個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部改正
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 意見の締切
- 結果の公示日
- 2026年11月2日
AI による解説
防災庁設置法の施行に伴う個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部改正
要点
- 防災庁の設置に伴い、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部を改正した。
- 行政手続法第39条第4項第8号(当然必要とされる規定の整理)に該当するため、意見公募手続を実施せずに公布・施行された。
- 行政機関の定義における防災庁の追加や条項のずれに伴う所要の規定の整理が行われた。
論点
- 組織法上の行政機関の増設に伴う技術的な法制上の手続であり、裁量の余地がないため意見公募手続が省略されている。行政手続法の例外規定の適正な運用として扱われている。
- 防災庁の新設に伴い、個人情報保護法上の規律対象となる行政機関等の範囲が明確化され、関係する条文番号や参照規定が順次整理された。
用語
- 行政機関等
- 個人情報保護法が適用される国の機関や地方公共団体などの総称。
- 行政手続法39条第4項第8号
- 当然必要とされる規定の整理を行う場合の意見公募手続の除外事由。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い、及び個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、当然必要とされる規定の整理を行うものであるため。根拠: この資料「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第六62号)及び防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴…」
まとめの材料にした資料
- 第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号 (国会会議録・2026年5月12日)
- 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号 (国会会議録・2026年5月29日)
- 第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号 (国会会議録・2026年7月8日)
- 防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号) (パブコメ・2026年10月30日)
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部改正(この資料) (パブコメ・2026年11月2日)
- 人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)の制定 (パブコメ・2026年11月2日)
- 山村振興法施行規則の一部を改正する省令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について (パブコメ・2026年11月2日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月4日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部改正
カテゴリー:国民生活の安全・安心の確保
案件番号:240000134
定めようとする命令などの題名:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)
根拠法令条項:個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第4条、第8条、第9条、第11条第2項及び第131条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日:2026年11月2日
命令等の公布日:2026年11月2日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由:防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第六62号)及び防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和8年政令第305号)の施行に伴い、及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、当然必要とされる規定の整理を行うもの(行政手続法第39条第4項第8号に該当)であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部改正
問合せ先(所管省庁・部局名等):個人情報保護委員会事務局(03-6457-9748)
――― 添付資料「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部改正」(PDF)―――
1
○
個
人
情
報
保
護
委
員
会
告
示
第
十
三
号
防
災
庁
設
置
法
の
施
行
に
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う
関
係
法
律
の
整
備
等
に
関
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る
法
律
(
令
和
八
年
法
律
第
六
十
二
号
)
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設
置
法
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び
防
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庁
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置
法
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施
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う
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法
律
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第
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人
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法
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令
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委
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会
委
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長
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人
情
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法
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行
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一
部
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個
人
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保
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法
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に
つ
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ガ
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政
機
関
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(
令
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人
情
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会
告
示
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次
の
よ
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に
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正
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次
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正
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る
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た
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に
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る
改
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改
め
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正
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に
掲
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標
記
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分
に
二
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欄
に
こ
れ
に
対
応
す
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も
の
を
掲
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な
い
も
の
は
、
こ
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を
加
え
る
。
改
正
後
改
正
前
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
(行政機関等編)
目次
[略]
【凡例】
[略]
※ なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法令の条
番号は、本ガイドラインの公表日(令和8年 11 月2日)時点の条番号
を示すものとする。
1~3 [略]
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
(行政機関等編)
目次
[同左]
【凡例】
[同左]
※ なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法令の条
番号は、本ガイドラインの公表日(令和8年 10 月 30 日)時点の条番
号を示すものとする。
1~3 [同左]
4適用の範囲
4-1法第5章の規律対象となる主体
4適用の範囲
4-1法第5章の規律対象となる主体
2
[略]
4-1-1行政機関等
(1) 行政機関
「行政機関」とは、次の①から⑧までに記載するものをいう(法
第2条第8項)。
① 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府及び防災庁
を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる次の機関(同項第1
号)(※)
機関法律の規定
[略] [略]
(※)令和8年 11 月2日時点において存続するもの
② [略]
③ 防災庁(法第2条第8項第3号)
④ 国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120 号)第3条第2項に規
定する次の機関(これらの機関の審議会等、施設等機関、特別
の機関及び地方支分部局も含む。)(法第2条第8項第4号)
省委員会庁
[略] [略] [略]
⑤ 内閣府、宮内庁並びに内閣府の外局の委員会及び庁に置かれ
る施設等機関及び特別の機関として政令で定める次の機関(法
第2条第8項第5号及び政令第3条第1項)
・ [略]
⑥ 防災庁設置法(令和8年法律第 61 号)第 15 条の施設等機関
[同左]
4-1-1行政機関等
(1) 行政機関
「行政機関」とは、次の①から⑥までに記載するものをいう(法
第2条第8項)。
① 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)
及び内閣の所轄の下に置かれる次の機関(同項第1号)(※)
機関法律の規定
[同左] [同左]
(※)令和8年 10 月 30 日時点において存続するもの
② [同左]
[新設]
③ 国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120 号)第3条第2項に規
定する次の機関(これらの機関の審議会等、施設等機関、特別
の機関及び地方支分部局も含む。)(法第2条第8項第3号)
省委員会庁
[略] [略] [略]
④ 内閣府、宮内庁並びに内閣府の外局の委員会及び庁に置かれ
る施設等機関及び特別の機関として政令で定める次の機関(法
第2条第8項第4号及び政令第3条第1項)
・ [同左]
[新設]
3
で、政令で定めるもの(法第2条第8項第6号)
⑦ 各省並びに各省の委員会及び庁に置かれる施設等機関及び特
別の機関として政令で定める次の機関(法第2条第8項第7号
及び政令第3条第2項)
・ [略]
⑧ 会計検査院(法第2条第8項第8号)
⑤ 各省並びに各省の委員会及び庁に置かれる施設等機関及び特
別の機関として政令で定める次の機関(法第2条第8項第5号
及び政令第3条第2項)
・ [同左]
⑥ 会計検査院(法第2条第8項第6号)
(2)~(6) [略] (2)~(6) [同左]
4-1-2行政機関の長等
「行政機関の長等」とは、行政機関の長(法第2条第8項第5号か
ら第7号までの政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で
定める者)、地方公共団体の機関、独立行政法人等(法別表第2に掲
げる法人を除く。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第 21
条第1号に掲げる業務(試験研究等)を主たる目的とするもの又は同
条第2号(大学等の設置及び管理)若しくは第3号チ(病院事業の経
営)に掲げる業務を目的とするものを除く。)をいう(法第 63 条)。
4-1-2行政機関の長等
「行政機関の長等」とは、行政機関の長(法第2条第8項第4号及
び第5号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定め
る者)、地方公共団体の機関、独立行政法人等(法別表第2に掲げる
法人を除く。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第 21 条第
1号に掲げる業務(試験研究等)を主たる目的とするもの又は同条第
2号(大学等の設置及び管理)若しくは第3号チ(病院事業の経営)
に掲げる業務を目的とするものを除く。)をいう(法第 63 条)。
4-2 [略] 4-2 [同左]
5~11 [略] 5~11 [同左]
備
考
表
中
の [ ]
の
記
載
は
注
記
で
あ
る
。
附
則
こ
の
告
示
は
、
公
布
の
日
か
ら
施
行
す
る
。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)の一部改正」(e-Gov パブリック・コメント・個人情報保護委員会)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000134&Mode=1)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 個人情報保護委員会 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月4日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月4日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |