人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)の制定
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 意見の締切
- 結果の公示日
- 2026年11月2日
AI による解説
防災庁設置法の施行に伴い、関係する人事院規則の規定を整備した。
要点
- 防災庁の設置および復興庁の存続に関連し、国家公務員の任免や人事交流、株式所有等に関する人事院規則の所要の規定を改正した。
- 行政手続法第39条第4項第8号(当然必要とされる規定の整理)に該当するため、意見公募手続(パブリックコメント)を実施せずに制定された。
- 公布日および施行日は2026年11月2日である。
論点
- 政府組織の再編に伴う技術的な法令整備であり、実質的な政策変更や新たな国民負担を伴うものではないため、意見公募手続の適用除外とされている。
- 行政組織の肥大化や新設に伴う定員・組織管理の整合性を確保するための制度的措置として位置づけられる。
用語
- 人事院規則
- 国家公務員法に基づき人事院が制定する法規範
- 行政手続法第39条第4項
- 意見公募手続の適用除外事由を定めた規定
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係人事院規則について、所要の規定の整備を行うものです。根拠: この資料「防災庁設置法(令和8年法律第61号)及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第62号)の施行に伴い、関係人事院規則について、所要の…」
まとめの材料にした資料
- 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号 (国会会議録・2014年6月5日)
- 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号 (国会会議録・2021年6月3日)
- 第219回国会 参議院 内閣委員会 第6号 (国会会議録・2025年12月16日)
- 防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号) (パブコメ・2026年10月30日)
- 人事院規則21―0(国と民間企業との間の人事交流)の一部改正 (パブコメ・2026年10月30日)
- 人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)の制定(この資料) (パブコメ・2026年11月2日)
- 山村振興法施行規則の一部を改正する省令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について (パブコメ・2026年11月2日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月3日 4時27分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)の制定
カテゴリー:国家公務員
案件番号:050202609
定めようとする命令などの題名:人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)
根拠法令条項:
・国家公務員法(昭和22年法律第120号)第16条第1項、第33条第4項、第59条第2項、第103条
・国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)第3条第2号
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日:2026年11月2日
命令等の公布日:2026年11月2日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由:本件人事院規則のうち、人事院規則1―57第1条の表規則8―12の項の第9条第4項関係及び第48条第1項関係、規則14―21の項並びに規則21-0の項並びに人事院規則8―12第9条第4項及び第48条第1項、人事院規則14―21第2条第1項並びに人事院規則21―0第2条第2項第1号及び第2号の改正に係る部分について、防災庁設置法(令和8年法律第61号)及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第62号)の施行等に伴い、当然必要となる規定の整理であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため(本件人事院規則のその他の部分については、同法第4条第4項第1号等に該当し、意見公募手続については適用除外とされています。)、事前の案の公示及び意見の募集は行いませんでした。
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 改正の概要
その他:・ 人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)
問合せ先(所管省庁・部局名等):人事院事務総局総合政策課法制調査室
――― 添付資料「改正の概要」(PDF)―――
人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する
人事院規則)の概要
1概要等
防災庁設置法(令和8年法律第61号)及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の
整備等に関する法律(令和8年法律第62号)の施行に伴い、関係人事院規則につい
て、所要の規定の整備を行うものです。
本規則中、次の改正規定については、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条
第4項第8号に該当するため、意見の募集を行いませんでした。
⚫ 人事院規則1―57(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例
等に関する人事院規則)第1条の表規則8―12の項の第9条第4項関係及び
第48条第1項関係、規則14―21の項並びに規則21―0の項
⚫ 人事院規則8―12(職員の任免)第9条第4項及び第 48 条第1項
⚫ 人事院規則14―21(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にあ
る職員の報告等)第2条第1項
⚫ 人事院規則21―0(国と民間企業との間の人事交流)第2条第2項第1号及
び第2号
なお、以上に掲げた改正規定以外の本規則中の規定については、行政手続法第3
条第2項第5号又は第4条第4項第1号若しくは第6号に基づき、同法第6章の適
用除外となるものです。
2公布日及び施行日
令和8年11月2日
――― 添付資料「人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)」(PDF)―――
人事院は、防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律(令和八年法律第六十二号)の施行に伴い、並びに国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十
号)等に基づき、防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関し次の人事院規則を制定する。
令和八年十一月二日
人事院総裁川本裕子
人事院規則一―八三
防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則
(定義)
第一条この規則において、「次の表により改正する」とは、次条から第十四条までの表の各欄に掲げる規
定を、当該規定に付した傍線又は当該規定を囲んだ破線により改正することをいう。
2次条から第十四条までの表中の傍線及び破線の意義は、次に掲げるとおりとする。
一改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)でこれに対応する改正後欄
に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改めること。
二改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部
分のように改めること。
三改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、
これを加えること。
(人事院規則一―五七の一部改正)
第二条人事院規則一―五七(復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規
則)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(復興庁が廃止されるまでの間における人事院(復興庁が廃止されるまでの間における人事院
規則の適用の特例)規則の適用の特例)
第一条復興庁が廃止されるまでの間における次第一条復興庁が廃止されるまでの間における次
の表の第一欄に掲げる規則の規定の適用についの表の第一欄に掲げる規則の規定の適用につい
ては、同欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げては、同欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げ
る規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞ
れ同表の第四欄に掲げる字句とする。れ同表の第四欄に掲げる字句とする。
規則八第九条防災庁防災庁、復興庁規則八第九条デジタデジタル庁、復
―一二第四項 ―一二第四項ル庁興庁
(職員第三十及び防、防災庁及び復(職員第三十及びデ、デジタル庁及
の任条第一災庁興庁の任条第一ジタルび復興庁
免)項第一免)項第一庁
号号
第四十中央防中央防災会議、第四十機関機関、復興庁設
八条第災会議復興庁設置法八条第置法(平成二十
一項(平成二十三年一項三年法律第百二
法律第百二十五十五号)第十五
号)第十五条第条第一項の復興
一項の復興推進推進委員会
委員会
(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)(略)
規則一第七条及び防、防災庁及び復規則一第七条及びデ、デジタル庁及
一―四の二第災庁興庁一―四の二第ジタルび復興庁
(職員五項(職員五項庁
の身分第十一中央防中央防災会議、の身分第十一機関機関、復興庁設
保障)条災会議復興庁設置法保障)条置法(平成二十
(平成二十三年三年法律第百二
法律第百二十五十五号)第十五
号)第十五条第条第一項の復興
一項の復興推進推進委員会
委員会
規則一第二条防災庁防災庁、復興庁規則一第二条デジタデジタル庁、復
四―二第一項四―二第一項ル庁興庁
一(株一(株
式所有式所有
によりにより
営利企営利企
業の経業の経
営に参営に参
加し得加し得
る地位る地位
にあるにある
職員の職員の
報告報告
等)等)
規則二第二条防災庁防災庁、復興庁規則二第二条デジタデジタル庁、復
一―〇第二項一―〇第二項ル庁興庁
(国と第一号(国と第一号
民間企第二条第十五第十五条、復興民間企第二条第十四第十四条第一
業との第二項条庁設置法(平成業との第二項条第一項、復興庁設置
間の人第二号二十三年法律第間の人第二号項法(平成二十三
事交百二十五号)第事交年法律第百二十
流)十三条第一項、流)五号)第十三条
第十五条第一項第一項、第十五
及び第十七条第条第一項及び第
一項十七条第一項
2復興庁が廃止されるまでの間における規則九2復興庁が廃止されるまでの間における規則九
とする。とする。
「「
」
「
とあるのは
「
―七(俸給等の支給)別表の規定の適用につい ―七(俸給等の支給)別表の規定の適用につい
ては、同表中「及び防災庁」とあるのは「、防ては、同表中「及びデジタル庁」とあるのは
災庁及び復興庁」と、防災庁とあるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、デジタル庁」
防災庁デジタル庁
復興庁」復興庁」
3復興庁が廃止されるまでの間における規則九3復興庁が廃止されるまでの間における規則九
―一七(俸給の特別調整額)別表第一の規定の ―一七(俸給の特別調整額)別表第一の規定の
適用については、同表中適用については、同表中
「十五防災庁「十四デジタル庁
組織官職区分組織官職区分
防災庁設審議官一種デジタル審議官一種
置法(令参事官庁設置法参事官
和八年法企画官(人事院二種(令和三企画官(人事院二種
律第六十の定めるもの年法律第の定めるもの
一号)第に限る。)三十六に限る。)
十三条第号)第十
一項に規三条第一
定する職項に規定
又は当該する職又
職のつかは当該職
さどる職のつかさ
務の全部どる職務
若しくはの全部若
一部を助しくは一
ける職に部を助け
就いている職に就
る職員でいている
構成され職員で構
る組織成される
」組織」
とあるのは、とあるのは、
「十五防災庁「十四デジタル庁
組織官職区分組織官職区分
防災庁設審議官一種デジタル審議官一種
置法(令参事官庁設置法参事官
和八年法企画官(人事院二種(令和三企画官(人事院二種
律第六十の定めるもの年法律第の定めるもの
一号)第に限る。)三十六に限る。)
十三条第号)第十
一項に規三条第一
定する職項に規定
又は当該する職又
職のつかは当該職
さどる職のつかさ
務の全部どる職務
若しくはの全部若
一部を助しくは一
ける職に部を助け
就いている職に就
る職員でいている
構成され職員で構
る組織成される
組織
十五の二復興庁十四の二復興庁
組織官職区分組織官職区分
復興庁設審議官一種復興庁設審議官一種
置法(平参事官置法(平参事官
成二十三企画官(人事院二種成二十三企画官(人事院二種
年法律第の定めるもの年法律第の定めるもの
百二十五に限る。)百二十五に限る。)
号)第十号)第十
二条第一二条第一
項に規定項に規定
する職又する職又
は当該職は当該職
のつかさのつかさ
どる職務どる職務
の全部若の全部若
しくは一しくは一
部を助け部を助け
る職に就る職に就
いているいている
職員で構職員で構
成される成される
組織組織
復興局局長一種復興局局長一種
次長二種次長二種
庁」とあるのはとする。庁」とあるのはとする。
参事官四種」参事官四種」
とする。とする。
4復興庁が廃止されるまでの間における規則一4復興庁が廃止されるまでの間における規則一
六―〇(職員の災害補償)別表第二の規定の適六―〇(職員の災害補償)別表第二の規定の適
用については、同表中「及び第九号」とあるの用については、同表中「第八号」とあるのは
は「、第九号及び第九号の二」と、「九防災「第八号及び第八号の二」と、「八デジタル
「九防災庁「八デジタル庁
九の二復興庁」八の二復興庁」
(人事院規則八―一二の一部改正)
第三条人事院規則八―一二(職員の任免)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(名簿からの採用の方法の特例)(名簿からの採用の方法の特例)
第九条(略)第九条(略)
2・3(略)2・3(略)
4任命権者は、補充しようとする官職が特定機4任命権者は、補充しようとする官職が特定機
関(会計検査院、人事院、内閣官房、内閣法制関(会計検査院、人事院、内閣官房、内閣法制
局、内閣府、宮内庁、内閣府設置法(平成十一局、内閣府、宮内庁、内閣府設置法(平成十一
年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二
項に規定する機関、デジタル庁、防災庁並びに項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政
国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条
号)第三条に規定する国の行政機関に置かれるに規定する国の行政機関に置かれる組織(以下
組織(以下この項において「国の行政組織」とこの項において「国の行政組織」という。)の
いう。)のうち、本省庁(国の行政組織のううち、本省庁(国の行政組織のうち、内部部局
ち、内部部局又はこれに準ずる組織として人事又はこれに準ずる組織として人事院が定めるも
院が定めるものをいう。次項において同じ。)のをいう。次項において同じ。)以外の組織で
以外の組織であって、その管轄区域が二以上のあって、その管轄区域が二以上の都道府県の区
都道府県の区域にまたがるものをいう。以下こ域にまたがるものをいう。以下この項において
の項において同じ。)に属する官職であり、か同じ。)に属する官職であり、かつ、当該官職
つ、当該官職を対象として行われた規則八―一を対象として行われた規則八 ―一八(採用試
八(採用試験)第五条第二項に規定する地域試験)第五条第二項に規定する地域試験に係る同
験に係る同条第一項に規定する特定の地域の範条第一項に規定する特定の地域の範囲が当該特
囲が当該特定機関の管轄区域と同一でない場合定機関の管轄区域と同一でない場合において、
において、当該特定機関における採用に支障が当該特定機関における採用に支障があると人事
あると人事院が認めたときは、前条第一項及び院が認めたときは、前条第一項及び前二項の規
前二項の規定にかかわらず、補充しようとする定にかかわらず、補充しようとする官職と職務
官職と職務の内容が十分類似し、かつ、職務のの内容が十分類似し、かつ、職務の複雑と責任
複雑と責任の度が同等の官職を対象とする名簿の度が同等の官職を対象とする名簿であって、
であって、補充しようとする官職に係る名簿以補充しようとする官職に係る名簿以外の人事院
外の人事院が指定するものに記載されている者が指定するものに記載されている者(当該補充
(当該補充しようとする官職を対象として行わしようとする官職を対象として行われた同規則
れた同規則第五条第二項に規定する地域試験の第五条第二項に規定する地域試験の合格点に相
合格点に相当する点以上の得点の者に限る。)当する点以上の得点の者に限る。)の中から面
の中から面接を行い、その結果を考慮して採用接を行い、その結果を考慮して採用することが
することができる。できる。
5~7(略)5~7(略)
(特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の(特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の
特例)特例)
第三十条職員を特定官職(特定幹部職に該当す第三十条職員を特定官職(特定幹部職に該当す
る官職を除く。)に昇任させ、降任させ、転任る官職を除く。)に昇任させ、降任させ、転任
させ、又は配置換する場合(昇任させ、降任ささせ、又は配置換する場合(昇任させ、降任さ
せ、転任させ、又は配置換しようとする(以下せ、転任させ、又は配置換しようとする(以下
この項において「昇任等させようとする」といこの項において「昇任等させようとする」とい
う。)者について昇任等させようとする官職のう。)者について昇任等させようとする官職の
属する第七条第二項に規定する段階(以下この属する第七条第二項に規定する段階(以下この
項において「職務の段階」という。)と同一の項において「職務の段階」という。)と同一の
職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務
の段階に属する官職を占めていたことがある場の段階に属する官職を占めていたことがある場
合を除く。)には、第二十五条から前条まで、合を除く。)には、第二十五条から前条まで、
規則一一―四(職員の身分保障)第七条、第八規則一一―四(職員の身分保障)第七条、第八
条及び第十条並びに規則一一―一一(管理監督条及び第十条並びに規則一一―一一(管理監督
職勤務上限年齢による降任等)第五条、第六条職勤務上限年齢による降任等)第五条、第六条
及び第十四条の規定によるほか、次に掲げる要及び第十四条の規定によるほか、次に掲げる要
件(昇任等させようとする官職が特定幹部職以件(昇任等させようとする官職が特定幹部職以
外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号に規外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号に規
定する管理職である場合にあっては、第二号及定する管理職である場合にあっては、第二号及
び第三号に掲げる要件)を満たさなければならび第三号に掲げる要件)を満たさなければなら
ない。ない。
一昇任等させようとする官職が職務の段階の一昇任等させようとする官職が職務の段階の
うち最下位の職務の段階に属する官職の場合うち最下位の職務の段階に属する官職の場合
(当該職務の段階に属する官職に就いていた(当該職務の段階に属する官職に就いていた
ことがない場合にあっては、当該職務の段階ことがない場合にあっては、当該職務の段階
より上位の職務の段階に属する官職へ最初により上位の職務の段階に属する官職へ最初に
昇任等させようとする場合)にあっては、昇昇任等させようとする場合)にあっては、昇
任等させようとする者がその在職している府任等させようとする者がその在職している府
省等(会計検査院、人事院、内閣官房、内閣省等(会計検査院、人事院、内閣官房、内閣
法制局、各府省、デジタル庁及び防災庁並び法制局、各府省及びデジタル庁並びに宮内庁
に宮内庁及び内閣府設置法第四十九条第一項及び内閣府設置法第四十九条第一項に規定す
に規定する各機関並びに各行政執行法人をいる各機関並びに各行政執行法人をいう。以下
う。以下この号において同じ。)以外の府省この号において同じ。)以外の府省等、在外
等、在外公館、地方公共団体、民間企業等で公館、地方公共団体、民間企業等での勤務の
の勤務の経験又は人事院が定める研修の受講経験又は人事院が定める研修の受講の経験を
の経験を有しており、管理的又は監督的地位有しており、管理的又は監督的地位にある者
にある者にふさわしい幅広い能力及び柔軟なにふさわしい幅広い能力及び柔軟な発想力を
発想力を有していると認められること。有していると認められること。
二・三(略)二・三(略)
2(略)2(略)
(条件付任用の特例)(条件付任用の特例)
第四十八条内閣府設置法第十八条の重要政策に第四十八条内閣府設置法第十八条の重要政策に
関する会議又は同法第三十七条若しくは第五十関する会議又は同法第三十七条若しくは第五十
四条の審議会等、宮内庁法(昭和二十二年法律四条の審議会等、宮内庁法(昭和二十二年法律
第七十号)第十六条第一項の機関、防災庁設置第七十号)第十六条第一項の機関若しくは国家
法(令和八年法律第六十一号)第十四条の中央行政組織法第八条の審議会等の非常勤官職又は
防災会議若しくは国家行政組織法第八条の審議これらに準ずる非常勤官職(以下この条及び次
会等の非常勤官職又はこれらに準ずる非常勤官条において「審議会等の非常勤官職」とい
職(以下この条及び次条において「審議会等のう。)に採用し、審議会等の非常勤官職以外の
非常勤官職」という。)に採用し、審議会等の非常勤官職に第四十六条の規定により若しくは
非常勤官職以外の非常勤官職に第四十六条の規一年を超えない任期を定めて採用し、又は非常
定により若しくは一年を超えない任期を定めて勤官職に昇任させる場合には、これらの採用又
採用し、又は非常勤官職に昇任させる場合には昇任は、条件付のものとしない。
は、これらの採用又は昇任は、条件付のものと
しない。
2・3(略)2・3(略)
(人事院規則九―二の一部改正)
第四条人事院規則九―二(俸給表の適用範囲)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(指定職俸給表の適用範囲)(指定職俸給表の適用範囲)
第十五条指定職俸給表は、次に掲げる職員に適第十五条指定職俸給表は、次に掲げる職員に適
用する。用する。
一・二(略)一・二(略)
三会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報セ三会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報セ
ンター所長、内閣府審議官、公正取引委員会ンター所長、内閣府審議官、防災監、公正取
事務総長、警察庁次長、警視総監、カジノ管引委員会事務総長、警察庁次長、警視総監、
理委員会事務局長、金融国際審議官、デジタカジノ管理委員会事務局長、金融国際審議
ル審議官、総務審議官、外務審議官、財務官、デジタル審議官、総務審議官、外務審議
官、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務官、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議
技監、農林水産審議官、経済産業審議官、技官、医務技監、農林水産審議官、経済産業審
監、国土交通審議官、地球環境審議官及び原議官、技監、国土交通審議官、地球環境審議
子力規制庁長官官及び原子力規制庁長官
四~九(略)四~九(略)
(人事院規則九―七の一部改正)
第五条人事院規則九―七(俸給等の支給)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
別表(第一条の四関係)別表(第一条の四関係)
職員の属する組織の区分支給定日職員の属する組織の区分支給定日
(略)十六日(略)十六日
内閣(内閣府、デジタル庁及内閣(内閣府及びデジタル庁
び防災庁を除く。)を除く。)
(略)(略)
デジタル庁デジタル庁
防災庁
(略)(略)
(略)(略)(略)(略)
(人事院規則九―一七の一部改正)
第六条人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
別表第一(第一条関係)別表第一(第一条関係)
一~十四(略)一~十四(略)
十五防災庁(新設)
組織官職区分
防災庁設置法審議官一種
(令和八年法参事官
律第六十一企画官(人事院二種
号)第十三条の定めるもの
第一項に規定に限る。)
する職又は当
該職のつかさ
どる職務の全
部若しくは一
部を助ける職
に就いている
職員で構成さ
れる組織
十六~四十六(略)十五~四十五(略)
(人事院規則九―一二三の一部改正)
第七条人事院規則九―一二三(本府省業務調整手当)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(国の行政機関の内部部局)(国の行政機関の内部部局)
第二条給与法第十条の三第一項第一号の人事院第二条給与法第十条の三第一項第一号の人事院
規則で定める国の行政機関の内部部局は、次に規則で定める国の行政機関の内部部局は、次に
掲げる組織とする。掲げる組織とする。
一~十六(略)一~十六(略)
十七防災庁設置法(令和八年法律第六十一(新設)
号)第十三条第一項に規定する職又は当該職
のつかさどる職務の全部若しくは一部を助け
る職に就いている職員で構成される組織
十八~四十八(略)十七~四十七(略)
(給与法第十条の三第一項第二号の人事院規則(給与法第十条の三第一項第二号の人事院規則
で定める業務)で定める業務)
第四条給与法第十条の三第一項第二号の人事院第四条給与法第十条の三第一項第二号の人事院
規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一次に掲げる官職の業務一次に掲げる官職の業務
イ・ロ(略)イ・ロ(略)
ハ内閣府審議官、デジタル審議官、総務審ハ内閣府審議官、防災監、デジタル審議
議官、外務審議官、財務官、文部科学審議官、総務審議官、外務審議官、財務官、文
官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産部科学審議官、厚生労働審議官、医務技
審議官、経済産業審議官、技監、国土交通監、農林水産審議官、経済産業審議官、技
審議官及び地球環境審議官監、国土交通審議官及び地球環境審議官
ニ・ホ(略)ニ・ホ(略)
二・三(略)二・三(略)
(人事院規則九―一四七の一部改正)
第八条人事院規則九―一四七(給与法附則第八項の規定による俸給月額)の一部を次の表により改正す
る。
改正後改正前
(給与法附則第八項第二号の人事院規則で定め(給与法附則第八項第二号の人事院規則で定め
る職員及び年齢)る職員及び年齢)
第三条給与法附則第八項第二号の人事院規則で第三条給与法附則第八項第二号の人事院規則で
定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、同定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、同
項第二号の人事院規則で定める年齢は、当該各項第二号の人事院規則で定める年齢は、当該各
号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める
年齢とする。年齢とする。
一次に掲げる職員六十二歳一次に掲げる職員六十二歳
イ・ロ(略)イ・ロ(略)
ハ会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報ハ会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報
センター所長、内閣審議官のうちその職務センター所長、内閣審議官のうちその職務
と責任が事務次官又は外局の長官に相当すと責任が事務次官又は外局の長官に相当す
るものとして人事院が定めるもの、内閣府るものとして人事院が定めるもの、内閣府
審議官、地方創生推進事務局長、知的財産審議官、防災監、地方創生推進事務局長、
戦略推進事務局長、科学技術・イノベー知的財産戦略推進事務局長、科学技術・イ
ション推進事務局長、公正取引委員会事務ノベーション推進事務局長、公正取引委員
総長、警察庁次長、警視総監、カジノ管理会事務総長、警察庁次長、警視総監、カジ
委員会事務局長、金融国際審議官、デジタノ管理委員会事務局長、金融国際審議官、
ル審議官、総務審議官、外務審議官(外交デジタル審議官、総務審議官、外務審議官
領事事務に従事する職員で人事院が定める(外交領事事務に従事する職員で人事院が
ものを除く。)、財務官、文部科学審議定めるものを除く。)、財務官、文部科学
官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議官、厚生労働審議官、医務技監、農林
審議官、経済産業審議官、技監、国土交通水産審議官、経済産業審議官、技監、国土
審議官、地球環境審議官及び原子力規制庁交通審議官、地球環境審議官及び原子力規
長官制庁長官
ニ(略)ニ(略)
二(略)二(略)
(人事院規則一一―四の一部改正)
第九条人事院規則一一―四(職員の身分保障)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(幹部職員の降任に関する特例)(幹部職員の降任に関する特例)
第七条の二(略)第七条の二(略)
2~4(略)2~4(略)
5法第七十八条の二第三号の人事院規則で定め5法第七十八条の二第三号の人事院規則で定め
るその他の場合は、同号及び前二項中「他の官るその他の場合は、同号及び前二項中「他の官
職」を「現官職と同じ職制上の段階に属する官職」を「現官職と同じ職制上の段階に属する官
職(当該幹部職員が在職している府省等(会計職(当該幹部職員が在職している府省等(会計
検査院、人事院、内閣官房、内閣法制局、各府検査院、人事院、内閣官房、内閣法制局、各府
省、デジタル庁及び防災庁並びに宮内庁及び内省及びデジタル庁並びに宮内庁及び内閣府設置
閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第
十九条第一項に規定する各機関並びに各行政執一項に規定する各機関並びに各行政執行法人を
行法人をいう。以下同じ。)又は常勤の職員という。以下同じ。)又は常勤の職員として在職
して在職していた府省等に置かれる官職に限していた府省等に置かれる官職に限る。)」と
る。)」と読み替えてこれらの規定を適用した読み替えてこれらの規定を適用した場合に、第
場合に、第三項に規定する要件に該当し、又は三項に規定する要件に該当し、又は前項に規定
前項に規定する要件に該当しないことにより、する要件に該当しないことにより、転任させる
転任させるべき適当な官職がないと認められるべき適当な官職がないと認められる場合とす
場合とする。る。
6(略)6(略)
(専従休職者の特例)(専従休職者の特例)
第十一条専従休職者で内閣府設置法第十八条の第十一条専従休職者で内閣府設置法第十八条の
重要政策に関する会議又は同法第三十七条若し重要政策に関する会議若しくは同法第三十七条
くは第五十四条の審議会等、宮内庁法(昭和二若しくは第五十四条の審議会等、宮内庁法(昭
十二年法律第七十号)第十六条第一項の機関、和二十二年法律第七十号)第十六条第一項の機
防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第十関若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律
四条の中央防災会議若しくは国家行政組織法第百二十号)第八条の審議会等の諮問的な非常
(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議勤官職又はこれらに準ずる非常勤官職を占める
会等の諮問的な非常勤官職又はこれらに準ずるもの(法第六十条の二第一項に規定する短時間
非常勤官職を占めるもの(法第六十条の二第一勤務の官職を占めるものを除く。)は、法第八
項に規定する短時間勤務の官職を占めるものを十条第四項の規定にかかわらず、当該非常勤官
除く。)は、法第八十条第四項の規定にかかわ職の職務に従事することができる。
らず、当該非常勤官職の職務に従事することが
できる。
(人事院規則一一―一一の一部改正)
第十条人事院規則一一―一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年としな(管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年としな
い管理監督職等)い管理監督職等)
第四条法第八十一条の二第二項第一号の人事院第四条法第八十一条の二第二項第一号の人事院
規則で定める管理監督職は、次に掲げる官職と規則で定める管理監督職は、次に掲げる官職と
する。する。
一・二(略)一・二(略)
三会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報セ三会計検査院事務総局次長、内閣衛星情報セ
ンター所長、内閣審議官のうちその職務と責ンター所長、内閣審議官のうちその職務と責
任が事務次官又は外局の長官に相当するもの任が事務次官又は外局の長官に相当するもの
として人事院が定める官職、内閣府審議官、として人事院が定める官職、内閣府審議官、
地方創生推進事務局長、知的財産戦略推進事防災監、地方創生推進事務局長、知的財産戦
務局長、科学技術・イノベーション推進事務略推進事務局長、科学技術・イノベーション
局長、公正取引委員会事務総長、警察庁次推進事務局長、公正取引委員会事務総長、警
長、警視総監、カジノ管理委員会事務局長、察庁次長、警視総監、カジノ管理委員会事務
金融国際審議官、デジタル審議官、総務審議局長、金融国際審議官、デジタル審議官、総
官、外務審議官(外交領事事務に従事する職務審議官、外務審議官(外交領事事務に従事
員で人事院が定めるものが占める場合を除する職員で人事院が定めるものが占める場合
く。)、財務官、文部科学審議官、厚生労働を除く。)、財務官、文部科学審議官、厚生
審議官、医務技監、農林水産審議官、経済産労働審議官、医務技監、農林水産審議官、経
業審議官、技監、国土交通審議官、地球環境済産業審議官、技監、国土交通審議官、地球
審議官及び原子力規制庁長官環境審議官及び原子力規制庁長官
2・3(略)2・3(略)
(人事院規則一四―二一の一部改正)
第十一条人事院規則一四―二一(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等)
の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(報告等)(報告等)
第二条職員(非常勤職員(法第六十条の二第一第二条職員(非常勤職員(法第六十条の二第一
項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を
除く。)及び臨時的職員を除く。以下同じ。)除く。)及び臨時的職員を除く。以下同じ。)
が株式会社の発行済株式の総数の三分の一を超が株式会社の発行済株式の総数の三分の一を超
える株式又は特例有限会社(会社法の施行に伴える株式又は特例有限会社(会社法の施行に伴
う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年
法律第八十七号)第三条第二項に規定する特例法律第八十七号)第三条第二項に規定する特例
有限会社をいう。以下同じ。)の発行済株式の有限会社をいう。以下同じ。)の発行済株式の
四分の一を超える株式を有する場合で、当該株四分の一を超える株式を有する場合で、当該株
式会社又は当該特例有限会社(以下「会社」と式会社又は当該特例有限会社(以下「会社」と
いう。)が当該職員の在職する国の機関(会計いう。)が当該職員の在職する国の機関(会計
検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタル庁、検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタル庁、
防災庁、各省並びに宮内庁及び各外局をい各省並びに宮内庁及び各外局をいう。)又は行
う。)又は行政執行法人(以下「在職機関」と政執行法人(以下「在職機関」という。)と密
いう。)と密接な関係にあるとき(以下「株式接な関係にあるとき(以下「株式所有により営
所有により営利企業の経営に参加し得る地位に利企業の経営に参加し得る地位にある場合」と
ある場合」という。)は、当該職員は、株式所いう。)は、当該職員は、株式所有状況報告書
有状況報告書により、所轄庁の長又は行政執行により、所轄庁の長又は行政執行法人の長(以
法人の長(以下「所轄庁の長等」という。)を下「所轄庁の長等」という。)を経由して、人
経由して、人事院に報告しなければならない。事院に報告しなければならない。
2~4(略)2~4(略)
(人事院規則一五―一四の一部改正)
第十二条人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(宿日直勤務)(宿日直勤務)
第十三条勤務時間法第十三条第一項の人事院規第十三条勤務時間法第十三条第一項の人事院規
則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務と則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務と
する。する。
一・二(略)一・二(略)
三次に掲げる当直勤務三次に掲げる当直勤務
イ~ヌ(略)イ~ヌ(略)
ル次に掲げる業務に関する情報連絡等のたル次に掲げる業務に関する情報連絡等のた
めの当直勤務めの当直勤務
⑴ (略) ⑴ (略)
⑵ 内閣府本府、金融庁、防災庁、消防庁 ⑵ 内閣府本府、金融庁、消防庁本庁、経
本庁、経済産業省本省、首都圏臨海防災済産業省本省、首都圏臨海防災センター
センター又は近畿圏臨海防災センターに又は近畿圏臨海防災センターにおける災
おける災害発生に係る緊急業務害発生に係る緊急業務
⑶~⑹ (略) ⑶~⑹ (略)
2(略)2(略)
(人事院規則一六―〇の一部改正)
第十三条人事院規則一六―〇(職員の災害補償)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
別表第二(第五条関係)別表第二(第五条関係)
一内閣府(内閣官房、内閣法制局その他の法一内閣府(内閣官房、内閣法制局その他の法
律の規定に基づき内閣に置かれる機関(第八律の規定に基づき内閣に置かれる機関(第八
号及び第九号に掲げる機関を除く。)を含号に掲げる機関を除く。)を含み、次号から
み、次号から第七号までに掲げる機関を除第七号までに掲げる機関を除く。)
く。)
二~八(略)二~八(略)
九防災庁(新設)
十~十七(略)九~十六(略)
十八農林水産省(次号及び第二十号に掲げる十七農林水産省(次号及び第十九号に掲げる
機関を除く。)機関を除く。)
十九~二十二(略)十八~二十一(略)
二十三国土交通省(次号及び第二十五号に掲二十二国土交通省(次号及び第二十四号に掲
げる機関を除く。)げる機関を除く。)
二十四~二十九(略)二十三~二十八(略)
(人事院規則二一―〇の一部改正)
第十四条人事院規則二一―〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を次の表により改正する。
改正後改正前
(定義)(定義)
第二条(略)第二条(略)
2この規則において、次の各号に掲げる用語の2この規則において、次の各号に掲げる用語の
意義は、当該各号に定めるところによる。意義は、当該各号に定めるところによる。
一所管関係国の機関(会計検査院、内閣、一所管関係国の機関(会計検査院、内閣、
人事院、内閣府、デジタル庁、防災庁及び各人事院、内閣府、デジタル庁及び各省並びに
省並びに宮内庁及び各外局をいう。以下同宮内庁及び各外局をいう。以下同じ。)若し
じ。)若しくは当該国の機関に置かれる部局くは当該国の機関に置かれる部局等又は行政
等又は行政執行法人であって民間企業に対す執行法人であって民間企業に対する官民人事
る官民人事交流法第五条第一項第一号に規定交流法第五条第一項第一号に規定する処分等
する処分等(以下単に「処分等」という。)(以下単に「処分等」という。)で裁量の余
で裁量の余地が少ない処分等又は軽微な処分地が少ない処分等又は軽微な処分等として人
等として人事院の定めるもの以外の処分等事院の定めるもの以外の処分等(第十二条及
(第十二条及び第二十七条第二項においてび第二十七条第二項において「特定処分等」
「特定処分等」という。)に関する事務を所という。)に関する事務を所掌するものと当
掌するものと当該民間企業との関係をいう。該民間企業との関係をいう。
二本省庁国の機関に置かれる部局等のう二本省庁国の機関に置かれる部局等のう
ち、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九ち、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九
号)第三十七条、第三十九条、第四十条、第号)第三十七条、第三十九条、第四十条、第
四十三条及び第五十四条から第五十七条まで四十三条及び第五十四条から第五十七条まで
(宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第(宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第
十八条第一項において準用する場合を含十八条第一項において準用する場合を含
む。)並びに宮内庁法第十六条及び第十七条む。)並びに宮内庁法第十六条及び第十七条
第一項、デジタル庁設置法(令和三年法律第第一項、デジタル庁設置法(令和三年法律第
三十六号)第十四条第一項、防災庁設置法三十六号)第十四条第一項並びに国家行政組
(令和八年法律第六十一号)第十五条並びに織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条
国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十から第九条までに規定する部局等(国際平和
号)第八条から第九条までに規定する部局等協力本部、警察庁、証券取引等監視委員会、
(国際平和協力本部、警察庁、証券取引等監最高検察庁、国税不服審判所、農林水産技術
視委員会、最高検察庁、国税不服審判所、農会議、国土地理院及び海難審判所を除く。)
林水産技術会議、国土地理院及び海難審判所並びに人事院事務総局、公正取引委員会事務
を除く。)並びに人事院事務総局、公正取引総局、警察庁、国税不服審判所、中央労働委
委員会事務総局、警察庁、国税不服審判所、員会事務局、国土地理院及び海難審判所に置
中央労働委員会事務局、国土地理院及び海難かれるこれらに類する部局等以外のものをい
審判所に置かれるこれらに類する部局等以外う。
のものをいう。
三~五(略)三~五(略)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
背景
同じ法令
原資料と出典
出典: 「人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)の制定」(e-Gov パブリック・コメント・人事院)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=050202609&Mode=1)(2026年11月3日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 人事院 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月3日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月3日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |