担う公的機関の設置 (3)上記公的機関の業務の整理 ➢ 六ヶ所再処理施設の本格運転の開始を見据え、IAEA査察に対応する体制を強化するため、指定機関制度を廃止 し、保障措置に係る実施業務を担う公的な専門機関を設立する。 ➢ 保障措置に係る実施業務は、国際約束又は追加議定書の履行に関わり、国の行政事務と密接に関連し、立入検 査等の権限行使を含む業務を担うことから、独立行政法人の設立を含め検討を行う。 IAEAは我が国により高い信頼性と安定性を備えた万全の体制を要望 国際社会において核拡散リスクが増大。IAEA査察等(保障措置)のリソースは年々逼迫 このような中我が国では、六ヶ所再処理施設※1やMOX燃料加工施設の竣工・操業が 近づいている。 ※1 大型再処理施設は、核兵器への転用が容易な粉末や液体等のプルトニウムを大量に取り扱うことから、 原発に比べ平和利用を立証する技術的な難易度が極めて高く、IAEAが特に注目する施設 想定している国内保障措置実施体制国(原子力規制委員会) 企画立案業務実施業務 ➢ 情報処理 ➢ 試料分析等 ➢ 調査研究等 ➢ 定型的な検査 (保障措置検査) ➢ 非定型的な検査 (立入検査等) 公的な専門機関(新設) ➢ IAEAとの調整 ➢ 保障措置制度や予算の立案 ➢ 国際規制物資の使用に係る許認可 ➢ 立入検査等 (規制上の判断が必要なもの) 二元体制による 効果的・効率的な業務実施 原子力規制庁 (東京都) • 安定的な実施体制の 確保 • 人材育成強化 • 人事交流 14 東海保障措置センター (茨城県) 現行の指定機関※ 業務の移管 現行の国業務の移管 ※(公財)核物質管理センター -15- 制度見直しに係る一連の経緯 1.第3期中期目標策定に係る経緯 【主な経緯】 ●第 40 回原子力規制委員会(令和6年 10 月 31 日):次期中期目標策定に向け た基本的事項の整理 ●第 45 回原子力規制委員会(令和6年 11 月 27 日):次期中期目標策定に向け た骨子案の検討 ※上記目標のほか、施策例として規制制度の継続的改善等について議論 ●第2回原子力規制委員会政策評価懇談会(令和6年 12 月 10 日):骨子案を踏 まえた意見聴取 ●第 50 回原子力規制委員会(令和6年 12 月 18 日):次期中期目標策定に向け た骨子案の検討(2回目) ●第 55 回原子力規制委員会(令和7年1月 22 日):取りまとめ案について議論 ※委員会での2回の検討を踏まえて核物質防護に係る規制制度・運用改善に ついて成果目標の記載を拡充 ●第 60 回原子力規制委員会(令和7年2月5日):第3期中期目標決定 ◎第3期中期目標における成果目標抜粋 Ⅱ.原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化 (3)リスク情報の活用等により、安全上の重要度に応じた効果的かつ効率的な規制 活動が実施できるよう、制度・運用の改善を進める。 Ⅲ.核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施 (1)国内外の技術と知見を踏まえ、核物質防護及び特定放射性同位元素の防護に係 る規制制度とその運用を改善し、関係機関との連携を強化することで、セキュリティ の観点から国内で重大な事象を発生させない。 (2)保障措置活動の大幅な増大に対応するため、国内の保障措置体制を強化し、国 内の核物質が核兵器等へ転用されていないことを国内外へ示すことで原子力の平和 利用に貢献する。 (3)原子力安全、核セキュリティ及び保障措置(3S)のインターフェイスにおけ る取組を適切に実施するとともに、継続的に改善することで、3S 間の相互影響等に 適切に対応する。 参考 -16- 2.総合規制評価サービス(IRRS)ミッションに係る経緯 【主な経緯】 ●第 42 回原子力規制委員会(令和5年 11 月8日):IRRS ミッションの要請 ●第 52 回原子力規制委員会(令和7年1月8日):IRRS ミッションの受入れ準 備の進め方 ●第 20 回原子力規制委員会(令和7年7月 16 日):準備状況報告・準備会合対 応方針 ●第 29 回原子力規制委員会(令和7年9月 10 日):準備会合の結果 ●第 36 回原子力規制委員会(令和7年 10 月 15 日):事前提出資料(ARM) ※自己評価に基づく行動計画(Action Plan)として規制制度の見直しを記載 ●第 38 回原子力規制委員会(令和7年 10 月 29 日):事前提出資料(ARM)(第 2回) ●第 57 回原子力規制委員会(令和8年2月 10 日):IRRS ミッションの結果 ●第8回原子力規制委員会(令和8年5月 13 日):IRRS ミッションの報告書 ◎IRRS 報告書における提言及び勧告<抜粋> 提言 / 勧告 項目報告書に記載されている指摘事項(仮訳) 提言 6 原子力発電所 のプラントと 外部ハザード の審査 政府は、申請者がプラントの設計を提出する前に外部ハザー ドの規模やその他の立地の側面に関する評価を実施できるよ う、原子力発電所の許認可に係る法的根拠の改正を検討すべ きである 提言 7 原子力発電所 の審査手続 原子力規制委員会は、審査の範囲、程度、詳細さ、及び審査に 注力する度合いが、グレーデッド・アプローチに従って、申請 又は届出がなされた変更の安全上の重要度をより適切に反映 するものとなるよう、原子力発電所の変更に係る審査手順を 精査し、改善することを検討すべきである。 ※設計及び工事計画の 30 日前届出の手続については、グレー デッド・アプローチの観点から安全上重要なものに優先的 に対応する仕組みになっていないとの指摘がなされてい る。 勧告 18 原子力発電所 の規制のグレ ーデッド・アプ ローチ 原子力規制委員会は、規制関与の程度がグレーデッド・アプロ ーチと整合したものとなるよう、原子力発電所に関する規制 をレビューし、必要に応じて改訂すべきである。その後、同委 員会はこれに準じて申請書等の評価を行うべきである。 -17- 3.国際核物質防護諮問サービス(IPPAS)ミッション等の核物質防護に係る規 制制度の見直しに関する経緯 【主な経緯】 ●第 47 回原子力規制委員会(令和4年 10 月 26 日):IPPAS ミッション受入れ に関する方針 ●第 59 回原子力規制委員会(令和4年 12 月 21 日):IPPAS ミッション受入れ の要請 ●第4回原子力規制委員会(令和5年4月 12 日):IPPAS ミッションの受入れ に係る準備状況の報告 ●第 32 回原子力規制委員会(令和5年9月 13 日):IPPAS ミッションの受入れ に向けた調整状況の報告 ●第 36 回原子力規制委員会(令和5年 10 月4日):IPPAS 公式準備会合の結果 報告 ●第 23 回原子力規制委員会(令和6年7月 31 日):IPPAS ミッションの対応状 況 ●第 28 回原子力規制委員会(令和6年8月 28 日):IPPAS ミッションの結果報 告 ●第 58 回原子力規制委員会(令和7年1月 29 日):IPPAS ミッションにおける 勧告・助言を踏まえた検討状況(核物質防護関連) ※助言への対応として規制制度を見直すことも含めて検討することを報告 ●第2回原子力規制委員会(令和8年4月1日):建替原子炉の設計に係るセキ ュリティの考慮に関する事業者等との意見交換内容の報告 ※CNO 意見交換会での事業者提案を踏まえて第 36 回原子力規制委員会(令和 6年 10 月9日)にて設置の了承を受けた意見交換会の内容 ●第 14 回原子力規制委員会(令和8年6月 15 日):核物質防護に係る規制制度 の見直しに関する検討状況 ◎IPPAS 報告書における助言<抜粋> 助 言 項目報告書に記載されている指摘事項 助 言 3 全存続期間にわたる核セ キュリティの考慮 原子力施設の全存続期間 にわたり核セキュリティ への考慮を確保する規制 枠組みの改正 法令及び規制枠組みの改正の機会が生じたら、国 は、法令及び規制枠組みの適切なレベルで、設計 段階及び建設段階などの原子力施設の存続期間 (ライフタイム)を通じて核セキュリティが確実 に考慮されるよう検討すべきである。 -18- 4.原子力事業者等との意見交換に係る経緯 【主な経緯】 ●第 41 回原子力規制委員会(令和7年 11 月 19 日):実用発電用原子炉の許認 可制度等に関する見直し(第1回) ●第 48 回原子力規制委員会(令和7年 12 月 17 日):実用発電用原子炉の許 認可制度等に関する見直し(第2回) ●第5回原子力規制委員会(令和8年4月 22 日):実用発電用原子炉の許認可 制度等の見直しに関する検討状況(中間報告) ●第 11 回原子力規制委員会(令和8年5月 27 日):中部電力株式会社の不正行 為に係る検査状況及び制度面における対応の検討状況 ●第 16 回原子力規制委員会(令和8年6月 24 日):実用発電用原子炉の許認可 制度等に関する見直しの方向性 ◎実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する意見交換会合 ●第1回(令和8年2月 20 日):事業者意見概要の聴取 ●第2回(令和8年3月 26 日):自然ハザードの分割審査、工事着手の条件、 炉規法と電事法両方に係る手続に係る意見の聴取 ●第3回(令和8年4月 21 日):廃止措置、許認可等に係る意見の聴取 ●第4回(令和8年5月 27 日):廃止措置、工事着手の条件 ●第5回(令和8年7月 21 日):実用発電用原子炉以外の事業者からの意見聴 取 5.外部専門家を交えた検討等の経緯 【主な経緯】 ●第 25 回原子力規制委員会(令和7年8月 20 日):保障措置に関する課題及び 検討事項の報告 ●第 33 回原子力規制委員会(令和7年9月 24 日):国内保障措置制度のあり方 検討会の設置了承 ●第1回原子力規制委員会(令和8年4月1日):検討会での議論の状況等の中 間報告 ●第 15 回原子力規制委員会(令和8年6月 17 日):検討会における取りまとめ 結果の報告 -19- ◎国内保障措置制度のあり方検討会 ●第1回(令和7年 10 月6日):原子力規制庁・(公財)核物質管理センター・ 日本原燃(株)から現在の制度及び運用状況について説明 ●第2回(令和7年 11 月 11 日):前回の振り返り及びそれを踏まえた問題提 起、保障措置経験者からの意見聴取 ●第3回(令和8年2月 19 日):前回の振り返り及びそれを踏まえた問題提起 ●第4回(令和8年5月 26 日):取りまとめ案について議論 6.中部電力株式会社の不正行為に係る対応の経緯 【主な経緯】 ●第 50 回原子力規制委員会(令和8年1月7日):本事案に係る報告 ●第 51 回原子力規制委員会(令和8年1月 14 日):報告徴収命令発出決定・ 対応方針了承 ●第 61 回原子力規制委員会(令和8年2月 25 日):対応状況報告(1回目) ●第 66 回原子力規制委員会(令和8年3月 18 日):対応状況報告(2回目) ●第 11 回原子力規制委員会(令和8年5月 27 日):対応状況報告(3回目)及 び制度面における対応状況報告 ※制度面における対応として、申請書類等における不正行為の抑止策等につ いて議論された。 ●第 18 回原子力規制委員会(令和8年7月1日):対応状況報告(4回目) ●第 32 回原子力規制委員会(令和8年9月 17 日):対応状況報告(5回目) ●第 39 回原子力規制委員会(令和8年 10 月 28 日):対応状況報告(6回目)

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

背景

原資料と出典

出典: 「原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案に対する意見募集について」(e-Gov パブリック・コメント・環境省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198026202&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関環境省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月31日 8時06分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)