規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第7回 議事録
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 総務省は、「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」を平成30年12月から開催し、昨年11月に課題を取りまとめて文化庁に提出したと説明した。課題は放送事業者の手続面の負担に絞られている。根拠: この資料「総務省におきましては「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」を、平成30年12月から開催しております。」根拠: この資料「同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応が必要な課題」
- 文化庁は、放送とネット配信とで隣接権の取扱いが異なるため、放送では許諾が不要、ネット配信では許諾が必要という権利の相違が問題視され、制度上の差異に起因する課題の解決が求められてきたと説明した。根拠: この資料「放送では許諾が不要、ネット配信では許諾が必要」
- 文化庁は、規制改革実施計画で求められた放送コンテンツの同時配信等に係る権利処理の円滑化について、第5次答申と知財計画2019で関係者の意向を十分に踏まえた検討を行うとされたと説明した。根拠: この資料「放送コンテンツの同時配信等に係る権利処理の円滑化」
- 文化庁は、閣議決定で求められた著作権制度の在り方についての必要に応じた見直しを平成31年度措置とするものとして説明し、審議会の審議経過報告の取りまとめで対応したとした。根拠: この資料「閣議決定で求められておりました、著作権制度の在り方についての必要に応じた見直し」
国会・審議会での議論
- 審議会の事務局(文化庁)(説明)委員が対象範囲(UGCや特定分野に限るか、ウェブキャスティング等を含むか)を質したのに対し、文化庁は特定の分野に限定せず、デジタルコンテンツ全体について意見を聞く方針を示した。根拠: 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議…「このデジタルコンテンツ全体について、まずはいろいろ意見を」
- 審議会の事務局(文化庁)(説明)委員が完全な合意が得られることを条件としないことを確認したのに対し、文化庁は全員の合意は望ましいが、ほとんどの人が反対する状態では制度化できないとした。根拠: 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議…「ほとんどの人が反対している状態ではできませんし」
- 審議会の事務局(文化庁)(説明)委員が法律の作成の可能性を尋ねたのに対し、文化庁は検討の結果、必要であれば法制化の話になるとした。制度をつくっても動かない事態は避けるため、並行して実効性も検討するとした。根拠: 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議…「検討の結果、必要であれば、当然、そういう話になろうと思います」根拠: 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議…「制度をつくっても動かないというのはちょっとまずい」
委員の意見でどこが議論になっているか
拡大集中許諾の導入と関係者の合意
- 審議会の委員(要望)(要望)委員は、拡大集中許諾制度の導入には関係団体が賛成しているとして、検討段階は終わっており、制度改正の時期を示すべきだと求めた。根拠: この資料「拡大集中許諾制度であったら賛成しますとみんな言っているので」根拠: この資料「関係の団体全てがもう賛成と言っているわけで」
- 事務局(文化庁)(説明)文化庁は、拡大集中許諾について委任を受けていない著作物の利用を正当化する根拠や受け皿の組織率などの課題があり、アウトサイダーの意思に関わらず許諾される要素を含むと説明した。根拠: この資料「委任を受けていない著作物の利用について許諾を与えることを正当化する法的な根拠」根拠: この資料「アウトサイダーの方々の意思に関わらず許諾がされてしまうということになる要素を含んでいる」
- 事務局(文化庁 課長)(説明)文化庁の課長は、関係者には利用者や集中管理団体も含まれるが、利害関係が最も大きいアウトサイダーの意向を踏まえることも大事だと説明した。根拠: この資料「一番利害関係があるアウトサイダーの意向を踏まえることも大事だと考えております」
- 審議会の専門委員(要望)専門委員は、拡大集中許諾の課題は既に示されているとし、文化庁が政策手段の方向性を早い段階で明確に示すべきだと述べた。根拠: この資料「適切な政策手段というのを明確に出すことこそが経過報告だったと思いますので」
閣議決定の期限と見直しの有無
- 審議会の委員(質問)(質問)委員は、平成31年度中の見直しを求めた閣議決定に照らし、審議経過報告の取りまとめで足りるのか、閣議決定違反にならないのかと質問した。根拠: この資料「これはもしかしたら閣議決定違反になる可能性があるのですが」
- 審議会の委員(座長)(要望)座長は、取りまとめがゴールではなく法制度の改正までが求められるとし、次回の通常国会に間に合うよう法改正の検討を求めた。根拠: この資料「次回の通常国会に間に合うように法改正を御検討いただく」
- 事務局(文化庁)(説明)文化庁は、閣議決定を踏まえて対応する責務があるとし、審議経過報告の取りまとめで平成31年度の措置に対応したが、最終的な検討は終わっておらず、来年度早々に検討を始めると説明した。根拠: この資料「閣議決定をしっかりと踏まえて検討してきたところでございまして」根拠: この資料「これで最終的な検討が終わったわけではございませんので」
同時配信の権利処理を放送並みにするか
- 事務局(文化庁)(説明)文化庁は、同時配信は放送と比べて視聴機会がかなり増えるため、権利者への影響を慎重に考慮する必要があり、どのような制度が望ましいかを審議会で検討すると説明した。根拠: この資料「放送そのものと比べますと視聴する機会がかなり増えるわけでございまして」
- 事務局(総務省)(説明)総務省は、取りまとめた課題を放送事業者の手続面の負担に限定し、権利者に支払う使用料等の額や支払いの在り方は別の場での検討が必要だとした。根拠: この資料「取り上げた課題については、放送事業者にとっての手続面での負担という観点に限定しており」
- 審議会の委員(要望)委員は、簡素な権利処理のうち同時配信等の放送みなしについて関係者の同意が得られているとして、早期の制度化を求めた。根拠: この資料「同時配信等の放送みなしとか」
ウェブキャスティングを検討対象に含めるか
- 事務局(文化庁)(説明)文化庁は、放送のネット配信に加えてウェブキャスティングも権利処理の円滑化を視野に入れて検討すると説明し、総務省の整理は専ら放送のネット配信が対象だったとした。根拠: この資料「ウェブキャスティングに係る権利処理の円滑化を視野に入れつつ、検討を進める」根拠: この資料「専ら放送コンテンツのインターネット配信についての課題の整理を行われたということ」
- 事務局(総務省)(説明)総務省は、ウェブキャスティングは同時配信等と関係する主体が異なるとして、関係者が参加する文化審議会で検討することが適当だとの考えを示した。根拠: この資料「同時配信等とは関係する主体が異なっており」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第6回 議事次第 (審議会・2020年2月12日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第7回 議事録(この資料) (審議会・2020年2月28日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第16回 議事次第:次世代モビリティにおける安全・安心の確保と利便性向上の両立 (審議会・2021年5月12日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事次第:放送を巡る規制改革(フォローアップ) (審議会・2021年5月28日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ) (審議会・2021年5月28日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事次第:美容師制度の在り方 (審議会・2021年7月29日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事録:美容師制度の在り方 (審議会・2021年7月29日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 13時29分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第7回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年2月28日(金)15:00~18:00
2.場所:合同庁舎4号館4階第4特別会議室
3.出席者:
(委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、佐久間総一郎、夏野剛、竹
内純子、谷口綾子、
(専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋
(政府)大塚副大臣
(事務局)井上規制改革推進室室長、彦谷規制改革推進室次長、小見山参事官、小室参事
官
(ヒアリング)
<放送を巡る規制改革(フォローアップ)>
文化庁審議官 森 孝之
文化庁著作権課長 岸本 織江
文化庁著作権課著作物流通推進室長 日比 謙一郎
総務省大臣官房審議官 吉田 博史
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課長 三島 由佳
<タクシーの利便性向上>
国土交通省自動車局旅客課長 早船 文久
4.議題:
(開会)
(1)放送を巡る規制改革(フォローアップ)
(2)タクシーの利便性向上
(閉会)
5.議事概要:
○小室参事官 それでは、時間になりましたので「規制改革推進会議 投資等ワーキング・
グループ」を開催いたします。委員の皆様方におかれましては御多用中、御出席いただき
誠にありがとうございます。
本日は大塚副大臣及び本ワーキング・グループの構成員に加え、谷口委員にも御出席い
ただいております。また、所用により大槻委員が御欠席です。
報道関係者はいらっしゃらないですね。
それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いいたします。
○高橋座長 ありがとうございます。
皆様、御苦労さまでございます。本日の議題は、1が「放送を巡る規制改革(フォロー
2
アップ)」、2が「タクシーの利便性向上」です。
では、議題1「放送を巡る規制改革(フォローアップ)」に入りたいと思います。
2月12日、前回第6回投資等ワーキング・グループにおいて、氏家氏より提案があった
5つの提案事項と芸団協様より提案があった、その他ウェブキャスティングについての権
利処理円滑化に向けた取組について、総務省及び文化庁様より聴取をしたいと思います。
また、第6回「投資等ワーキング・グループ」の議論を受け、お手元の資料1-6のと
おり、日本レコード協会様からウェブキャスティングに関わるレコード原盤権処理に関す
る意見が出されております。同じく、資料1-7のとおり、前回の議論を受け、氏家様の
提案に対する各団体のスタンスについて事務局にて取りまとめいただきました。なお、各
団体には内容及び公表をすることについて御了承いただいておりますので、今回の議論の
ベースとして御参考までに御覧いただけたらと思います。
まず、審議に入ります前に、ちょっと申し上げにくいことなのですけれども、座長とし
て一言申し上げたいと思います。今般、文化庁におかれては、あらかじめ事務局が設定し
た資料の提出期限を大幅に超過して、結果としてワーキング委員への資料の共有が遅れる
ことになりました。今回の会議運営を実りあるものにする上で大きな支障を生じさせたと
伺っております。以後、このようなことのないよう厳に御注意いただくようお願いしたい
と思います。
それでは、まずは総務省より御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○総務省(吉田審議官) 総務省でございます。資料1-1、1-2に基づきまして御説
明させていただきます。
事務局より3点、規制改革実施計画の対応状況、そして、今、座長からお話がありまし
た第6回「投資等ワーキング・グループ」の氏家様からの御提案、そして、同じく第6回
「投資等ワーキング・グループ」における日本芸能実演家団体協議会からの御提案につい
てということで、順次御説明させていただきます。
まず、資料1-1を御覧ください。規制改革実施計画についての対応状況でございます。
1ページを御覧ください。
総務省におきましては「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」を、平成30年
12月から開催しております。昨年11月に「同時配信等に伴う権利処理の円滑化のため対応
が必要な課題 取りまとめ」をまとめまして、文化庁に提出しております。これはNHK及び
民放在京キー局5社、合わせて6者の意見として課題を取りまとめたものでございます。
概要に書いてありますとおり、放送事業者としては、同時配信等を円滑に実施するため
には、一部の課題のみの解決ではなく、全ての課題への対応と改善が不可欠であると考え
ています。
取り上げた課題については、放送事業者にとっての手続面での負担という観点に限定し
ており、権利者に支払うべき使用料等の額や支払いの在り方等は、別の場での検討が必要
であるという取りまとめにしてございます。
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その具体的な課題につきましては、①、②、③にありますような項目に分かれておりま
す。
①として、個別交渉によって、放送と別個に配信の許諾を得る必要があり手続的な負担
が生じること。
②として、放送では不要な許諾が配信の場合は必要となり手続的に困難なこと。
③として、著作権法の権利制限規定が放送のみに適用されるため、配信には別途許諾を
得る必要があるが手続的に困難なことについて、幾つか例を挙げつつ書いているところで
ございます。
なお、この点につきましては、資料1-3、参考資料として、この取りまとめの全文を
つけさせていただいているところでございます。
2ページはその勉強会の概要でございますので、説明は省略させていただきます。
資料1-2を御覧ください。前回、第6回「投資等ワーキング・グループ」で御提案の
あった事項についての回答でございます。
まず、1ページを御覧ください。
氏家様の御提案に関しまして、「簡素な権利処理」につきましては、NHK及び民放在京キ
ー局5社からの、同時配信等に伴う権利処理の円滑化のためには、放送とは別個に配信の
許諾を得ることに伴う手続的な負担の解消が不可欠との要望を文化庁に伝達しております。
総務省としても簡素な権利処理は重要であると考えております。
「拡大集中許諾制度の導入」につきましては、本制度は、集中管理が進んでいる分野に
おいては導入可能であり、権利処理の円滑化に寄与するものと考えております。ただ、ど
の程度有効に機能するかについては具体的な制度設計によるところも大きいと考えており
まして、手続を円滑化するための一つの方法であるかと存じております。
「裁定制度の改善」につきましては、裁定制度は文化庁で、これまでも累次にわたって
改善していただいていると承知しております。さらに改善する場合には、本制度の改善す
べき点を明らかにした上で、改善によって活用が増えるようになるような形での検討をす
ることが必要であると考えております。
「放送局と権利者の契約に標準約款を導入」につきましては、放送局と権利者双方にニ
ーズがあることが前提であると考えております。
「ローカル局への権利処理支援」につきましては、具体的にローカル局から要望があれ
ばノウハウの提供等について検討することが適当であると考えます。ただし、実際にロー
カル局でもネット配信に取り組んでおりますので、さらにどのような要望があるかという
ことは、少なくとも私どもは現時点では具体的にはあまり承知しているところではござい
ません。
2ページを御覧ください。芸団協からの御提案につきましては、一般論として、ウェブ
キャスティングについて、関係者が合意する形で権利処理が円滑化されることは望ましい
と考えております。
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私どもは、これまで同時配信等の権利処理の円滑化について検討してまいりました。そ
の他ウェブキャスティングにつきましては、同時配信等とは関係する主体が異なっており、
関係者が参加する文化審議会で検討することが適当であると考えるところでございます。
なお、その同時配信等についての説明は省略させていただきますが、その範囲について
下記のような考え方がNHK及び民放在京キー局5社の要望として挙げられているところで
ございます。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、文化庁からお願いいたします。
○文化庁(森審議官) 文化庁でございます。
まず、冒頭、座長から御指摘のございました資料の提出が大変遅れてしまったというこ
とにつき、委員の皆様、そして事務局の皆様に大変御迷惑おかけしましたこと、まずもっ
ておわびを申し上げたいと存じます。誠に申し訳ございませんでした。
御説明をさせていただきたいと存じます。
ヒアリング項目を3項目お示しいただいてございますので、順次御説明申し上げます。
まず、資料の1-5、規制改革実施計画への対応状況についてということでございます。
資料の2ページを御覧いただければと思いますが、規制改革実施計画で求められました放
送コンテンツの同時配信等に係る権利処理の円滑化につきましては、第5次答申、また、
知財計画2019において、関係者の意向を十分に踏まえつつ検討を行うとされているところ
でございまして、これを受け、また昨年、総務省様から検討結果を頂いたということを踏
まえて、文化審議会の小委員会において幅広い関係者、有識者による意見交換を行い、今
年の2月、これまでの議論を踏まえ、今後の検討に当たっての基本方針をまとめた基本的
な考え方を取りまとめたところでございます。この文書は小委員会におきまして、様々議
論の分かれる中、最大公約数として全会一致で了承されたものでございます。
様々、多くの関係者に係る難しい課題でございますけれども、第5次答申、知財計画2019
で示された方向性を踏まえ、関係者の合意形成を図りながら、丁寧に検討を進めていると
いうところをまず申し上げたいと存じます。
続きまして、その基本的な考え方を御説明申し上げたいと存じます。3ページを御覧い
ただければ思います。
4項目整理をしてございますが、この項目に沿って、関係者の意向を十分踏まえつつ、
具体的な検討を早急に進める必要があるということでございます。
「1.検討の射程・優先順位」につきましては、御議論、そして、通知の内容を踏まえ、
また、それらの背景にある問題意識を踏まえて、まず1点目として、レコード及びレコー
ドに録音された実演等の利用円滑化、すなわち著作隣接権の取扱いから検討に着手をする
と。
また、2点目として、その他の課題、著作権の取扱いを含めてでございますけれども、
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この点についても放送事業者からの御要望が強いということを踏まえて、緊急性・重要性
に応じて継続的、総合的に検討を行うということといたしました。
そして、特に①につきましては、来年度早期から具体的な検討を進め、可能な限り早期
に結論を得る必要があるとされてございます。
また、「2.対象とするサービスの範囲」でございますけれども、これも総務省様の取
りまとめ内容を踏まえて、いわゆる放送の同時配信に限らず、時間をずらして配信する等
といったものも含め、放送コンテンツのインターネット配信に係る事業者の多様なニーズ
に対応した措置を検討するということ、その際、※の2つ目でございますけれども、いわ
ゆるウェブキャスティングにつきましても、放送コンテンツのインターネット同時配信と
は事情が異なるということで、一律な取扱いはなかなか難しいわけでございますけれども、
ウェブキャスティングに係る権利処理の円滑化を視野に入れつつ、検討を進めるというこ
とといたしてございます。
これらの点について、このような考え方を取りまとめていただいた背景を補足的に説明
申し上げたいと存じますけれども、本件は、当初より特に放送とネット配信とで隣接権の
取扱いが異なること。そのため、放送では許諾が不要、ネット配信では許諾が必要という
ことで、権利の相違があるということが問題視をされ、この制度上の差異に起因する課題
を解決するということが求められてきたものであると認識をしてございます。
また、総務省様で課題の整理をした上で、文化庁で著作権法についての見直しを検討す
るとなっていたわけでございますけれども、総務省におかれましては、専ら放送コンテン
ツのインターネット配信についての課題の整理を行われたということでございまして、ウ
ェブキャスティング一般については射程外であったと認識をしてございます。
しかしながら文化庁では、総務省様の整理を受けて、文化審議会での議論を進めるに当
たって、放送事業者あるいは実演家団体からの強い御要望、提案があったことを重く受け
止めまして、1つには隣接権だけではなくて、著作権の取扱いも検討対象に含めるという
こと。
そして、2点目として、放送のインターネット配信だけではなくて、いわゆるウェブキ
ャスティングに係る権利処理の円滑化も視野に入れつつ検討を進めるという対応をさせて
いただいたところでございます。
ただ、文化審議会小委員会では、立場によって様々意見が大きく異なる課題、これを1
度に大量に扱ってしまうと全く議論が進まなくなってしまうというおそれが強いことを考
慮し、課題の緊急性等に鑑みて、まず放送コンテンツのインターネット配信を行う場合の
著作隣接権の取扱いについて優先的に検討を進めるということとしたところでございます。
基本的な考え方に戻っていただきまして、「3.権利処理の円滑化のための手法」とい
うことでございますけれども、まず、権利情報を集約したデータベースの充実、また、集
中管理促進など、運用面の改善を着実に進めるといたしました。
また、それと並行して、いわゆるアウトサイダーへの対応など、運用面の改善では対応
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し切れないと考えられる課題の解決に資するような法整備についても検討するということ
としてございます。
最後に4点目でございますけれども、留意事項といたしまして、新たな法整備検討に当
たって、既に形成をされているライセンス市場を阻害しないということ。そして、様々権
利者がいるわけでございますけれども、適正な対価を受け取るようにするということに留
意をした検討が必要であるということでございます。
続きまして、ヒアリングで御指示のあった2点目、先日のワーキングで御提案のあった
5項目についての考え方でございます。
まず、簡素な権利処理ということでございますけれども、この点は、私ども文化庁とし
ても問題意識は共有をしてございます。文化庁でも、この資料で言いますと4ページでご
ざいますが、様々な実証事業など、権利情報を集約したデータベースの作成、充実に取り
組んでまいりましたけれども、さらなる対応につきまして、具体的には、先ほど申しまし
た基本的な考え方に沿って運用面の改善、そして、並行して運用改善では解決が困難な課
題について法整備を検討してまいりたいと考えてございます。
それから、2点目、拡大集中許諾についてでございます。この点についてもアウトサイ
ダー対策が課題であるという問題意識は共有をしてございます。ただ、アウトサイダー対
策という課題を解決するために、拡大集中許諾という特定の制度に絞って議論をするので
はなく、幅広い選択肢の中から合理的、効果的な方法の検討を進めてまいりたいと考えて
ございます。
この拡大集中許諾につきましては、この資料で申しますと7ページでございますけれど
も、これまでの文化審議会の議論におきましても、この拡大集中許諾の導入について様々
な課題があるということで、例えば、委任を受けていない著作物の利用について許諾を与
えることを正当化する法的な根拠とか、導入に当たって受け皿となる権利者団体の組織率
を向上させること。
さらに、諸外国の例を見ても、結局、拡大集中許諾の仕組みを設けたといたしましても、
オプトアウトの仕組みによってアウトサイダーが生じるということになるわけでございま
して、こうした様々な課題があると整理をされてございます。その上で、著作物流通の推
進を図る制度として、権利制限をはじめとした様々な他の選択肢がある中で、このニーズ
に応じた適切な政策手段を選択する必要があるということとされてございまして、文化庁
としては幅広い選択肢を視野に入れながら、どの手法を取ることが適切かということを検
討してまいりたいと考えてございます。
それから、3点目、裁定制度の改善でございます。
この裁定制度につきましては、これまでも様々、運用面、制度上の改善を行ってまいり
ました。この資料の8ページ、9ページでございます。
例えば、これまでの改善事項として、8ページの一番下にございますけれども、裁定の
申請中であっても利用が開始できる、あるいは過去に裁定を受けたもののデータベースを
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整備し、それを閲覧することによって権利者捜索の要件の一部を代替できるといった様々
な制度面、運用面の改善をしてきているところでございまして、今後とも、関係者から具
体的なニーズ、提案があれば対応を検討してまいりたいと考えてございます。
それから、4点目、標準約款の導入、そして、5点目、ローカル局への権利処理の支援
についてでございます。
文化庁して特段の意見があるわけでございませんけれども、先ほど総務省様からの御説
明ございましたように、放送事業者等において具体的なニーズがあるということであれば、
これらの制度、仕組みを導入するということになれば、円滑な権利処理に資するという面
があるのではないかと考えてございます。
最後、ヒアリング項目の3点目、ウェブキャスティングについてでございます。
先ほど、この資料の3ページ目のところで基本的な考え方を御説明させていただきまし
たが、その際に申し上げましたとおり、今後の検討に当たりましては、放送コンテンツの
ネット配信に対するニーズに対応した措置を検討するということとしてございますけれど
も、その際、ウェブキャスティングに係る権利処理の円滑化、この点についても視野に入
れて検討を進めることとされているところでございまして、今後、これを踏まえて対応し
てまいりたいと考えているところでございます。
御説明は以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
では、質疑応答に入りたいと思います。質問のある方はネームプレートを立てていただ
けますようお願いいたします。
まずは、氏家様の提案のうち3点、簡素な権利処理、それから、拡大集中許諾制度の導
入、裁定制度の改善、文化庁さんのメインのパートのところですけれども、ここに関する
御意見を伺いたいと思います。
夏野委員、お願いします。
○夏野委員 今、文化庁さんのお話を伺うと、検討する、検討する、検討するになってい
るのですが、今、世界のコンテンツ業界の中で、やはり日本の放送コンテンツはクオリテ
ィーは僕はそれなりにあると思うのですけれども、全くインターネット上に出ていけてい
なくて、本当に競争力が問われているのと思っています。ただ、内容的にはそんなに悪い
ものでないと思っているのですけれども、お隣の韓国などを見ても、本当にウェブのほう
をすごくやっていて、結局、アカデミー賞を取るまでにコンテンツ産業が繁栄しているわ
けなので、やはり日本は、特に映像コンテンツに関しては、放送局がこれだけコンテンツ
を持っているのにネットに出てこないというのが非常に大きな問題という、その意識はお
持ちだと思うのです。
やはり権利者がたくさんいて、いろいろ大変だというのは今回の資料でもあり、そこは
おっしゃるとおりだと思うのですけれども、1-7の事務局の資料を見ていただくと、少
なくとも、この簡素な権利処理のうちの同時配信等の放送みなしとか、それから、この2
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番、拡大集中許諾制度の導入というのに関しては、関係の団体全てがもう賛成と言ってい
るわけで、その関係者の同意というのがもう得られていると思うのです。得られているの
であれば、これは制度の改正を一刻も早くやっていただくステージになっているのではな
いかと思うのです。
我々が規制改革推進会議のメンバーになる前に、規制改革実施計画の中で、平成31年度
中に著作権制度の在り方について必要な見直しを行うと閣議決定で書いてあるのです。31
年度が終わってしまうのです。これはもしかしたら閣議決定違反になる可能性があるので
すが、その辺はどのようにお考えかをお聞きしたいです。
○高橋座長 お願いできますか。
○文化庁(森審議官) 何点か御指摘を頂きました。放送コンテンツをはじめとした日本
のコンテンツ、クオリティーが高いもの、これをいかに活用促進をしていくかということ
が政府としては重要課題であるということは、文化庁としても認識をしてございます。
総務省さんをはじめ、関係省庁で振興のための施策を取り組まれていると存じますけれ
ども、文化庁としても、コンテンツの振興という観点で、著作権制度について、権利の適
切な保護、そして円滑な利用促進というバランスの取れた制度を整備していくということ
は、私どもの責務であると認識をしているところでございます。
御指摘のございました点、特に御提案のあった同時配信等の放送みなしとか、拡大集中
許諾についてでございますが、特に賛成が多いではないかという御指摘でございましたけ
れども、同時配信等について、放送と同じように扱いをすべきではないかと、権利の種類
が違っていることがネックになっているのではないかということが、まさにこれまでの課
題の大きな点であったかと思いますので、そういった点を中心として、今後どのように進
めていくかというところを、先ほど御説明申し上げました基本的な考え方で整理をし、早
急に検討を進めてまいりたいと考えているところです。
○高橋座長 今の点については、夏野委員もおっしゃいましたけれども、皆さん共通だと
いうことを事務局からの資料でお示ししているわけですよね。それをなぜ受けていただけ
ないのですか。
○文化庁(森審議官) 失礼いたしました。今の点でございますけれども、放送そのもの
と、この放送を同時に配信するということについては、放送そのものと比べますと視聴す
る機会がかなり増えるわけでございまして、そのことが権利者に与える影響というものは
やはり慎重に考慮しなければいけないと考えてございます。この点について、どのような
制度が望ましいのかということを審議会においてしっかりと検討していくことが必要だと
考えているところでございます。
○夏野委員 拡大集中許諾制度であったら賛成しますとみんな言っているので。要は、検
討をしている場合ではないのではないですか。あるいは検討段階はもう終わっているので
はないですかという認識です。
だから、もう閣議決定もされているので、期限を切って、制度改正をいつまでやるとい
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うのを言っていただく時期だと思うのですが、検討しますということは、検討はするけど
何が起こるか分かりませんと言っている話になると思うのですけれども、これは閣議決定
違反ではないのですか。
○文化庁(森審議官) 拡大集中許諾についてまず申し上げますと、先ほど申し上げまし
たように導入に当たっての様々な課題があり得るということでございまして、また、ここ
では関係者の皆様、検討することについては賛成だということでございますけれども、拡
大集中許諾を導入するということになりますと、つまり、アウトサイダーの方々が許諾を
していないのに、許諾をしたものと扱われるということになるわけでございます。
○夏野委員 そういう細かい問題は、さんざん勉強してきたのでみんな分かっているので
す。ですけれども、拡大集中許諾制度の導入に賛成しているので、検討に賛成しているの
ではないのです。導入に賛成しています。だから、拡大集中許諾制度の中身について、い
つまでに詰めていきますというのだったらまだ分かるのですけれども、検討を進めるとこ
ろですというのは閣議決定違反ではないのですか。
○文化庁(森審議官) 拡大集中許諾につきましては、先ほど申し上げたような法制的な
様々な課題もあるということと、アウトサイダー対策をするという観点で申しますと、こ
の拡大集中許諾以外にも様々な選択肢があり得るということでございますので、アウトサ
イダー対策をするために、最も効果的、合理的な方法は何かということを検討していくこ
とが適当であろうと考えてございます。
また、拡大集中許諾について申しますと、先ほどちょっと申しましたけれども、アウト
サイダーの方々の意思に関わらず許諾がされてしまうということになる要素を含んでいる
わけでございますので、そうした方々に配慮をした慎重な検討ということも必要ではない
かと考えてございます。
いずれにしても、この問題は、繰り返しになりますけれども、私どもは大変重要な課題
であると、また、閣議決定を重く受け止めて検討してきたわけでございますけれども、そ
れを踏まえた5次答申、知財計画2019を踏まえて、総務省様の検討結果を受けて、早急に
文化審議会の小委員会において体制を整えて検討を実施してきたところでございまして、
速やかに結論を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○夏野委員 この審議経過報告には、来年度早期から具体的な検討を進めと書いてあるの
です。来年度ではないのではないですか。閣議決定は今年度だったのではないですか。だ
から、閣議決定違反なのではないですか。
○文化庁(森審議官) 閣議決定をしっかりと踏まえて検討してきたところでございまし
て、そういう意味で今年度中に措置をするということがございましたので、今年度の小委
員会において、先ほど申しましたような審議経過の取りまとめとして基本的な考え方を整
理したという一定の結論を出したというところでございます。
○夏野委員 文化庁さんの立場としては、前の会議体で内藤審議官が、関係者間で共通認
識が得られなければ、制度改正に向けての検討は進めないといった姿勢であると引き継い
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でいるのですけれども、関係者間はみんないいと言っていても進めないのですか。
○文化庁(岸本課長) 補足をさせていただきますと、夏野先生がおっしゃっている関係
者というのは、例えば、1番目にある簡素な権利処理につきましては、先ほど「映像コン
テンツの円滑な利用」ということをおっしゃっていましたので、映像実演の話は、一番関
係あるのがこのaRmaというところだと思いますが、この団体は賛成とはおっしゃっていな
いと思いますし、拡大集中許諾の制度に関しまして、利用するサイド、それから、集中管
理団体も関係者であるとは思いますし、それらの団体は条件付もあるかもしれませんが賛
成しておられるのだと思いますが、やはり一番利害関係があるアウトサイダーの意向を踏
まえることも大事だと考えております。
閣議決定違反ではないかという御指摘なのですけれども、先ほどの資料の2ページ目で
お示ししましたように、平成30年の規制改革実施計画を受けまして、総務省さんの検討を
踏まえながら、「拡大集中許諾など」として、それも一つの選択肢として議論をしてまい
りました。その後の、令和元年の第5次答申のフォローアップの中で、「関係者の意向を
踏まえながら、同時配信に係る著作隣接権の取扱いなどについて」とされていたというこ
とで、去年の投資等ワーキングで御説明申し上げたときには、レコード実演に関する放送
とネット配信の制度が分かれているのがおかしいという御指摘を多々頂きましたので、そ
の点を優先的に議論をしたほうがいいのではないかという方向性で、先ほど審議官から申
し上げましたとおり、文化審議会の保護・利用小委員会のほうで議論をしまして、今年度
中にということで、昨年の11月に総務省さんの検討を受けて、集中的に議論した結果、基
本的な考え方についてお示しできたのではないかと考えております。
○高橋座長 ちょっと白熱しているので、佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員 夏野委員が指摘されたことにも重なるのですが、3つお聞きしたいと思い
ます。
まず、非常に単純な質問で、文化庁というのは、内閣の閣議決定に従う必要があるのか
ないのかが1。
次に、従うとすれば、この見直しというのが今年の3月末までに行うということになる
ので、3月末までに見直しはされるのか。
3点目、されないとすれば、いつまでなのでしょうか。
以上です。
○高橋座長 お願いします。
○文化庁(森審議官) お答え申し上げます。
まず1点目の御質問でございますけれども、当然、文化庁としては政府の一員でござい
ますので、閣議決定を踏まえて対応する責務があると認識をしてございます。
その上で、この閣議決定において、必要に応じた見直しは平成31年度措置とされていた
ところでございますけれども、まさに、今年度中の措置として、先ほど申し上げました審
議会の小委員会の審議経過の報告として、基本的な考え方の取りまとめをしたと認識をし
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ているところでございます。
そして、今後どうするかということにつきましては、まさにこの基本的な考え方に整理
をされてございますように、来年度早々に検討を開始し、速やかに結論を得ると考えてま
いるところでございます。
○高橋座長 どうぞ。
○佐久間委員 見直しは終わったということを言われているわけですか。
○文化庁(森審議官) 閣議決定で求められておりました、著作権制度の在り方について
の必要に応じた見直し、これを平成31年度措置ということになってございましたけれども、
この必要に応じた見直しについての措置ということとして、この審議会における審議経過
報告を取りまとめをしたと認識をしているところでございます。
○佐久間委員 そうすると、今のお話は、報告というのが見直しをしたということだとい
うことを言われたということですね。
○文化庁(森審議官) 今後、当然、この報告をまとめたことを受け、この中で記載をし
てございますように、来年度早期から具体的な検討を進め、可能な限り早急に結論を得て
まいりたいと考えてございます。
○佐久間委員 それは見直しではないので、見直しはまだしていないと理解してよろしい
でしょうか。
○文化庁(森審議官) 繰り返しになってしまって恐縮でございますけれども、規制改革
実施計画で求められておりました、必要に応じた見直しについて31年度措置をするという
この措置については、先ほど申し上げた、この審議会における基本的な考え方、審議経過
報告を取りまとめたということをもって対応しているという認識でございます。もちろん、
これで最終的な検討が終わったわけではございませんので、ここにつきましては来年早々
に検討に着手をし、速やかに結論を得てまいりたいと考えてございます。
○佐久間委員 そうすると、30年度中に検討開始という検討開始と、今言われた検討をこ
れからするというところとはどういう関係にあるのですか。
○文化庁(森審議官) これを受けて、まずは総務省さんのほうで、この問題について検
討され、それを受けて文化庁において検討を行ったという流れになっているわけでござい
ます。そして、文化庁における検討の結果、閣議決定、規制改革実施計画で求められてお
りました平成31年度措置ということに対応するものとして、審議会における小委員会の審
議経過報告を取りまとめをさせていただいたという認識でございます。もちろん、これで
終わったということではございませんので、今後しっかりと検討を進めてまいりたいと考
えてございます。
○佐久間委員 これでやめますけれども、それは、その小委員会ではもう見直しの内容が
決まっていると理解してよろしいのでしょうか。
○文化庁(森審議官) まさに見直しについて、こういう基本的な考え方でもって検討を
進めていくという大きな骨格について、関係者のコンセンサスを得たわけでございます。
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したがって、これを踏まえて来年度早期に検討を行い、早急に結論を得てまいりたいと考
えているところでございます。
○高橋座長 私は役人ではないので言葉じりは分かりませんけれども、冒頭に、運用の改
善だけではなくて制度の改革にも責任を持つとおっしゃいましたよね。少なくとも、解釈
する限りは、取りまとめがゴールではなくて法制度の改正まですることがゴールだと思う
のですけれども、そのために関係者の意見を集約していただくことも含めて、文化庁さん
のお務めだと思うのですけれども、そういう意味では、どうおっしゃられても閣議決定違
反になっているのではないかと普通は解釈できると思うのです。
その上で、早期にとおっしゃいましたけれども、今までいろいろな経緯を伺っています
と、例えば拡大集中許諾制度の話も、もうかれこれ4年になるわけです。もう大分前から
問題点なり論点は出ていたにもかかわらず、いまだにこういう問題が残っていますからこ
こを整理してというのは、あまりにも行政の不作為ではないでしょうかということを言わ
ざるを得ないのです。
したがって、少なくともこの簡易な措置、それから拡大について、あるいは裁定制度、
これぐらいについては、いつまでにやると。例えば、法改正でしたら来年ですよね。した
がって、来年度の早期というか次回の通常国会に間に合うように法改正を御検討いただく
ということが、少なくとも閣議決定になった後での、やっていただかなくてはいけないこ
となのではないかと、私は常識的には感じるのですけれども、いかがですか。
○文化庁(森審議官) 大変、緊急を要する重要な課題であるということは、私どもは認
識をしているところでございます。そういう意味で、この審議会における審議経過報告に
おきましても、来年度早期から具体的な検討進めて、可能な限り早期に結論を得るとさせ
ていただいているところでございます。
座長が御指摘になられた同時配信の放送みなしであったり、拡大集中許諾といった具体
的な御提案を頂いたわけでございますけれども、これらを含めて、どういう方策を取るこ
とが最も効果的、合理的かという観点から速やかな検討をしてまいりたいと考えてござい
ます。
○高橋座長 とりあえず、質問を続けたいと思います。
手を挙げた順番だと、石岡専門委員、落合専門委員ですか。その順番でお願いします。
○落合専門委員 そうしましたら、一応、今の話に続くところではあるのですがお聞きし
ます。以前、投資ワーキングで議論をしていたときには、当時の原座長が、運用面の改善
はしっかり早急に進めていただければいいと思いますが、制度の見直し、改正について検
討をしない理由はないと思っています、といった言い方をされていました。その後、内藤
審議官のほうから、文化庁としても可能な限り早急に著作権制度の見直しを含めた課題改
善の方策について、意見調整の結果を受けて、検討を進めて結論を得ることにしたいと考
えておりますという回答があったと思います。ここで閣議決定の文書も含めて、もともと
のやり取りも踏まえると、見直しというのは基本的には法制度の改正ということを意味し
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ているのではないかと思うのですけれども、違う御理解をされているのであれば、そのよ
うに教えていただければと思います。
○文化庁(森審議官) これもまた繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、規
制改革実施計画で求められておりました必要に応じた見直し、これを31年度中に措置をす
るということについて、私どもの対応といたしましては、これを受けた第5次答申、知財
計画2019において、関係者の意向を十分に踏まえるとされ、そして、その後、総務省にお
ける検討の結果が昨年に文化庁に通知をされ、それを受けて文化庁において検討体制を組
み、検討を鋭意してきたということでございまして、その成果として先ほどの審議経過報
告を取りまとめをしたということで、閣議決定された規制改革実施計画に対応させていた
だいているという認識を持っているということでございます。
○落合専門委員 今のだとちょっと分からなかったのですけれども、見直しというのが法
制度の改正を意味するのかどうか、それはどうなのでしょうか。
○文化庁(森審議官) 著作権制度の在り方についての必要に応じた見直しということで
ございますので、規制改革実施計画においては、法制度の見直しということも当然含んだ
ことを求めていたと思ってございます。
そして、まさに審議経過報告の中で取りまとめをさせていただきましたけれども、放送
の同時配信における隣接権の扱い、これをまずは優先して検討していこうということにつ
いて審議会の場で共通認識が得られたということでございますので、これを踏まえて、運
用の改善をするわけでございますけれども、これと並行して、運用の改善では解決できな
い課題については法制度の見直しが当然必要になってくると考えておるところでございま
す。
○落合専門委員 今の法制度の見直しというのが、見直しの中に入っているのであれば、
逆に言うと、審議会の報告書で今後の方向性を示しただけでは見直しは終わっていないの
ではないでしょうか。
○文化庁(森審議官) これで検討が終わったわけではないということは、まさにおっし
ゃるとおりでございます。ただ、規制改革実施計画に基づいて求められた見直しという文
脈においては、まずは私どもが文化審議会で検討いただき、その審議経過報告を取りまと
めをさせていただいたということで、まず対応させていただいているという認識でござい
ます。
○落合専門委員 結果としては見直しが終わっていないと思うのですけれども、そうであ
れば速やかに方向性は出すべきだと思われます。例えば、それこそ、この次の答申の前ま
でに具体的にどうできるのかというのを御検討いただくとか、そういうことが必要なので
はないでしょうか。
○文化庁(森審議官) いずれにしましても、この審議経過報告の中で取りまとめをさせ
ていただきましたように、来年度早期から具体的な検討を進め、可能な限り早急に結論を
得るということでございますので、早急に結論を得るべくステップを進めてまいりたいと
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考えております。
○落合専門委員 やはり、早急にというのが、夏前にというのがちゃんと目指していただ
くのが必要だと思っておりますけど、それより遅いということは考えられているのでしょ
うか。一応、これは最後にお聞きしたいと思います。
○文化庁(森審議官) 可能な限り早急に対応してまいりたいと考えてございます。
○高橋座長 今、解釈と時期の問題が何度も繰り返しになって同じ答弁に終始している感
じがするので、この3つの点についてほかの論点はありますか。
どうぞ。
○石岡専門委員 繰り返し拡大集中許諾制度の問題についてです。今、時期の問題を議論
されていたのですけれども、もう数年前から調査研究をやって来ていて、私も読ませてい
ただきました。ここで、すでに制度の問題点、課題ということは、もうある程度示されて
いるように思うのです。
その中では、困難だとは言っていなくて、課題があるといっています。この課題の多く
は、やはり、最後に文化庁さんから示された7ページ目のプレゼンの4つ目の○のところ
に「政策手段を選択する必要がある」という点に集約されると思います。つまり、この段
階では文化庁がいうような「選択する必要がある」ということではなく、やはり文化庁と
して多くの利害関係者の意見や調査を踏まえて、選択すべき政策の方向性を示すことでは
なかったかと思うのです。何かこの説明では、前向きに進めようと気持ちが感じられない
のはそれが原因なのではないかと。やはり、拡大集中許諾制度を入れるのであれば、こう
いう幾つかのバリエーションある中の、これをやるのだということをある程度示すのが、
審議経過報告における見直しの方向性だったのではないかと思います。
そういう意味では、素材はそろっているように私は見受けました。やはりそういう意味
では、早急にとおっしゃられましたけれども、かなり早い段階で、こういった方向性が示
される十分な時間があったのではないかと。だとすれば、来年度早い時期にお答えいただ
くというのが、十分に時間を用意した当投資等ワーキンググループに対する姿勢ではない
かと。適切な政策手段というのを明確に出すことこそが経過報告だったと思いますので、
文化庁には、早い段階での方針決定というのは必要とされるように思いますけれども、ど
うでしょうか。
○文化庁(森審議官) 拡大集中許諾はかなり長い期間検討したではないかと。その中で、
課題も明らかになって、どのような手法を取るかというところをもう少し絞り込めばより
検討が進むのではないかというところは、まさに御指摘のとおりかと思います。
ただ、これまでの審議経過を御覧いただきましても、拡大集中許諾という仕組み、制度
そのものが、なかなか困難を伴うというところがにじみ出ていると思われるかと思います。
アウトサイダー対策は当然進めなければいけないわけでございますけれども、そのアウト
サイダー対策を進めるに当たりまして、拡大集中許諾という選択肢を追求すべきなのか、
それともここにも書いてございますけれども、補償金請求権を伴う権利制限であったり、
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報酬請求権等々の選択肢がある中で、どれが最も合理的、効果的かということをもう少し
見極めないといけないと考えているところでございますが、いずれにしても早急に検討進
めなければいけない重要な課題であると考えてございます。
○高橋座長 竹内委員、ずっと挙がっていますよね。どうぞ。
○竹内委員 ありがとうございました。
今までのやり取りにある意味尽きているところもございまして、ちょっと細かいことを
お伺いしようと思ったのですけれども、その前の段階だなというようなところを感じでい
るところでございます。
細かいところながら、これから早急に進められるということですので、そこに入れてい
ただきたい観点として申し上げると、裁定制度のところで、これから利用円滑化に向けた
事業ということで予算を取ってやられるということでございますけれども、日本のコンテ
ンツが海外に対して非常に競争力あるコンテンツでありながら、海外からなかなか使われ
ないというような現状を踏まえますと、金額の算定ということだけではなくて、前回の御
説明のときに、例えば補償費用の支払い方、補償金の支払い方が非常にアナログなやり方
であるというようなところ。結局、金額云々の問題ではなくて、非常に使いづらい制度で
はないかというところも御指摘されたところではないかと思います。そういう観点。
広く国内からも当然使われやすくなければいけませんし、せっかくのコンテンツが海外
からも使われる、見られるということになりやすいように、使う段階でそれが障害になら
ないような形というものも観点に入れていただければと思いますので、よろしくお願いを
いたします。
○高橋座長 ありますか。
○文化庁(森審議官) 裁定制度の改善についてでございます。
先ほど申しましたように、これまでも逐次見直しは進めてきており、その中で利用件数
もかなり高くはなってきているわけでございますけれども、御指摘のように、使いにくい、
使いづらいという声があるということでございますので、そういった声をしっかりと受け
止めてどのような改善できるかということを見極めてまいりたいと考えてございます。
ただ、海外展開の点で一点申しますと、あくまでもこの裁定制度は、権利者が分からな
くなってしまったときに、それでは使えないので、それに代わって文化庁の裁定を受けて
使えるようにするという、極めて利用の円滑化に資する制度であると考えてございます。
ただ、通常の海外展開という場合には、権利者が分からなくなってから海外展開するとい
うよりは、当初、コンテンツを作るときから海外展開を念頭に置いて権利処理をするとい
うことがまずは求められていくという部分もあろうかと思いますので、そういったことも
含めてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○高橋座長 佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員 ありがとうございます。
今までの皆様とのやり取りを聞いていて、森審議官は、閣議決定というのを踏まえて検
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討すればいいと。閣議決定を守る必要はないと、こういう御見解だという理解しました。
その上で、これも単純な質問をさせていただきたいと思います。この30年のときの閣議
決定の中に、平成30年度中に検討開始、検討状況を踏まえて順次実施と言っている「順次
実施」するものは何なのでしょうか。
○文化庁(森審議官) まず、何度も繰り返しになって申し訳ございませんけれども、こ
の規制改革実施計画に基づいた見直しというものとして審議経過報告を取りまとめをさせ
ていただいたということでございまして、見直しをしなくていいという認識に立っている
わけではないということは、何度も恐縮でございますけれども改めて申し上げたいと存じ
ます。
○佐久間委員 最後の質問に答えていただきたいのですが。
○文化庁(岸本課長) 総務省さんのほうの「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関
する検討委員会の検討結果を踏まえ」と書かれておりまして、そこでの結論として「放送
事業者のビジネスモデルの具体像が明確となっていない現段階で具体的な権利処理方法を
絞り込むことは困難」ということと「権利者団体は商業用レコードのアウトサイダーへの
対応策として文化庁の実証事業を活用しながら、権利情報の集約及び委任範囲の拡大に取
り組む」となっております。この文化庁の実証事業というのが、今日、文化庁資料として
お示ししております4ページ目の「コンテンツ権利情報集約等に向けた実証事業」という
ものでございます。こちらは平成29年度から始めておりまして、3年間の計画で、順調に
アウトサイダーも含めて権利情報を集約してきておりまして、今後はさらにその課題等も
踏まえながら、ネット系のクリエイターも入れた形でどうやったらその権利情報をより効
率的に集約できるかということを検討していく予定としております。
○佐久間委員 ということは、検討状況を踏まえ、検討を順次実施するという意味だった
とこういうことですか。
○文化庁(岸本課長) 実証事業は実際に実施して、成果も得ております。
○佐久間委員 全く理解できず、答えになっていなかったので。
○高橋座長 増島専門委員、どうぞ。
○増島専門委員 少しアプローチを変えさせていただくと、皆様も組織の方であるという
ことでありますけれども、多分、我々の申し上げていることは分かっていただけていると
いうことで、むしろ、皆様個人がやらなくてはと思われていることがあると思っていて、
我々はそれをエンパワーするようなアプローチで何か御提案をできればいいと思っている
のですけれども、例えば、早急にとか早期にと、多分コミットがいろいろできない御事象
があると推察をしているのですけれども、例えば、一定、今考えている工程表みたいなも
のをおつくりいただくということは可能なのか、可能ではないのか。もちろん、それを守
れるか、守れないかは、権利者の方々の御調整だということは重々承知をしているのです
けれども、省庁として、こういう工程でやりたいのだと。
なぜこの話をしているかというと、最終は、これは本案を出さなくてはいけないので、
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どれかの国会に向けて、多分何かを準備しなくてはいけないとなると、臨時か通常かとい
うことになるので、そこに向けてこうだというのがあれば、そこから逆算すれば工程はつ
くれるはずだと思うわけですけれども、例えば、こういうのをおつくりいただいて共有い
ただくということは、可能なのか、可能ではないのかについて教えてください。
続きを読む
○文化庁(森審議官) この問題の結果を出すための工程表をつくるべきだという御指摘
でございますけれども、まさに御指摘のように、事務的にこの問題を進めていくために、
やはり先を見通して、どういう段取りで進めていくということが、当然、内部的には準備
をしなければいけないと考えてございます。
ただ、それをどういう形でお示しするか、そもそも、お示しすることが可能なのか、ま
た、お示しした場合に、それにコミットするということになってしまうということを懸念
するわけでございまして、当然、御指摘を踏まえて、工程を考えながら実施を着実に進め
てまいりたいと考えてございます。
○増島専門委員 別に、我々は困らせようとしているわけではなくて、もし工程があるの
であれば、その工程を踏まえて、こういう規制改革会議でもこうなっていますのでという
ことで、むしろ調整を進めるためのてこに使っていただきたいみたいな思いがあって申し
上げていて、それができなかったから、文化庁さんの調整能力がどうなのかと別につるし
上げるつもりは多分ないはずなので、つくるけれども開示しないよみたいな、そういう不
信の連鎖みたいなのをやめて、一緒にやりましょうみたいな形で取り組めないかなという
アイデアでした。
○高橋座長 いいですか。
○文化庁(森審議官) 大変ありがたい御意見だと思いますが、少なくとも、私ども、ど
ういう段取りで進めていくということは内部でしっかりと検討して進めてまいりたいと考
えてございます。
○高橋座長 いまだまだ溝が深いのですけれども。どうぞ。
○武井座長代理 裁定制度に関するご質問です。竹内委員のお話にも絡むのですけれども、
資料1-4の2月のペーパーでは裁定制度という言葉が出てきておりませんが、検討が何
らかなされたのでしょうか。各論として検討されたのか、それともふわっとした検討だっ
たのか、総論の中で何となく意識があったのか。教えていただけますでしょうか。
○文化庁(森審議官) 審議会における審議と、この裁定制度との関わりということでご
ざいますね。
関連的には、総論的に申しますと、アウトサイダー対策をする上で、何らかの制度的な
手当が必要だという際の選択肢の一つとはなり得ると思っております。ただ、裁定制度は
あくまでも権利者不明の場合の裁定制度でございますので、権利の在り方が違うために手
間がかかるということを解決できる仕組みではございませんので、そこはおのずと限界は
あると。ただ、選択肢の一つではあると考えてございます。
○武井座長代理 裁定制度については、制度上は、協議不成立のほうの裁定制度もござい
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ますよね。こちらの協議不成立のほうは、およそ今は使われていないとは思うのですけれ
ども、およそ検討の視野としても考えていないということなのでしょうか。
○文化庁(森審議官) この権利者不明の場合の裁定制度というものの射程が違うという
こと。
○武井座長代理 権利不明者とは別の裁定制度もありますよね。裁定制度は広いと思うの
で。
○文化庁(森審議官) それが、また新たな裁定制度ということになるかと。
○武井座長代理 現行の裁定制度の中には、権利不明者以外に他にも規定があるのですけ
れども。使われてはいませんが。
○文化庁(森審議官) ありますが、こういうケースを想定しているものでは必ずしもな
いかと思いますので、もし、御指摘のようなアウトサイダー対策について対応が必要だと
いうことであれば、裁定制度で対応するということになりますと、そういうケースに対応
し得る裁定制度というものがあるかどうかということを考える必要があるということにな
ろうかと思っています。
○武井座長代理 質問の趣旨としては、ここで出てきている諸課題はアウトサイダー問題
に限られないいろいろ難しい問題なので、選択肢は幅広く大きく構えて、そこからどうす
るかとやったほうが良いのではないかと思った次第です。最初からあまり狭いところで、
このエリアでとやるよりは、いろいろな選択肢、しかも既存の制度はこうだからという発
想で、ここはもう変えないよと最初に決めてしまうよりも。最終的にどこを変えるのかは、
いろいろな選択肢があると思いますが。
裁定制度にしても、最初からここはもう変えないとやると、どんどん最後に可能となる
解が狭くなって、いろいろな結論を出すのが難しくなる面があるように思います。それよ
りも、幅広い検討を行った上での徐々に絞り込みですね。どこを変えるべきという結論は、
別にいろいろな議論があってしかるべきだと思うのですが、不明、不明ということだけお
っしゃったので、いろいろな制度があるのではないかと思った次第です。
○文化庁(森審議官) この概要のほうでは、必ずしも十分記載がないかもしれませんけ
れども、先ほどの概要資料のほうで見ていただきましても、3ページの審議経過報告、基
本的な考え方の3番のところの3つ目の○で、先ほどは説明を省略させていただきました
けれども、現行の規定の中で、様々な権利制限規定であったり、御指摘の裁定の仕組みも
ありますが、こういったものについて、放送の同時配信等に拡充するということについて
も併せて検討を行うとされているところでございまして、そういう意味で検討の視野には
入れているということを訂正させていただければと存じます。
○高橋座長 石岡専門委員、落合専門委員、お願いします。
○石岡専門委員 ほかの点です。簡素な権利処理との関係で、事務局提出の資料1-7の
中で、同時配信等の放送みなしについて、前回、氏家提案にもありました。伝送路が異な
ることで、同時配信が放送にみなされないというのは、ユーザー目線からいうとちょっと
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おかしい。英国やドイツをはじめ多くの国では、同時配信というのを放送とみなしている
という現状がある中で、日本では、少なくとも同時配信については放送として扱うべきで
はないかという考えがあると思うのですけれども、それに対してどのように御意見をお持
ちか。
そして、もう一点は、同時配信といった場合に、その範囲が問題になると思うのですけ
れども、完全に同じタイミングということでいいのか。完全に同時であるものに限定せず、
追いかけ再生とか見逃し配信というようなものも含めて考えるべきだと思うのですけれど
も、その辺に関する文化庁の整理はどういうことになりますか。
○文化庁(森審議官) まず、1点目、放送の同時配信について、放送と同様に扱うとい
うことについて、まさにその点が現行の制度では権利の在り方が違うというところが課題
になっていますので、まずはそこを優先して検討していくということでございますので、
今後、早急に検討をしてまいりたいと思っています。
2点目の御質問でございますけれども、同時配信の範囲でございます。
これは、この審議経過の報告の中では、3ページの2ポツのところでございますけれど
も、いわゆる放送の同時配信に限らず、一定期間の中でリニア放送と意図して時間をずら
して配信をするというものとか、一定期間が終わった後に再活用するといった配信も含め
て、ここは放送コンテンツのインターネット配信についての、事業者の方々の多様なニー
ズがあると考えてございますので、そうした多様なニーズに対応した措置を検討するとし
ているところでございまして、そういった点も含めてしっかりと検討してまいりたいと考
えてございます。
○石岡専門委員 後者については、同時配信の範疇で考えていくと。利用者の方々のニー
ズを踏まえてということですね。
○文化庁(森審議官) 全く同時の配信だけを検討の対象とするのではなくて、それ以外
の同時配信に類するような幅広いニーズについても、しっかりと検討の俎上に上げて検討
していくということでございます。
○落合専門委員 では、私のほうからもう一回、今度は裁定制度について改めて伺いたい
と思います。武井委員からも質問が幾つかあったと思いますが、なかなか使われていない
ということがあって、その原因として、やはり供託金額の決定に利用可能になるまで1か
月かかったり、手続の電子化が進んでいないとか、こういう原因があるのではないかとい
うことになっているかと思います。
そういう意味で言いますと、相当な努力ということで要件がかかっていますけれども、
これをできる限り即日できるようにするべきではないかといったことであったり、そもそ
も手続を全面的に電子化するべきではないかということもあると思います。これらの手続
を使いやすくするということは、関係各社の権利関係を侵害するとかそういうものではな
いと思います。先ほど、関係者の利害調整というお話も言われていたと思いますけれども、
これは、例えば、手続の電子化等については、そういうのは当てはまりにくいのではない
20
かと思っています。この点についてどうお考えになりますでしょうかというのが、まず第
1点です。後で追加して他の質問をさせていただきます。
○文化庁(森審議官) ありがとうございます。
手続の簡素化、電子化も含めてという御指摘でございますけれども、手続の簡素化につ
いては、これまで累次文化庁としても、様々な運用面、制度面での改善をしてきておると
ころでございます。ただ、この制度はあくまでも権利者が不明である場合に、それに代わ
って裁定をするということでございますので、権利者が探せばすぐに分かるにもかかわら
ずというようなケースについてまで裁定をしてしまうということは許されないわけでござ
いまして、そこをしっかりと確認をするための一定のプロセスが必要だと。ただ、そこを
極力簡素化できるようにということで累次取組を進めてきたということでございます。
電子的な対応についても、これは政府の全体の電子的な取扱い、手続の電子化というと
ころとも関わりがあると思いますので、そういった点も含めて対応を検討してまいりたい
と考えてございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
電子化については、相当な努力についてはおっしゃったような観点がもしかするとある
かもしれませんが、それにしても、電子化については単純な手間の問題というだけだと思
います。内容として審査を違う基準にするということでもないと思います。また、政府全
体として、この文脈以外でも電子化を進めるということになっています。規制改革推進会
議の中で議論している中でも、例えばドローンなどについて、これも手続の電子化が相当
進んでいて、かなりの割合、電子申請もされているということもありますので、できる限
り進めていただきたいと思っております。
あと、また別の観点になりますけれども、この裁定制度の中で、供託金の支払いについ
てです。NHKが事前支払いを免除されておりますが、放送事業者の中で、なぜNHKだけがそ
ういう形になっているのでしょうかというのをまず伺いたいです。
○文化庁(日比室長) 補償金の供託を免除する対象として、国とか独立行政法人とか、
あるいは、今おっしゃっていただいたようなNHKといったようなところが対象として指定
をされておりまして、これは補償金をあらかじめ供託をしなくても、後々払う必要が出た
ときに、財政的な基盤があってですね、払うことが確実だと見込まれるものとして対象と
したということでございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
確実に払えるということで言いますと、放送事業者も、特にテレビの放送事業者などは
大きいのではないかと思いますし、通常あまり支払えなくなるような財産や事業の状況と
は思われません。しかし、この辺りの放送事業者が免除対象に入っていないのはなぜなの
でしょうかと。逆に言うと、こういう放送事業者、民放にも適用されるべきではないかと
思われるのですけれども、いかがでしょうか。
○文化庁(日比室長) 補償金の供託を免除する対象を拡大することにつきましては、現
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在、指定されているところは、今、申し上げた趣旨で、特にNHKさんからも要望があって、
検討した結果、対象にしたという経過がございまして、具体の利用者様のニーズがあれば、
また改めて検討したいと思っております。
○落合専門委員 そうしましたら、逆に申し上げると、民放の事業者さんとか、この制度
を利用したいという方から具体的に申請があれば、それは見直しとか措置をする方向で検
討はされるということなのでしょうか。
○文化庁(日比室長) 先ほど申し上げましたように、基本的には補償金の供託が必要と
いう制度の中で、支払いが必要なときに確実に支払いが見込まれるものということで制度
をつくっておりますので、そういうものに、今、指定されているもの以外のところが対象
になるかどうかということにつきましても、併せて検討させていただきたいと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
もちろん、支払いができることは前提だと思いますので、それはそういう支払ができる
かどうかについて、基準を引いていただくということはあるものだと思っています。ただ
し、世の中にNHKだけが大きい放送局でもないと思いますので、民放事業者のことはよく考
えていただければと思います。
最後に1点なのですけれども、許諾推定とか報酬請求権化、こういった権利処理の円滑
化に関する抜本的な解決策というのも、著作権制度の見直しという中では出てくるのでは
ないかとも思っております。これは、先ほどまで議論していたような同時配信に関するも
のとか、拡大集中許諾などに比べますと、スピードとしてはもう少し遅くても仕方がない
というか、十分に検討されるべきだとは思うのですけれども、こういったものについても、
同時配信について結論を出した後、例えば、今年中をめどに結論を出していただくとか、
そういうことを御検討いただくことはできないでしょうか。
○文化庁(森審議官) 今、御指摘にあったような様々な権利処理の円滑化のための手法
というのが、諸外国の例を見ても、また、現行制度の中にもそれに類するものもあるわけ
でございまして、そういったものをどのように活用していくということを重要な課題とし
て、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
時期的にしっかりやっていくということが、日本のコンテンツ産業が世界の中で負けて
しまわないために重要だと思いますので、スピード感の点については御注意をいただきた
いと思っております。
○高橋座長 夏野委員、どうぞ。
○夏野委員 来年度は、何についての結論、必要の措置と思われるものが出てきますか。
来年度も検討で終わりですか。来年度に何ができるか。もう全部出せ、全部工程表を見せ
てくださいとは言いません。来年度に何ができるか。
○文化庁(森審議官) 基本的な考え方でお示しをしておりますように、まず優先的に検
討すべき課題である放送におけるレコードと実演。隣接権が関わる放送コンテンツについ
22
ての同時配信等、これについてまず優先的に検討するということでございまして、これら
の具体的な検討を進めて、可能な限り早急に決断を得てまいりたいと考えてございます。
○夏野委員 つまり、同時配信等の知財の扱いについての、場合によっては法案を出すと
いう理解でよろしいでしょうか。来年度。
○文化庁(森審議官) 可能な限り早急に結論を得るということでございますので、法案
に至る取りまとめを含めて、可能な限りそういったことも選択肢の中に当然含めて、可能
な限り早急に検討してまいりたいと考えてございます。
○夏野委員 ありがとうございます。
○高橋座長 大塚副大臣、お願いします。
○大塚副大臣 すみません。本会議が入って出なくてはいけないので、一言だけ。
そもそも閣議決定では、具体的な制度変更のところまで今年度内というのを想定してい
たのだろうと思われるわけでして、恐らく1年以上進行が遅れているというのは否めない
のだろうなと。いろいろ利害調整が複雑なのはよく分かるのですが、これは利害調整が複
雑なだけに、全部の意見が自然に収れんするのを待とうとすると上手くいかないですし、
そうでなくてもできるだけ皆さんが合意の下、納得の下、一つの制度に収れんしていこう
と思うと、こういう時間がかかってしまうのだろうなと思うのです。
ただ、一方で、土俵を決めないと誰も動けない。その間に日本だけどんどん遅れている
という実態もよく御認識だと思いますので、これはやはり、いろいろな意見を調整する前
に制度の骨格を決めないといけないのです。こういう骨格でやっていくということを決め
た上で、その上で、いろいろな御異論があるところを、その制度の骨格の下でどう調整し
ていくかということで、ちゃんと根回しをして進めていくというやり方をしないと、いつ
までたっても議論しているだけで、制度が動かないですよね。そこの積極的に旗を立てて
調整していくというところを文化庁さんは頑張ってほしいなと。これは前から思っている
ことですので申し上げておきます。緊急性は御理解されていると認識はしていますけれど
も、それに合わせて物事が動かないといけないということだけ申し上げて、失礼したいと
思います。
○高橋座長 ありがとうございました。
(大塚副大臣 退室)
○高橋座長 時間が随分オーバーしているのですけれども、まだ後半が残っていますので、
放送局と権利者の契約に標準約款を導入すること。それから、ローカル局の権利処理支援、
それから、芸団協様の提案である、その他ウェブキャスティングも検討対象に含めるべき
と。これはどちらかというと総務省さんのパートだと思いますが、ここに関する御意見を
頂きたいと思います。どなたかありますか。
どうぞ。
○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。
総務省さんにお聞きしたいと思います。
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先ほどの御説明ですと、標準約款のほうはニーズがあることが前提であって、実効性は
ないかもしれないと。それから、ローカル局への権利処理の支援に関しては、具体的な要
望を承知していないという御説明を伺いました。
確認なのですけれども、標準約款のほうは、放送局側、権利者側にニーズがないという
御認識でいらっしゃる。ニーズがないというか、ないことの根拠をお持ちなのかどうか。
それからローカル局のほうは、具体的な要望はお聞きになればすぐ分かると思うのですけ
れども、お聞きになっても答えが返ってこないという状況なのかどうか、その辺を教えて
いただけますでしょうか。
○総務省(吉田審議官) 標準約款につきましては、資料1-7④にありますとおり、NHK
としては、こういう協定を締結済みということで、したがって、標準約款とかそういう話
ではないのかと思います。民放在京キー局5社は不要ということで承知しております。
私どもの所管している放送局ではそのようになっているところでございますが、なお、
左側にあるような権利者団体も不要ということで、前回はそのようにおっしゃったのでは
ないかと承知しております。
ローカル局への支援については、現実にそのローカル局が、実際にいろいろな形でネッ
ト配信を行っておりますので、具体的に、私どもは今のところは要望ということでは頂い
ておりません。
○高橋座長 よろしいですか。
○鵜瀞専門委員 はい。
○高橋座長 どうぞ。
○夏野委員 この標準約款なのですけれども、民放さんは非常に強い事務所さんとの契約
と、弱い事務所さんとか、新しい、例えば、文化人としてコメンテーターとして出る場合
と、事務所がついている場合とか、具体的には契約がない状態で、声がかかっても、今は
コロナウイルスでお医者さんがいっぱい出ていますが、どのように放送局と話をしたらい
いのかも分からないような状態で出演者が出ているケースもたくさんあります。
そういう意味では、広くいろいろな、特に昨今は、そういう決まったタレント事務所さ
んからではない、ネットから独立的な人が出てくるケースもあったりするので、標準約款
のようなものがあると、より多くの人たちが放送局と関係を持つのがスムーズになる可能
性があって、それは今の放送局の人とか、今の放送関係者のサークルに入っていない人が
世の中にはいっぱいいるわけなのですけれども、あるいは単純に取材を受けるとか、コメ
ンテーターとして声がかかるとか。
こういった人たち、私もそうなのですけれども、やはりそういう標準的なものがあると、
少なくとも自分の権利はどのようなものがあり得て、放送局とは何を話しておかなくては
いけないというのが分かるので、今、お相手されている業界の人は不要かもしれませんが、
そのほかに、国民的には必要な人がいるのではないかと思うのですが。少なくとも私は標
準約款があったらうれしいと思うのですけれども、それはいかがですか。
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○総務省(吉田審議官) 今のお話は、単なる出演についての標準約款ということになり
ますか。
○夏野委員 出演も含めてです。例えば、初めて放送局と何らかのIPを提供する権利者が
いたとしたら、しきたりも何も知らない中で、そういうものが開示されていたりすると、
もちろん標準なので、標準ではないケースもあるのですけれども、その標準をベースにネ
ゴができるのでいいのではないかなと。つまり、放送局が優越的な地位を濫用する可能性
はなくなるのではないかなと思っただけなのですけれども、いかがでしょうか。
○総務省(吉田審議官) すみません。夏野さんに対して優越的地位を濫用する放送局は
いないと思うのですけれども。
○夏野委員 高橋座長にも、多分、優越的な地位が濫用されていると思います。
○総務省(吉田審議官) いえ、そんなこともないと思いますが。
○夏野委員 ギャラが5倍違います。
○高橋座長 10倍。
○夏野委員 10倍違う。ギャラが違います。
○総務省(吉田審議官) 10倍違うとおっしゃいますと。
○夏野委員 一緒に一緒に出演している人のギャラが違ったりするわけです。同じ量を働
いているのに。
○総務省(吉田審議官) 標準約款に、例えば金額まで書き込むということですか。
○夏野委員 いえ、そこまでは言っていないのですけれども、少なくともそういうものが
あると、放送局も契約を結ばなくてはいけないと思うし、もともと製作者と契約がない場
合もたくさんありますよね。
それから、そういうものがあるのだということで、それを前提に業界が回ると、より優
良なコンテンツも出しやすいのではないかなと思ったのです。
○総務省(吉田審議官) ごめんなさい。その優良なコンテンツにどうつながるのか理解
できないです。
○夏野委員 例えば、インターネット上で、非常に伸びてくる演奏家とか、あるいは権利
者というのが出てくるケースがたくさんありますね。それを、たまたま放送局が見つけて
くることしか今は手はないわけですね。独立系のクリエイターの人たちから見ると、何か
怪しいのではないかとか、放送局と取引をすることについて非常に怖がっている人もいま
す。でも、こういう国が決めたような標準約款とかがあれば、それに従っている限りは、
それが普通なのだなと思うわけです。そこが分かっていただけないのであれば、僕が役に
立たないということだと思うのですけれどもね。
○総務省(吉田審議官) すみません。それを国が何か標準をつくることによって進むと
いうのが、どうしても理解できないのです。
○夏野委員 例えば、僕がいきなり芸能事務所を始めるとしたら、そういうものがあった
ほうが始めやすいです。そういうものがあったほうが新規参入の新しい事務所さんは出や
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すいです。
○総務省(吉田審議官) それは、どちらかというと一般的な出演の話ですよね。
○夏野委員 出演に限らず、例えば著作物があるとしてとか、ムービーを撮ったとしてと
か、漫画の原作を持っているとして。
○総務省(吉田審議官) ですから、出演というのは、どちらかというとネット配信とい
うよりは放送そのものの話になるのではないでしょうか。
○夏野委員 どちらも同じ話です。
標準約款の話は2つあると思うのですけれども、放送局がネットに出すときの標準約款
と、放送局そのもの標準約款があり得るのではないのですか。ネットのところだけ標準約
款をつくろうとされているという理解ですか。
○総務省(吉田審議官) つまり、ネット配信を進めるに当たってどうしたらいいかとい
うのが氏家様の全体の御指摘ですから、標準約款をつくったほうがネット配信が進むので
はないかという御提案なのかと思います。それについては現実にニーズがないということ
を私は申し上げましたが、実際に、資料1-7にまとめられている各団体の御意見も、ネ
ット配信に当たって、そういう標準約款が必要かどうかの観点から述べられているのかと
思います。
○高橋座長 落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 そうしましたら、総務省さんに2点ほどお伺いをできればと思っていま
す。
標準約款のお話が1点目になります。ニーズがどうかということについて資料1-7の
表を見ていきますと、例えば、aRmaさんの注書きで民放との間で協約は必要とか書かれて
いたりすることもあります。最初から、いきなり約款をつくることありき、ではなくても
いいと思うのですけれども、まずは放送局と権利者と両方を集めて、お話をするような場
というのをつくっていただくことは、ニーズ自体を確かめるに当たっては重要なのではな
いかとも思われます。このような機会を持っていただくのはいかがでしょうかというのが
第1点です。
第2点が、ローカル局への権利処理支援についてなのですけれども、これも資料1-7
の民放在京キー局の箇所が賛成となっています。NHKさんは基本的に、別に地方局が独立に
存在するということはないと思いますので、そうすると放送事業者側としてはニーズがあ
るというお答えになっているのかなとも思います。これは、このように公の資料の中で出
ている部分でもあり、一定のニーズがあると民放さん側から示されているという部分もあ
ると思います。これに対して、ニーズがないと先ほどおっしゃられていましたけれども、
少しヒアリングをしに行かれてはいかがなのでしょうかと思いましたが、いかがでしょう
か。
○総務省(吉田審議官) ありがとうございます。
実際に民放は、同時配信等を行うビジネスモデルがまだできていません。NHKはこれから
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実際に同時配信等を始めますので、協議を行っています。ただ、当然、NHKと民放とではビ
ジネスモデルが違いますので、当然、民放が同時配信等を始めるに当たっては協議を行う
と思います。
例えば、その協議を行っても、何かしら問題があり、それがネット配信の弊害になって
くるということであれば、そこは本来、民民の話だと思いますが、国が何らかの形で出て
くることがあるかと思います。ただ、それがない前提で、そのビジネスモデルが見えない
中で、約款みたいなものをつくっていくということは、我々としては非常に躊躇するとこ
ろでありますし、そこまで国が民民の話をやるのかということはあるのかと思います。
2点目のローカルの権利処理につきましては、民放在京キー局5社として、前回の発言
を、今、さらっと見たのですけれども、特にコメントはなさっていなかったようにも思う
のですが、そういうニーズがもしあるというのであれば、そこはお聞きすることは当然構
いません。
○落合専門委員 ありがとうございます。
2点目のほうからですけれども、これは事務局のほうで、事前に事業者に確認されて、
この内容でいいかと聞いて、このようにまとめられていると思います。このため、事業者
も、このように考えられているといって良いかと思いますので、ぜひ御確認をいただけれ
ばと思います。
あと、1点目なのですけれども、必ずしもすぐに標準約款をつくることを前提にしなく
てもいいと思います。民放さんも、NHKさんのほうが始められると、そのうち始めないとい
けないという雰囲気になる可能性もあると思います。実際に民放さんが始めそうだとなっ
てきたときに、必ずこういう標準約款をつくってくださいとまでは申し上げないにしても、
ちゃんと話を聞くような場をつくっていただいたらいかがでしょうかというのが、お願い
したかったこととなります。
○総務省(吉田審議官) 分かりました。
このローカル局の要望については、確認をすることはもちろんしてみたいと思います。
ただ、一般論として支援はいいよと言っているのか、具体的なニーズがあるのか、そうい
うことにもよってくるかと存じます。
元に戻って、約款につきまして、多分、具体的なビジネスモデルが出てくれば、これは
当然、権利者側と放送局のほうで当然議論をしなければならないと思いますので、そうい
う動向を我々としても注視をしてまいりたいと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
お互いに対立する人たちだけだと話がまとまりにくいかもしれないので、ぜひ関与をお
願いします。
○高橋座長 ありがとうございます。
今、前向きな回答を頂戴したところで、もう一つ私からもお願いしたいのですけれども、
その他ウェブキャスティングのことなのですけれども、ここは芸団協からの提案事項につ
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いては、これまで議論してきた同時配信等とは関係主体が異なるため、文化審議会で議論
すべきという御回答ですけれども、しかし、ユーザーから見れば、その他ウェブキャステ
ィングも放送と違いがないサービスですよね。したがって、関係する主体が異なっている
だけで、総務省がタッチしないというのは、あまりにも縦割り的な発想ではないかなと思
うのですけれども、技術的に言えば、その他ウェブキャスティングは、インターネットの
利用形態としての総務省の所管だと思うのですけれども、総務省としてこの問題に主体的
に取り組んでいただくべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○総務省(吉田審議官) この御提案は、もともと権利者サイドから出ている御要望だと
承知していますし、また、それについて、今回も御意見が紙で出されていると承知してお
ります。そういう中で、私どもも承知している限りでは、文化審議会のほうで関係者がそ
ろっているので、議論をしていくのが適当ではないかという意見でございますけれども、
当然議論の中で、私どもとしても協力していく部分があれば、協力してまいりたいとは思
っております。
○高橋座長 当然、協力いただくことは大歓迎だと思いますが、所管という観点からは総
務省さんとしては関係ないということなのでしょうか。
○総務省(吉田審議官) 関係がありますから協力はしていきます。ただ、もともと権利
者団体から頂いている御要望、かつ、他の権利者団体から別の御意見も出ているという中
で、文化庁の枠組みがまずは適当なのではないかと。その中で、私どもとしてできること
があれば、当然協力はしてまいります。
○高橋座長 分かりました。
ほかにございますか。
どうぞ。
○増島専門委員 デマケに関する部分なのかもしれないですけれども、文化庁さんもそう
ですし、総務省さんの、今、出てきていただいている方々は、ちょっとその傾向が強いで
すけれども、関係者の調整も一つの機能ではありますけれども、国益の観点から、何が一
体意思なのかというのをはっきりした上でやる、リーダーシップが必要だという気がして
います。
この権利処理に関して、標準約款、例えばニーズがないという話をしましたけれども、
例えば、経産省さんのコンテンツ産業化というのがありますねと。領空侵犯をするという
観点、もしくは、先ほどのウェブキャスティングもそうですけれども、国家もしくはコン
テンツ産業という観点から、例えばこういうところから何か一定の国益もしくは産業の観
点から御提案を差し上げたとすると、先ほどのお話だと、それには御協力をいただけるの
かどうか、これについて教えてください。要するに、別の省庁から倒しにいったときには
御協力いただけますかということを聞いています。
○総務省(吉田審議官) 倒しに行くとおっしゃいますと。
○増島専門委員 おっしゃっているのは、権利者からの御調整をされています、だからニ
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ーズがないから対応されませんと一応聞いたわけです。もし、そこに、一定の産業の観点
から、こうやるべきなのではないか、本当はこれ自身も総務省さんが何か御意思を持たれ
るべきなのではないかと我々は思っているわけですけれども、もし、そうではないのであ
るとすると、そういう御意思のあるところから、何か御提案を差し上げるということが仮
にあったとしたらば、それには御協力をいただけるのかということを聞いています。
○総務省(吉田審議官) 標準約款の件ですか。
○増島専門委員 標準約款であれウェブキャスティングであれです。全て問題の根は同じ
だと拝見をしましたので、アプローチを変えさせていただいたら、それには御協力をいた
だけるのか、それともやりたくないという御意思があるのか、ここが知りたいのです。
○総務省(吉田審議官) やりたくないと申し上げているということではなくて、標準約
款については、先ほど来申し上げているように、実際の民放のビジネスモデルがまだ決ま
っておりませんので、その段階で、国として標準をつくるとしても、実ビジネスを踏まえ
ないものになってしまうのではないかということが1点ございます。
ウェブキャスティングの件につきましては、やはり関係者で議論していくということが
必要だと思いますけれども、それについて、文化審議会のほうで議論していただくのであ
れば、私どもとしても協力をさせていただくということでございます。
○増島専門委員 国としての部分が非常に気になっていまして、デマケの観点から、御省
としてはそう思っていらっしゃるというだけで、それが国の意思なのかどうかというのに、
今、疑いを持っているということでありまして、もし別の省庁で、同じように所管が引っ
かかっている省庁からアジェンダのセッティングがなされたらば、それに御協力いただけ
るのかということを聞いているということです。
○総務省(吉田審議官) 具体的なケース・バイ・ケースになるかと存じますけれども、
必要な調整はさせていただきます。
○高橋座長 ほかにありますか。
よろしゅうございます。
大変時間が超過してしまいました。少し私から総括をさせていただければと思います。
本日は、前回のワーキング・グループで氏家氏から提案にあった5項目と、芸団協様よ
り提案のあったその他ウェブキャスティングの権利処理円滑化について、総務省、文化庁
を交えて御議論いただきました。
まず、文化庁におかれては、平成30年の規制改革実施計画で決められた、年度内の制度
見直し、これに間に合わず、結果として閣議決定違反になると私どもは考えております。
このことについて深く、重く受け止めていただきたいと思います。
特に、拡大集中許諾制度の導入や裁定制度の改善、簡素な権利処理のうち、同時配信等
の放送みなし、これについては、全ての関係者より同意が得られるところであります。早
急に検討をするということを再三御回答いただきましたけれども、至急に検討を行い、次
期通常国会への法案提出に間に合うように、夏までに結論を得るべきではないかと、私ど
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もは考えます。
同時配信等の放送みなしの結論が出た後には、許諾の推定や報酬請求権化についても、
今年中に結論を出すべきだと思います。
また、放送局と権利者の契約に標準約款を導入、ローカル局への権利処理支援、その他
ウェブキャスティングの権利処理円滑化については、放送のネット進出が進む中、避けら
れない課題であると感じます。総務省におかれては、これらの課題についてぜひとも主体
的に取り組んでいただければと思います。
放送事業者のネット配信の強化は重要な成長戦略であり、その中でも著作権分野の改革
は喫緊の課題であります。本年夏頃を予定している答申取りまとめには、本日の御議論を
しっかりと反映してまいりたいと思います。
どうも、今日は大変ありがとうございました。
(総務省、文化庁 退室)
(国土交通省 入室)
○高橋座長 時間が押していますので、もし委員の方で、どうしてもという方は遠慮なく
御退出いただいても結構でございます。
続きまして、議題2「タクシーの利便性向上」の議論を行いたいと思います。
昨年3月に一度、規制改革会議が規制改革実施計画に関した議論を行った経緯がござい
ますけれども、それ以降の進捗を含め、国土交通省より今日は御説明を頂くことになって
おります。開始時間がもう30分以上遅れてしまいまして大変申し訳ございません。恐らく
5時までには終わらないと思いますけれども、できるだけスムーズにやりたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
それでは御説明を20分ぐらいでしょうか、頂ければと思います。よろしくお願いします。
○国土交通省(早船課長) 国土交通省自動車局旅客課長をしております早船と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、タクシーの利便性向上の取組につきまして、説明をさせていただきます。
横長の国土交通省自動車局とされている資料に基づきまして御説明させていただきます。
1枚おめくりいただきまして、まず「タクシー事業の現状」につきまして御説明させて
いただきます。
折れ線グラフがございます。まず、青の折れ線は輸送人員を示しております。平成13年
を100とした折れ線グラフでございまして、輸送人員につきましては、平成18年度をピーク
に減少傾向でございます。特にリーマンショック後、減少が顕著になっておりまして、い
まだに右肩下がりで、下げ止まっていないという状況でございます。
続きまして、黄色の折れ線は運送収入を示しております。こちら平成13年度をピークに
減少傾向でございまして、輸送人員と同様に右肩下がりになっているというところでござ
います。
続きまして、緑の折れ線は、延べ実働車両数ということで、1日ごとの稼働車両数を1
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年間分積み上げた車両数ということで、いわば実際に出庫して走った車両数を足し上げた
ものでございます。
こちらはタクシー事業で平成14年に規制緩和をしております。参入自由としておりまし
て、そこで一旦、この延べ実働車両数は増加をしております。ですが、その後、リーマン
ショックがございまして、輸送人員が減少して、非常にタクシー余りになって、銀座など
の路上にあふれるといったような状況になりました。また、こういった運送収入が減少を
いたしましたので、1台当たりの営業収入が減少いたしまして、当時、ドライバーの方々
の賃金の低下とか過重労働、それによって安全性が低下するという問題がございまして、
平成21年に特定地域における⼀般乗⽤旅客⾃動⾞運送事業の適正化及び活性化に関する特
別措置法というものが制定されまして、地域ごとにタクシー車両の供給過剰を抑える施策
を打っております。その特別措置法の施行以後、この延べ実働車両数は顕著に減少してい
るところでございます。
続きまして、赤の折れ線は、日車営収ということで、1日1両当たりの営業収入を示し
ております。これは平成13年度以降減少傾向で、21年度まで減少いたしましたが、先ほど
のこのタクシー車両数の減少の結果、それ以降は回復に転じているものでございます。
続きまして、2ページでございます。
この水色の線は実働率でございます。これは分母は登録しているタクシー車両数、分子
が実際に稼働している車両数でございまして、こちらも平成13年度をピークに減少傾向で
ございます。これは、やはり輸送の減少に合わせて実働を落としているという面と、先ほ
どのドライバーの賃金低下による労働環境の悪化ということがございまして、それにより
人手不足という面から減少しているところでございます。
続きまして、オレンジの線は実車率でございます。分母が走行距離、分子が実際にお客
様を乗せている実車の距離でございます。
この実車率につきましては、平成21年度まで減少傾向でありましたが、平成22年度以降
は、先ほどの車両数の減少によりまして、22年度以降は増加傾向になっております。
そして、緑色は運転者数でございますけれども、こちらは平成16年度をピークに減少傾
向となっております。こちらも、今言ったような賃金低下による労働環境の悪化とか稼働
車両数の減少等に伴って減少しているところでございます。
続きまして、3ページで、タクシー運転者の労働環境でございます。
それぞれタクシーと全職業平均を比較しております。労働時間で言うと、平均よりも約
1割長い。所定外労働時間は、年間で言うと全職業平均の約2倍。年間賃金は約3割低い。
人手不足につきましては、有効求人倍率が全職業平均の約2~3倍ということでございま
す。また、高齢化も進んでおりまして、全職業平均より約17歳高く、女性比率については
全職業平均の約1割未満と低いということでございまして、労働環境の改善が大きな課題
となっているところでございます。
以上、タクシー事業の現状につきまして、まず御説明をさせていただきました。
31
続きまして、4ページでございます。
規制改革の関係では、平成30年6月15日に規制改革実施計画が閣議決定されておりまし
て、多様なニーズに応える新たなタクシーサービスの実現といたしまして、2020年オリパ
ラ競技大会までを一つの節目として、安全性の確保を前提にしつつ、利用者のニーズとか
地域交通機関の課題を整理いたしまして、ICTを積極に活用して、利用者ニーズへのきめ細
かい対応と運転手の多様な働き方を実現する新たなタクシーサービスの在り方を総合的に
検討することとされておりまして、平成30年度検討開始・平成31年度結論となっておりま
す。
続きまして、5ページでございますけれども、こういった布石に対しまして、まずタク
シー事業者の取組から御紹介をさせていただきます。
全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、こういったタクシーサービスのさらな
る高度化に向けまして、平成28年10月に、下にございますが「今後新たに取り組む事項」
を決定しております。国土交通省といたしましても、これらの実現に向けて支援をしてい
るというところでございます。
順に御説明いたします。
1つ目は、初乗り距離短縮運賃です。東京で平成29年1月末から導入されており、それ
まで2キロ730円だった初乗り運賃を1キロ410円にすることにより、短距離需要の掘り起
こしを図ったものでございます。
この結果としまして、短距離客を中心に、運送回数が全体で約7%増加いたしまして、
運送収入も全体で約4%増加したというものでございます。この後、ほかの地域、名古屋
市、福井市、京都市などでも順次導入をされておりまして、現在では、全国30地域でこの
初乗り距離短縮運賃が導入されております。
続きまして、2ポツから2、3、4、5と4つ。こちらは新たな運賃サービスでござい
ます。
1つは、2ポツの「相乗り運賃」。
3ポツの「事前確定運賃」。
4ポツは「ダイナミックプライシング」.
5で「定期運賃(乗り放題タクシー)」ということで、これらについては後ほど詳しく
御説明をさせていただきたいと思います。
6ポツは「相互レイティング」ということで、配車アプリ上で、利用者、ドライバー、
相互に評価をできるようにしようというものでございます。
7ポツは「ユニバーサルデザイン(UD)タクシー」で、東京などではかなり藍色のタク
シーを見かけるようになりましたけれども、車椅子の方、外国人観光客の方も含めて、多
様なニーズに応えられるようなタクシーの導入促進ということで、これは平成32年までに
約2万8000台導入としておりますが、これも既に3万台を超えておりますので、今、新た
にオリンピック・パラリンピックが開催される今年度までに4万4000台導入という目標を
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掲げて進めております。
それから、8ポツは「タクシー全面広告」で、車体全面で広告をすることによって、広
告収入を稼ごうというものでございます。
9ポツは「第2種免許緩和」で、これは安全の確保ということを大前提とした上で、2
種免許の取得要件の緩和を要望しているものでございます。
10ポツは「訪日外国人等の富裕層の需要に対応するためのサービス」ということで、高
級な車両とか、ハイグレードなサービスを行うハイヤー、そういったものを用意しようと
いうものでございます。
11ポツが「乗合タクシー(交通不便地域対策・高齢者対応・観光型等)」ということで、
主に過疎地域における生活交通の確保に向けて、こういったサービスを行うということで、
ここも後ほど御説明をさせていただきます。
こういったサービスを28年から検討して取り組んでまいりましたが、6ページですけれ
ども、さらに昨年6月には9項目を追加して、さらなる取組を進めるということで、タク
シー業界が発表いたしまして、これについても国土交通省としてしっかり後押しをしてい
きたいと思っております。
1つ目は、MaaSへの積極的参画で、他の業種と積極的に連携をして、サービスを進めて
いこうというもの。
2ポツ目は、自動運転技術の活用方策を検討していく。
3ポツですが、キャッシュレス決済の導入。これも促進していきましょうと。
4ポツでは、子育て応援するタクシーで、これを普及させていく。
次は、ユニバーサルデザインタクシーで、これは既に先ほど申し上げたようにかなり導
入は進んでおりますので、こういったものの配車体制を構築していこうというもの。
6ポツ目は「運転者職場環境良好度認証」制度ということで、労働環境の改善が課題に
なっておりますので、求職者に対しまして、どの事業者がしっかり労働環境の改善に取り
組んでいるのか、そこを見える化する仕組みというものを入れようというものでございま
す。
7ポツは、労働力確保対策の推進で、非常に有効求人倍率も上がっておりますので、様々
な層からドライバーを登用する。女性ドライバー、若年ドライバー、外国人ドライバーの
登用、こういったものにも積極的に議論していこうというものでございます。
8ポツは、大規模災害時の緊急輸送に関する地方自治体との協定の締結ということで、
昨年の台風15号、19号の際にも、長野や茨城といったところで、この協定に基づく災害時
の緊急輸送にタクシーが大きな役割を果たしたということもございまして、こういった協
定の締結をしっかり進めていこうというものでございます。
また、タクシー産業の取組というものを国内外にアピールしていくというのが9ポツで
ございます。
具体的な中身につきましては、7ページ以降で御説明していきたいと思います。
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7ページは、タクシーの事前確定運賃でございます。
タクシー運賃につきましては、やはり幾らになるか分からない、持ち合わせたお金が足
りなくなるのではないかとか、遠回りされていないかとか、渋滞になっていないかとか、
乗ってみないと幾らになるのか分からないという指摘が前からからございました。やはり、
事前に運賃が分かったほうが安心して使えるということで、昨年の4月に実証実験を踏ま
えてルールを策定いたしまして、昨年10月28日から既にサービスを開始しております。30
地域が事前確定運賃の実施を予定しておりまして、既に開始しているのが11地域でござい
ます。そういう意味では19地域はまだ準備中ということでございます。現在、予定を含む
実施事業者として2万7000両が準備又は実施をしているところでございます。
どういったものかと言いますと、タクシーの運賃というのは時間距離併用制ということ
で、東京で言いますと、走行距離ベースで初乗り運賃プラス233メートルで80円上がってい
く分と、さらに時間ベースで10キロ以下で85秒を過ぎるとまた80円加算される分という、
時間と距離の両方の要素で運賃が決まってまいりますけれども、配車アプリで走行ルート
を出しまして、電子地図から距離による運賃額を算定いたします。その上で、距離運賃額
に加えまして、時間の分、実際には渋滞などもあって、時間によって加算される運賃もご
ざいます。それを、輸送データを事業者からデータを出してもらいまして、この1年の平
均で言うと、例えば、月曜日の15時であれば、算出された係数を掛けると1年間の平均に
当たる運賃総額が推定されるという計算方法を使いまして、事前に運賃を確定させる。そ
れをアプリ上では、この事前確定運賃を選んでもいいですし、通常どおりメーター運賃を
使ってもいいと選べる仕組みになっております。
こういった事前確定運賃につきまして、個別の事業者からお話を聞きますと、アプリ配
車の割合の中で、日に日にこの事前確定運賃を使っている割合というのは増えつつあって、
既に2、3割には達しているということで、好評価を得ているところでございます。
続きまして、8ページ、相乗りタクシーの実証実験でございます。
こちらにつきましては、配車アプリを活用して、目的地が近い旅客同士をマッチングし
て、相乗りすることで割安にタクシーを利用していただこうというサービスでございます。
平成30年の1月から3月まで実証実験を行いました。
そのときのマッチング率という意味では、この表の箱の中の右側のところで、全体とし
ては10%というマッチング率ではありましたけれども、この相乗りの方法につきましては、
このすぐ下の部分の大和自動車が実施したマッチングの方法というのは、主要な駅などで
スタート地点を固定してマッチングをすると、比較的高いマッチング率、60%のマッチン
グ率を得られました。
一方で、その下の日本交通が実施したマッチングでは、特にスタート地点などを限定せ
ず、エリアを限定せずにマッチングをすると5%ということで、少しマッチング率が低か
ったということで、こういった実験結果なども踏まえて、マッチング技術を向上させるよ
うな方法を検討しつつ、今年度中にルールの整備を図りまして、使いやすい制度を準備し
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ていきたいと考えております。
続きまして、9ページでございますけれども、左側が変動迎車料金でございます。
こちらについては、過去の輸送実績などから時間帯ごとの需要を見まして、それに応じ
て段階的に価格を変動させる。そういう意味ではダイナミックプライシングを迎車料金で
実施したというものであり、平成30年の10月から11月に実証実験を終えたところでござい
まして、こちらも利用者の方から一定の評価を得ておりまして、閑散時間帯の潜在的な配
車の需要喚起という面と、混雑時間帯の使いたいときに確実に配車してもらいたいという
ニーズに対応するものと思っております。こちらにつきましても、今年度中にルール整備
を図って、実際に導入しようと考えております。
また、右側は定額タクシーでございます。これは利用可能の区域や回数といった一定の
条件を定めた上で、その条件の範囲内で一定期間乗り放題とする運賃でございます。
こういった利用回数に応じて割引をすることも通じまして、運転免許を返納した高齢者
の通院といった、各地域のニーズに対応するものでございまして、今年度中に、こちらも
ルール整備を図って導入したいと考えております。
続きまして、10ページでございます。
こちらは、オリパラもございますので、訪日外国人の方が使いやすいタクシーサービス
を実現するための取組といたしまして、1つには、各訪日外国人の方の母国と同じタクシ
ー・ハイヤー利用環境づくりということで、日本の配車アプリの多言語化をしっかり進め
ること、また、海外の方が日本に来て、すぐ日本のアプリをダウンロードするというのは
なかなか難しいところもありますので、海外の配車アプリが日本でも使えるようにすると
いうことです。
11ページを見ていただきますと、海外配車アプリと国内タクシー事業者との連携という
ものが進んでございます。こういったそれぞれ自国で使っていたアプリをそのまま日本で
使うと、こういったタクシー事業者が来るというサービスが進んでございます。
また、10ページに戻っていただきまして、右側ですけれども、やはり利用者の方にとっ
ては、言葉が通じるか、決済ができるか、そこが不安でございますので、その不安解消の
ために外国語対応ドライバーを増やしていく。また、なかなか外国語対応ができない方に
は翻訳機です。最近性能も向上していますので、そういったものに補助金も入れて導入す
るというような取組をしております。
また、決済につきましては、先ほどもありましたキャッシュレス決済への対応を進めて
おります。
11ページを飛ばしまして、12ページでございます。
こちらは地方部の地域の足の確保でございまして、地方部では人口減少も急速に進んで
おりますので、地域の交通維持というのは非常に重要な課題になっております。そのため
には、タクシーとしても、まずは通常のタクシーはなかなか日々の足として高価というこ
ともありますので、乗合タクシーの導入が全国で増えております。平成20年から見て約2
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倍に増加しております。
この右側では、具体的な事例として、石川県加賀市の乗合タクシーの事例でございます。
右下にありますけれども、ITなども活用して、業務の効率化も合わせて進めて、持続可能
な仕組みを導入しているところでございます。
続きまして、13ページでございます。
これはグリーンスローモビリティと私どもは呼んでおります。これは地域の課題に取り
組んだ例で、これは広島県の福山市鞆の浦地区の例ですけれども、自治体や地域の皆様と
の議論をすることによって、狭い路地になかなか大きな車が入れないので、狭い路地に入
れるタクシーサービスが欲しいと。スピードはゆっくりでいいということで、こういった
ゴルフ場のカートのようなものを入れて、タクシーサービスを導入したものです。これが
非常に好評を得ておりまして、車両1台で導入して、今2台目の導入を検討しているとい
う状況でございます。こういった地域の取組でございます。
続きまして、14ページでございます。
これは、現在、法改正を予定しておりますので、そこに向けた議論の紹介でございまし
て、未来投資会議で、昨年の平成31年3月における議論を踏まえた成長戦略に基づく取組
でございます。経緯から申し上げますと、この未来投資会議では2点議論がございまして、
1点は自家用有償旅客運送の実施の円滑化、もう一点はタクシーの相乗り導入ということ
で、この2点目は、先ほど御説明しました相乗りタクシー運賃の意見でございます。
金丸議員に整理をいただきました論点につきまして、国土交通大臣から施策の方向性を
報告いたしまして、総理から下にありますような御発言を頂いて、自家用車を用いて提供
する有償での旅客運送。つまり、利用者の視点に立って、現在の制度を利用しやすくする
ための見直しが必要という御指摘を受けまして、タクシー事業者が委託を受ける、あるい
は実施主体に参画する場合については手続を容易化する法制度の整備、また、これは観光
客も対象とすること。それから、タクシー事業については、ITの活用を含めて、相乗りの
導入により、事業者が低廉な料金で移動することを可能とする。この方向で検討するよう
御発言がございました。
これを踏まえまして15ページでございます。
昨年6月の成長戦略実行計画における取組内容でございまして、今ご紹介したような話
が閣議決定されております。
この閣議決定を踏まえまして、16ページでございますが「交通政策審議会交通体系分科
会地域公共交通部会」で昨年9月から5回にわたり御審議をいただきまして、本年1月29
日に中間取りまとめを受けております。そちらが17ページでございます。
特に郊外、過疎地等における移動手段の活用で、後ほどまた詳しく御説明いたしますが、
1つは下にあるような自家用有償旅客運送制度の実施の円滑化、もう一点は、この上の段
のタクシーについても一層活用するということでございまして、乗合タクシーの導入円滑
化に向けた環境整備とか、過疎地域等において移動手段が十分でない場合の移動ニーズに
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対応できるよう、制度の柔軟化を検討するべき。また、事前確定運賃や定額タクシーなど、
潜在需要の活性化につながる取組を進めることという指摘を受けているところでございま
す。
こういったことを踏まえまして、最後の18ページでございますが、こちらは今国会に、
2月7日の閣議決定を受けまして提出した法案、持続可能な運送サービスの提供の確保に
資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正
する法律案の、タクシー関係部分でございます。こちらの内容を御説明させていただきま
す。
左側が、自家用有償旅客運送制度の制度改正になっております。自家用有償旅客運送制
度というのは、バス、タクシーがサービスを提供できないような、いわゆる過疎地域にな
どにおきまして、市町村などがいわゆる白ナンバーの自家用車、それから住民ドライバー
を活用して、何とか移動ニーズに応えていくという制度でございますけれども、こちらの
ほうが、その地域におきまして、何とかぎりぎりの状況で残っているような交通事業者の
方と市町村などの間で、ややもすると地域の合意形成ができず、交通事業者がまだいるの
だから、交通事業者がやるべきではないか。いや、十分にその移動ニーズに応えられてい
ないのではないか、というような議論がこれまで各地でございましたけれども、今回導入
する制度は、そういったバス、タクシーが十分なサービスを提供できない地域においては、
市町村等が自家用有償旅客運送をやるときに、その交通事業者にも協力をいただこうとい
うことで、事業者か市町村か二者択一ではなくて、協力して地域の移動ニーズに応えてい
ただこうという制度でございます。これによって、利用者にとっては運送のプロである交
通事業者が関わる。また、市町村にとっては業務負担の軽減にもなりますし、事業者にと
っては一定の委託費の確保もできるということで、着地点になることを目指したものでご
ざいます。
下は、これまで自家用有償旅客運送制度というのは、あくまで地域住民を対象にしてお
りました。一定の市町村が認めた場合には、地域住民に合わせて観光客を含む来訪者も輸
送できるということにしておりましたけれども、ここを法律で明確化いたしまして、地域
住民または観光客を含む来訪者をしっかり輸送できるということで、インバウンドを含む
観光ニーズの取り込みを目指したものでございます。
最後に右側でございます。これは過疎地域などの移動ニーズに柔軟にタクシーが対応で
きるように、営業区域外運送を柔軟化しようということでございまして、タクシーは一定
の営業区域内で営業を行っております。その地域のことを地理も含めて詳しく知っていた
だいて、その区域の中で運送をしておりますけれども、災害時とかこういった過疎地での
夜間対応など、地域の移動ニーズを踏まえて、そういった移動ニーズがある場合には、営
業区域外運用も柔軟にできるようにするというものでございます。これによって地域の移
動というものを支えていこうという体制でございます。
以上、私からの御説明とさせていただきます。
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○高橋座長 課長、どうもありがとうございました。
それでは、御意見・御質問を頂きたいと思います。
岩下委員、どうぞ。
○岩下委員 どうも御説明ありがとうございました。
今日の資料2の1ページ目からいろいろと御質問をさせていただきたいわけですけれど
も、この1ページ目のグラフで、やはり平成21年のタクシー特措法の影響というのは非常
に大きかったのだなと改めて感じるところでございます。輸送人員とかが全体として減る
中で、ある程度減車が進み、その結果として日車営収というのでしょうか、運転手さんの
実入りが増えたというのは、運転手さんサイドにとってみれば大変いいことでありますし、
運転手さんの収入というのは、まさにそのまま歩合制で彼らの所得になるわけですから、
それはそれでいいことなのですが、一方で、21年の特措法のときからずっと議論されてい
ると思うのですけれども、やはりこれは相当部分で競争制限的な法律ですよね。
これの妥当性、とりわけ地域割がかなり恣意的というか、どの地域がそれの対象になる
かということであるとか、あるいはその結果、実際にこのグラフを見れば明らかですが、
結果として全体の需要が減る中で価格が上がっているわけです。だから日車営収が増えて
いるわけではないですかと。それは果たして、ユーザー側から見るとどうなのかと。一般
に経済学の世界では、最終的な消費者の利益というのが非常に大事だと考えられるわけで
すので、だからこそ競争制限的な規制というものについては極めて制限的であるべきであ
るという結論が出るわけですけれども、この場合は、もちろん、その一方でるる御説明い
ただいたようにタクシーの公益性のようなものはよく理解しているつもりでありますけれ
ども、その一方で、全体として、果たして現在のルール、とりわけ21年にリーマンショッ
クで大変だということで特措法をつくったときと比べて、随分と環境が改善しているよう
に見受けられるわけですね。
そうすると、果たして、この後、今日の議論の中では改正をされるということですが、
基本的な枠組みはあまり変わらないようにも見受けられます。にもかかわらず、現在の枠
組みが続くというのは、これはやはりそれなりに規制の在り方等を議論するワーキング・
グループとしては、これが必要なものであるということをきちんと説明していただけない
と思うのですね。
そう考えると、一つ大事なのは利益がどうなっているかということなのです。例えば、
日銀の短観などを、昔、私はやっていまして、そうすると一番大事なのが情勢判断、DIな
のですが、このDIは何で決めるかというと、基本的には収益で決めるのです。したがって、
この関連するタクシー会社さん、個人の方もいらっしゃるでしょうけれども、その方々の
収益が、果たしてこの間、どうなっているのだろうかと。もし、仮に競争制限的な規制に
よって単価が上がり、消費者の負担が増えた一方で、企業の収益が上がっていくというこ
とになると、それはやはり、当然、それを指示することはなかなか難しいという議論に多
分なるでしょうし、そこの部分について、きちんとフォローアップをされるということが
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非常に大事なのではないかと思うのです。
その意味で、もともとタクシーというのが、ある意味、山猫タクシーとか、かなり厳し
い運転する人たちが多い中で、それの安全性を担保するとか、日本のタクシーは非常に安
全になったという意味ではいいことなのですが、その分非常に規制が大きくかぶっている
世界で、そうなると規制の責任は非常に重いのだと思います。規制を続けるかどうかとい
うことを決める責任も重い。
同じことが、例えば3ページもありまして、確かに労働時間は長いですし、時間外も長
いということはよく分かるのですが、これは実際に走っている時間をどこまでここに入れ
ているのかという問題も多分あります。
私の運転手さんというのは、一般的にこれを比較的待機に充てている時間が長いと思い
ます。待機をされることも、もちろん仕事ですから大変お疲れだと思うのですが、そうは
いっても、その緊張度合いとか、その実際の働きという意味でいくと、まさに実車でどれ
ぐらい動くかという話と絡むので、そことの関連で見て、賃金とかあるいは労働時間とか
が妥当かということとか、いろいろな考え方があるのだろうと思います。
そういう意味で、私自身は、個々のタクシーの業界の統計を詳細にということよりも、
むしろそういうことを踏まえて、全体として、今の特措法の仕組み、枠組みというものを
果たして維持していくべきであるかと。それ自体がきちんと当初の目的を果たしたのかと。
果たしたとすると、続けていく必要があるのかと。そういう観点から、もし御意見という
か御見解をお聞きできればと思うのですが、いかがでございますでしょうか。
○高橋座長 全部とはいかないですけれども、幾つかまとめた上で御回答を頂ければと思
うのです。
夏野委員、どうぞ。
○夏野委員 今、海外ではライドシェアみたいな形になっているわけなのですが、一応、
日本でもアプリで配車が予約できるということを担保できている状態にあることは非常に
いいことだと思っているのですけれども、私もよく利用するのですが、マッチングが成立
しないケースが物すごく多くて、特に朝方の時間とか、時間帯によっても違うのですが。
これは、もちろん国土交通省さんはタクシー業界の庇護者ではあると思うのですけれど
も、一方で、利用者のこともやはり大事にしていらっしゃると思うので、この配車アプリ
のマッチング成立率みたいなものをきちんと事業者に表示してもらうというようなことが
できないかという質問です。要は、急いでいるときに、本当に呼べるのかどうかというの
が利用者側は分からないので、それは当てにしているとすごく問題になるからです。
○高橋座長 今の御質問はよろしいですね。
谷口委員、お願いします。
○谷口委員 御説明、どうもありがとうございました。
タクシーの利便性向上にいろいろなきめ細やかな施策をされているというのがとてもよ
く分かりました。
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この特別措置法については、私は結構興味があって見ていたのですけれども、簡単に言
うと平成14年が規制緩和で、タクシーが増え過ぎたので、経営者目線で言うと1台1台の
台数を増やしたほうがよくて、そのほうがもうかるので、でもそうすると、タクシー1台
1台の利益が下がってしまって、ドライバーの個々の利益が減ってしまった。それで、悪
質なドライバーとかサービスが低下してしまって、例えば沖縄や仙台で大問題になったと.
これは典型的な社会的ジレンマの状況で、モラルなき競争は社会悪につながるというすご
くいい例だったと思います。だから特別措置法が入ったということですよね。そういう意
味で、タクシーは公共交通ですし、公益性は高いので、こういう規制は、私は必要ではない
かとは思っています。
あと、1つ質問なのですけれども、最後のページで「交通事業者が協力する自家用有償
旅客運送」と書いてあるのですが、この自家用有償旅客運送は交通事業者さんがほとんど
いないようなところで、どうしようもなくて仕方なく住民ドライバーが手伝うようなイメ
ージが私にもあったのですけれども、こういうことが本当にやれている地域がどのぐらい
あるのかというのを、もし御存じでしたら教えていただきたいです。
それと、その下の「観光ニーズの対応のため」という点について、今まで、自家用有償
運送の対象はは主に地域住民だけでしたし、登録している人だけだったと思うのですけれ
ども、観光客も含む来訪者となると、例えばビジネスの人とかも使えるのでしょうか.ビ
ジネスの来訪者と観光客とは多分区別がつかないと思うのですが、その辺をどのようにお
考えなのか教えてください。
○高橋座長 井上委員、お願いします。
○井上専門委員 特に都内などではタクシーの使い勝手がどんどんよくなってきていて、
国交省さんの努力には非常に敬意を表するのですけれども、一方で地方とか郊外とかにな
ると、タクシーは相変わらず古いといいますか、初乗りも全然変わらないですし、そこら
辺が変わると郊外に住んでいる年寄りとかはすごくうれしいのだろうなと思うのですけれ
ども、地方とか郊外のあまり競争のない地域でのタクシーの質の向上みたいなことに対し
て、どういうことをされていくおつもりがあるのかなというのを聞かせていただければな
という話です。
それと、乗り合いとか相乗りタクシーができるようになっているのですけれども、乗り
合いタクシーをやるときは、バスの免許を取らなければいけないですよね。一般乗り合い
の。あそこら辺は、乗り合いタクシーやるときは、何かもう少し緩和できないのですかと
いう話です。
それと、グリスロのお話がございましたけれども、今、例えば、軽自動車とかタクシー
にはできないと思うのですけれども、ああいう車両のもう少し柔軟な緩和みたいなのがで
きないのかなというのがあります。
最後に自家用有償なのですけれども、交通事業者協力型が出てきて非常に取り組みやす
くなったなと思う反面、やはりタクシー事業者さんにしてみると、例えばボランティアの
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運転手の運行管理をして、事故があったとき、結局、タクシー会社の責任になるでしょう
と、そんなのは怖くてできないよというような声もあります。そういうようなことについ
て、本当にこれが機能するのかというところの御意見を聞かせていただければという話で
す。
それと、今、地交会議とか、今度新しくできる法律とかで、自家用有償は制度としては
できるようになっているのですけれども、実態としてはやはり交通事業者の反対とかとが
あっていろいろ制約かけられてしまって、結局、利用者にとって使い勝手のよいものにな
らないという問題があって、ここら辺はなかなか難しいなと思っています。なので、先ほ
どの特措法の台数の話もあるのですけれども、過疎地とか公共交通空白地とか言わずに、
結構、都心部とかでも、タクシーの台数が少なくなるような時間に限っては、例えば、自
家用有償というかライドシェア的なものを認めて、タクシーの台数で縛るのではなくて、
需給が逼迫したときには自家用車がひゅっと出てくるような形にしたほうが、タクシー事
業者もうれしいのではないかなと思う。それをタクシー会社が運営する。アプリ自体をタ
クシー会社が運営するような形での、Uberみたいなやり方みたいなのがあるのではないか
なと思っているのですけれども、そこら辺もいかがお考えでしょうかというところです。
以上です。
○高橋座長 では、村上委員に御質問いただいて、ちょっとくくりましょう。
○村上専門委員 どうも御説明ありがとうございます。
簡潔に2点だけ質問したいと思います。
1点目が、自家用有償旅客運送制度の改正を含め、様々なサービスに取り組んでいらっ
しゃるということで、すごくいいことだと思いますが、それぞれの、例えば、地域別とか
事業者別の導入状況とか利用状況とか、あと、事業者、利用者双方の課題などを今後どう
やって見える化をしてPDCAを回していくかというお考えがあれば教えていただきたいのが
1点目です。
2点目が、タクシー業界のIT化というのがやはり必要だと思うのですが、特に中小事業
者などは投資余力とかノウハウがないですし、自家用の場合もやはりIT化は必要だと思い
ますので、国土交通省さんとしてIT化の支援策を何かお考えであれば教えていただければ
と思います。
以上2点です。
○高橋座長 結構多くなってしまいましたけれども、お願いできますでしょうか。
○国土交通省(早船課長) 御質問・御意見を頂きましてありがとうございます。順に答
えさせていただきたいと思います。
まず、岩下先生から御指摘がございました特措法の関係でございます。特措法の経緯は
谷口先生に経緯を御説明いただき、まさにそのとおりでございます。
岩下先生御指摘のとおり、競争制限的な仕組みでございます。谷口先生に御指摘いただ
いたようにドライバーの質の低下を防止し、安全を守るための仕組みでございますので、
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必要ということで導入したものではございますけれども、そういった競争制限的な法律で
すので、岩下先生の御指摘があったように、きちんと必要性の証明をしていくことは非常
に重要なところだと、私どもとしても考えております。
そういう意味で、この制度というのは、地域ごとに、現在、改正された後は、特定地域・
準特定地域といった地域指定をして、それぞれ供給過剰対策などをしているところでござ
いますけれども、それぞれ指定基準を設けておりまして、国会でもそこはしっかり厳格に
運用するようにということを附帯決議などでも頂いておりますので、指定地域については、
毎年地域の実績を踏まえまして、その指定基準に該当しているかどうかチェックをしてお
ります。
その結果、もちろん、指定をして取組を進めた結果、特定地域の指定された地域の数、
また、準特定地域の指定の数というものも、法整備当初と比べて、取組の進捗もございま
して、減ってはきております。ただ、まだまだ指定されている地域も多いわけでございま
して、もちろん競争制限的な仕組みというのはいつまでもやるべきものではないと思って
おりますので、できるだけ早く取組の成果を上げて、早く指定を解除して、本来の状況と
いいますか、本来は道路運送法が一般法でございますので、その仕組みに戻すようにやっ
ていくということが重要だと考えております。
また、指定基準の中でも、例えば、特定地域の指定基準の中では、赤字事業者の車両数
シェアが2分の1以上であるということとか、そういった競争制限的な仕組みを設けてお
り、もし何か大きな利益を出していながら特別な地域として指定され続けるといったこと
があるというのはおかしな話でございますので、そういった基準も含めてチェックをして
いるところでございますし、また、こういった制度の在り方というのは、不断にフォロー
アップしていく必要があると思っております。しっかり対応していきたいと思っておりま
す。
○高橋座長 ちょっとお待ちください。
今のに関連して、利益率とかは公表はされていないのですか。
○国土交通省(早船課長) 行政としては、各利用者との関係では、やはり運賃が適正な
ところにあるかどうか、すなわち、運賃がそれによって高過ぎて、利用者保護に欠けてい
るような高い運賃を設定していていないか、そういう視点から各収支を見ておりまして、
そういう意味で運賃改定をするときに、それぞれの運賃ブロックを設定した、運賃ブロッ
クごとにその収支を取っておりまして、その収支を公表するという形で、利益率というか、
収支状況を公表しているということを行っております。
○高橋座長 収支は公表されているということですか。
○国土交通省(早船課長) はい。その運賃改定に合わせて公表しております。
○高橋座長 ありがとうございます。
では、2番目のをどうぞ。
○国土交通省(早船課長) 夏野先生の御指摘についてですが、私たちとしては、まずは
42
利用者の視点が非常に重要であり、利用者保護をしっかりしていくということでございま
す。そういった中で、マッチングの成立しない時間帯が非常に多くなっているという御指
摘でございました。
これは私ども、最近いろいろな場所でそういった声を結構聞きますし、私自身も、特に
朝が多いですが、朝夕にアプリでお願いしようとしてもうまく捕まらない。それは体感と
してもあると思います。実は、この点につきましては、タクシー事業者側もこういった声
が多くなっているとの認識があります。それから、この先、夏にオリパラもあります。そ
こではまた通常のこの需要に加えて、外国人の方が来て、そういった中で柔軟にしっかり
需要に対応していけるかという問題意識を持っておりまして、今まさに検討をしています。
需要は、御指摘のとおり、時間帯や場合によってはいろいろなイベントなどに応じて変
動するものですから、そういったことをよく踏まえて、供給側の事業者も検討して、オリ
パラに向けて対策を取っていこうと考えていますので、私どもとしても検討を踏まえて対
応していきたいと思っております。
その上で、マッチング成立率というお話がございました。マッチングをしているのは、
いわゆるアプリ事業者が持っているデータでございますので、私どもが道路運送法で所管
しているタクシー事業者自体ではないのですけれども、ただ、そういったアプリ事業者が
持っているデータというのは、利用者利便の向上において非常に重要なものであると思っ
ています。まさにタクシーサービスの向上に向けて大いに活用できる情報だと思っており
ます。一方で非常に貴重な企業データでもございますので、今でも一部の事業者は非開示
という前提で内々に御協力をいただいている場合もございます。今後、協力していただけ
る範囲内でデータを活用させていただいて、まさに、先ほど御紹介したような様々なサー
ビス、相乗りサービス、そういったものは、そういうマッチング率などのデータがあって
初めて政策を進められるものでございますので、そういったことを踏まえて対応していき
たいと思っております。
続きまして、谷口先生の御質問で、事業者協力型自家用有償旅客運送がどういったとこ
ろでできるかということで、実はこの事業者協力型自家用有償旅客運送につきましては、
既に実施している地域がございます。
兵庫県の養父市で、タクシー事業者とNPO法人が協力いたしまして、かつ、エリア的な役
割分担をいたしまして、駅の近くについては引き続きタクシー事業者がやって、山間部の
駅から離れたエリアについてはNPO法人の自家用有償型ということで、自家用有償の運行
管理とか車両整備、配車、そういったところをタクシー事業者が協力して実際にやってい
るという例がございます。
そういったものも実は参考にさせていただいて、今回の制度設計をしております。ほか
にも、三重県の紀北町でも、間もなくこういった事業者協力型の自家用有償を導入しよう
というお話もございます。
そういったところで、先ほどの繰り返しもなりますけれども、やはり事業者がなかなか
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事業性が厳しくてやりにくいところ、ただ、自治体が運送の素人ですので、やるのもちょ
っと厳しいというところで、うまく補い合って地域の移動を支えていただけないかと思っ
ているところでございます。
もう一点、観光客の方がいるところで、ビジネスの方とかはどうするのかということに
ついて、ビジネスの方が多く来られるところでは、自家用有償はあまりないとは思います
けれども、そういった方も含めて、観光客のみならず来訪者全般、対象にすることとする
という考え方でございます。
ただ、そのときには、地域の協議会で、引き続き地域住民だけでやるのか、この地域に
は観光資源もあるので、自家用有償旅客運送に観光客、もちろんビジネスも含めて、対象
にしようということは地域で協議していただいて対象にする。もちろん、観光客の方も対
象にするとなると登録制というわけにはいきませんので、ここはもう登録制ではやらない、
そういう地域での協議に基づく判断をしていただく。そういう方法になります。
○谷口委員 そうすると、自家用有償運送には、自治体のお金、税金が入っていますよね。
そのお金を観光客とかビジネスの人も、その自治体の税金を使った交通サービスを使える
ということになるのですか。
○国土交通省(早船課長) 自家用有償旅客運送は、かなりの地域で、実際に自治体の支
援が入っております。また、ほかの地域でも、地方部ではかなりの部分で、通常のコミュ
ニティーバスとか、バスにも自治体の補助金が入っております。そういう意味では、既に
自治体の支援を受けて、様々な方の移動を支えるという形になっています。
続きまして、井上先生の御指摘でございます。
まず、乗合タクシーの緩和という点でございますけれども、実は今回の資料の17ページ
でございます。上のほうの点線の箱の2行目に、乗合タクシーの導入円滑化に向けた環境
整備をすると。ここでこれは何を示しているかと申しますと、先ほども乗合タクシーが、
今2倍ぐらいにこの10数年で増えているということですけれども、やはり御指摘ありまし
たように、タクシー事業者がやろうとすると、これまでタクシーの許可を取って、そこに
乗合の許可も取らなければいけないということで、そういう意味では許可の取得が2倍に
なるということで、そこは手間がかかるということです。実際、タクシー事業者が新たに
乗合事業をそういった地域で始めるに当たっては、何か営業所を新しくつくるわけでもな
く、同じ環境で、ただ乗合を行うということですので、実はもともと取っていたタクシー
の許可と、今度の乗合の許可で、相当共通する部分があります。もちろん、乗り合うこと
によって新たに生じる要素というのは出てくるのですけれども、ただ、共通部分はもう既
にタクシーの許可のほうで見ていますので、そこを省略しようといったことが、今回の乗
合タクシーの導入円滑化に向けた環境整備でございまして、そういうことなどによってハ
ードルをできるだけ下げようというものでございます。
それから、車両の規制の柔軟化のお話がございました。実はこのグリスロの事例という
のは、車両の規制の柔軟化でございまして、もともとは、こういった横に扉がない、空い
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ているようなものというのは、安全の面で危ないということで、従来はできなかったもの
でございますけれども、そこで時速20キロ以下の低速運行にして、また、安全確保のため
の枠組みを地域も含めてやるといった一定の条件をつければ、この安全性についても担保
できるだろうということで、そこはまさに車両規制を見直して導入したということでござ
います。ほかにも、地域毎の事情とか、そういったものを含めてニーズがあれば、また積
極的に考えていきたいと思っております。
それから、自家用有償旅客運送制度の関係で、今後、事業者との協力型をすることによ
りまして、そういった住民ドライバーの方が運転するものの責任を取れるか。実はこの点
は、事業者サイドからも指摘を受けています。交通政策審議会の場でも議論をされたとこ
ろでございます。事業者が協力をすると言っても、ふだんタクシー事業者のドライバーの
方はきちんと雇用をして、そこの中でしっかり研修などもして、もちろん2種免許を取っ
てもらって、そういった中で運転をしてもらっていますので、事業者として何か起こった
ときの責任をしっかり取る仕組みであります。一方で、住民ドライバーについては、事業
者からすればどういった方かよく知らないので、そのような人の分まで責任を取れない。
そこの責任分担をはっきりしなければいけないという御指摘で、この点については、しっ
かりガイドラインをつくって、責任分担を明確化しようということにしております。
具体的には、事業者が実施主体である自治体などからの委託を受けて車両の整備とか運
行管理を行いますので、そういった委託契約の範囲内で求められる、責任の範囲をしっか
り明確にしようということにしております。
それから、制度ができても、事業者の方の反対があって導入ができないという御指摘で
すが、実際にそういった声も伺っております。それが自家用有償旅客運送制度の課題の一
つだと思っております。逆に言うと、今回、この協力型の自家用有償旅客運送制度という
ものを入れて、何とかその地域の合意形成というものが円滑化できないかという観点で考
えております。
それから、都心部で需要が逼迫したときにライドシェアみたいなものが導入できないか
との指摘ですが、先ほども夏野先生の御指摘のところでお答えしましたけれども、そうい
った需要の逼迫ということに、タクシー業界自身が柔軟に対応できるようにいままさに検
討しておりますので、そういった供給サイドの取組をしっかりやっていきたいということ
でございます。
また、まさに先ほどお話ししましたように、タクシー事業者からすると、そういったボ
ランティアみたいなこととか、2種免許を持っていないといった方を使って運転すること
があったとして、それこそ事故があったときに責任が取れるのか、そういった問題はやは
りあるものと思いますので、供給サイドのほうで、しっかり需要の逼迫というものがない
ように検討していくことを始めるべきと思っております。
そして、村上先生の御指摘でございますが、自家用有償について地域において、どうPDCA
を回していくのかという点でございますけれども、今回、資料では省略をさせていただい
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ておりますが、今回ご紹介した改正法案の仕組みの中で、地域ごとに地域公共交通計画と
いうものをつくっていただく。これも自治体に対する努力義務という形で、原則全てつく
っていただくということにしております。そういった計画の中でこういった自家用有償旅
客運送も含めて、その移動手段が、その地域にとって本当に最適なのか、持続可能なのか、
地域の移動ニーズに応えられているのか、そういったところをしっかり見て、協議会で関
係者と議論するという仕組みを設けておりますが、その中でPDCAを回していきたいと考え
ております。
また、IT化の話ですけれども、これもこういった地方部の業務こそ効率化を進めていか
ないと、なかなか持続可能なものにならないということで、御指摘のとおり、まだまだ現
状を見てみますと、IT化が十分進んでおらずキャッシュレスサービスとか配車サービスと
いったものの効率化ができていないというところがございます。ただ、実は現在そういっ
た配車アプリを導入したり、キャッシュレスサービスを入れたりということが進みつつあ
るところでもございますので、そういったところのベストプラクティスもしっかり共有す
ることによって、各地域でも取組が広がるように国土交通省としても後押しをしていきた
いと思っております。
○高橋座長 ありがとうございました。
井上委員の質問の最後の点で、都心部のいわゆる需給調整のところでというか、供給側
の対応というところで、業者側も柔軟に対応しようとしているというお話を頂きましたけ
れども、具体的にどんなことを考えているのか、ちょっと教えていただければと思うので
すが。
○国土交通省(早船課長) これも今、まだ検討中で、タクシー事業者が検討して決定し
た上で公表していくということになろうとは思います。御指摘あったように時間帯の需給
の問題があるという御指摘ですので、供給側のほうも、時間帯に合わせた供給というもの
を考えなければいけないという認識を持って、取り組もうとされており、できるだけそう
いう需要と供給のずれが大きくならないような取組を考えていったり、また、今回、御紹
介させていただいた相乗りタクシーなど供給力の増加につながるものでございますが、そ
ういったものもしっかり活用したいということを検討されているということです。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、落合委員、どうぞ。
○落合専門委員 長い時間、ありがとうございます。
タクシーの利便性向上とか経営の安定も含めて、いろいろ御検討いただいており、あり
がとうございます。2点ほどお伺いできればと思っております。
1点目が、頂いている資料の7ページのほうで、事前確定運賃のお話を書いていただい
ております。これは比較的先駆けて実際に導入をされた側面があると思いますけれども、
これの利用率とか導入実績、こういうのがどのようになっているのかということを教えて
いただけないでしょうかというのが第1点です。
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第2点としては、MaaS対応の中でタクシーの取組というのも施策の中で御紹介いただい
ていたと思います。タクシーの中でどのようにやっていくかというのをいろいろ御検討い
ただいていると思いますけど、地域の交通を支えるに当たって必ずしもタクシーだけでは
なくて、ほかのモビリティの手段とも総合して、しっかり交通を確保していくということ
が重要だと思っております。特にタクシーの中でどうなのかということで、区域外とかも
含めて御検討いただいていると思いますけれども、ぜひ施策を検討いただく際に、ほかの
モビリティ手段との連携をする中で、どこの部分はタクシーが担うべきなのか、ほかのモ
ビリティサービスがどのように担っていくことができるのか、こういう視点も、ぜひ加え
て検討していただきたいと思っています。
それに当たって1点質問があります。今日も様々な数字を伺っている部分がある中で、
どういう形でタクシーの事業者から御報告を受けているのかということがあります。つま
り、報告の方法が電子化されていて、後で分析がしやすいような形のフォーマットなどで
取られているのかどうかという辺りがあると思っています。MaaSとの関係では、やはり交
通事業者にそういった形で電子的に報告をしてもらうということも重要ではないかという
ことを、モビリティサービス推進課のほうも御検討いただいていると思いますので、ぜひ
タクシーの分野でも、こういう電子的なやり取りをタクシー事業者とやっていただいて、
しっかりデータを集めていくということも御検討いただければと思いました。そういう、
若干意見に近い部分もありますけれども、御意見を伺えればと思います。
○高橋座長 ほかにはよろしいですか。
では、お願いします。
○国土交通省(早船課長) ありがとうございます。
まず、事前確定運賃につきまして、利用率の実績ということでございます。導入実績に
つきましては、先ほど申し上げましたように、既に始まっているところは11地域で、準備
中も含めると30地域でございます。この7ページにありますような、輸送実績を頂いて、
それを基にこういった係数をつくって、それを基にまたアプリ会社のほうが準備をすると
いうことで、まだ準備中のところもあるということでございます。
既に始まっているところでは、10月末から始まって、11、12、1、2とやってまいりま
したけれども、既にヒアリングしたところでは、いわゆるアプリ配車のうちの2~3割程
度に達しているところがあるということであり、増加傾向にあるということで、そういう
意味では利用者から評価されているのかと思っております。
また、MaaSの取組に関してですけれども、地域の交通の中で、タクシーが果たせる役割
は非常に大きいと思っております。ドア・ツー・ドアで輸送できるサービスというのはや
はりタクシーしかないわけですし、そういったきめ細かいサービスという意味では、タク
シーが様々な交通手段の中で果たせる役割は大きい。
一方で、ほかの交通モードに比べるとタクシーは高価になる部分もありますので、ほか
の交通モードとうまく連携をして地域の移動ニーズに応えていくなど、今後ますます重要
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になってくると思っております。
先ほども少し御紹介いたしました地域公共交通計画などの中で、タクシーの世界だけで
閉じずに、そういったものの中で位置づけていただいて、MaaSも含めて多様なニーズに応
えていくということがますます重要になっていくと思います。
そういった中で、先生に御指摘いただいたような事業者からの報告の電子化の問題、こ
れはなかなか難しい課題の一つで、どうしてもタクシーは中小、零細事業者が多いので、
また、個人タクシーの方もいらっしゃる中で、一つ一つ電子化をして報告を求めるという
ことがなかなか難しい。大手のところは、電子化ができているから、データを活用して事
前確定運賃を含めた新たなサービスができるという面は確かにあります。
もう一つ、日報を手書きで書いていらっしゃるようなところが、急に電子化ができるか
というところは難しい側面もございますけれども、こういったデータをしっかり集めて行
政に反映していくのは非常に重要な視点でございますので、それはできるだけ簡易に、負
担が大きくなくそれができるような方法を考えて進めていきたいと思っております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
ほかにありますか。
どうぞ。
○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。お話を聞いていますと、なるべく競争制限的な
規制はないほうがいいという発想で、私たちも見ていったほうがいいと思いますが、なか
なか今までの経緯からいくと、規制を緩和していくやり方もいろいろ考えないといけない
なと思って、しかもその規制を緩和していくときに、どのぐらい国土交通省さんが、そこ
に介入していくかどうかというところが非常に難しいなと思いながらお話を聞いておりま
した。なるべく成長戦略として意味のあるような規制体系に持っていくにはどうしたらい
いかということを考えなくてはいけないなと思っているところです。
今まで質問の出なかったところで2点ほどお聞きしたいのですけれども、1つは資料の
9ページに変動迎車料金というのがありました。これは迎車料金を需給に対応させるとい
う意味だと思うのですが、そういうことを言えば、別に迎車料金だけではないわけですよ
ね。先ほど需給逼迫時のお話のときに、需要に合わせて供給をするということを工夫され
るというようなことをおっしゃっていましたけれども、それは価格メカニズムを使うのが
一番簡便なのであって、変動させるべきは供給量のコントロールというよりは、価格のほ
うが全体的には効率的なのではないかと。
そうすると、制度設計がどのように可能かというのはよく分かりませんけれども、迎車
料金で変動化が可能なのであれば、ほかにも要素というか曜日だとか、需給がこういう要
素で変動するということに合わせた柔軟な価格体系というようなことも取り入れる余地が
あるのではないかと。これは制度設計によっては、より介入的になってしまうので難しい
と思うのですけれども、柔軟な運賃体系というのも少し検討する余地があるのではないか
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と思いました。
それから、もう一つ、資料の最後のところに営業区域外運送というのがありました。こ
れは自家用有償と関係があるのかないのかよく分からないのですけれども、地域の限定と
いうのはタクシーの規制のずっと行われてきたやり方なので、それには理由があるとは思
いますけれども、ただ、ここで挙げられている例は極めて合理的な説明だと思って、こっ
ちから行ったほうが近いからということですよね。そういうことであれば、ほかにもこの
ような地域はあるかもしれなくて、営業区域外の運送というのが必要であれば、可能にな
るようなことに取り組まれる御予定があるかどうかをお聞かせいただければと思います。
○高橋座長 ありがとうございます。
今の御質問に私も加えさせていただきたいのですが、最初の点で、例えば、過去のデー
タに基づいて曜日だとかそういうもので運賃を設定するという、運賃の柔軟化もあると思
いますし、あるいは先ほど出ていたアプリのマッチング率とかを使って、リアルタイムで
需給を把握して運賃を変えるという手もありますよね。だからいろいろなやり方があると
思うのですが、そういうことについて必要ではないかと私も思うのです。だから、その辺
をどうお考えになるかというところを一緒に回答を頂ければと思います。
○国土交通省(早船課長) ありがとうございます。
ダイナミックプライシングに関する御質問だと思っております。このダイナミックプラ
イシング自体については、資料の5ページに、全国ハイヤー・タクシー連合会「今後新た
に取り組む事項」の4ポツ目でございますけれども、これは業界自体も、こういった需要
に応じた柔軟なタクシー料金の設定ということを前向きに今後検討していく課題として位
置づけているものでございます。
もちろん、こういった需要に合わせた柔軟な料金設定をすることによって、収益向上に
もつながり得るものだと思いますし、また閑散時間帯には低廉な運賃にすることによって
新たな需要喚起といったことも期待できると思いますので、検討していくべき運賃サービ
スだとは思っておりますけれども、一方で、今、課題に思っていますのは、どうしても東
京など大都市では流しのタクシーが多いということでございまして、こういったダイナミ
ックプライシングは、座長が御指摘のように、やはりリアルタイムでどんどん変えていく
ことが念頭にありますけれども、流しのタクシーは捕まえてみないと運賃が分からないと
いうことがあり、利用者利便の観点で課題があると思っております。そういった意味で、
まずはアプリを使って配車する変動迎車料金から、まずダイナミックプライシングの考え
方を入れてやってみようという考え方であります。
もちろん、今後、アプリ比率が高まってきたらどうかとか、いろいろ状況変化は考えら
れるとは思いますけれども、まずはこの変動迎車料金を導入して、こういった料金の変化、
これがどういう結果になるか、反響も含めてそれを見てみたいというように考えておりま
す。それが1点目でございます。
2点目の営業区域外運送は、ニーズはいろいろございまして、一番多いのが災害時でご
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ざいます。これは昨年の台風災害のときに、どうしても災害があるとその地域のタクシー
というのは、被災地ですので、当然動けなくなってしまいますし、移動需要が高まること
もあります。そうした中で、被災者を運んでほしいとか、いろいろな需要もある中で、営
業区域制度を通常どおり厳格に運用していては必要なニーズに応えられないということで、
実はこれまでもそういったときには区域外運送を特例的に行っておりました。そういった
ものをしっかり制度上位置づけようということと、また、特に過疎地などで、昼間はしっ
かり事業者がいるのですけれども、どうしても、今、事業者の人も少なくなっているとい
う中で、夜間に十分に対応できないなどといった声がある。タクシー事業者はいるのだけ
れども、時間帯によってはできない。そういったときには隣接市町村から来てもらうとか、
そういうことを柔軟にさせてもらいたい。
それも、やはり移動ニーズに的確に応えていくという観点で、そういった声は多く頂い
ているところですので、こういった制度の柔軟化を活用して移動ニーズを支えていただき
たいと思っています。
○高橋座長 ありがとうございました。
御質問はよろしゅうございますか。
もう予定の時間を丸々1時間オーバーしてしまいましたけれども、私なりの総括をさせ
ていただければと思います。
御説明、大変ありがとうございました。まずは御説明いただいた、タクシーの利便性を
向上させる取組、これを引き続き国土交通省として着実に実施していただくことをお願い
したいと思います。
それから、タクシー事業の概況について、御説明があったように、タクシーの利便性を
高める新たな取組等の導入も見据えつつ、事業者の経営が持続的なものとなるよう、引き
続きデータの把握、公表に努めていただきたいと思います。
また、自家用有償旅客運送について、地域の交通事業者が協力することが可能となる制
度改正に合わせて、タクシーの営業区域外運送の柔軟化等を着実に実施することで、国土
交通省としても担い手確保に御努力をいただきたいと思います。
さらに、タクシーの利便性の向上に資する、例えば、変動料金制を含めた新たな運賃サ
ービスについて、配車アプリの健全な普及等も含めて主体的に検討をお願いしたいと思い
ます。
以上に関して、本年夏頃の答申取りまとめに向けて、引き続き議論を深めてまいりたい
と思います。どうも今日はありがとうございました。
それでは、もう御退出いただいて結構でございます。大変遅くなってすみませんでした。
ありがとうございました。
(国土交通省 退室)
○高橋座長 最後に、事務局より御連絡事項があればお願いします。
○小室参事官 次回ワーキングの日程につきましては、事務局により追って御連絡申し上
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げます。
○高橋座長 それでは、これにて会議を終了します。本日はお忙しい中、お集まりいただ
きましてありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第7回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200228/gijiroku0228.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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