規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第13回 議事録:老朽化マンションの再生/自動運転時代を見据えた規制の改革/フィンテックによる顧客利便性の向上
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検討されているか
- 事務局(国土交通省)は、全国に655万戸ほどあるマンションのうち築40年超が80万戸強あり、10年後に198万戸、20年後に367万戸へ増えると見込まれると説明した。躯体の老朽化に加え居住者も高齢化するため、管理の適正化に公共団体が能動的に関与する必要があるとしている。根拠: この資料「そのうち築40年を超えているようなマンションが、現在、80万戸強ございます」根拠: この資料「これが、10年後には約2.4倍の198万戸、20年後には約4.5倍の367万戸に増えると見込まれ」根拠: この資料「その管理の適正化を公共団体が能動的に関与して確保していく必要がある」
- 事務局(国土交通省)は、要除却認定の対象を広げる理由として、不備を放置すると非常に危険な状態になりかねず、早急に再生を図る必要があると説明した。このため、一部の類型は敷地売却の対象とし、残りは容積率特例のみの対象とするとしている。根拠: この資料「放置すると非常に危険な状態になりかねず、早急に再生を図る必要があるということから」
- 事務局(法務省)は、区分所有権を強く見ることが建替え等の対策を妨げているという批判があると承知していると説明した。一方で、建替えは区分所有者の権利制限になるため、単純な要件の引下げには慎重さが必要だとしている。根拠: この資料「建替え等の対策を妨げているという批判もあるところかと承知してございます」
- 事務局(法務省)は、高経年マンションの急増に対しては、まず維持管理の適正化を図りつつ、建替えを含む再生手法の整備を総合的に推進する観点が必要だと述べ、国土交通省の建替法・管理適正化法の改正を進めるべきと考えると説明した。根拠: この資料「そこで、高経年のマンションの急増に対しては、まず、維持管理の適正化を図りつつ、」根拠: この資料「建替えを含む再生手法の整備を総合的に推進する、こういう観点から」
委員の意見でどこが議論になっているか
建替え決議の多数決要件
- 審議会の委員(要望)原始管理規約で建替え決議の要件を定めれば、全員が承知の上で購入することになり所有権を害さないと主張し、5分の4の要件を強行規定とする理由を尋ねた。そのうえで要件の見直しを求めた。根拠: この資料「原始管理規約に議決要件の記載があれば、全員、それを承知の上でマンションを購入するということなる」根拠: この資料「ぜひ、そういう形で実現をお願いしたいと思います」
- 事務局(法務省)(説明)建替えは区分所有権を失う大きな処分であり、多数決要件を厳格にして少数者の権利を保護する要請が強い場面だとし、区分所有法がこの要件を強行規定としていると説明した。根拠: この資料「少数者の権利を保護する要請が強い場面ではないかと考えるわけです」
- 事務局(法務省)(懸念)原始規約で4分の3に引き下げることは慎重な検討を要するとの考えを示した。後に全員の同意で規約を変更できることや、制度見直しの費用対効果を考える必要があるとした。根拠: この資料「慎重な検討を要するのではないかと考えるところでございます」
所有権の制約と民法の共有制度
- 事務局(法務省)(説明)民法の共有制度の見直しに関するパブリックコメントには約250件の意見が寄せられた。所在不明者を全員同意の対象から除く提案には、民・民の関係で簡単に除いてよいかという意見があったと説明した。根拠: この資料「全体として、パブリックコメントに対して、約250件の意見が寄せられました」根拠: この資料「簡単に所在不明の方を除いていいのかという御意見はございます」
- 審議会の委員(要望)パブリックコメントで慎重な意見がどの程度の規模で多数を占めるのか、全体像を示すよう求めた。根拠: この資料「それがどれぐらいの声のボリュームなのか、全体像をお示しいただかないと」
- 審議会の委員(懸念)老朽化は放置すると進むとしたうえで、命を守ることにプライオリティを置くなら、どのような考え方をすべきかを委員全体で考えるべきだと述べた。根拠: この資料「命を守るということにプライオリティを置くとしたら」
容積率特例と周辺環境への影響
- 審議会の委員(質問)容積率の緩和により周囲の民家や施設が影響を受ける可能性があるとして、日当たりの悪化などについて、周辺が我慢することになるのかを尋ねた。根拠: この資料「容積率の緩和によって、周囲の民家や施設が影響を受ける可能性がある」
- 事務局(国土交通省)(説明)容積率の緩和は一律ではなく、市街地環境の影響を踏まえて公共団体が特例的に認める制度だと説明した。日影規制を超える場合も、個別の特例許可で地域の実情に応じて公共団体が判定する仕組みだとした。根拠: この資料「特例許可で緩和をいたしますので、一律にこの割合でないといけないというよりは」根拠: この資料「地域の実情に応じて公共団体で判定をするという仕組みになってございます」
要除却認定の基準の明確さ
- 審議会の座長(質問)ヒアリングで示された、数値基準などによる明確な基準とすべきという指摘を踏まえ、要除却認定の基準について現時点での方向性を尋ねた。根拠: この資料「現時点で、どのように方向性を考えておられるのか」
- 事務局(国土交通省)(説明)類型ごとの基準は、誤解や争いが生じないよう明確な基準とする考え方で検討すると説明した。耐震性は耐震診断の数値、防火は基準法への適合、給排水は漏水の有無などで判断する方針を示した。根拠: この資料「誤解ですとか、争い、こういうものが生じないように、明確な基準にするという考え方のもとで」
まとめの材料にした資料
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第12回 議事次第:放送を巡る規制改革(フォローアップ) (審議会・2020年4月7日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第13回 議事録:老朽化マンションの再生/自動運転時代を見据えた規制の改革/フィンテックによる顧客利便性の向上(この資料) (審議会・2020年4月10日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第16回 議事次第:次世代モビリティにおける安全・安心の確保と利便性向上の両立 (審議会・2021年5月12日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事次第:放送を巡る規制改革(フォローアップ) (審議会・2021年5月28日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ) (審議会・2021年5月28日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事次第:美容師制度の在り方 (審議会・2021年7月29日)
- 規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第18回 議事録:美容師制度の在り方 (審議会・2021年7月29日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時40分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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第13回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年4月10日(金)13:00~16:00
2.場所:4号館4階 第4特別会議室
3.出席者:
(委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、佐久間総一郎、夏野剛、竹
内純子、大槻奈那、谷口綾子、南雲岳彦
(専門委員)石岡克俊、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋、井上岳一
(政府)大塚副大臣
(事務局)井上規制改革推進室室長、森山規制改革推進室次長、彦谷規制改革推進室次長、
小室参事官、
(ヒアリング)
<老朽化マンションの再生>
国土交通省 大臣官房審議官(住宅局担当) 淡野博久
国土交通省 住宅局市街地建築課長 石坂聡
法務省 大臣官房審議官 竹内努
法務省 民事局参事官 大谷太
<自動運転時代を見据えた規制の改革>
BOLDLY株式会社 代表取締役 兼 CEO 佐治友基
京阪バス株式会社 ICT推進部 兼 経営企画室 大久保園明
<フィンテックによる顧客利便性の向上>
金融庁 企画市場局審議官 中村修
金融庁 企画市場局信用制度参事官 岡田大
4.議題
(開会)
(1)老朽化マンションの再生
(2)自動運転時代を見据えた規制の改革
(3)フィンテックによる顧客利便性の向上
5.議事概要
○小室参事官 それでは、お時間になりましたので、始めたいと思います。
それでは「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうございま
す。
今回は、ウェブ会議ツールを全面的に用いて、オンラインで開催しております。お手元
に資料を御準備いただき、御参加をお願いします。
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なお、会場のスピーカーの問題がございまして、若干音が拾いにくくなっておりますの
で、皆様、大変恐縮ですが、御発言されるときは、多少大き目の声で御発言のほど、お願
いいたします。
本日、大塚副大臣は遅れての御出席です。
また、投資等ワーキング・グループ所属委員、専門委員に加えて、谷口委員、南雲委員
も御出席です。
それでは、ここからの進行は、高橋座長にお願いいたします。
○高橋座長 では、本日の議題に入りたいと思いますが、本日は議題が3つあります。
まず、議題の1ですけれども、老朽化マンションの再生につきまして、これについては、
第5回、第8回のワーキングで、事業者団体、専門家の弁護士の方からヒアリングを行い
ました。
本日は、国土交通省、法務省より、前回までの議論を踏まえ、要望に対する考え方等に
ついてヒアリングを行いたいと思います。
それでは、まず、国土交通省より、御説明をお願いいたします。5分程度でお願いしま
す。
○国土交通省(淡野審議官) 国土交通省の大臣官房で住宅局を担当する審議官をいたし
ております、淡野と申します。どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。
私のほうからは、資料1-1「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正案に
ついて」で御説明を申し上げます。
それでは、お手元の資料を御覧いただきながら、御説明をさせていただきます。
資料の表紙をおめくりいただきまして、1ページ目を御覧ください。
こちらのほうが、今回の法案の概要を紹介している資料でございます。2月28日に閣議
決定をいたしまして、まず、参議院に提出が行われました。参議院の国土交通委員会にお
いて、4月7日に全会一致で可決され、参議院の本会議で、本日午前中に可決され、衆議
院のほうに送られているという状況でございます。
「背景・必要性」についてですが、現在、全国に655万戸ほどマンションがございますけ
れども、そのうち築40年を超えているようなマンションが、現在、80万戸強ございます。
これが、10年後には約2.4倍の198万戸、20年後には約4.5倍の367万戸に増えると見込まれ、
躯体の老朽化に加えまして、居住者の方も高齢化してくるため、今後、その管理の適正化
を公共団体が能動的に関与して確保していく必要があることから、下の「法案の概要」に
ございますように、今回、マンションの管理の適正化につきましては、公共団体による計
画制度、また、管理の適正化のための指導・助言、また、管理計画の認定制度等を設けよ
うということにしてございます。
また、マンションの建替え、再生の円滑化に向けましては、要除却認定の対象、これは、
敷地の売却制度の対象でございましたり、建替え時の容積率特例の対象になってくるとい
うものでございますけれども、こちらの範囲を広げますとともに、敷地が複数の棟によっ
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て一筆共有されている場合の敷地分割制度、こちらを創設するというのが、主な改正概要
でございます。
続きまして、マンションの再生の円滑化に係る改正事項について、少し詳しく御紹介を
いたします。
先ほど申し上げましたように、除却の必要性に係る認定対象、こちらを今回は広げるこ
とといたしております。
具体に、条文のほうで紹介をいたします。
こちらが、資料の3ページ目でございますけれども、マンション建替円滑化法におきま
して、要除却認定に関しましては、現在は、2項の1号、耐震性を欠いているマンション、
こちらについてのみ対象といたしております。この要除却認定をしますと、敷地売却の対
象になってくるわけでございますけれども、今回、新設ということで、点線で囲ってござ
いますけれども、2号といたしまして、火災に対する安全生、これは防火上の規制ですと
か、避難上の規制、こちらの基準に適合していないようなもの。
3号として、外壁等が剥落して、落下することによって周辺に危害を及ぼしかねないよ
うなもの。
そして、4号といたしまして、給排水管ですね、こちらが、例えば、その躯体に埋め込
まれているということで、腐食をして、漏水等が起きたときに、衛生上、著しく有害とな
るようなおそれがあるような状態にあるもの。
そして、最後の5号でございますけれども、こちらは、バリアフリー基準、具体的には、
一定の階数以上のマンションにおいてエレベーターが設けられていないようなもの、こう
いう高齢化に伴って、機能上の支障が生じているようなもの、これらの4つを新しく要除
却認定の対象に追加をいたします。
このうち、最初の1号に加えて、2号と3号については、放置すると非常に危険な状態
になりかねず、早急に再生を図る必要があるということから、敷地売却の対象とする。
残りの4号、5号につきましては、容積率特例、建て替える場合の、建替え後のマンシ
ョンに関して、容積率特例のみ適用されるという仕組みになっております。
続きまして、資料の最後の4ページ目、こちらが団地型マンションの再生の円滑化のた
めの敷地分割制度の創設について説明している資料でございます。
現在、複数棟が敷地を一筆共有している場合に、その一部の棟について、先行して敷地
の売却、建替えに伴い分筆を行おうといたしますと、民法における共有物の処分に該当す
るということで、区分所有者全員の合意が必要になってまいります。これでは、なかなか
難しいということで、今回、先ほど御紹介いたしました、敷地売却のほうの対象になるよ
うな耐震性、火災上の安全性、また、老朽化に伴って外壁の剥落するおそれがある、この
1、2、3号に該当するようなマンションを含む敷地に関しましては、全員の5分の4の
同意をもって、その一部を分筆することを可能とする、これを新しく制度として設けよう
ということが、この改正事項の概要でございます。
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以上が、今回の法案の改正事項の概要でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、法務省さんから御説明をお願いいたします。
○法務省(竹内審議官) 法務省大臣官房審議官の竹内と申します。
法務省からは、いわゆる区分所有法の建替え要件の考え方について主に御説明を申し上
げたいと思います。
資料の1枚目でございますが、区分所有法の概要を示したものでございます。
御存じのとおり、区分所有法は、区分所有者間の権利調整あるいは共用部分の管理のル
ールを定めておりますが、団体的な意思決定制度を導入しておりまして、区分所有者間の
団体の集会における多数決によって、基本的には権利調整を図るということになっており
ます。
その権利調整の1つの場面として建替えがあるわけでございます。資料1枚目の右下に
なりますが、この建替えは、基本的には、区分所有権を処分し、敷地の共有持分に変更を
加えるというものであるために、民法の原則によりますと、区分所有者全員の同意を要す
る行為ということになります。
しかしながら、区分所有者全員の同意を要するということにいたしますと、建替えを行
うことがとても難しくなってしまいます。
そこで、多数決制度を導入するということが必要になってまいりますが、多数決要件を
緩めてまいりますと、反対した多くの区分所有者の意思に反して建替えが決行されてしま
うというようなことも起こってしまいますので、相当に厳格な多数決要件が求められると
いうことになります。
区分所有法は、大きく3つの場合について建替えを定めております。資料の2枚目にあ
る「区分所有法上の建替え要件の概要」に示したものでございます。
1つ目が、一番基本的なものになりますが、区分所有建物の建替え決議というものでご
ざいまして、この場合には、区分所有建物は、集会における区分所有者及び議決権の5分
4以上の賛成による決議で建て替えることができるとされております。
民法の原則であります、区分所有者全員の同意については緩和をするものの、建替えが
生活の本拠であり得る区分所有建物の処分を伴う行為であるということから、多数決要件
を厳格にしているものであります。
2つ目は、団地内建物の建替え承認決議でございますが、これは、団地の建物を部分的
に建て替えるということをイメージしていただければと思います。この場合には、建替え
の対象となっている区分所有建物の集会において、区分所有者及び議決権の5分の4以上
の賛成による建物建替え決議を経た上で、団地管理組合の集会において、議決権の4分の
3以上の賛成による建替え承認決議を得なければならないということになっております。
これは、団地内建物の建替えについては、1棟の建替えであっても、共有する敷地の変
更に当たるということで、本来は、敷地共有者全員の同意を要するところを、区分所有法
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上のほかの規定を参考にして、4分の3以上の賛成による承認があれば足りると、こうい
うことにしておるものでございます。
3つ目は、団地内建物の一括建替えでございまして、この場合には、団地管理組合の集
会における区分所有者及び議決権の5分の4以上の賛成による建替え決議を要し、その上
に、さらに各棟ごとに区分所有者及び議決権の3分の2以上の賛成を要するということに
なっております。
この3分の2以上の賛成というところでございますが、これは、各棟について、5分の
4以上の賛成を要するとすると、ごく一部の区分所有建物について、建替え決議が成立し
ないために、団地全体の建替えが不可能となってしまう場合もあろうかというところで、
3分の2以上の賛成となっていると理解しております。
資料の3枚目にまいります。
これは、いわゆる被災マンション法、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に
ついて、その概要を示したものでございます。
資料3枚目の下の欄に、全部滅失と、それから、大規模一部滅失に分けて書いてござい
ます。
全部滅失の場合ですが、これは、その災害について、政令での指定がありませんと、敷
地の共有持分について、敷地の売却や建物の再建をするには、共有者全員の同意が要ると、
やはり、そういうことになってしまいますが、これを緩和して、5分の4以上の多数決に
よって、再建ですとか、敷地の売却ができるということにされております。
ただ、共有物分割を制限するということになりますので、政令施行の措置から3年間と
いう期間制限がございます。
大規模一部滅失の場合でございますが、これも政令の指定がありませんと、建物と敷地
の売却等をするには、やはり、全員の同意が要るということになりますが、そこを緩和い
たしまして、区分所有者及び議決権等の5分4以上の多数で、建物敷地売却、建物取壊し
敷地売却あるいは建物取壊しの決議ができることになっております。
これについては、1年間の期間制限がございまして、これは、大規模一部滅失した建物
は、そのままの状態で使用を継続することが困難だということで、早期に必要な処分をす
ることが相当であるという趣旨になっております。
資料の4枚目にまいります。
これらの区分所有法ですとか、被災マンション法の規律や、その趣旨を前提といたします
と、まず、区分所有法が採用している多数決については、区分所有者間の権利調整のため
に、合理的なものと理解をしております。建替えについて申しますと、本来、お互いに対
等な地位にあるはずの他の区分所有者の意思によって、生活の本拠となる少数者の区分所
有権の得喪が決められてしまうという面がございます。
そのために、単純に建替え要件を引き下げてしまいますと、これに反対する区分所有者
の一方的な権利制限をするということになりかねないという面がございます。
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ただ、このように区分所有権をかなり強く見るということが、老朽化したマンションの
建替え等の対策を妨げているという批判もあるところかと承知してございます。
このような対策を区分所有者間の、いわゆる民・民の権利調整を行う区分所有法の中で
行おうとしますと、なかなか限界がございますが、もともと民法は、所有権の内容は、法
令の制限に服するということになっておりますので、一定の行政上の必要に応じて区分所
有権を適切に制約するという立法は、妨げられないのではないかと考えております。
そこで、高経年のマンションの急増に対しては、まず、維持管理の適正化を図りつつ、
建替えを含む再生手法の整備を総合的に推進する、こういう観点から、今回、国交省のほ
うで進められていらっしゃいます、マンション建替法や、マンション管理適正化法の改正
を進めていただきまして、これにより、マンションの管理や再生の円滑化を進めていくべ
きなのではないかと考えているところでございます。
他方、法務省といたしましては、所有者不明土地問題を契機といたしまして、民法の共
有制度等の見直しについて検討を進めております。
昨年12月に法制審議会民法・不動産登記法部会の中間試案が取りまとめられまして、本
年1月10日から2か月間、パブリックコメントを実施したところでございます。
中間試案では、民・民の関係での所有権の制約の在り方等について、さまざまな提案が
されておりますが、パブリックコメントにおいて、慎重な検討を求めるという声も寄せら
れるなど、課題も少なくありません。
今般、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、法制審議会が、なかなか思うよ
うに開催できていない状態が続いているのですが、法務省といたしましては、引き続き、
鋭意検討を進めていく予定でございます。
区分所有法は、民法の特別法ですし、マンション建替法の一般法というような位置づけ
になっておりますが、今般のマンション建替法の改正の動向ですとか、先ほど申し上げま
したような民法の見直しの検討状況を踏まえながら、引き続き、必要な検討をしてまいり
たいと考えております。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、以上の御説明につきまして、御意見、御質問がございましたら、お願いした
いと思います。
御発言の際には、ウェブ会議ツールの手を挙げるという機能がありますので、こちらで
手を挙げていただきましたら、こちらから指名をさせていただきたいと思います。よろし
くお願いいたします。
まず、私から1点質問をさせていただきたいと思いますけれども、国交省の御説明に対
して質問します。先ほど、今回の法改正は、建替え推進の第一歩だと思いますけれども、
その中で、要除却認定の対象となる具体的基準については、ヒアリングで弁護士さんから
は、変に裁量の余地が入ると、行政は消極的になりかねない。したがって、数値基準など
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による明確な基準とすべきという御指摘もありました。
現時点で、どのように方向性を考えておられるのか、この点を少し聞かせていただけれ
ばと思います。
国交省さん、よろしくお願いします。
○国土交通省(淡野審議官) お答えを申し上げます。
先ほどの資料1-1の3ページ目で、法律上は、類型として5つ提示をしてございます。
既にある耐震性の不足については、昔からございます耐震診断の基準というもので、工
学的に数値で耐震診断した結果というのが明らかになって、その水準に応じて、一律に決
まってまいりますので、明解な基準となっております。
同じように、今回、ほかの類型ごとに定める基準につきましても、誤解ですとか、争い、
こういうものが生じないように、明確な基準にするという考え方のもとで、今後、検討し
ていくことにしてございます。
火災の安全性に関する基準につきましては、基準法に基づく、防火ですとか、避難、こ
ういう規定に、基本的に適合しているか、いないか、こちらで判断いたしますし、外壁等
の剥落のおそれについても、鉄筋の露出ですとか、剥落の状況が一定水準の範囲にわたっ
ているというような明解な基準を定めていくこととしてございます。
また、給排水につきましても、基本的に交換が困難な埋め込みですとか、ほかの専有部
分に入っていってしまっている、このような非常に交換が難しいようなケースについて、
既に傷み等が生じて、漏水等が生じている、そのような明解な基準にしていくことを予定
してございます。
また、バリアフリーの基準につきましても、一定階数以上でエレベーターがないなど、
こちらも紛れのないような基準にしていこうと考えておりますので、争いですとか、誤解
が極力生じない形の基準、明解な基準にしていくこととしております。
○高橋座長 ありがとうございました。
明解なお答えを頂戴したと思います。
それでは、ほかの方、お願いしたいと思います。私、順番は分かりませんので、気がつ
いた順番でお願いしたいと思います。
まず、佐久間委員、お願いできますでしょうか。
○佐久間委員 ありがとうございます。
まず、法務省の方に質問させていただきたいと思います。ただいまの建替え決議におい
て、厳格な多数決要件が必要だということの説明については、大変よくわかりました。
ただ、その上で、最後のほうに御指摘をされたように、現在、民法の共有制度の議論と
いうのが進んでいるということなので、その観点での抜本的な建替え決議要件についての
検討というのは、ぜひ進めていただきたいと思います。
その上で、いわゆる民法の共有制度に触れることがない、つまり、本来は、全員同意が
必要だという考え方に基づいた上でも、今の建替え要請に応えられるのではないかという
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お話をさせていただきたいと思います。
これは、前回のワーキングでも議論をさせていただいたわけですけれども、原始管理規
約に議決要件の記載があれば、全員、それを承知の上でマンションを購入するということ
なるわけで、そういう意味では、ここは全く所有権を害するということではないはずです。
あとは、さらに、既存の管理規約であっても、例えば、建替え決議要件の規約を変える
場合の規約改正について、ある程度の、例えばということですけれども、それを5分の4
以上にするということにすれば、これも十分合意の上での管理規約の改定、実際、もし、
必要があれば、それに基づいた決議要件で、建替え決議をしていくということで、柔軟な
対応が取られるのではないかと思います。
その上での質問でございますけれども、そもそもの発想が、私権としての所有権、これ
を非常に重視する、本来は、全員の同意が必要だと言いながら、今、申し上げたような所
有権に基づく私的自治を廃止して、5分の4を、今、強行規定としているということであ
るわけですが、それは、なぜ、そのようにしているのでしょうか、その点について、まず、
お伺いしたいと思います。
○高橋座長 法務省さん、お願いします。
○法務省(竹内審議官) それでは、お答えいたします。
まず、多数決をなぜ採用しているかというところの御質問にお答えすることでよろしい
でしょうか。そこから考えたいと思いますが、確かに、佐久間委員がおっしゃるように、
私も先ほど申し上げましたが、民法の原則としては、ここは全員の同意を要すると、共有
物の処分については、全員の同意を要するというのが大原則かと思います。
ただ、区分所有建物には、数多くの区分所有者がいらっしゃって、共有物の管理も必要
だというところで、この原則を貫きますと、なかなかマンションの管理自体ができないと
いう事態が生じてしまうと考えられます。
そこで、区分所有法としては、団体的な意思決定の制度を採用して、多数決によって決
めると、こういうことになっているのだと思いますが、建替えの場合には、区分所有権を
失う一大イベントといいますか、区分所有者への影響がかなり大きい処分の事態というこ
とになりますので、多数決要件を厳格にして、5分の4以上にしていると、こういうこと
ではないかと考えております。
○佐久間委員 すみません、ちょっと私の言い方が悪かったので、私的自治では、最初に
建替え決議の4分の3でいきましょうというふうに、全員が決めて管理規約を作った場合
は、何ら私的な権利は害されていないということなのですが、今は、それができない、な
ぜならば、5分の4以上というのが強行規定だからだということなので、私の質問という
のは、何でこれを強行規定にするのですかと、全員が合意していれば、4分の3でも過半
数でもいいではないかという考えを取られていないのは何なのかという点について、お伺
いしたいと思います。お願いいたします。
○法務省(竹内審議官) 区分所有者間の権利調整を図っているのが、区分所有法だと考
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えております。
その間の関係というのは、基本的には、対等ということになってまいりますので、多数
決上の要件は、平等ということになってきているのかと思います。
その中で、建替えというところを考えますと、多数決要件をかなり厳格にしなければな
らず、少数者の権利を保護する要請が強い場面ではないかと考えるわけです。
その意味で、区分所有法も、ここの部分を強行規定にして、かつかなり多数決要件を厳
格にしているのだと考えているところでございまして、そうしますと、規約で、さらに言
えば、原始規約で4分の3に引き下げるということについては、やはり慎重な検討を要す
るのではないかと考えるところでございます。
○佐久間委員 ありがとうございます。
ただ、それでも、全員それでいいと自分の所有物について合意するわけですから、それ
は何ら少数者がそこにいない、もし、全員でそれでいいとすれば、少数者の権利は害する
どころか、全員の権利をそこで確保し、なおかつ老朽化しても全員とか5分の4ではなく
て、必要に応じて4分の3なりで建て替えられるという、すばらしい時代にマッチしたも
のだということで資産価値も上がるかもしれないというのを、なぜ、国が制限するのかと
いうのは、本来問題だと思いますので、これは、基本的なところの、先ほどの検討とは別
に、ぜひ、そういう形で実現をお願いしたいと思います。その点について、いかが考えら
れますでしょうか。
○法務省(竹内審議官) 御提案ありがとうございます。
結局、佐久間委員に御提案をいただいたような区分所有建物について、そういう原始規
約がある建物と原始規約がない建物と比べて、どういう魅力があるかということにもなっ
てくるのかもしれません。この5分の4の要件を見直して、原始規約で要件を下げること
もできるというような意味で建替え制度を見直すということの費用対効果を少し考えなけ
ればいけないと思われるところでございます。あるいは、仮に原始規約で5分の4という
要件を下げたとしても、後に、いざ分譲して、管理組合を開いたときに、まだ、全員の同
意で規約を戻すとか、変更するということも可能になってまいりますので、法律上、そう
いう形で覆されるようなルールを作ることの意義をどう考えるかというようなことなのか
もしれません。
○佐久間委員 ありがとうございました。
ただ、そこは私的自治の原則を貫けばいいのだと思いますが、いずれにしても検討をお
願いしたいと思います。
ありがとうございます。
○高橋座長 続いて、竹内委員、お願いします。
○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
私も、今、佐久間委員が御指摘になりました強行規定としているところを、ちょっとお
伺いしたいと思いました。
10
少数権者の権利保護というのも非常によく分かるのですけれども、私の母もマンション
住まいでございまして、自分が年をとって、追々マンションの総会などに出て行けなくな
ることで、やはり、皆さんに御迷惑をおかけしたくないということを、自分が年をとって
初めて実感を持ってみんな理解をするというようなところでございますので、今、合意を
取れる段階で全員が合意をして、多数決要件を緩めておくということは、ある意味、将来
に対しての委任といいますか、将来の自治会に対する委託があるというような考え方もで
きようかと思いますので、ここはやはり、今、佐久間先生がおっしゃったように、前向き
に御検討をお願いしたいなと、私も感じていて思いました。
それと関連しまして、先ほど、所有権の調整、民法の見直しの中で、パブリックコメン
トを取って、所有権の調整の仕方については慎重にとの声もあるというようなところをお
っしゃっていただいたかと思いますけれども、パブリックコメントを分析される中で、そ
れがどれぐらいの声のボリュームなのか、全体像をお示しいただかないと、そういった声
が、もちろん一部にはあろうかと思いますけれども、多数を占めているのか、国民のニー
ズとして大きいものなのかどうかというのは、ちょっと確認をさせていただきたいと、こ
ちらはお願いでございます。
すみません、3点目になってしまいますけれども、先ほども少し自分の家族で事例を申
し上げましたけれども、高齢化が非常に進展してきて、決議に参加できないという方の取
り扱い、これをどういうふうにお考えになるかと、ここはある意味、正解あるものではな
いかと思うのですけれども、決議に不参加の場合には、非賛成というような、ちょっとデ
ジタルな取扱いをしてしまうと、要件を緩和しておくだけでいいのかどうかと、ここを、
例えば、意思無能力者といったような問題で、相続であるとか、土地の問題、所有者の不
明土地についても、非常に大きな問題になってきているという全体像の中の1つだと思い
ますけれども、どういった対応策を、この不参加者の取扱いについて考えておられるかと
いうところを、ちょっとお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○法務省(竹内審議官) お答えいたします。
竹内委員からの御質問に対して、1点目と3点目は、私のほうでお答え申し上げて、2
点目のパブリックコメントの中身については、参事官のほうからお答えさせていただきま
す。よろしくお願いします。
まず、1点目の原始規約で引き下げることは、むしろ将来に対する委任なのではないか
という御提案については、先ほど、佐久間委員にお答え申し上げたとおりでございまして、
基本的には、少数者の権利をどう考えていくのかというところが基本になってまいります
のと、私的自治という御指摘も佐久間委員のほうからございましたが、あとは、そのよう
な建物を造ること、あるいは、そのようなルールを作ることの費用対効果等の関係を考え
る必要があると考えた次第でございます。
3点目の高齢化の問題について、住んでいらっしゃる方の高齢化にどう対応していくか
というところの指摘でございまして、これは、これから日本社会が抱える大きな問題であ
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ろうと思います。実は、私もマンションに住んでおりますので、同じような問題を抱える
ことになるのだろうなと思いますが、現行の制度の中ですと、特に、意思能力を喪失した
ような方については後見、あるいは保佐や補助というような意思決定を補助する制度が民
法上ございますので、後見人等に代わりの意思表示や意思表示の補助をしていただくとい
うのが基本ということになってくるかと思います。
そのような後見に付されていない、後見審判もないような方は、確かに意思を表示する
ことがなかなか困難であるというのは、竹内委員のおっしゃるとおりだろうと思います。
そういうような方を、集会の決議においてどう扱うかというのは、かなり大きな問題で
ございまして、ただ賛成というわけには、もちろんいきませんし、ここは区分所有建物を
処分するという大前提に立ちますと、賛成か、そうでないかという枠組みになってまいり
ますので、そういう意味で申し上げますと、意思を表示することができない方については、
賛成ではないというほうにならざるを得ないと考える次第でございます。
○法務省(大谷参事官) 続きまして、2点目の民法・不動産登記法部会のパブリックコ
メントに関してでございます。
先ほど、最初に申し上げましたとおり、今、法制審議会が開けていないという状況にご
ざいまして、このパブリックコメントの結果についても、現在、集計しておりまして、法
制審議会で公表したいと思っているのですが、なかなかそれがうまくいっていない状況に
なっております。
具体的にどの論点について、どういう動きになっているかという細かい集計結果につい
てまで、今、手持ちの資料としてあるわけではございませんけれども、全体として、パブ
リックコメントに対して、約250件の意見が寄せられました。弁護士会であるとか、司法書
士会であるとか、法律実務家のほか、経済界あるいは地方公共団体、様々なところから御
意見をいただいております。
この中で、所有権の制約、特に共有の場合の所有権の制約について提案をしております。
例えば、共有の管理に関して、現行法上、全員の同意が必要だと言われている変更行為で
あるとか、処分行為というものがございます。この全員同意の際に、所在不明の方は除い
て、それ以外で全員同意にするという提案をしておるところでございますけれども、これ
については、それぞれが、やはり民・民の関係、本来対等でございますので、簡単に所在
不明の方を除いていいのかという御意見はございます。
この提案に対しては、きちんと権利の保障が行き届いた形で手続を組む必要があるので
はないか、などといった御意見をいただいているところでございます。
こうした意見を踏まえまして、民法・不動産登記法部会において審議をさらに進めると
いうことになりますけれども、現時点では、先ほど述べたような状況になっているところ
でございます。
以上でございます。
○竹内委員 ありがとうございます。
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今、1と3に部分について御説明いただいた中で、補足で1点だけお伺いしてもよろし
ゅうございますでしょうか。
すみません、先ほど佐久間委員への御回答の中でも、私への御回答中でも、先ほどの強
行規定を変えることについては、費用対効果という言葉を使われたのですが、その意味す
るところが、私はよく理解できないのですけれども、どういうことをおっしゃっておられ
るのでしょうか。
○法務省(竹内審議官) お答えいたします。
先ほど、費用対効果と申し上げましたのは、結局、御提案のような原始規約のある物件
と、そのような原始規約がない物件と比べて、原始規約のある物件にどういう魅力がある
かということに関連してくると思っておりまして、そういう意味で、区分所有建物の建替
え制度を見直すことによって、どのぐらいの成果といいましょうか、効果があるのかとい
う意味で費用対効果と申し上げた次第でございます。
○竹内委員 なるほど、それは、マンションに住まれる方たちが、そういった形で規約を
見直すということをされることの費用対効果も、ある意味、国がどうこう言うものではな
いと思いますけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。
○法務省(竹内審議官) 確かに、その物件について、どう意思決定するかという問題に
ついては、そこの区分所有者の方が決められる問題で国がどうこうする問題ではないとい
うのは、竹内委員のおっしゃるとおりだと思います。私が申し上げたのは、ルール自体を
改正して、先ほどの御提案ですと、現在の強行規定を5分の4以上とすると、ただし、原
始規約に定めるときは、この限りにあらずというような規定になるのだと思うのですが、
このような規定に改めたときに、法としての費用対効果といいましょうか、そういう意味
で申し上げた次第です。
○竹内委員 ありがとうございます。
○高橋座長 すみません、私には、まだ分からないのですが、法における費用対効果とい
うのは、もう少し具体的にお願いできますか。
○法務省(大谷参事官) マンションの区分所有法における建替えの制度を見直すという
ときに、これは何のためにするのかということかと思います。
最初の原始規約に定めることによって、例えば、4分の3で建て替えられるというよう
な区分所有建物が一部にある、また、別のところでは、そうではなく5分の4のままであ
るというようなものが乱立するといいましょうか、それぞれに生じてくるときに、これを
何のために4分の3に引き下げるのだろうかというような問題であろうかと思います。
建替え制度を変えるとした場合に、区分所有者間における合意として、どこまで賛成が
あれば建て替えられるかというルールについて、一部については緩いもの、一部について
は厳しいものと、どんどん別々に作ることを可能として、最終的に、どういうような政策
効果を狙うのかというところが問題なのではないかと思われます。
○高橋座長 分かりました。要するに、政策効果をどう見るかという問題ですね。
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○法務省(大谷参事官) さようでございます。
○高橋座長 それでは、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございます。
法務省に、2点、質問したいと思います。
1点目、被災マンション法に関する質問です。資料の3ページに一部滅失の場合と全部
滅失の場合が書かれていますが、先ほどの御説明では、全部滅失の場合の期間は3年だが、
一部滅失の場合は、早期の対応が必要なので、1年にしているとのことでした。全部滅失
の場合も対応は急がれる一方で、一部滅失の場合でも、所有者が行方不明や連絡がつかな
い場合もあると思います。
仮に、全部滅失も一部滅失も差をつけずに、両方とも3年間とした場合、どんな問題が
想定されるのか教えていただけますでしょうか。これが1点目です。
2点目は、前回、弁護士の方にヒアリングをしたときに、被災した後、公費解体できる
期間が定まっているなど、いろいろ他の施策の条件との関係もあり、被災マンションにつ
いては、対応を急がないといけないというお話がありました。一方、被災時だからこそ、
区分所有者の権利保護が重要という考え方もあると思います。
したがって、区分所有法と被災マンション法を、どっちが優先とか、どっちを先にとい
う話よりも、今後、この2つの法律をどうしていくかというのを、同時に、両方の関係者、
専門家の方が入っていただいて、幅広いメンバーで検討していくということをしていただ
けないかと、これは質問というか、お願いなのですけれども、この2点について、教えて
いただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○法務省(竹内審議官) お答えいたします。
まず、全部滅失の場合と、大規模一部滅失の場合の期間の差があるということでござい
ますが、建物が全部滅失してしまいますと、土地だけが残る状態になりますので、土地の
共有状態になると、こういうことになってまいります。
そうしますと、共有物分割が法律上できるということになるのですが、それが5年とい
う制限が民法上はありますので、それも考えて3年ということになっているのだろうと思
います。
大規模一部滅失の場合、建物は残っておりますので、建物の区分所有と、それから、土
地の共有という状態になっていると思いますが、建物が残っている状態ですので、建物が、
さらに倒壊する危険性等を踏まえて、そこは1年という期間で短くしているというのが法
の趣旨であろうかと思います。
阪神淡路大震災のときでも、建替え決議をされるまでの期間が平均して約9か月と、我々
の持っている情報だと、そのようになっておりますし、東日本大震災でも、取壊しについ
ては、ほぼ1年内に区分所有者の全員同意が得られたというところもあるようですので、
そういうことを踏まえて1年となっていると考えておる次第でございます。
2点目は、被災マンション法と区分所有法との総合的な見直しというような御提案をい
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ただいたものと考えますが、今後、老朽化マンションが増えるにつれて、建替えをどうし
ていくかというところについては、確かに総合的な見地から検討するところもあろうかと
思います。他方で、先ほど申し上げたように、区分所有者の少数の区分所有者の権利をど
う保護していくかという観点もございます。今回、国交省のほうで、マンション建替え円
滑化法等の改正が進んでおりまして、要除却認定マンションの敷地売却が簡易になると、
こういうようなところもございますので、法務省のほうで行っております、民法の共有制
度に関する見直し等も含めまして、今後、必要な検討を加えていくと、こういうようなこ
とを考えておるところでございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
1点目について、もう少しだけ確認させてください。
先ほどのお話で、一部滅失、東日本とか阪神淡路のときに、9か月から1年ぐらいで大
体というお話で、そういったデータにも基づいているのだと思うのですけれども、平均で
9か月から1年ということは、それを超えたケースも多分あったと思います。
それで、3年以内としても、実質は1年前後でされるのであれば、法律上は1年を超え
た場合もカバーできるようにしておくと、こういう考え方というのは、なかなか難しいの
でしょうか。
○法務省(大谷参事官) ここで、3年と1年、確かに差がついておりますけれども、1
年のほう、一部滅失のほうは、通常はかなり危険な状態のマンションが残っているという
ことですので、それをできるだけ早く除却する、取り壊すことを促すというところもござ
います。それは、そこに住んでいる方にとっても、周りに住んでいる方にとっても、そう
いうニーズはあろうかと考えられますので、そこは通常の全部滅失よりも、よりスピード
が必要だということで、法律上、差を設けているところでございます。
今、村上委員がおっしゃったとおり、3年に両方そろえて何が悪いのだという御指摘も
あろうかと思います。その点については、これまで、少なくとも、平成25年の被災マンシ
ョン法の改正の際には、もう少しここを長くできないのかという検討もいたしましたけれ
ども、実際、ニーズを踏まえて1年とするのがいいのではないかということで、最終的に、
こういう形になっているものと承知しております。
今後また、将来的に様々な災害があるということはあり得るところでございまして、今
いただいた御意見も踏まえながら、また、今後の動向を見ていきたいと考えております。
○村上専門委員 どうもありがとうございました。
○高橋座長 谷口委員、お願いします。
○谷口委員 国交省の方に質問なのですけれども、コンパクトで分かりやすい御説明をど
うもありがとうございました。
3つ質問なのですが、スライドの3ページについて、5つの事態を想定されているとお
っしゃっていたのですけれども、その後に等とありまして、もし、これら以外に危ない場
合があり得ると想定されているのでしょうか。もし、あるとしたら、例えば、どんなこと
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があるのかということを教えてください。
2点目として、これは勉強不足で恐縮なのですけれども、容積率の緩和というのは、具
体的にどのぐらいなのか、基準によって、どのぐらい危なかったら、このぐらい緩和する
と異なるのか、それとも一律なのかというのを教えてください。
3点目なのですけれども、容積率の緩和によって、周囲の民家や施設が影響を受ける可
能性がある。つまり、例えば、本来、享受できるよりも、日当たりが悪くなったりするよ
うな可能性について、どのようにお考えなのか教えてください。倒壊の可能性がある危険
なマンションという、日照権などより大きな社会的課題を優先されるということで、周囲
の施設の方には我慢してもらうなど、そういうことなのでしょうか。
以上です。
○国土交通省(淡野審議官) 御質問ありがとうございます。
3つ御質問をいただきましたので、順番にお答えいたします。
1つ目の、これ以外に危険な要因があるのかどうかということでございますけれども、
もともと建物の安全性を規制する建築基準法上、一番主要な規制というのは、構造と防火
と衛生の規定でございます。
構造と防火は、直ちに人命に危害を及ぼすことを防ぐというような観点でございますの
で、今回の1点目が、そのうちの構造上の耐震性でございます。
2つ目が、防火避難上の安全生でございます。
3点目は、建物の状況として、外装材がはがれ落ちてくるような状況というのは、直ち
に建物倒壊とか、火災とは直接関係ないのですけれども、住んでいる方と周辺の方々に危
害が及びかねない、典型的な事象であろうと。
これ以外に住んでいる方とか、近隣の住民に危害が及ぶようなことというのは、基本的
には、あまり想定されないのではないかということで、今回、この3つについて、まず、
敷地売却制度の対象にもなるような要除却認定の対象にしております。
4つ目の衛生上の観点、給排水のほうについては、直ちに生命の危険ということにはな
ってこないのですけれども、やはり、機能上の支障になってくるという観点。
バリアフリーも同じでございまして、高齢化して、身体の移動の制約を受けるような方
が使いづらくなっていくということで、危険性というよりは、やはり機能上の支障という
ことで、4つ目と5つ目は、機能上の支障の観点から敷地売却制度の対象にはならないの
ですけれども、建て替えることを円滑化するための容積率特例の対象のみにすると、この
ような整理に、今回はしてございます。
いただいた質問の2つ目の容積率の緩和のことでございますけれども、今まで、実際に、
要除却認定を受けて、容積率緩和の特例を活用している例が、たしか3件ございます。実
際、大体1.2倍から1.3倍ぐらいの間になっています。特例許可で緩和をいたしますので、
一律にこの割合でないといけないというよりは、市街地環境の影響を踏まえて公共団体が、
ここまでだったらいいという形で特例的に認めるという制度でございまして、実際には容
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積率の都市計画で定められた上限の1.2倍から1.3倍ぐらい緩和されているという実績にな
ってございます。
そして、3点目の周辺環境への影響、危険な建物や機能上支障がある建物の更新による
公益性と、その建物が大きくなることによって周辺に及ぼす、外部性の調整の問題でござ
いますけれども、そちらにつきましては、建築基準法に基づいて、例えば、日影ですと、
公共団体が条例で、敷地境界から5メートル、10メートルの線で一定時間以上の日影を生
じさせないという規制を定めることができることになっておりまして、そちらについても、
仮にその規制をこの建替えによって超える場合には、個別の特例許可で、きちんと地域の
実情に応じて公共団体で判定をするという仕組みになってございますので、周辺の方々へ
の影響も含めて、公共団体が、結果的には総合的に判断するということになってございま
す。
○高橋座長 今の御質問については、谷口委員は、よろしいですか。
○谷口委員 大丈夫です。ありがとうございます。
○高橋座長 では、続いて、大槻委員、落合専門委員、それから、武井委員でお願いしま
す。
○大槻委員 ありがとうございます。
感想が1点と、あと質問が1点ということでお願いしたいと思います。
これは、権利の侵害と、所有権の権利を侵害しないようにすることを踏まえつつという
ことで、難しい問題だとは思うのですけれども、ただ、一方で、世界一の高齢化、そして、
先ほどの御指摘にもあったように、世界一の災害国であり、今後も極めて危険な状況とい
うのが否定できない中で、老朽化が、放っておくとどんどん進むわけですね。そういう中
で、やはり、我々として、あるいは省庁の皆さんとして、何にプライオリティを置くかと
いうことで、命を守るということにプライオリティを置くとしたら、どういった考え方を
するべきなのかということを、もう一度、みんなで考えるべきなのではないかと思ってい
る次第です。
そこで、1点質問なのですけれども、今回のマンション建替え円滑化法の改正案という
のは、一歩前進だと思いますし、議論を進めていただいてありがたいと思っておりますが、
これによって、先ほど申し上げたような将来発生する確率が70%とも言われる地震等の災
害に対して、どれくらいレジリエンスが上がるものなのでしょうか。
そして、先ほどのパブコメ等で、所有権の制約については、慎重な意見もあったという
ことでいただきましたが、実際に、データ等を使って、このままでは、どれくらいの被害
が、こういったケースの場合はあるといったような、そういった分析もお示しの上での御
意見なのでしょうか。
そして、また、そういったパブコメを出さない方々の中にも、老朽マンションの居住者
もしくはその周辺の方々にも意見を聞いた上で判断をすべきなのではないかという気もす
るのですが、そういったシミュレーションなり、被害額の想定額の予測ですとか、そうい
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ったことは、どういうことでお考えでしょうか。
以上、どうか、よろしくお願いします。
○国土交通省(淡野審議官) 国土交通省ですけれども、回答を、まず、させていただい
てもよろしいでしょうか。
○大槻委員 お願いします。
○国土交通省(淡野審議官) まず、耐震性の現状ですとか、あと、首都直下地震、南海
トラフの巨大地震等が起きたときの被害の想定ですとか、そういう被害を抑えるために、
今、どういう取組をしているかと、その全体の状況について、まず、御紹介をいたしたい
と思います。
耐震化率につきましては、住宅については、80%強が、たしか平成25年時点だったと思
います。
今、最新の耐震化率をはじいている状況ですけれども、共同住宅は、9割近くいってい
る可能性が高いと考えています。
中央防災会議が首都直下地震ですとか、南海トラフ、特に首都直下地震に対して、耐震
化率が上がることによって、被害が大幅に小さくなっていくという想定を、平成24年ぐら
いに出しておりまして、それを踏まえて、耐震性を引き上げるということが急務であると
いうことから、まずは耐震改修を強力に進めるということで、今、支援等を行っておりま
す。
それで、耐震改修促進法も改正いたしまして、従来4分の3決議であったものを、効用
とか形状が大幅に変わるような大規模な耐震改修を行う場合にも、その過半の議決で、そ
続きを読む
れを行えるということで、耐震改修を、まず、推進するということにしております。
また、当然、耐震性が不足しているマンションについての再生の円滑化も、今回の法案
により、特に敷地を分割して、団地の一部が、耐震性上問題があるような場合も、更新が
進むと考えておりますので、委員御指摘のとおり、耐震化率を引き上げて被害を抑えてい
くという方向に進めていきたいと、国交省としても考えております。
○大槻委員 ありがとうございます。
そして、技術のほうなのですけれども、マンションの所有者及びその周辺の方々への調
査というのは、やっていらっしゃるのでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 法務省でございますが、今の御質問は、先ほどのパブリックコ
メントの関係のお話でしょうか。
○大槻委員 というよりも、こういったリスクの高い老朽マンションの対応についての、
周辺住民の方々の問題意識の調査です。
○国土交通省(淡野審議官) まず、一義的には、住宅にお住まいの方についての意識調
査は、いろいろ横浜市ですとか、東京都さんとか、そういう公共団体を中心に調査が行わ
れておりまして、いわゆる耐震化を図っていく上でネックになっていくというものは幾つ
かございます。
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まず、費用負担、例えば、改修する場合の費用負担の問題ですとか、あとは、御自身の
お住まいのマンションの耐震性がどのぐらいあるのかという現状がよく分からないという
ことですとか、あとは、診断とか改修をお願いする場合の専門家、それをどこに頼んだら
いいのかも分からない、そういうような点がネックになっているということは、公共団体
の調査等からも分かっておりまして、そのために、最初の費用のほうについては、財政上、
あとは税制上の特例とかで支援を行うというようなことですとか、あとは、診断、こちら
については、特に推進する必要性が高い避難路沿道のマンションについては、公共団体に
よっては、診断を義務づけているようなケースもあって、そういう点で必要性については、
かなり浸透してきているという面がございます。
そして、3点目の設計を行う、診断とか改修を行うような設計者、施工者についても対
応できる方のリストを、今、建築防災協会において一覧表にして、対応ができる方々の専
門家のリストも公表して情報提供して、そういう点で、円滑化を図っているところでござ
います。
○大槻委員 だとすると、周辺の住民の方々とかはないということですね。
○国土交通省(淡野審議官) はい。周辺住民という形での調査というのは、なかなか公
共団体も行うことが難しい面もございますので、今のところ、そういう調査はございませ
ん。
○大槻委員 ありがとうございます。
ニーズという意味では、恐らく住民の方が、確かに、自分たちがどうしたらいいのかと
か、おっしゃっていただいたように費用負担、それから面倒くさいとか、特に高齢化が進
むと、そういった問題というのは、確かにより深刻になってくるかと思うのですが、一方
で、恐らくこの問題は、まちづくり全体の問題かと思いますので、そこら辺についても、
今後御示唆をいただければと思います。
ありがとうございました。
○高橋座長 それでは、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
法務省さんのほうに、この区分所有法の御検討の基礎になる共有に関する検討もされて
いるということで、区分所有法について、法務省さんの考え方をお伺いしてから、さらに
質問をさせていただきたいと思います。
区分所有法の中で、実際にマンションが建てられていて、決議をするという場合、建て
替えであったり、売却であったりというポイントが、本日、議論されていると思いますが、
実際に、これは法務省さんの認識の中では、年に何件程度決議等が実際に実施されている
かというのは、どういうふうに御認識になっていますでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 法務省のほうでは、民・民の関係の区分所有法でございますけ
れども、統計として、我々が承知しておるわけではございません。国交省さんのほうから
どれぐらい建替えの件数があったということをお聞きしたりいたしますけれども、現時点
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で、何件あるという具体的な数字を、我々として持ち合わせているわけではございません。
○落合専門委員 ありがとうございます。
いただいている資料の4ページの(2)の行政目的での区分所有権の制約という中で言
いますと、行政上の必要に応じて、区分所有権が適切に制約する立法は妨げないというこ
とで、恐らく関わってくる重要な分野としては、国土交通分野、都市政策等あると思って
おります。これは、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○法務省(大谷参事官) そのように考えております。
今回のマンション建替法の改正につきましても、我々も国交省さんの検討に参加させて
いただきましたし、今後もそのように考えております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
実際に、このワーキングの中で聞いている限りですと、たしか経団連さんの資料だった
か、不動産協会さんか、どちらかが年に250件ぐらいというような資料を出されていたと思
います。件数としては、どうも少ないらしいということです。これは、そういう事業者側
からの話もあるということではあると思います。区分所有法の中では、少数者の権利保護
ということもお話をされておりましたが、この活用の推進ということは、もともと区分所
有法を作った際には、入っておられなかったのでしょうか。
言ってみますと、所有権はそのままで、共有物の原則よりは若干緩和しているというこ
とからすると、利用の推進という目的もあったのではないかと推測するものです。法の1
条を見ただけですと、目的がそこまで明確に書いていないので、そういう議論自体はあっ
たのかどうか、これはいかがでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 建替え制度が作られたのが昭和58年の区分所有法の改正のとき
であったかと思います。
当時は、全員同意がないと建て替えられないとされていましたけれども、今後、区分所
有建物がどんどん増えている中で老朽化していくものもあるだろう。老朽化したときに、
ほとんどの住民が建て替えたいと思っているのにもかかわらず、それが一部の不合理な反
対によってできないというのは、よくないということで、5分の4という形で要件を緩和
して、多数決で建て替えられるようにしたという経緯がございますけれども、どんどん使
ってほしいというようなものとして作られたというよりも、その当時、将来にわたって問
題がいずれ出てくる可能性があるので、それについては、道を作っておこうということで、
立法されたものと認識しております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
どんどん使ってほしいかどうかまではともかくとして、一定程度建て替えができないと
困るのではないかということではないかと思います。件数としては、実際には、相当今の
ところは少ない部分があると思います。国土政策目的といいますか、日本は非常に場所が
狭いということがありますから、ここを有効利用できないと、非常に困るのではないかと
いうことがあると思っています。
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そういう意味では、政策目的との関係では、ぜひ国土交通省さんのほうと連携して検討
会を開催していただくとか、そういう側面が必要ではないかと思っています。
これは、先ほども確認させていただきましたけれども、やはり、データであったりです
とか、こういう形で国土全体として利用していくという話は、法務省さんとしても、どう
しても国交省さんのほうのデータに依拠されているかと思います。
他方で、法務省さんの専門的な、もともとの民法から始まって、この区分所有法に来る
のまでの一連の流れがないと、最終的な整理は非常に難しいのではないのかと思いますの
で、こういう点は、前向きに2つの省庁で一緒に考えていただくということは、いかがで
しょうか。
○法務省(竹内審議官) 御示唆をありがとうございます。
おっしゃるとおり、国土政策の問題ということにも絡んでくるかと思いますので、今ま
でも国交省とかなり連携をさせていただいて、我々も取り組んできたところですが、今後
とも同じように勉強をしてまいりたいと考えております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
具体的な問題については、ほかの委員からもお話があったと思いますが、連絡が取れな
い方だったりとか、無能力の場合もあると思うのですけれども、要するに寝たきりであま
り応答ができないというくらいの感じですと、無能力という場合もあり得るのだと思いま
す。こういう方が、実質的に少数者保護とは言いつつ、実質的に拒否権のトリガーになっ
てしまっている面があると思います。極端なことを言うと、例えば、高齢化率がもっと上
がっていったときに、ある一定数以上、例えば、御老人の方がいて、意思無能力者の方だ
ったりすると議決ができなくなると思われます。あとは私も裁判所の仕事で、不在者の財
産管理人等をやることがよくあるのですが、御親族の方とすら連絡が取れないということ
もあります。結局、そういう場合には、管理人が不在だったりする方のお友達だった人を
つたっていって、この人は、一体どういうところに、どういう物件を持っていたかを探し
ていくみたいなこともあります。このような中では、本人の意思が示される余地もないで
すし、もはや本人の考えと関係なく、ただ単に、拒否権で固定されてしまい、他の人も手
を付けられなくなるという事態が相当程度起きつつあると思いますし、今後、問題は大き
くなってくるのではないかと思います。
一方で、理屈として考えれば、もちろん回答の機会を全くもって失うということは、権
利保護にもとるということはあると思います。しかし、仮に訴訟であっても、公示送達等
の方法によって、実際に判決になるような事例もあります。もしくは、ちゃんとしかるべ
き手続を経た上で、ある種の除権をしていくということは、これは区分所有法に限らず、
いかなる法的権利においても、こういう道というのは、残されているかと思います。こう
いった方法については、区分所有法に限らなければ、もう既に先例も相当程度あるものと
思っています。
ですので、こういう点は、ぜひ、実態と理論を両方併せて御検討いただければと思って
21
おります。
○法務省(大谷参事官) ありがとうございます。
今、御指摘にあったとおり、住んでいる方がどこに行ったか分からないというような問
題、これは、まさに所有者不明土地問題として、我々も、その解決に向けて、民法の見直
しに取り組んでおりますけれども、区分所有建物の関係でも、そういう問題があるだろう
とは思っております。
今、おっしゃったとおり、決議の際に来なかった人は、反対に回るということになって
おります。それは、招集の通知の仕組みがございまして、有効に通知がされたということ
が前提で、意思表示をしない場合には反対という形になっておりますけれども、区分所有
法では、所有者探しをするというような仕組みになっておりません。これを、所有者探し
をしなければならないとしたときに、区分所有者間の意思決定がうまくできるのかという
問題は、また、別に出てまいりますけれども、今、御指摘をいただいたような観点は、非
常に重要だと思っております。
また、もう一つ、これも釈迦に説法でございますけれども、所在不明の区分所有者は、
多くの場合は、管理費を払わないというような問題もございます。
そのような区分所有者につきましては、現行法のもとでも、管理費について、先取特権、
担保物権が成立するとされておりまして、所在不明の区分所有者の持分を担保権の実行と
して売ってしまう、他の区分所有者が買い取るということも可能になってまいります。
所在不明の方の区分所有権を、お金をもちろんお支払いして、買い取らせてもらうとい
うことになりますけれども、そういう形で権利の集約をしていって、建替えが必要なら建
替えをするという方法もあるということでございまして、現行法で何ができるか、それも
踏まえながら、今後、区分所有の在り方については検討してまいりたいと考えております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
最後の御説明をいただいた点については、私が実際に体験した実例も少しお話しいたし
ますと、例えば、明治・大正のころに生まれられて、それこそある戦争の頃に失踪されて、
その後、数十年以上放置されたという場合がありました。実際に、マンションの管理組合
が管理人を立て、おっしゃられた先取特権に基づいて、管理費滞納で訴訟を提起して、そ
の後、財産管理人の選任までしたという例が、私が体験した例であります。ここでは、そ
の間に相続人がいたが、その方もどうなったのか分からないとかも出てきて、結局、全体
では競売が終わるまで全体で2、3年かかってしまったというのがありました。これは、
仕組みとしては、理屈上は存在するけれども、現実にやるのは、極めて厳しいという部分
もあります。こういう場合には、財産管理人までたどりつけさえできなくて、さらに挫折
するということも、周辺的な例としては、聞くところであります。このため、形式的に、
何らかの手続が存在しているというだけですと、現実の問題解決につながらない場合があ
るというのが、今、生じていると思いますので、ぜひ、この辺りもいろんな方に聞いてい
ただいて、御検討を進めていただければと思います。
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ありがとうございます。
○高橋座長 それでは、最後に武井委員、お願いします。
○武井座長代理 ありがとうございます。
大変分かりやすい御説明、ありがとうございました。
今、落合専門委員からおっしゃったのと、同様のご質問です。さきほど大槻委員からも
ございましたとおり、あと、ほかの方もいろいろおっしゃっているとおりで、まさに老朽
化がもたらす社会的課題は、かなり現代的な課題であり、この10年で深刻に進んでいると。
あと、さきほどお話に出た高齢者の話もありますし、やはり、今の時代に即して制度がど
うあるべきかについて、まさに総合的に1か所できちんと議論しないと、この話はまとま
らないのだと思っています。この話は、かなり前から規制改革会議でも取り上げられてき
たテーマだと思うのですけれども、やはり、今のいろんな社会的課題も踏まえて、どうあ
るべきかということを、総合的に判断する場所を、法務省さんだけではなく、国交省さん
とか、あと、関係省などを含めて一括の形で、きちんと検討と議論の場を設けていただく
ということを、ぜひともお願いしたいと思います。そうでないと、なかなか前に進まない
話が多々あるのだと思います。
今回の建替法の見直しですが、これ自体はすばらしいことだと思いますが、この建替法
以外にも多様なルートが必要なのだと思います。外の人が行政的に見て、この建物は直す
べきだというそういうルートだけでは、やはり足りないのではないかという世の中の要請
があるのだと思います。やはりそのマンションに住んでいる方々が一番いろんな利害が強
いわけですので、住んでいる人がどう考えているのかと。しかも、住んでいる人の意思に
しても、不明者を含めた2割の意思で決まり、およそ8割の人が何もできないというのが、
根幹的に、今の情勢に照らして正しいのか。結論がどうなるかについてはいろんな議論が
あるのだと思いますけれども、8割の人が何もできないというのが、マンションという共
同体的性格や最近の社会的要請等に照らしてどうなのか、区分所有法ができた当時からど
う変わったのかなどの点を、真摯に考えなければいけない、大変深い大きなテーマになっ
ているのだと思います。
ですので、こうした点について、ぜひとも一括した場所で検討をお願いしたいと思いま
す。
あと、現在、共有とかの制度論の議論が進んでいると思いますけれども、マンションの
共有は、一般的に、いろんな面で他の共有とは違う特殊な点があると思います。共有の話
が終わったから、マンションもそのまま同じようにするという話にならない各論がいろい
ろあると思いますので、そういう意味で、共有の話が終わったとしても、マンションの点
は、改めてきちんと検討していただいたほうがいいのかなと思います。共有の話がまず基
礎としてできてからという考え方はよくわかるので、その上でマンションの共有の特性は、
マンションの中で、ちゃんと議論をしたほうがいいと思いますので、いずれにしても、一
括した検討する場をぜひともお願いしたいと思います。
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以上です。
○高橋座長 今の点については、特に法務省さんから、何かございますか、よろしいです
か。
○法務省(竹内審議官) 武井委員からも御示唆をいただいて、確かに統一的に議論をす
る場というところで、我々も、先ほど申し上げましたとおり、国交省と大分連絡を取らせ
ていただいて、検討を進めてきたところでございますけれども、今後も必要な検討を進め
てまいりたいと思います。
いろいろ御示唆をいだたいて、ありがとうございました。
○高橋座長 ありがとうございました。
時間も過ぎていますので、本件についての議論は、本日は、ここまでとさせていただき
ます。
本日の議論を踏まえて、私からちょっと取りまとめをさせていただきたいと思いますけ
れども、本日は、過去2回の事業者団体、専門家からのヒアリングを踏まえて、国交省、
法務省さんにより御説明をいただきました。
まず、国交省さんから法制化に向けて取り組んでいるマンション建替法等の改正につい
て、今後、要除却認定の具体的な基準が検討されるとのことであり、本日の議論にもあっ
たように、マンション再生に資する適切な基準となるよう、会議としても注視してまいり
たいと思います。
区分所有法の見直しに関する議論については、様々な課題があることはよく理解してお
ります。
一方、今後、ますます老朽化マンションが増えていくことが想定される中で、課題があ
るからといって、現状のままでよいということにもならないと思います。
今日の議論の中でもありましたように、法務省をはじめ、関係省庁、幅広い関係者を含
めた形での議論の場を設け、検討をしていただきたいと思います。
時期等は柔軟に考えさせていただければと思います。
それから、被災マンションのほうについても、区分所有法と同様、様々な課題があるこ
とは理解できました。
一方、これも、大規模な地震が予想される中で、今のうちに整理しておくことは、喫緊
の課題だと思います。区分所有法の議論と同様、幅広い関係者を含めた場での議論を行っ
ていただくよう、お願いしたいと思います。
今、申し上げたような観点から、今後、答申に向けた調整をさせていただければと思い
ますので、担当省庁におかれては、よろしくお願いいたします。
今日は、どうも、大変ありがとうございました。
次の議題に移りますので、国交省、法務省の方は、どうぞ、御退室ください。
ありがとうございました。
(国土交通省、法務省 退室)
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(京阪バス株式会社 入室)
○高橋座長 それでは、続きまして、議題2「自動運転時代を見据えた規制の改革」につ
いて、前回の議論に引き続き、本日は、京阪バス株式会社、大久保様にお越しいただいて
おります。お忙しいところ、会議に御出席いただき、ありがとうございます。
○京阪バス株式会社(大久保主任) 京阪バスの大久保でございます。よろしくお願いい
たします。
○高橋座長 では、10分程度で御説明をお願いできればと思います。
よろしくお願いします。
○京阪バス株式会社(大久保主任) よろしくお願いいたします。
簡単に自己紹介をさせていただければと思います。
私、京阪バスに入社いたしまして、ICTを専門に扱っている者でございます。
また、経営企画を兼務したり、また、スカイホップマーケティングジャパンという会社
を兼務して、様々な領域で活動をしております。
そして、今回の本題であります、自動運転に関しましては、滋賀県大津における自動運
転実用化プロジェクトの委員も務めさせていただいております。
簡単に弊社の概要だけ、手短に説明させていただきます。
弊社は、大正11年に創立いたしまして、今年で約97年の企業でございます。
場所は、関西でございまして、京都、大阪、奈良、滋賀、この2府2県にわたる路線バ
スを行っております。様々な附帯事業等を行っておりますが、95%の収益を路線バスで上
げております。完全に路線バスに特化した会社でございます。
昨年の実績といたしましては、2018年実績でございますが、営業距離としては2400万キ
ロ、一日で約地球2周を走っている形でございます。
旅客数、延べ人数でございますが、6300万人、一日平約18万人のお客様に御利用いただ
いております。
また、社員数は1,100、車両数は表示のとおりでございます。
こちらは、単体でございますので、グループで換算しますと、この数の1.5倍から2倍の
企業だと思っていただけたらと思います。
では、ここから本題でございます。
このような路線バスの企業が、なぜ自動運転に、今、取り組んでいるのかを説明させて
いただければと思います。
スライドにありますように、事業継続に向けた将来の取組という位置づけで、今、行っ
ております。
自動運転バスについて、目的を弊社としては3点挙げております。
1点は事故防止。
2点目は運転手不足対策。
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3点目は定時運行、渋滞緩和でございます。
1点目、2点目については、世間一般的に言われているとおりでございますが、3点目
に関しましては、将来、自動運転社会が実現した場合、定時で、定刻、渋滞がなく自動運
転バスが走るということで、路線バス事業者としては大いに期待をしているところでござ
います。
では、実際どのような活動をしているかが、次のページに表示しているとおりでござい
ます。
こちらは、滋賀県大津市と自動運転実用化に関する協定というのを締結しております。
こちらは、自治体である大津市と、民間バス事業者である京阪バスで締結している協定
でございますが、日本で初めてサービス提供事業者が主体となった協定であると考えてお
ります。
今まで自動運転をやっておられる会社さんと、自治体とか、また、自治体が、ここに自
動運転バスを走らせたいという場所があって、協定を結ばれているというケースがござい
ましたが、こちらの取組といたしましては、サービス事業者である京阪バスが路線バスを
維持していく上で、大津市全体を見まして、この場所なら自動運転を将来行って、課題解
決を行い、自動運転を維持できるというビジネス面で自動運転をしっかり見ていこうとい
った協定になっております。
また、この協定を2018年11月より進めておりまして、プロジェクトメンバーといたしま
しては、京都大学の宇野教授、また、東京大学の須田教授、また、弊社の社長、私、また、
システム会社の日本ユニシス様の役員、あとは自治体等の関係者になっているところでご
ざいます。
そして、では、どの場所で自動運転をしているかにつきましては、地図のとおりでござ
います。JRの大津駅というのが左にございます。こちらから右にかけてございます琵琶湖
プリンスホテル様、こちらへの、この表示しているルート、琵琶湖の湖岸を走っているル
ートを自動運転で、今、実証実験を繰り返しているところでございます。
こちら、先ほどの協定を行いまして、昨年度までに2回実験をしております。1回目と
2回目、そして、来年度、また、後ほども述べますが、3回目の実験を考えております。
このように同一地区で3回実験をしようと考えております。
また、3回とも、それぞれ使う車両というのは、異なる車両を使っておりまして、様々
な車両を使って、この場所で、どの車両がよいのかということも検証しているところでご
ざいます。
また、レベル4の実験も一部行っております。
こちらは、昨年度の実験でございますけれども、1週間行ったところでございます。車
両に関しましては、先進モビリティ様のポンチョバスを利用しております。定員は8名で
ございます。
また、レベル4の実験も行っております。こちらはプリンスホテル内で駐車場を封鎖い
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たしまして、一部でレベル4、完全無人の実験をしている形でございます。
実験の目的といたしましては、自動運転が地域に受け入れされるかの確認をすること。
また、2点目としては、実証実験のサービスに対するニーズの確認。そして、運営面と
か安全面、技術面での課題の洗い出しをしております。
この中で、GPSの不良箇所とか、運転手のヒアリング等の課題の洗い出しも同時に実施し
ているところでございます。
では、実験を行った結果といたしまして、様々な課題が見えてきましたので、この場で
共有させていただければと思います。
1点目は、GPSの受信不良箇所でございます。
こちらに関しまして、GPSというものが、この自動運転バスの軌跡を作る上では正常に反
応していたのですけれども、実際、運行してみると、様々な箇所でGPSが不良になるという
ことが判明してきました。
こちらは、1週間ずっと毎日運行を行いましたので、様々なシーン、天候とか時間とか
によってGPSが不備になるということが分かってきたというのが成果であると考えており
ます。
1つは、右側の絵にあるような、琵琶湖の湖岸に、こういう並木の道があります。上に
木が覆い重なるような道があります。こちら、木もそんなに本数が多くないのですけれど
も、こちらの区間が、下に入れています③といった区間でございます。
ここの区間、約700メートルほどございますが、この700メートルほどの区間で、この都
心部で木があるというだけなのですけれども、GPSが不良になるということが見えてきて
おります。
また、真ん中に渡り廊下とか、左側にあるように、ホテルの中に、今回自動運転が入っ
ておりますが、エントランスがGPSを遮断するということがあります。
また、もう一つ面白い意見なのですけれども、こちらは、道路にあるこのような鉄の看
板、下の絵にあるような大型の厚みのある交通看板、こちらに関してもGPSを遮断するとい
うのが発生しております。
このような長期実験をすることによって、こういうGPSの不良箇所というのが見えてき
ておりますので、様々な対応を打っていかなければならないと、今、考えているところで
ございます。
そして、今まで2回実験しておりますが、2回の実験で、運転手にヒアリングをするこ
とによって、人員面での課題というのも見えてきております。
例えば、A運転手とB運転手を比較した表にしておりますが、一人の運転手に関しては、
自動運転バスでよかったこと、操作性がよかった。また、B運転手からしたら、人に操作
する形に近かったという、非常によい印象を受けておりますが、このページにございます、
今回の車両についての手動との比較、自分の運転したときと、自動運転、どちらがよかっ
たのかという比較をしますと、A運転手に関しては、手動のほうが、自分で運転している
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ほうがしやすかったと述べております。
それと反対の意見で、B運転手に関しては、自分が運転するより、自動運転車両のほう
が、運転しやすかったと、そのように述べています。
このように、人によっても自動運転車両の受入れ方、運転手側の受入れ方も非常に異な
るというのが分かってきておりますので、自動運転バスに合う運転手、合わない運転手、
様々な人のことを考慮した実験をしていかなければならないということを、今、見えてき
ているところでございます。
続きまして、路面とか、運営面での課題でございます。
先ほど述べたように、GPSの不良箇所というものが存在してきていますので、こちらに関
しましては、磁気マーカー等の対応を、今、検討しているところでございます。
また、信号及び電車等との連携も、今後必要になってくる、キャッシュレス等も必要に
なってくると思っております。
そして、今年度でございます。3回実験するといった、3回目の最後の実験でございま
すが、今年度に関しましては、国土交通省様、経済産業省様が選定を行っておられました
中型自動運転バスの実験を行う予定でございます。
選定されたのは、以下のところでございますが、大津市と京阪バスということで、自治
体が入った選定というのが、唯一の選定でございます。自治体とバス会社ということで公
募をいたしまして、選定していただいたという形でございます。
今回の新型コロナの関係で、今、ずれ込む予定をしておりますが、5月下旬から8月下
旬の3か月間の長期実験を、次回は予定しております。
また、この中で、自動運転バスで緑ナンバーを取得いたしまして、料金をしっかりとい
ただく、お客様から運賃をいただいた上での長期実験というのを行おうとしている次第で
ございます。
ルートに関しましては、先ほどと同じところでございます。
また、京阪バスの実験、ほかと異なる点としまして、事業性というのを検証していると
ころが、ほかと異なるところだと思っております。
実験だけではなく、ビジネスをしっかり見ていこうということで、こういった予見のも
とに、ビジネスを、今、考えているところでございます。
10年間の投資収益率、このようなサンプルで挙げておりますが、キャッシュベースの投
資収益率、損益計算などをしっかりと行いまして、この自動運転といったバスが、本当に
ビジネスとして使用できるのか、また、10年、20年使って、本当に路線として、固定路線
として維持できるのかを、今、検証しているところでございます。
その1つの主張として、検証した結果が、このページでございます。
0、1、2、3、4、5で、レベル感で見ております。レベル0というのが、運転手に
よる運転でございます。
また、レベル4というのが、世間で言われる完全無人ではなく、自動運転プラス添乗員
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という形での試算をしております。
このような試算をいたしますと、こちらの中にあるように、レベル4が一番採算が合う
という形でございます。
また、次はレベル0、つまり運転手が運転する、今までどおりが、次に採算が合う。そ
して、一番採算が合わないのがレベル3、自動運転システムプラス2種免許を保有した運
転手、こちらに関してが、一番採算が合わないという掲載になっております。
したがいまして、京阪バスといたしましては、レベル3ではなく、レベル4が必要であ
ると、今、考えている次第でございます。
また、自動運転とは少しずれるのですけれども、では、レベル4というのは、実際、実
装できる見通しではないと、事業者としては見ております。
では、実際に実装する見通しがないのなら、指をくわえてお客様が減っていくのを待っ
ているのか、また、レベル4が実装できるまで待っていいのかというと、それまでにお客
様をキープする、そのような施策を打たなければならないと考えております。
また、これと並行してレベル4に向けた実験をやっております。この1つの施策として
は、世間で言われるMaaSといったものを利用いたしまして、お客様をキープして、そして、
お客様が増えてきて、そして、また、レベル4の実験を重ねて、レベル4が実装できるよ
うになれば、路線バスとして長期に維持できるのではないかと考えている次第でございま
す。
こちらは、今回の本題でございます。様々な、今、述べたような実験等を京阪バスは、
約2年間行っております。
また、実際に、2回走行いたしまして、来月、今年度3回目の走行もいたします。その
中で、見えてきた規制面の要望でございます。
3点ございます。
1点は、自動運転バスの実証実験に限定された規制(方針)の改善並びに実装のための
規制の創設でございます。
次のページから、詳細について掲げさせていただきます。
ここで1点、例えで挙げさせていただいております。信号機との連携を1つ取ってみた
場合、こちらに関する実証実験に限定された規制というものが、自動走行システムに関す
る公道実証実験のためのガイドライン、こちらは警察庁様が出されているガイドラインで
ございます。
こちらをもとに実験を行っております。この実験を行っていく上で、課題となっている
点が、記載しているところでございます。
これは、実証実験に限られたガイドラインであって、利用する機器は、あくまで仮設と
なってしまいます。仮設となるということは、当然ながら実証実験後取り外し、現状復帰
が求められます。
そうなると、課題詳細に書いてあるように、必然的に実証実験という位置づけですので、
29
短期間の実験になります。これを長期間の実験だといって、10年間実験しますというと、
それは実装の判断になって、ガイドラインがないということになってしまいますので、あ
くまで短期間の実験になると考えております。
また、先ほど述べたように、仮設のための実験ということですので、使用した機器を取
り外さなければならない。つまり、実装の、実用化しようとしたときに、実験で用いた機
器が用いられない、つまり、実験で使ったコストが無駄になってしまって、もう一度コス
トをかけて取りつけをしなければならないということで、この実証実験に限定された規制
というのは、非常にハードルになってくると考えております。
また、この実証実験、つまり、実装を目的に実験をしておりますが、実装を検討する上
での、どの実装の規定というものがございませんので、将来の実装に向けた議論が明確に
行えないというのも、1つの課題だと考えております。
そのために、実装に向けた規制の創設をぜひお願いしたいと思っております。
そして、あくまで、これは少しずれたところでございます、参考として規制に関係ない
下記の課題もあると書いておりますが、このような、信号機と自動運転バスの、いわゆる
路車間通信における道路側の設置物というものは、あくまで自治体とか警察の道路管理者
の許可が必要であって、設置時に警察とか、自治体とどのように関わっていくのか、また、
データがきちんといただけるのかということが、非常にハードルとなっております。
こちら実装を見据えたときには、民間主導で行っていかなければならない部分がござい
ますので、このような自治体と常に関わっていくのか、また、警察と常に、民間事業者が
行うたびにやっていかなければならないのかというのも課題であると考えております。
こちらは裏腹に、道路側の費用の負担は一体誰がもつのかというのも関係してくると考
えております。
続きまして、2点目でございます。
次は、民間企業が利用しやすい特区制度の創設というものが必要であると考えておりま
す。
こちら、現在あるいろいろな特区制度等は、自治体が中心となって申請を行って許可が
与えられています。
また、与えられた自治体というのは、独自で各省庁と調整を行って、実験の調整を行っ
ております。これを自動運転バスに例えるならば、国交省様、また、経済産業省様、警察
庁様、幅は広く、自治体様、各省庁様との調整が必要になってきております。
また、各省庁様と調整していくと、私ども2回、3回やっている中でハードルになって
いると思うのですけれども、それぞれの省庁様で理解とか、協力の差があって、全てが円
滑に進むことができていないというのが現状でございます。
東京のほうのお考えと、地方のお考えというのが違うというのが、簡単に言えば、ハー
ドルになっているところでございます。
地方局の見解が、また、違いますと、また、地方局には、こんなローカルルールがある
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ので、それは許可できないといったことで、実証実験の内容も、各地方によって異なって
おります。
つまり、同じ制度で実験をしようとしているのですけれども、その地域、地域によって、
実験ができることが異なる、内容も異なる、許可されることも異なるということが現状で
す。
例えばですけれども、自動運転バスの走行の扱いの差ということで述べています。
レベル2ならば、規制の対象にならないというのが、現在の考え方でございますけれど
も、自動運転バスへの理解がない場合、レベル2であっても、各交差点に警備員を設置す
るようにとか、走行ルートへの、自動運転が走りますといった看板の設置等が義務づけら
れる場合もございます。
このようなことが、とある地域ではありますが、とある地域では、今回、大津のように
レベル2ならば、そのような警備員の設置とか、看板の設置が要らないというケースにな
ったりしますので、地方、地方で異なっているということで、また、そのようなことがな
いような特区制度等の、民間事業者が利用しやすい特区制度の創設をお願いしていきたい
と思っております。
3点目でございます。
こちらは、自動運転社会に向けた免許制度の創設でございます。
自動運転社会を見据えると、現在、行っているような免許制度では、事業採算が成り立
たないと思っております。
具体的に申し上げますと、手動運転バスに自動運転バスの機能を加えると、当然ながら
コストが増になります。
では、その上げたコストをどこで補うのかというは、人件費の削減が1つでございます。
そして、現在の制度では、どのレベル、0から5の間であったとしても、大型免許バス
であっても、大型二種免許が必須になってきております。つまり、自動運転バスに乗る以
上は、バスというくくりになれば、大型の二種が必要ということになっております。
しかしながら、現在の事情を鑑みますと、免許の最上位である大型二種免許の保有者と
いうものを維持していくには、なかなか厳しいものがございます。
したがいまして、コスト面とか運転手不足の対策といたしまして、免許制度を変えてい
ただきたいと、ぜひ思っております。
ただ、これも裏腹がございまして、旅客の安全を運ぶための免許の緩和であることから、
慎重に考えていかなければならない部分もあると、当然ながら考えております。
こちら、コスト面、運転手不足面に関しては、次のページに載せております。これがバ
ス会社の原価構成でございます。
こちらのバス協会様の資料を参考にしておりますが、乗り合いバスで行きますと、約6
割が人件費でございます。
この6割の人件費を自動運転バスによって削減できるのかということを、今、自動運転
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バスの中で考えておりますので、削減する上でも、免許制度の変更が必要であると考えて
おります。
また、右側に載せてあります、二種免許保有者の数の推移でございます。こちらは、人
口と比例してくるということは考えられるのですけれども、あくまで単体で見た場合でご
ざいますが、例えば、45歳から60歳が大多数でございます。60代、70代、80代、こちらも
非常に占めております。
それと逆側に40歳以下、39から20歳、ここの部分に関しては、本当に全くと言っていい
ほど、二種免許の保有者が存在しないという形が現状でございます。
つまり、現状は、これでも大丈夫なのですけれども、では、10年後、20年後、このまま
推移していきますと、2種免許をそもそも保有している人がいないということになってき
ています。
そうなりますと、バス事業といたしましても、非常に大きな問題となってきますので、
自動運転バスに特化したような免許制度、そういったものを作っていただくことによって、
ここのグラフが、もっと人数が上がるような形になっていかないのかなということを考え
ている次第でございます。
以上、京阪バスのほうから事業の説明、また、規制面での要望でございます。
○高橋座長 御説明ありがとうございました。
それでは、御意見、御質問がありましたら、お知らせいただきたいと思いますけれども、
まず、私から1点質問させていただきたいのですけれども、先ほど短期の実証実験と長期
の実験、ここについての障害の御説明がありましたけれども、前に、このワーキングで議
論したときにも、ある方から実験の許可期間、これが6か月ですけれども、これが短過ぎ
るという御意見がありました。
やはり、6か月ではなくて、例えば、1年にするというようなことは、御要望としてあ
りますでしょうか。
○京阪バス株式会社(大久保主任) 実験に関しては、私は、長ければ、長いほどよいと
思っております。
その中で、やはり、この6か月という期間は、短いと思っておりますので、自動運転が
必ず1年間走るかというと、走らなくても自動運転のために設置したものを1年間使える
といった許可でもよいです。
そうしましたら、手動で運転している車両とのテストもできますので、そのように、ト
ータル面で長いというのは、非常に使いやすい制度になっていくと考えております。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、井上専門委員、行いします。
○井上専門委員 聞こえますでしょうか、日本総研の井上でございます。
京阪バスさん、ありがとうございます。
とても事業者主導の取組を、いつもされていて、非常にいつも刺激を受けております。
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私から幾つか質問があるのですが、まず、1つは、今の座長の実証期間の件です。
これは、例えば、スイスのシオン市とかですと、3年間という枠を与えて、3年間、こ
こで自動運転をやっていいよというようなやり方で、毎年、一応、具体的な計画を出しな
がらやっているみたいな例がありましたけれども、3年ぐらいになると、結構いいのかな
と思っています。
そのときに、実装に向けて、いろいろ施設が仮設になってしまうみたいな話がありまし
て、ガイドラインを見ていると、実用化のための実証しかだめだと書いてあるのに、おっ
しゃるとおり、実用化を見据えていない、実証のための実証になっているというところが、
本当にあるのかなと思っています。
それで、この実用化を見据えた実証のとき、先ほどもおっしゃったように、これからは、
有償での実証ということが、やはり、次のステップとして重要になっていくと思うのです
けれども、緑ナンバーを取ってやっていくというときに、緑ナンバーを取るときに、自動
運転の車で、緑ナンバーを取るに当たっての規制みたいなところが、事業者から見て、何
か気になっているところがあるかというのが、お伺いしたい点の1つです。
もう一つは、免許のことのお話がありましたけれども、これは、大型二種だとなかなか
厳しいということですね。それで、自動運転に特化した免許といったときに、そのイメー
ジとしてどんな感じになっていくのかなと。今のオートマ限定免許みたいな形で、普通の
免許よりもよりゆるい形の免許というのが望ましいのか、旅客の安全みたいなことを考え
た上で、最低限こういうことはやるけれども、普通の免許より少し裾野が広がるから人件
費として安くなるみたいな、何かそんな形にならないといけないと思うのですけれども、
そこら辺で具体的に何かこんな免許だったらいいのではないか、みたいなことをお考えか
どうか、お聞かせいただければと思います。
以上です。
○京阪バス株式会社(大久保主任) 御質問ありがとうございます。
1点目の緑ナンバーの規制のところでございますが、弊社の方もまさに今、本来なら来
週から緑ナンバーを取得するための車検を通そうとしていたところでございます。
ちょっと、コロナの関係で、車自体が来られなくなったということで、ちょっと時期に
関しては未定になったのですけれども、緑ナンバーを取得する上での規制というのは、正
直、今、ほぼハードになってくるのはないというのが現状でございます。
弊社でやろうとしております、弊社は関西でございますので、近畿運輸局が車検を行う
のですけれども、その時は、今回できますと、東京のほうで通された車検証をそのまま流
用いたしまして、近畿の運輸局が確認するという形で行ってくださいます。
つまり、どこか1か所の局で、車検証が取れていれば、ほかの項目に関してはチェック
しない、その項目にはチェックしないという形で、現在行っていただいていますので、実
は緑ナンバーに対するハードルがないというのが現状でございます。
ただ、緑ナンバーに対応するために、車両名、多分いろいろなカスタマイズが発生して
33
いると思いますので、そういった面で、費用等が増えて、例えば高額の車両になってしま
うと、そういった危険性はあるのかなと思っている次第でございます。
そして、もう一点御質問をいただきました、免許の在り方のところでございます。
免許に関して、私が思っているところは、自動運転バスの免許というものがあれば、非
常にうれしいなと思っております。
二種免許と通常免許の間ぐらいの免許がありまして、つまり二種免許というものは、お
客様を安全にお運びするための特化した部分が、二種免許に含まれていると思います。そ
こを一部機械が担保いたしまして、担保できない部分に関しては人に免許を与えるという
ことが必要だと思いますので、そこの機械がどこまで担保できるのかというところが、正
直まだ見通しがついていないところでございますので、では、二種免許で補っていた部分
を、機械がどれほど担保できるのかというところを見据えた上での免許制度が必要だと思
っております。
また、少し免許制度とは異なるかもしれませんが、こういった免許制度ができることに
よって、バス会社といたしましては、例えば女性の運転手をもっと活用できるようになっ
たりとか、あと、例えば、バスの免許を持っているのですけれども、残念ながら事故によ
って障害を持たれた方とか、ちょっと腰が痛くて運転できない方とか、そういった方が、
もう少し楽にバスを運転できるといった、そういったことも期待した免許制度を望んでい
るところでございます。
答えになっていますでしょうか。
○高橋座長 ありがとうございました。
続いて、谷口委員、鵜瀞専門委員、竹内委員、落合専門委員、お願いします。
○谷口委員 御説明どうもありがとうございました。
簡単なのも含めて4点あるのですけれども、まず1点目が、大津市で行われていた実験
の乗客の実績というのが何人ぐらいだったのか、また、こういう自動運転を導入するとき
に社会的受容性はとても重要だと思うのですけれども、乗客あるいは地域住民、実験車両
に乗っていないのだけれども、実験を見ていた方々などの評価が、どのようなものだった
のかを教えてください。
あと2つ目として、24ページに、レベル4が最もよいとありました。レベル4は自動運転
プラス添乗者とあって、普通の定義では、添乗者がいるとレベル4ではないと思うのです
けれども、そういう定義をされているとして、添乗者のイメージは、大型二種免許を持っ
ていない方をイメージされていると理解しています。
先ほどの井上専門委員との御質問とも重なるのですけれども、大型二種免許以外の免許
(1.5種など)を作るほうがよいのか、それとも大型二種免許を取りやすくする。つまり、運
転経歴3年以上等の規制を適切にトレーニングすれば、2年とか、1年半に短縮する等の
方がよいのでしょうか。多分、先ほどおっしゃっていたのだと、大型二種免許以外の免許を
34
考えるという方向性をご希望なのだと思うのですけれども、取りやすくする方法のイメー
ジをお持ちでしたら教えてください。
それと、女性の運転手を活用できる、腰が痛い人が、楽にバスの運転ができるとありま
した。これは3点目の質問ですけれども、今、バス運転手不足で自動運転を導入したいと言
われることがあるのですけれども、そんなふうに言われることで、バス運転手は、いずれ
自動運転に取って代わられるので、長続きしない職業であるとみなされて、ますます運転
手の志望者の不足が加速するというネガティブスパイラルが、今、実際に起きているので
はないかという方もいらして、そのあたりどんなふうに考えておられるか教えてください。
最後なのですけれども、民間事業者が利用しやすい特区制度とおっしゃっていたのです
けれども、これは基準がいろいろ地方、地方で異なっているということだったのですけれ
ども、例えば東京や北海道に自動運転のワンストップサービスがあると思うのですけれど
も、それはあまり役に立たないのか、国としての統一的な何か基準が必要、ということなの
でしょうか。
実際、自動運転の実験をやるときには、地域によって、交通環境もバスの利用形態も違
うので、統一的な基準というのは、ちょっと難しいのではないかと思うのですけれども、
もう少し具体的な統一的な基準が必要なのかどうかということを教えてください。
以上です。
○京阪バス株式会社(大久保主任) 御質問ありがとうございます。
まず、1点目のお客様の実績とか重要性の評価に対しましてでございます。少し参考資
料のほうから説明させていただけたらと思います。
1週間やったところでございますが、実績といたしましては、約500人の方を御乗車いた
だいております。
こちらは、8人乗り用のバスでございますので、8名の中で、平均としては6.2人、少し
関係者がいっぱい乗って14人という日もあったのですけれども、機能的には、ほぼ7割、
8割の席が埋まった状態で、延べ1週間自動運転の走行をしております。
つまり、かなり興味がある方が多くいらっしゃったという形でございます。
その中に関しまして、少し参考程度に1アンケートだけ紹介させていただけたらと思い
ます。
このような自動運転バスをやったときに、大体60歳以上の方が、興味を示されるのでは
ないかと、当初私のほうは思っておりました。
しかしながら、先ほどの乗車されたお客様の構成を見ますと、40代から50代が半数でご
ざいます。そして、次に多いのが20代から30代でございます。その次に多いのが60代以上
ということで、また10代以下の方も2%いらっしゃったということでございます。
そして、大津市で行った実験でございますが、市内の方が約6割でございました。また、
市内なのですけれども、滋賀県内は10%、また、近畿エリアが20%ということで、非常に
地元の方、また近くの方が興味を持たれている。なおかつ、40代、50代の方が非常に多く
35
乗られているということで、こういった実験、自動運転とかは、様々な地域に実験が行わ
れているので、興味を持たれている方といいますか、望みを持たれている方が非常に多い
のかなと考えている次第でございます。
そして、受容性の確認なのですけれども、実用化したときのアンケートを取っておりま
して実用化したときに乗りたいかという形でございます。乗客側の、まず、受容性でござ
いますけれども、ここの図にあるように、使いたくないと答えられた方は約0%でござい
ます。
一人も乗った後、これを使いたくないと答えた方がいらっしゃいませんでした。皆さん、
いずれ使ってみたいとか、使ってみたい、技術が進歩すれば使ってみたいということで、
ネガティブな意見としては、事故があったら心配とか等の意見は多くありましたが、基本
的に皆さん、受け入れてくださったと考えております。
また、乗っていない方の受容性の確認でございますが、こちらのアンケートは、資料の
ほうにはございませんが、基本的に、皆さん好意的な受け入れをしてくださっております。
1回目の実験に関しましては、低速での運行を行いましたが、渋滞等を引き起こしまし
たが、特に周りの方からのクレーム等はございませんでした。
2回目に関しましては、最高時速40キロまで出した実験を行いましたが、それに関しま
しても、例えば、あおり運転があったとか、クラクションを鳴らされたとか、そのような
ことなく、スムーズな運行が行えましたので、基本的に受け入れてくださっていると考え
ております。
また、今回、自治体と一緒の実験でございますので、自動運転を走行する、全自治会の
ほうに説明に、大津市のほうが回っておられます。自治会に説明をしたところ、そのよう
な反対意見というのは一個も出なかったということで、非常に受容性というものがあるも
のかと考えております。
また、2点目の質問をいただきました、24ページでのレベル4でのイメージでございま
す。
こちらに関しましては、まさに言ってくださいましたように、この添乗員というものは、
二種免許を持たないので、バスを見守っている人という認識でございます。
こちらに関しまして、このような人に特化した免許化、また、二種免許を取りやすくし
たほうがいいのかという御質問があったと思いますが、私のほうとしましては、このよう
な特化した人があればよいと思っております。
なぜかと申しますと、現在の二種免許保有者、当然有資格者ということで、こちらはビ
ジネスベースで人件費といった考え方をいたしますと、有資格者は、当然人件費が高くな
ってしまいます。ただし、その資格が多くの人が取れる資格になればなるほど、人件費と
いうのは安くなっていきます。
そのようなことを考えるならば、まずは自動運転以外の免許制度というものが、これは、
あくまで企業を維持していくという、企業的な目線としては必要ではないかと思っており
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ます。
また、参考でございますけれども、二種免許を取りやすくするという方針のところに関
しては、現在、弊社も警察庁のほうに協力いたしまして、例えば、18歳の弊社で雇ってい
る、将来乗務員になる予定の人を警察庁のほうに派遣いたしまして、実験場のほうで、18
歳からどれぐらいの年齢が、例えば、大型二種免許を取っても大丈夫なのかというような
実験の協力もさせていただいておりますので、そういったことで取りやすくなるというと
ころも、弊社としては、現に事業として望んでいるところでございます。
そして、3点目の将来自動運転バスが普及すれば、ネガティブではないかと、運転手に
対して言っているところでございますが、こちらは弊社の感覚、私の感覚でございますけ
れども、自動運転が完全自動になるのは、本当にほど遠い世界でやるというのが、正直、
バス会社が思っているところでございます。
つまり、最初は、やはり二種免許保有者が安全を確保した上での自動走行というのが必
要になってきています。また、そうなった場合のところでございますが、例えば、弊社の
二種免許のアンケートにもあったように、運転歴は13年の運転手なのですけれども、実際、
手動の運転と比較したらどうかというところでは、自動運転のほうが運転しやすいという
ことで、完全に自動運転をするのではなくて、運転手とうまく親和性を取りながら自動運
転をするならば、運転手も受け入れられるということが考えられます。
また、将来、運転手の職がなくなるということは、当然ながら心配するところはござい
ますが、そこに関しては、まだ、事業面でどのような完全無人のバスが、事業として成り
立つのかというのは分かっていないので、ネガティブにならない、みんなで研究している
という、そのような形になってくるかなと思っております。
そして、4点目の特区制度のところでございます。こちらで上げさせていただいた特区
制度のところで、今でもワンストップ制度があるというところでございますが、弊社のほ
う、すみません、ちょっとワンストップ制度、関西のところ、たしか名古屋か、どこかに
あったと思うのですけれども、そちらのほうを、実は利用していません。
というのが、ワンストップ制度を利用しているところを、これはあくまで調査させてい
ただいたところだけですけれども、こういった仕様であればいいですといったところはご
ざいますが、発言していただいたように、地域によって、道路環境等が異なってくるので、
一定の、これだけ手続していればできるという、手続上はワンストップであればいいので
すけれども、結局、交渉のところで、この地域でどんな自動運転ができるかという、その
調整のところでは、各所轄とか、また、各地方局と調整していかなければ、実際できない
というところで、利用せずに独自でやっているというのが、正直なところでございます。
あと、ここで望んでいるところは、この自動運転という、例えば、新しい規制ができた
ときに、この規制を使えば、どの地域でも最低このラインはできますという、そのような
共通認識があれば、地域によって格差が生まれないのではないかと思っております。
これは、ちょっと例えなのですけれども、大津市のほうは、2回目の自動運転の実験で
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は、法定速度まで自動運転の車両が走行できる環境でやせていただきました。
しかしながら、ほかの地方の、例えば群馬県とかでいきますと、速度、スピードが20キ
ロまでに規制された実験しかできないとかありますので、地方によって、例えば最高速度
の取り方も異なってきますので、それが、例えば法定速度まで出していい車両ですという
ような、何か決めごと等があれば、非常にありがたいなと思っている次第でございます。
すみません、4点の回答、以上でございます。
○谷口委員 ありがとうございました。
○高橋座長 鵜瀞専門委員、お願いします。
○鵜瀞専門委員 鵜瀞と申します。よろしくお願いします。
2点、質問したいと思います。
1つは、再三コメントが出ている免許のことなのですけれども、最初の御説明、井上さ
んに対する答えの中で出てきたかと思いますが、自動運転に特化した免許のイメージとし
て、二種免許と普通免許の間ぐらいというようなことをおっしゃっていたと思います。
その間のところのイメージを、もう少しお聞きできればと思うのです。というのは、一
部を機械が代替するということで、そういう類型を作れないかというイメージだったと思
うのですけれども、それは、例えばどういうテクノロジーがあれば可能であると、あるい
は今あるこのテクノロジーを使えば、これぐらいの要件でいいのではないかというような
何か具体的なイメージがあったら教えていただければと思います。
先ほどの御説明では、ちょっと見通しがないというおっしゃり方をしていましたけれど
も、でも、実際に事業性に向けて、これだけ実験を繰り返されていますので、このぐらい
のものであればいいのではないか、あるいはこのぐらいの機械のサポートがあればいいの
ではないかというイメージが、何かありましたら教えていただければと思います。
もう一点、最後のところのローカルルールなのですけれども、ローカルルールの例とし
て、法定速度というか、許される速度の共通認識とか、それから資料の②のところでは、
看板のこととかが出ていましたけれども、ほかに何か共通化を図ってもらいたい、いい例
がありましたら、教えていただけますでしょうか。
例えば、今のガイドラインに組み込んでいくというようなことがあれば、共通化が進む
かと思いますので、何か追加すべきところ、あるいは修正すべきところというお考えでも
よろしいのですけれども、何かあれば教えてください。お願いします。
○京阪バス株式会社(大久保主任) 御質問ありがとうございます。
1点目の免許制度のところでございます。
こちらに関しましては、自動運転のレベルによって、多分何段階かあるとかと想定して
おります。
例えば、将来レベル4、完全無人といったときには、当然、バスが自立して走行してい
るのが大前提の免許制度になってくると考えております。
そういったときに、駐車車両があった場合に、バスが停止したときに、免許保有者が安
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全確認を行ってスタートボタンを押すとか、その障害物の回避を何かのボタンで行う等の、
まずは作業というのが必要なのかなと思っております。
そういったときに、自動運転バスを安全に走行する、ここは止まって行かなければなら
ない、ここは右に回避して動かなければならない等の判断を、当然、人間がどこかで行っ
ていく必要がございますので、その判断を安全に、正確に行う上で、免許というものが、
もしかしたら必要ではないかと考えております。
ただ、例えば、レベル3とか、自動運転と人間が共存して運転していく場合の部分でご
ざいますが、そこに関しましては、例えば、直進は、運転手が行います。ただし一番リス
クが出てきます、バス停に正着する部分、バス停に止める部分とか、あと、少し難しいよ
うなカーブといいますか、交差点とか、そのようなところに関しましては、機械が行く行
かないの判断を行うとか、ただ、機械が行く行かないの判断をするのですけれども、最終
的に中に乗っている者がオーケーを答えるとか、そのように機械が判断したものを、人間
が本当に正確なのか、ゴーしていいのかというような判断材料をしていく必要があるのか
なと思いますし、少し後、先ほどのレベル3と4とごっちゃになってしまって、今、発言
してしまったのですけれども、直進で人が運転しています、正着だけ自動ですと言った場
合の、自動の部分に関して、では、バス停に正着する上で、例えば、Liar(ライダー)と
か、車車間の通信をするレーダーとか、そのようなものが、しっかりと働いていて、機械
面で安全で、そのバス停のバスベイと呼ばれるところに侵入していいのか、駄目なのかと
いうのが、機械側がしっかり判断すれば、そのような限定免許を持った人でも運転して、
なおかつ安全に走行できるのではないかと考えております。
そして、2点目の部分でございます。
ローカル部分のところは、実は、あまり公の会議では、なかなか言いにくいというのが
正直なところでございますが、先ほど述べていただいたように、法定速度とか看板の設置
等は、非常に重要であると思います。
また、その中で私が経験している。これは、ちょっと各警察さんの考えがあるので正し
いか間違っているかということは抜きにしてのところでございますが、例えばですけれど
も、今回の実験で行きますと、信号機の情報を出す出さないといったところでも、警察の
認識が変わってきてくるところがございます。
大津市でいくと、全部で8か所、今回、自動運転で行う信号があるのですけれども、そ
のうち、とある1か所は、警察から信号が出せないと言われています。それに関しては、
多分、警察として、やはり安全面とかいろいろな面で、私としては納得している部分もあ
るのですけれども、しかしながら、全ての情報が開示できないっていったところが、今、
発生しておりますので、そういったときに、例えば、信号を1つ特化したとしても、全国
で信号機は、全て出しましょうとか、こういった信号機は出せないですねというような統
一した基準というものがあれば、交渉する上での時間短縮にもなりますし、そこでの基準
を検討する上で検討もしやすくなってきますので、そのようなローカルルールは、多分、
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様々な理由があってのローカルルールでございますので、それが明確になればうれしいな
と思っている次第でございます。
○鵜瀞専門委員 分かりました。ローカルルールをなくしてほしいという御要望でなくて、
共通部分を増やしていくと、そのことについての共通認識を持ってもらうと、そういうよ
うなイメージでよろしいでしょうか。
○京阪バス株式会社(大久保主任) さようでございます。
○鵜瀞専門委員 ありがとうございました。
○京阪バス株式会社(大久保主任) ありがとうございました。
○高橋座長 ちょっと時間が押しているので、竹内委員と、落合専門委員、続けて質問を
いただいて、それでお答えをいただきましょうか。
○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。竹内と申します。
簡単に、2点だけお伺いできればと思うのですけれども、1点目が冒頭座長のほうから
も御質問のあった、実証と実装のうまい移行についてというところでございます。日本は、
かなり実証だけで死んでしまうプロジェクトというのも、かなり多くて、うまい移行とい
うのが苦手なところがあるかなと思っている中で、先ほどおっしゃっていただいたような
形で、実証期間を長く取るというのがよろしいか、あるいは実証期間は、例えば、3年を
限度でとか5年を限度にしておいて、これで実装しようと思った段階で、必要な設置機器
を現在価値で事業者が買い取ってそのまま実証から実装に移れるとか、どういった形が望
ましいかというようなところについて、もう一つ、感覚で結構ですけれども、ちょっと踏
み込んで御意見をいただければというところが、お願いの1点目です。
2点目は、ちょっとぼんやりした話になってしまうかもしれませんけれども、先ほどコ
ストの上昇分をどう回収するかということについても、やはり1つ悩みが大きいと、自動
運転を導入することによって、ある意味、自動運転と手動と並行することによるコスト増
部分をどうするかというようなところをおっしゃっていた中で、皆さん、多分、この自動
運転の実証事業は、その問題に直面しておられると思うのです。
その中で、本当にジャストアイデアではございますけれども、例えば、これがバスの機
能を、バスとして移動の価値を提供するということだけではなくて、バスの外側にセンサ
ーをつけて、道路インフラの状況を監視するとか、あるいは電柱、電信柱といったような
全然違う分野、セクターの社会インフラを、ある意味、点検するような、ほかのビジネス
も実装することで、ある意味、得る付加価値を多くするということによって、コスト回収
をしやすくする。町中の電柱とか電信柱とか、ドローンを飛ばして点検したいと思っても、
かなりドローン規制が、御承知のように厳しくて、なかなか具体化しない中で、バス事業
とそこがコラボレーションすると、結構インフラのメンテナンスコストが下げられるとい
うメリットもあるかなと思っている中で、そういったようなことを御検討されたようなこ
とというのは、あるかどうか。
また、もし、それを検討されるとすると、どういったところが障壁になってくるかとい
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うところを教えていただければ、ありがたいと思いました。
以上でございます。
○高橋座長 続いて落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。
私のほうからは、規制面での要望の第2点で、特区制度の創設という形で書いていただ
いている部分についてです。これまで、ルールの内容について地方ごとの共通部分を増や
してもらえるといいのではないかというお話を伺っていたと思いますけれども、この点に
関しては、あと、手続自体も共通化であったりとか、簡素化がされるといいということに
なりますでしょうか。
ほかの、例えば、ドローンですとかは、窓口を一本化したりですとか、電子申請で申請
をしたら、何週間で判断をするなど対応をされていると理解しています。こういうことを
やっている事例というのは、御希望の中には含まれているということでいいでしょうかと
いうのが1点目です。
第2点目が、ロックアウトの点について御質問をできればと思っております。実証実験
をいい形でできるようにするということ関して、様々基準の見直しということはあると思
うのですけれども、その中で、なるべく事故が起きないような形で見直しをしていくとい
いのではないかということだと思います。
そういう中でヒアリングをしていますと、ほかの交通がある路上では、システムがロッ
クアウトして停止してしまうと危険なのではないかという話を伺うことがあります。この
点で、例えば、そういったときにテストドライバーに監視をしてもらったりするかとか、
システム中断なしに行えるようにする等、ロックアウトの回避について、どういう方策を
取ると、合理的に対応もしていただいて、安全も確保しつつ、対応工数も合理的なものに
できるかということで、お考えになられるところがあれば教えていただければと思います。
以上です。
○京阪バス株式会社(大久保主任) 御質問ありがとうございます。
お二人の方に御質問をいただきまして、トータルで4点ございますが、1から4という
形で回答のほうをさせていただけたらと存じます。
1点目に御質問いただきました実証と、また実装に移行するための期間といったところ
でございますが、実装しようとした段階で、どのようなことが出てくるのかということで、
例えば買い取ってやるのかどうかというのも、御意見をいただきましたが、実装と実証、
これは、あくまで何をもって実装というのかという定義も、多分、人それぞれで、ばらば
らだと思っておりますので、なかなか難しいところかなと思っております。
と申し上げるのが、長期の実証を行う上でも、当然、資金というものが必要になってき
ます。実証のためのお金でございます。
そういったところを、例えば、バス会社単体で、長期間そのための投資ができるのかと
いうと、なかなかできない部分もございますので、では、投資した部分を運賃という形で
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投資コストを回収しながら実験していくというのも、当然、長期間でやっていく上では必
要だと思っております。
では、そうなったときに、運賃を取っているから、それは実験ではなく実装であるとい
う認識になる人もいれば、運賃を取りつつ、将来レベル4に向けた実証実験であるという
ことも言えると思います。
そのように様々な定義がある中で、実装をどこに据えるのかというものが、まずは、共
通認識をどこかの段階で、みんなが持ちたいなと思っております。
その実装の共通認識を持った上で、実験を繰り返して、どの段階で実装に近づけていく
のかというのが必要になってきますので、それがレベル3なのか、レベル4なのか、様々
な時間軸のもとに、実証と実装の期間については考えていかなければならないかなと思っ
ております。
すみません、若干中途半端な回答で大変恐縮でございます。
また、2つ目のコスト回収のところでございます。
まさにアイデアを言ってくださったようなインフラ監視などによって、付加価値をつけ
ることによって、ほかの収益を生み出すというのは、私のほうは、実はもう2年ぐらい考
えているところでございます。
言ってくださったような道路を管理したりとか、周りを監視したりというもので、セン
シングを常にしているデータを、そういったものでの付加価値創造に生み出していきたい
と考えているところでございます。
ここで、やはりハードルとなるのは、そういったものを検討するのは、多分、自治体さ
んと一緒に検討していくことになるのですけれども、例えば、自動運転バスに関して動い
ている自治体の部門は、交通の戦略を考えているチームが大体動いております。
しかし、交通戦略を考えているチームに道路インフラの話をしても、正直、縦割り行政
の中で、あまり検討できませんという話になってしまっています。
そのように、1つの自動運転バスを使って、いろいろな付加価値を考えていくためには、
やはり、縦割り行政というのをなくした形での検討をできるようにしていきたいなと、考
えている次第でございます。
その縦割り行政さえなくせば、いろいろな価値を生み出して、自動運転バスが走る、10
年、20年走り続けるということができるのではないかと考えております。
また、ここでは、少しずれた議論でございますけれども、例えばですけれども、自動運
転バスが、ただコスト減以外にも、どれだけコストがかかっても収益を得れば、それがビ
ジネスとして成り立つと考えております。
これは、1つのたとえなのですけれども、連節バスというバス2台をつなげた1億円ぐ
らいかかる車両というのが存在します。
その車両は、車両コストは1億するのですけれども、やはりお客様が多い、人が多く住
まれているところに走行することによって、1億する車両であっても、ビジネスとして回
42
っているというのが、バスの現状でございます。
つまり、自動運転バスも同じことです。コストが非常に高くなったとしても、それだけ
魅力があって、付加価値があって、お客様が乗っていただければ、それは、未来永劫継続
する住民の皆様の足になっていきますので、そのようにして、企業としても住民としても、
また製造メーカーとしても、ハッピーな作りというのが存在するのかなと思っております。
そういったコストの考え方も、私のほうで、今、考えようとしているところでございま
す。
次に3点目、落合様以降の御質問でございますが、規制面での特区制度の部分でござい
ます。
ルールの共通化というのは、述べさせていただいたように、大前提で私は必要だと思っ
ております。
みんながこのルールによって申請して、また申請すれば、このルールの範囲の実験なら
自由にできます。また、この範囲のルールの実験であれば、こんなデータが自由に使えま
すというような、そのような共通化があれば、非常に事業者としてはありがたいなと思っ
ております。
そして、また、こちらも少し踏み込んだところで恐縮でございますが、ルールを決める
上でも、例えば、各省庁様も縦割り行政でございますので、縦割り行政を、事業者が全て
意見を聞いていくという形に、今なってしまっておりますので、そこに関しましては、例
えば、国のほうがもう少し地方に入り込んだ形での実験の協力というのをしていただけま
したら、実験のほうがスムーズにいくのではないか、また、やれる範囲が増えるのではな
いかと考えている次第でございます。
そして、4点目のロックアウトのところでございます。突然システムが止まるので、ど
こかでしっかり実験をした上で、難しいところには持ってくるというところでございます
が、ここに関しましては、なるべく事故が起きないようにというのは当然でございますが、
事故が起きたとしても、事故の被害の範囲が最小限で済むというのも、多分、必要だと思
っております。そのような大事故が起きないような機械であれば、ロックアウトが起こら
ないような、大事故が起こらないような機械を路上で走行することによって得られる知見
というのもたくさんあると思いますので、そこに関しましては、テストドライバーで実験
するのも1つでございますし、実際の路上でいきますと、弊社のようなプロの運転手が運
転をいたしまして、手動で運転する場合の動きと、システムが運転している動きと、しっ
かりと見比べて、手動ならこういったとき、こうするよという、そのような知見をいっぱ
い蓄えていくことによって、技術が進歩していくと思っております。
そのために最低限としましては、そのような実験でロックアウトしないような車両とい
うものが必要ではないかと考えているところでございます。
すみません、以上、まとめてで恐縮でございますが、4件の回答でございます。
○高橋座長 どうも大変ありがとうございました。時間を超過して、どうもすみませんで
43
した。御丁寧な御説明をありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。
○京阪バス株式会社(大久保主任) 皆様ありがとうございました。失礼いたします。
(京阪バス株式会社 退室)
○高橋座長 続きまして、BOLDLY社さんにお話を伺いたいと思います。
お忙しいところ、会議に御出席いただき、ありがとうございます。
それでは、御説明をお願いできますでしょうか。
○BOLDLY株式会社(佐治社長兼CEO) お時間いただきまして、ありがとうございます。
SBドライブ、新社名をBOLDLYと言いますが、自動運転の実証を行っている会社でござい
ます。
私が代表取締役の佐治と申します。本日は、どうぞ、よろしくお願いいたします。
早速ですが、資料のほうをトレースしながら進めさせていただきます。
事前に提出させていただきました、こちらのワードファイルがございます。文字ばかり
で見にくいので、後ほどプレゼンファイルに切りかえて、お話しさせていただきます。
まず、初めに申し上げたいのが、公道実証もこれまで行ってくるに当たり、警察庁の基
準、ガイドラインを活用させていただきまして、非常に多くの実証を積み重ねることがで
きました。このことに本当に感謝しております。
日本は、ほかの国よりも、そういった規制緩和は早いと思いますし、さらに安全を熟慮
して進めていると考えております。
その中で、我々の経験に基づいて3点、今回は提案の機会をいただいております。ワー
ドファイルは、このように1、2、3となっているのですけれども、同じ文書をプレゼン
のほうに映しておりますので、こちらで説明させていただきます。
まず、1点目ですが、道路使用許可の基準というのがございまして、その許可期間につ
いて、上限が半年となっているところを、1年に延長可能ではないでしょうかという提案
です。
こちらは、あらかじめ走るルートなどを警察、消防に共有をして、安全をしっかり検討
しながらというのが主目的になっております。
その中で、写真にもございますが、茨城県の境町とか、羽田空港で鹿島建設さんの案件
などで、この写真に写っているような、NAVYA ARMAというハンドルのない特別装置自動車
というものが実用化に向けて、2020年に導入をされるということになっておりまして、こ
れは半年とかではなくて、未来永劫、5年、10年と車両が壊れるまで使っていくという案
件になってきております。
よって、検察側の事務負担軽減も兼ねまして、期間の延長ができるのではないかと。当
然、道路条件もしくはルートが変わったときは、都度申請はさせていただくというところ
は変わりございません。まず、こちらについて1点目です。
2点目ですが、こちらは公道実証ためのガイドラインというほうになります。
そこの中の2番、基本的制度という項目にございますが、車両に対する保安基準という
44
ものがございまして、そちらを緩和できないだろうかというのが提案になっております。
現在、写真に写っているNAVYA ARMAという車両も11人乗りなのですけれども、そうする
と、保安基準とM2というのに該当しまして、現行で定義されている車両の基準に適合させ
るのか、適合しないから緩和させるのかと、その適合か緩和かというのを突き詰めていく
ような作業というのは発生しますが、何分、これから新しい自動運転車両が作られてきま
すので、そのコンセプトをより生かした実験を行って、実装につなげていくということが
求められております。
そうした場合に、例えば、この自動運転車両なのですけれども、ミラーとかウォッシャ
ー液が飛び出るような装置をつけなさいとか、そういったことが、どうもコンセプトに合
ってこないと。
また、関係者でも、安全上、なくてもいいのではないかというような議論があったりし
ますが、どうしても、現在の車両に適合させるか、緩和させるかという基準でいくと、や
はり、つけておこうという話になってしまう。この辺を簡単にできないのだろうかという
ところです。
結局、セーフティードライバーというのが、しばらくは乗っております。よって、事業
者の責任あるいはセーフティードライバーの責任というところを明確にした上で、新しい
コンセプトの車両の実験にチャレンジしたいという思いがあった場合は、既存の車両カテ
ゴリーに当てはめる考えだけではなくて、柔軟に考えていくということができるのではな
いかというところです。
3点目になります。
同じく警察庁の公道実証のガイドラインにおきまして、項目4の安全確保措置といった
ところになります。
ここは、道交法を遵守して実験をするのが基本となると思うのですけれども、例えば、
車両が敷地内に侵入する際に、歩行者帯があった場合、一旦停止するというルールがござ
います。
ただ、見通しのよいところで、一般車両は、実際には停止していません。その上で、自
動運転車は、現在、決められた動き方で走るというのが前提になっていまして、我々プロ
グラミングをするときに、一旦停止して、それから敷地内に侵入せよというように明確に
決めてしまう必要があります。
この決めてしまう行為によって、毎回毎回人がいなくても、愚直に止まる、一旦停止す
るということになるのですけれども、実は、後ろから来ている車両から見ると、逆に危険
で、何止まっているのだということで、無理な追い越しが発生するというようなことも考
え得られます。
ほかにも、キープレフトということで、常に左車線を走らなければいけないというのが
基本だと思うのですけれども、実際の道路は、左車線に物すごく駐車車両がいっぱいいて、
真ん中の車線に最初から自動運転のルートを設計したいというような場合は、こちらは、
45
群馬県などの実験では、県警の判断で、そういったことが許可された事例もあるようです。
さらに、ほかにもあるのですけれども、既に柔軟に安全を考慮して、県警のほうで判断
している事例もございますので、ここについては、柔軟にやっていけるのではないかなと
考えております。
ありがとうございます。私の方から、この3点を御報告させていただきました。
最後に、我々の中で、この3点とも基準、ガイドラインに沿って、これまで2019年に公
道で5回実験をしてきまして、こういった緩和を行っても、安全度を下げることなく実験
を可能とすることができるのではないかなと考えておりますので、何とぞ、御検討のほど、
よろしくお願いいたします。
以上となります。
○高橋座長 大変ありがとうございました。
それでは、御意見、御質問があればお願いいたします。
井上専門委員はありますか。
どうぞ。
○井上専門委員 日本総研の井上でございます。佐治さん、どうか、よろしくお願いしま
す。
先ほど、ガイドラインのものを6か月ではなくて1年というお話がありましたけれども、
社会のこととかを考えても、例えば、今、道路運送法の21条ですと、21条でみなし乗り合
いをして、それで実証実験的なものを最長3年までできるみたいな規定がありますけれど
も、3年とかでなくていいのですか、1年でいいのですかというのが1つです。1年の理
由ですね。
あと、2点目は、保安基準に関してですけれども、これは、今、ずっと55条の基準緩和
でやってきていると思うのですけれども、先ほど、佐治さんが言われたように、ある種、
新しいコンセプトの車なわけではないのですか、そういうものを、公道を走らせながら実
装できるものに変えていくということを考えると、ある種、試作機みたいな位置づけでい
うと、道路運送車両法の56条の大臣認定のほうを使うみたいな考え方もあるのです。
そういうことは、今までトライされたことがあるのかというのが2点目です。
3点目の柔軟な運用というところが、具体的にどういうことをすればいいのかなという
のが、ちょっとよく分からなかったのですけれども、ガイドラインでは、こう決めている
けれども、それぞれ県警の判断で柔軟に運用できるようにしてくださいと、そうなると、
でも、今度県警との調整が結構面倒になるような感じもあるのですけれども、そこら辺い
かがかなというところ、その3点です。
よろしくお願いします。
○BOLDLY株式会社(佐治社長兼CEO) ありがとうございます。
まず1点目、1年以上というところは、我々は、まだ、1年以上の実証実績がなかった
ので、まず1年とさせていただきました。
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ただ、井上専門委員が御指摘のとおり、3年という、ほかの条文からの基準を参考にさ
れるのもすごくありがたいです。
2点目は、大臣認定なのですけれども、こちらは最後の手段と考えておりました。そう
いった認定が、ぽんぽん出せるようになるというのも大変望ましいとは思います。
一旦、公道でやっていくならば、車両、基準との照らし合わせというところを、現在や
っております。
3点目ですが、まさに、県警に柔軟な判断を委ねていただききたいというところです。
既に各県で、かなり柔軟に判断いただいているところがございますので、まず、そういっ
たことが、また、これは公式にどのような形で認めるのかというのは、確かに難しいかな
と思うのですけれども、実際の話し合いの中で、本庁と県警の中で柔軟に話し合っていっ
たものが現場に適用されると、なおかつ何々県でオーケーだったものは、何々県でもオー
ケーではないかという展開が、より堂々と検討できるようになると、大変うれしいと考え
ております。
○井上専門委員 なるほど、警察庁さんなどに言わせると、基本的には、最終的な判断は
県警なので、警察庁はそこに対して物を言えないという言い方をかなりされるので、県警
に委ねるというのが本当に緩和になるのかどうなのかが、ちょっとよく分からなかったの
ですが。
○BOLDLY株式会社(佐治社長兼CEO) そうですね。道交法を明らかに逸脱しなければいけ
ないようなケースというのもございます。
それも、県警の判断に委ねるというようなことは、緩和にならないかもしれません。こ
このPDFにございます、歩道で一旦停止せよというのは、これはもうルールなのですと、で
も、県警が許可できるというのは、これは緩和になるかなと。
○井上専門委員 分かりました。ありがとうございます。
○高橋座長 続いて、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
非常に課題をコンパクトに御説明いただいて、よく分かりました。2つほど御質問させ
ていただければと思います。
1つは、今、議論していただいていた、実際の交通ルール、抽象的な法規範としてのル
ールが乖離しているというところが、自動走行車にとって非常にやりにくいというか、む
しろ現実に危険をもたらしているのではないかということだと思います。例えば、都道府
県に権限を与えるというような方法について、お話をいただいたと思います。そのほかに、
こういう事項については、ある程度柔軟にやってよいというか、そういうのを、例えば、
例示列挙するとか、そういう形でやってもらうとかでも、今よりは多少安全について確保
できるようになる可能性があるのかというのが1点です。
2点目が、先ほど他の事業者の方から伺った際に、免許制度ですとか、あとはロックア
ウトの対応は、どうなのかということを伺ったりしていました。免許制度というのは、例
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えば、将来的には中間的な、今の2種免許と通常の免許の中間のものがあったほうがいい
のではないのかという話もありました。また、ロックアウトの対策で、テストドライバー
とかがいることについて、どう考えるかみたいな点もあると思いますけれども、これらに
ついては、どうお考えになるでしょうかというのが2点目です。
以上です。
○BOLDLY株式会社(佐治社長兼CEO) ありがとうございます。
まず、1点目は、確かに、そういった例示をさせていただくということは、暫定的に自
由度を高めていくことにつながると思いますので、大変ありがたいです。
2点目は、免許制度で1.5種免許、こういったところも考え得るのではないかなと思いま
す。合わせてお伝えさせていただくと、まだ、検討段階だと思いますが、レベル4以上の
遠隔走向の際の遠隔監視員の免許といったところは、実際に車両を運転し得る技能がなく
ても、監視に耐え得る技能さえあればいいのではないかという議論がございまして、例え
ば、大型バスを遠隔監視しているときに、大型バスを運転できなくてもいいではないかと、
それは遠隔監視のみであって、操作は含まれないのでというような議論がございまして、
ちょっと論点がずれて申し訳ないのですけれども、1.5種免許であったりとか、遠隔監視専
用免許といったところの考えが、今後、必要になってくると考えております。
ちょっと、ロックアウトというのが、すみません、言葉の定義が、ちょっと私はまだ存
じ上げていなくて。
○落合専門委員 例えば、システムがロックして停止してしまうというようなことが、路
上で起こったりしないかということを想定しておりました。運転の現場で、急に予期せぬ
状況が起きたりですとか、周りの状況変化によって、システム上、適切に運行しなくなる
状況というのが、今の時点で生じ得るのではないかということを指していたつもりではあ
ります。そういった誤作動であったりですとか、急停止だったりが起こる可能性について
は、例えば、テストドライバーが監視していたり、そういう方法で対処するのがいいのか、
ほかに何かいい方法について、こういう方法を行うべきだというのがあれば、御意見をい
ただけるといいかなと思いました。
○BOLDLY株式会社(佐治社長兼CEO) ロックアウトのシステム停止とか、車両故障といっ
た運行ができなくなる事象について、幾つかクライテリアがあると思うのですけれども、
遠隔からの再起動でする場合と、結局、駆けつけて代車を用意しなければいけない場合と
あると思っておりまして、いずれ中に乗っている、今のセーフティードライバーというの
がいなくなったときに、要はエレベーターガールがいない状態ということを想定して、ま
ず、遠隔監視者を置くこと、そして、現地の交通事業者がすぐに駆けつけてきて、整備工
場とか、あるいは乗客の安全を最優先にして、病院、警察と連携できる体制を整えるとい
うことが非常に大事だと思っております。
いずれも起点となるのは、運行管理システムだと考えておりまして、恐らく第1責任者
というか、当事者として、その状況を把握して、方々に連絡するのは、地元の交通事業者
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なのかなと考えておりまして、その交通事業者が車両の状況を逐一把握する運行管理シス
テムが必要と考えております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○高橋座長 佐治さん、どうも大変ありがとうございました。
それでは、時間もなくなってきましたので、本件についての議論は、ここまでとしたい
と思います。
自動運転を見据えた規制の改革については、引き続き議論してまいりたいと思います。
佐治さん、どうも大変ありがとうございました。次の議題に移りたいと思いますので、
どうぞ、御退室ください。
○BOLDLY株式会社(佐治社長兼CEO) ありがとうございます。
では、失礼いたします。
(京阪バス株式会社、BOLDLY株式会社 退室)
(金融庁 入室)
○高橋座長 それでは、続きまして、議題3、フィンテックよる多様な金融サービスの提
供のフォローアップ及びフィンテックによる顧客利便性の向上に移りたいと思います。
フォローアップに関しては、参考資料の規制改革実施計画の「4 資金移動業の送金上
限」「5 前払式支払手段の払戻し」についての、現在の進捗状況を金融庁に御説明いた
だきます。
また、昨年12月20日の第3回投資等ワーキング・グループで、要望者団体より、要望の
多かった決済法制における収納代行規制、現行の資金移動業に関する規制、そして、仲介
法制における新仲介サービス事業者の商品の取扱い範囲等や、財産的基礎等の参入規制、
これについて御説明いただきたいと思います。
金融庁さん、大変お待たせして申し訳ありませんでした。御説明をよろしくお願いいた
します。
○金融庁(中村審議官) 金融庁の企画市場局の中村と申します。
決済法制・仲介法制に関する論点について、資料に沿って御説明させていただきたいと
思います。
ただいま開かれております国会に提出している法案でございますけれども、大きく分け
て決済法制と仲介法制と2つの内容を含む法案を提出しております。
まず、決済法制のほうから御説明させていただきます。
10年ほど前に資金決済法というものが設けられまして、銀行以外にも為替取引ができる
ようになりました。資金移動業という業態が創設されました。
ただし、資金移動業につきましては、100万円以下の送金しか許されていなかったという
ことでございます。
こうした中、高額の送金を取扱いたいというニーズがあること。それから、少額の送金
のみを行う類型については、何らかの規制緩和ができないかということで、規制の構造に
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ついて見直しを進めておりまして、今回、下のほうにございますように、3類型に分けた
規制構造に変える内容を法律として提案させていただいております。
下の図の右側ですけれども、高額類型ということで、100万円を超える部分についてです
けれども、特に上限は設けないということになっておりますけれども、認可制を導入する
ということで、監督、マネロン上の対応ですとか、システム上の対応とか、しっかりして
いるかどうか確認の上、認可制で新たに参入を認めるということを考えております。
また、監督の仕方としましては、具体的な送金指図がある場合のみ、利用者からの資金
を受入れ、直ちに送金ということで、滞留については、基本的には、原則として認めない
ということにしております。
また、左側の少額類型ですが、こちらは、規制緩和ということですけれども、資金移動
業の場合、利用者から預かった資金については、基本的に全額供託などの保全が求められ
るわけですけれども、少額類型につきましては、この供託に代えまして、分別した預金で
の管理を可能とするというような形としたいと思っております。
現行類型については、現行の枠組みを維持ということですが、ただし、利用者から預か
った資金が100万円を超える場合には、送金と無関係な資金の払出しを求めるということ
です。
具体的には、次のページでございますけれども「現行類型における利用者資金の滞留へ
の対応」ということで、第51条におきまして、利用者から受け入れた資金のうち為替取引
に用いられることがないと認められるものを保有しないための措置というものを求めたい
と思っておりまして、具体的には、下に参考でありますワーキング・グループの報告にあ
りますとおり、資金移動業者に対しまして、①としまして、為替取引に関するものである
かを資金移動業者内で確認すること。
それから、為替取引に用いられる蓋然性が低いと判断される場合には、利用者に払出し
を要請し、応じない場合には、払出しを行うといった措置を講ずることを求めるといった
形で考えております。
また、この為替取引との関連性を判断するときには、利用者ごとに①、②、③、④と書
いてありますような項目について、総合考慮することを考えてございます。
決済法制に関しまして、収納代行への対応というのが、もう一つ論点となっております。
資金決済法ができましたときにも、様々な議論があったわけですけれども、収納代行とい
うものが、この資金決済法の規制の対象外ということに、法律ができたときにはされてお
りました。
しかしながら、10年経ってみまして、最近では、この収納代行というスキームを利用し
つつ、実質的には、一般利用者間の送金サービスを提供するようなサービスが生まれてき
ております。
ここの表にございます、割り勘アプリということで、宴会の精算などで、左の表を見て
いただければ、債権者の方が宴会の幹事者、債務者の人が、宴会の参加者ということです
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が、この収納代行スキームということで、代金を回収するようなサービスが生まれてきて
いるわけですが、これを実質的に見ますと、一般利用者間で行われる送金サービスとほと
んど同じであるということで、こういったものに限っては、資金移動業としての登録を求
めるということが適当なのではないかということで、こういったものに限定しまして、資
金移動業としての登録を求めることを法律の中に盛り込んでおります。
既存の宅配業ですが、コンビニ、それからインターネットでの一般利用者間の物品取引
に使われております、エスクローサービスなどにつきましては、これは、引き続き、資金
移動業の対象外ということにしております。
それから、前払式支払手段、プリペイドカードについても様々な議論がなされておりま
す。
その中の1つとしまして、前払式支払手段の払戻しに関しても議論がなされております。
基本的には、この前払式支払手段の払戻しというのは、これまで認められてきておりま
せんで、この背景としましては、前払式支払手段につきましては、マネロンですとか、テ
ロ資金供与の関係での本人確認というものが行われていないということで、前払式支払手
段には払戻しが認められていないということです。
この考え方につきましては、今回のワーキング・グループ報告においても維持されてお
りまして、それを前提として、下にありますようなワーキング・グループの報告がまとめ
られておるところでございます。
続きまして、仲介法制について御説明させていただきます。
現在の法律では、銀行代理業ですとか保険代理店など、業法ごとに縦割りの規制で利用
者と金融機関の間を仲介する仲介業というものが存在しております。
こうした中で、スマホなどの利用により、ワンストップで、そういった銀行、証券、保
険、様々なサービスをワンストップで提供したいというようなニーズがあるということで、
今回1回の登録を受けることで、銀行、証券、保険、全ての分野での金融サービスを仲介
可能にするような業態を創設したいと考えております。
既存の法律に基づく銀行代理業とかですと、金融機関にそういった代理業というのが所
属することになっておりましたが、ポイント1にありますように、今回創設します新しい
仲介業につきましては、所属というものを外す、すなわち仲介業者に対する金融機関の指
導・監督などを外す、両者がパートナーとして連携、協働するという形にしたいと考えて
おります。
一方で、利用者保護のための措置というものも考えておりまして、ポイント2にありま
すように、基本的には利用者資金の受入れを禁止するということで、契約の媒介のみを認
めるということ。
それから、万が一賠償責任が発生したときの賠償資力確保のための供託を義務づけると
いうこと。
それから、取扱い可能な商品が複雑なものでありますと、非常にトラブルなどが発生す
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ることがありますので、商品性が複雑ではない、高度な商品説明を要しないものに限定す
るということを考えております。
また、ポイント3にありますように、様々な行為規制については、過不足なく出してい
くという形にしたいと考えております。
仲介業の取扱商品の範囲でございますけれども、先ほど御説明しましたように、顧客に
対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスの取扱いを認めないこととしておりま
して、これについては、今後の国会での審議なども踏まえまして検討していくことになり
ますけれども、例えば、銀行法・保険業法において投資性の強い預金契約・保険契約とさ
れているものですとか、二種外務員の職務の範囲などを参考にしまして検討したいと思っ
ております。
その際には、イノベーションの促進ですとか、利用者利便の観点から法令上の制約が過
度にならないようにしないと考えおります。
それから、参入規制、財産的基礎として保証金の供託というものを求めることとしてお
ります。
法案におきましては、金融サービス仲介業の状況ですとか、顧客等の保護を考慮して定
めることとしておりますけれども、仲介業者の事業規模に応じて保証金の水準が変動する
ような仕組みを今後検討していきたいということでございまして、その際に保証金の供託
が過度な参入規制とならないように、バランスを取った形にしたいと考えております。
以上でございます。
○高橋座長 御説明、ありがとうございました。
それでは、御意見、御質問がございましたら、お願いしたいと思います。
では、まず、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 では、落合から御質問させていただきます。要点を絞って御説明をいた
だきまして、ありがとうございます。
決済法制と仲介法制それぞれについて、特に業界側で気にしているような点について伺
えればと思います。
1つは、収納代行の割り勘アプリの点についてですけれども、これは、金融審議会でも
議論をいただいていて、基本的に割り勘アプリのような形のものだけを規制をしていって
いただくということで、御整理をいただいていると思っています。閣議決定された条文で
も、その方向でやっていただいているかなと思っております。ですので、この部分は、ぜ
ひそういう形で整理をお願いできればと思っております。
あと、もう一点は、資金決済法の51条の既存類型の資金の滞留に関する部分ですけれど
も、ここは、今のペイサービスなども含めて、利用者が多いところでもあります。もしか
すると、高額類型より、こちらのほうがより、依然として使われるかもしれませんので、
ぜひ利用者の利便性を損なわないような形で、現状のサービスの利便性を損ねないような
形で御整理をいただければと思っております。
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仲介法制についてですが、これも2点ほどでして、1つが、一番仲介法制で重要な点だ
と思っておりますのが、財産的基礎、保証金の観点だと思っております。
これは、やはり、特に電子的なサービス、家計簿ですとか、割り勘アプリ等も、金融審
議会でも例に挙げていただいていたと思いますけれども、比較的ベンチャー企業も入って
もらいたいということも考えられているかと思います。
そうしますと、やはり、財産的基礎ですとか、保証金の観点が一番重要な関心事になっ
ていると認識しております。この点について、ぜひ厳しくなり過ぎないような形で御整理
をいただければと思っております。
あとは、商品の点もあると思っております。ただし、こちらの論点は、どちらかという
と、意見が二分しているという面があると思います。広いほうがいいという方と、狭いほ
うが、規制が軽くていいという方がいます。このため、この点も取扱商品の範囲も規制が
重くなり過ぎない範囲で、合理的に広くしていただいたほうが、より柔軟な参入が図られ
るとは思いますので、この点については、バランスを取って、できる範囲でしっかりとし
た範囲を取り扱えるように御配慮いただければと思っています。
すみません、以上です。
○金融庁(中村審議官) ありがとうございます。
1点目の収納代行に関する定義、新たに資金移動業に含めるものの定義ですが、今後、
内閣府令で定めていくことになりますけれども、金融審議会ワーキング・グループにおい
ても、こういった割り勘アプリについて、こういうものは、資金移動業と同じ規制にして
いくのが適当というような、そういったまとめ方になっておりますので、今後、内閣府令
に規定するときには、そういうものに広がりがないように、しっかりと検討して定めてい
きたいと思います。
それから、滞留につきましては、先ほど申し上げた、資料の3ページ目に書いてある考
え方に沿って考えていくわけですけれども、基本的には、業者に対して、こういった余計
なものを預からないような体制整備を求めていくと考えておりますので、様々な滞留を防
止するようなやり方があると思います。画一的な規制にならないようにやっていくという
ことかなと思っております。
それから、財産的基礎、保証金の供託の話でございますけれども、これも、先ほど御説
明しましたように、利用者利便ですとか、イノベーションの促進に対する阻害要因となら
ないように、バランスを持った形にするということを基本に考えていきたいと考えており
ます。
以上です。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○高橋座長 増島専門委員、お願いします。
○増島専門委員 ありがとうございます。
3点ほど教えていただきたいところがあります。
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まず、1点目は、いわゆる資金移動業を、今回新しく作っていただいた高額類型につき
まして、我々は競争、もしくは金融制度の観点からすると、いわゆるファンクションとし
て見たときには、今、銀行間で行っている全銀ネットで行っている為替に、ある意味、代
替し得るような仕組みが、これで入ったと理解します。
特に、滞留を認めないということは、これは銀行口座、預金から引き出して、ほかの銀
行預金に移すと、こういうのが基本的なふるまいになると思って、やっていることとして
は、お客さんから見ればということですけれども、全銀ネットみたいなものと同じような
ふるまいになると。
御案内のとおり、全銀ネットにつきましては、これが商慣行としていかがかということ
で、公取委から調査が入ると、対競争の観点からも論点になっていると、今、こういう状
態にあると承知しておりまして、逆に言うと、この高額類型、一種類型が、きちんとライ
センスが出やすい状態、このハードルを不合理に上げられるということは、これは金融庁
として、銀行業界を守るようなふるまいのように見えてしまうと、こういうことになりか
ねないと思っております。
特に今回、認可制度になっておりまして、条文などを見ますと、いわゆる実施計画を作
ってという形になっておりまして、中を見ると生産業に似たような、大分重そうにも見え
て、参入を防がれてしまうと、結局、銀行業界の人たちの思うような状態になってしまう
のではないかと、こういう懸念もある中で、参入の基準、ここが、今、まさに論点になっ
ている決済に関する競争の論点であること、ゆえに、銀行業界のいうようなことを、本来
やるべきことというのができなくなるのではと、ここについては、よく認識をいただいた
上で、規制を作っていただきたいと思いますし、我々も、そこはよくよく監視をしながら、
引き続き、ここの会議では見させていただくと、こういうことになるだろうと、まず、こ
こを1点、申し上げたいと思いますので、ここについての金融庁さんのお考えを確認させ
ていただきたいというのが1点です。
もう一点は、一種業につきましては、今回、特例対象資金移動業といって、ほかの種別
を兼務するようなことというのは、一定認めていただいていると思いますけれども、一定
の滞留を認めていただいている二種と一種というのが、両方取ってビジネスをするという
ことが、一応、できるという整理で、我々、条文上はできるのではないかと思っているの
ですが、そこは、そういう理解でよろしいのか、要するに、100万円以下であれば二種を使
い、100万円以上であれば一種を使うと、こういう形で資格を使い分けるようなやり方が認
められるという理解でいいかという点の、念のための確認です。
これが、資金移動業に関するものです。
2点目が、収納代行に関するものでありまして、今回、条文を拝見しますと、条文上は、
内閣府令で定めるものに限定するという形になっておって、ここに割り勘アプリの話を書
かれるのだということであると思いますけれども、割り勘アプリとは、多分、書かないは
ずでありまして、抽象的に書かれますねということになりますと。
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そうすると、抽象的に書かれたものの文言の解釈をめぐって、どこまでがそれに含まれ
るのかと、こういう議論になることは目に見えているわけでありまして、金融庁さんから
すると、割と後から、ほかのこういうものも含むのであると言えるような条文にされると、
結構、内閣府令のところに、結局、今までの為替取引に当たるか、当たらないかの議論が、
ただ移っただけという話になりまして、逆に条文になっている分だけ、非常に当局サイド
に裁量が増えてくるということになってしまうことを危惧しております。
例えば、今、クラウドファンディングの領域では、特にオール・オア・ナッシングと呼
ばれているものは、エスクローという形とは少し違うのではないかということが言われて
いますし、さらに、寄附型のクラウドファンディングというのは、エスクローですらない
というか、お金が寄附で対価なく動いていると、こういうことなので、実質的に見れば、
送金ではないかと、こういう議論をしようと思えばできると、こういう状態になっている
という中で、そういうものではなくて、割り勘アプリだけを禁止するのですということは、
果たしてどういうふうにやっていくつもりなのか、という点についても教えていただきた
いというのが1点です。
3点目は、仲介法制でございます。
仲介法制につきまして、今回、法の立てつけとして、準用条文をいっぱいつけていただ
きまして、ここの部分は、先ほどもお話がありましたけれども、レギュラトリー・アービ
トラージをさせないよというふうな趣旨で、現状の保険仲立人もしくは金融商品仲介業、
銀行代理業にかかっている行為規制というのを、ばっと準用をいただいているということ
になっていると承知をしております。
こういう形で、これは結構全面的に準用していただいていると見えるのですけれども、
他方において、仲介業者というのは、売れる商品というのは、簡単な商品なのだという、
こういうロジックになっているのは、果たしてどういうロジックなのか、所属保険会社制
もしくは所属金融機関制でないという部分については、供託ですとか、保証金によってカ
バーしたという、こういう法の立てつけであるとすると、なぜ、仲介業者というのは、簡
単なものしか売ってはいかぬと、こういうルールにしなければいけないのか、この辺りの
ロジックがどうなっているのかというのが、1点です。
もう一点、ごめんなさい、これは保険に関して、保険については仲立人、これは媒介の
制度ですけれども、仲立人を割と準用していただいていると承知しておりますが、御案内
のとおり、仲立人の規制というのは、多くのものが監督指針のみによって、法令に書いて
いない規制を大量に課すことによって、仲立人のビジネスを大きく阻害しているという、
こういう現状がございます。
現状の仲立人の方は、これでやむを得ないといってビジネスをやっているということで
ありますけれども、本来、法令に基づかない、こういうガイドラインのみの規制というの
は、やはり間違っていると思いますので、今回の金融サービス仲介業の保険媒介業を入れ
ていただくときに、仲立人並びだと称して、ガイドラインで不合理な規制を課すと、これ
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は絶対にやってはいけないことだと思いますし、むしろ、この機会に仲立人のガイドライ
ンのみで規制するという、見直しをしていただくべきではないかとすら思っていると、こ
ういうことなのですけれども、実際の法制度の実装に当たって、仲立人の問題をどのよう
に金融庁としてお考えになっているのかという点について、教えてください。
以上です。
○金融庁(中村審議官) ありがとうございます。
まず、第1点目ですけれども、一種類型に関する参入基準のお話でございますけれども、
基本的には、業務遂行能力といいますか、マネロンに対するチェックがしっかりできてい
るかとか、システムがきっちりワークするようになっているのかということをチェックし
て認可するということで、基本的には、銀行と新たな高額類型の業者が切磋琢磨して、よ
りよい金融サービスを提供していただくことを、我々として目指していると御理解いただ
ければと思います。
一種と二種の兼務の関係ですけれども、これは、御指摘のように、基本的に兼務可能で
あるという形にしております。
それから、収納代行の定義、これは、まさに割り勘アプリに限定するような形で、府令
で書いていくということでありますけれども、我々ども、そういった形になるように工夫
しながら、必要に応じて様々な関係者の意見も聞きながら、しっかりした府令になるよう、
やっていきたいと思います。
○金融庁(岡田参事官) 仲介について御質問を2ついただいているので、お答えいたし
ます。
まず、今回できる制度は、商品の範囲が、例えば、保険の仲立人など既存の制度に比べ
ると限定されているということなので、様々な行為規制等について、全て準用して適用し
なくてもいいのではないかという御指摘かと思います。
その点に関しましては、商品の範囲を限定することによって、例えば、保険仲立人が一
番わかりやすいのですけれども、供託金の水準について、先ほど落合先生から御指摘があ
ったと思うのですけれども、供託金のところは、一番参入障壁的には、そういうことにな
りかねないところだと思いますので、現状の保険仲立入よりも低い水準というのも考えて、
できるだけ参入の阻害にならない水準にしていくと。
そのこととの関係で、商品の範囲というのは、紛争が起こりにくい、高度な説明を要し
ないというものに限定していくと、そういうことかと考えております。
最後に、保険仲立人の監督指針についてのお尋ねがありました。監督指針で定めている
ことのうち、手数料を顧客から直接取ってはいけないという部分につきましては、審議会
の場でも議論があって、保険仲立人と異なって、そこは手数料を直接取ってもいいのだと
いうようなことを議論しております。
他方で、それ以外のところは、今後の議論ではありますが、全体として利用者保護上必
要なところというのは、イコールフッティングというものをきちんとやっていかなければ
56
いけないと考えております。
○増島専門委員 特定契約とかの話をすごくざっくり、代理店と一緒と、こういうこと、
仲立人の法制は、監督指針だけで書いているとか、仲立人は資本との関係で、保険会社か
らの出資を受けるとか、何か法令上にどこにも根拠がない話がいっぱい書いてあるという
状態で、これは、当時の協議のときには、仕方がなかったというか、そういうことなのだ
と思うのですけれども、さすがに、これはどうかしたほうがいいのではないかという気が
しておりまして、今回、金融機関の下に、この仲介業者を持てるということになっている
ので、ここはある程度ちゃんとやってくれるのではないかと思うのですけれども、そうす
ると、ますます仲立人の規制のいびつさというのが目立ってくるのではないかと。
先ほどおっしゃったレギュラトリー・アービトラージと、非常に問題があるのではない
かという感じがするのですけれども。
○高橋座長 すみません、今、増島専門委員のおっしゃったことに対して、金融庁さん、
何かありますか。
○金融庁(岡田参事官) いずれにいたしましても、利用者保護上必要な規制については、
イコールフッティングを図っていくということだと思います。
恐らく、増島先生の御指摘というのは、従来の保険仲立人のいろんな監督指針での対応
について、それは、改める必要があるのではないかという御指摘なのだと思うのですけれ
ども、今、この場で、直ちにそれについてお答えするのは難しいということでございます。
○増島専門委員 ありがとうございます。
○高橋座長 大槻委員、お願いします。
○大槻委員 ありがとうございます。
1点だけ、新仲介業のところで教えていただければと思います。
もちろん、これは新しいワンストップで、様々な金融商品を提供できる仕組みというの
は、金融業界全体にとって、非常に大きな一歩だと思うのですけれども、最終的には、利
用者にとってプラスなものでなければいけないと、そこが一番大きな目的なのかと思って
います。他方、今までお話があった、保護の観点ということの対照的な話として、利用者
にとって資産をいかにして増やすことができるか、よりよい資産運用を、この新しい仲介
業の方々が提供できるかという視点で考えたときに、果たして、この業者の方が、どれぐ
らい業界をまたいで、比較対照ができるとお考えでしょうか。利用者に寄り添った形の提
案ができるとお考えでしょうか。
業界に身を置いておいて言うのも何なのですが、同じ業界の中の証券同士の比較であっ
ても、例えば、個人の人に100万円あったら何をしたらいいのでしょうかねと尋ねられても、
自分の扱っているものの範囲でも答えるのが難しい中で、プラットフォーマーの方々が利
用者に寄り添った、よりよいサービスの提供をできるようなことを担保するような制度と
いうのは、何かあるのでしょうか。例えば、教育システムとかを教えていただければと思
います。
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以上です。
○金融庁(中村審議官) ありがとうございます。
まさに、大槻委員が御指摘になられたように、この新しい仕組みを使って、利用者にと
って利用者のニーズに合ったような形で銀行ですとか、証券ですとか、保険が提供してい
る商品をタイムリーに提供していただくというサービスを、本当に考え出してほしいし、
そういう方々に、ぜひ、この制度を利用していただきたいと思っております。
家計簿アプリなどを提供している業者の中には、そういった様々な商品に対する提供に
ついて関心を持っているようなところもあるように聞いておりますので、そういった方々
が、この制度を使って、まさに、そういう若者を含めた利用者の資産運用が促進されるよ
うに使っていただきたいと、私どもも切に思っております。
○大槻委員 ありがとうございます。
監督の観点というよりは、業者さんたちが、よりよい商品の提供ができるような前向き
な教育の機会などを考えていっていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
○高橋座長 ありがとうございました。
よろしゅうございますか。
それでは、時間もなくなってきましたので、本件についての議論は、本日は、ここまで
とさせていただきたいと思います。
一応、議論を総括させていただきますと、フォローアップと決済法制、仲介法制ですけ
れども、前会議体の第5次答申の実施計画のフォローアップに関して、資金移動業の送金
上限、前払式支払手段の払戻し、これについては、おおむね実施計画に沿った対応が図ら
れているということでよろしいかと思います。
それから、決済法制、仲介法制ですけれども、こちらもおおむね事業者の意見を取り入
れていただいていると思いますので、引き続き、顧客利便性やイノベーションの促進に資
するような法整備に向けて、着実に実行されるよう進むことを期待しております。
今後、決済法制、仲介法制については、答申に向けた調整をさせていただければと思い
ますので、金融庁におかれましては、よろしくお願いいたします。
それでは、説明者の皆様、ありがとうございました。
続きまして、別の論点に移りますので、金融庁の方は、ここで御退室いただいて結構で
ございます。
(金融庁 退室)
○高橋座長 続きまして、フィンテックによる顧客利便性の向上におけるクレジットカー
ドに関する取組についての論点に移りたいと思います。
今回は、経済産業省で取り組まれております、割賦販売法の改正を中心に、経済産業省
より御説明をいただきます。
お待たせして申し訳ございませんでした。御説明、よろしくお願いします。
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(経済産業省 入室)
○経済産業省(正田課長) 経済産業省の商取引監督課長をしております、正田でござい
ます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
簡単に、割賦販売法の一部改正を行う法律案について御説明申し上げたいと思います。
この法律でございますけれども、皆様方御承知のとおり、お手元の資料でございます、
背景のところにございますが、決済テクノロジーが様々進展している中で、決済サービス
あるいは主体というものが多様化しているという状況がございます。
その中で、大きく3点変化があろうかと、特にクレジットの分野におきまして、変化が
あろうかと思ってございます。
まず、左側の真ん中辺りですが「(1)少額の分割後払い規制の導入」と書いてござい
ます。
少額の極度額、限度額で10万円以下、数万円の世界のところでございますけれども、通
常のクレジットカード、80万だ、100万だという限度額を、非常に大きな限度額のものとは
異なって、非常に少額の分野で分割後払いサービスの需要が出てきている、こういうこと
でございます。
ただ、少額で数万円の分割後払いをするというサービスにおいても、割賦販売法上は一
律の規制が課されてしまいまして、通常のクレジットカード会社と同じような、非常に重
い規制が一律に課されてしまうということがあるものですから、この少額の分割後払いに
特化したようなサービスについては、規制を一定程度柔軟化する、簡易化するということ
を、まず、一番目にしたいと考えたわけでございます。
特に、左側に2つ箱がございますが、上の箱のところに純資産要件云々と書いてありま
すが、この項目について規制を簡易化する、柔軟化するということでございます。
まず、純資産要件につきましては、資本金等に対して、純資産を一定程度持ちなさいと、
こういう規制なわけでございますけれども、これをグループで満たしてよいと、あるいは
5年以内に達成すればよいとか、その満たし方について、一定程度柔軟化できないかと、
こういうことであります。
2番目に「適正な限度額審査」ということが書かれておりますが、細かくは、次の項目
でお話ししたいと思いますけれども、限度額の審査の仕方、与信の審査の仕方について、
技術やデータを用いて、より柔軟に審査をするということが認められないかというのが、
規制の合理化をする2番目のポイントでございます。
3番目は「契約解除前等の催告期間」と書かれておりますが、通常クレジット契約をし
たときに、きちんと払ってくれない場合には、その契約を解除するために催告をするわけ
ですが、法律上、契約の解除のための催告期間が20日となっております。
ただ、これは、ちょっと長いということがございますので、今回、7から8日程度とい
うことで短縮をして、催告期間が短い形で運用をしたい。こういったところを規制の合理
化をしたいということでございます。
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他方、下の箱にありますとおり、消費者保護に関する規制、例えば、書面交付の問題で
すとか、個人情報の取扱い、抗弁の接続、こういったような問題、あるいはセキュリティ
の規制ですね。クレジットカード番号を漏えいさせないようにしてくださいと、こういっ
たような規制については、従来のクレジットカード会社と同様に、きちんと規制を課して
いって、消費者保護のところはきっちり担保する。その代わり、それ以外のところについ
て、見直しができるところは見直す。これが1点目の規制の見直しでございます。
真ん中のところに参りまして「審査手法の高度化への対応」ということが書かれてござ
います。
要するに、限度額の審査、与信審査の仕方の問題でありますけれども、真ん中のところ
の下のほうを見ていただきますと、現行の支払い可能見込み額調査ということが書かれて
おりまして、年収をベースに、年収足す預貯金引くクレジット債務引く生活維持費と、こ
の計算式で与信審査をしなさいという制度に、割賦販売法上なっていたわけでございます
が、上のほうに行っていただきまして、当然のことながら、利用の実績、返済の実績ある
いはトランザクションデータ、こういったようなものに基づきまして、より精度の高い限
度額審査というのができることになってございますので、そうした技術やデータを用いた
限度額審査の手法について、経済産業大臣の認定制度を設けまして、その認定を受けた者
については、技術やデータを用いた与信審査を行うことを認めて、この年収をベースとし
た計算を必ずしもやらなくてよいというような制度にしたいと。
その際、与信審査の手法、適正性を確保する必要がありますので、事前のチェックと事
後チェックをしっかりやるということであります。
事前のチェックにつきましては、限度額の審査の手法について不適切な要素を含まない
と、あるいは内部管理体制をしっかりする、こういったことを事後チェックにおきまして、
定期的に報告をしていただいたり、場合によっては、改善命令、取消しということも含め
て担保措置を置くということでございます。
3番目が右側のところでございまして、これは、規制をきっちりやるということでござ
いますけれども、右下のところの四角の図を見ていただきますと、ちょっと色が分かりづ
らいのですが、カード会社あるいは加盟店といったグレーがかかっているところについて
は、現在もクレジットカード番号等を大量に扱いますので、その適切管理についての法的
な義務がかかってございます。
他方で、ここにありますQRコード事業者やECモール事業者、こういったオレンジがかか
っている事業者につきましては、現在、クレジットカード番号等を大量に取扱い、保有し
ているわけでございますが、割賦販売法上の適切管理の義務がかかっていないということ
がございますので、ここは情報漏えいが起こると大変なことになりますので、ここのとこ
ろは、めり張りをもって、しっかり法的義務を課していくということでございます。
それから、最後に、一番下にその他というところがありますけれども、簡単に書いてあ
りますが、事業者の方々にとって非常に重要なところ、1つだけございまして、書面交付
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の義務について、基本は、クレジットカードは会社書面で行うということになっていたわ
けですが、これだけ電子的な取引というのが発達している中で、例えばスマホ、パソコン
で完結するようなクレジットカード取引については、完全電子化していいのではないかと
か、そういったようなことで、電子メール等を用いた情報提供ということで、必ずしも紙
の書面でなくてもよい、電子的方法でよいというような見直しをしたいと考えてございま
す。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、御意見、御質問がございましたら、お願いします。手を挙げていただけます
でしょうか。岩下委員、落合専門委員、お願いします。
○岩下委員 岩下でございます。正田さん、どうも、御苦労さまでした。
今回の割賦販売法の改正及びクレジットカード分野の規制緩和については、一定の規制
緩和、これまでなかなか進まなかった分野において、一定の規制緩和が進んだことは、大
変よかったことだと思います。
一方で、例えば、いわゆるフィンテック事業者が、今回のヒアリング等でも資金決済法
については、いろいろと御注文をいただくのですが、なぜか割賦販売法とかクレジットカ
ード関係のほうについては、そもそも御要望をいただかないのですね。
何か不思議だなと思うのと、やはり、そもそも余りにがちがちになっている規制の中に、
新規参入業者が入っていけないという現実があるだろうと思います。
そういう意味では、やはり規制改革推進会議の立場から言いますと、そもそも全体とし
て、同じような決済サービスを銀行資金決済業者及び割賦販売法によって規制されるとこ
ろのクレジットカード会社が、それぞれ提供しているにもかかわらず、なぜか割賦販売法
のところだけは非常に、支払い見込み額であるとか、あるいはスマホ、パソコン完結で、
カードを1枚でも発行したら、それは対象にならないとか、そういう非常に細かいところ
について当局が、しかも法律によって規制をかけているというのは、どうもあまり規制緩
和の全体の流れからすると、ちょっと異質な感じがいたします。
今の絵の辺りにある、まさにQRコード決済事業者とか、ECモール事業者というのは、ま
さに、そういう規制を回避するために存在しているようなものでありまして、そういうも
のの存在を許すということは、逆に言うと、全体としての規制が、本当にきちんと機能し
ているのかとか、あるいは、さらに言うと、消費者保護という形での目的で、こういうも
のについて規制をされているわけですが、実際には、このクレジットカードのビジネスが
消費者保護のためにすごく機能しているというわけではないように、私は思えるので、む
しろ、決済の機能としてきちんと役割を果たすということに専念したほうがよいのではな
いかという意味で、何となくイシューがないものですから、このまますいすいと行ってし
まいそうな感じがするのですけれども、今回の改正は当然のことながら、今後、さらにも
う少し他の業界あるいは海外には、そもそもクレジットカード業界などという業界は存在
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しませんので、全て銀行がやっているわけですので、そうすると、銀行と同じ規制が課せ
られるわけですね。したがって、規制緩和等についても同じような文脈で、欧州なら欧州
で、それぞれの決済規制が課せられるということになるわけですから、そう考えると、日
本における非常にガラパゴス化した割賦販売関連の法制について、どうやって糸がこんが
らかってしまったところをほどいていくのかということについて、ぜひ改善を、引き続き
お願いしたいと思っております。
私からは、以上です。
○高橋座長 落合専門委員もお願いします。
○落合専門委員 私も何点かございます。今回の取組について様々な消費者団体ですとか
弁護士会などとの調整もありましたので、完全にもともと御予定になっていたところ全部
ができなかった側面もあると思います。ただこの内容も、性能規定化の点も含めて、規制
改革推進会議でも、規制のデジタル時代の見直しというのをやるときに、1つの大変参考
になるような事例だと思っておりまして、その意味では、この成果をさらに発展させてい
ただきたいと思っております。
その意味では、比較的、将来的なことではあるのですけれども、今回は、指定信用情報
機関に関する利用の義務というのが、外すということは難しかったということがあると思
いますが、今後、性能規定に関して、さらにデータを集めていっていただいて見直しをし
ていただくとかは考えて頂ければと思います。また将来的なさらなる課題としては、書面
の交付についても、大部分電子化をしていただいておりますけれども、まだ完全に全て終
わっているわけではない側面もあるかと思っております。これも、こういうコロナの状況
で非常に、紙ですとか、判子ですとか、こういうのが大変制約になっているという話も、
より出てきておりますので、どちらかというと、今回の改正との関係では、将来的な課題
という側面もあると思いますが、こういうのに備えて、ぜひ、法律を施行した後も、しっ
かりデータを収集していったりですとか、見直しに向けた活動をやっていただけませんで
しょうかというのが1点。
もう一点が、実際の運用に当たっては、やはりCICさんの取組がしっかり進むということ
も重要だと思っています。
今まで私が伺っている限りは、非常に意欲的に取り組んでいただいていると思いますけ
れども、これをしっかり法施行までつなげていただくように、今後もフォローをお願いで
きればと思っております。
以上です。
○経済産業省(正田課長) よろしいでしょうか。
まず、岩下委員からの御指摘でございます。そもそも割賦販売法の体系が、がちがちで
新規参入もないと、非常にその法律で、箸の上げ下げまで決めるような法律体系になって
いるのではないかと、こういうような御指摘でございますけれども、御指摘のとおりでご
ざいまして、ずっと割賦販売法については消費者保護の観点から規制を強化する歴史でご
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ざいまして、いわば、貸金業法と並びを取りながら制度改正を進めてきた。
特に、平成18年に貸金業法の総量規制などが入ったわけでございますけれども、それに
合わせて2年後の平成20年に割賦販売法は改正して、そうした与信規制を強化するとか、
そういった形でずっと消費者保護規制を強くしてきたという歴史がございます。
そういった中では、今回の法律改正については、岩下先生から言わせると、非常にまだ
まだだと、そもそもの前提がどうなのかというところだと思うのですけれども、今回初め
て、ある意味ベクトルを変えて、いろいろな規定の合理化というところを、最初の一歩を
踏み出したというところでございます。
特に少額の分割後払い規制のところは、少額の分野で規制の段階を設けるということで
リスクベース・アプローチの考え方を持ち込んでいる。
それから、審査手法の高度化への対応のところでは、ここにありますとおり、事前チェ
ックでも、不適切なものについては排除いたしますけれども、それ以上にどの審査手法が
適正かということを事前には、政府は明示しない、ある意味、結果責任において、それを
担保していくということで性能規定の考え方を取り入れています。
そういった意味では、まだまだやるべきことは、たくさんあろうかと思いますけれども、
これを最初の一歩にしていきたいということでございます。
また、岩下先生からございました決済の機能という観点から捉えるということでありま
す。なかなか、これまではそういう観点よりは、先ほど申し上げたように、貸金業法に近
い形で、類似系として、規制体系を考えてきたところはありますけれども、こういった状
況の中で、当然のことながら、決済機能を持つ、この後払い分野についても、いわゆる決
済横断法制というお話がございますけれども、そういったことも踏まえて、業態ごとの法
律ということが、これからの決済世界において適切かという観点から、よくよく考えなが
ら、法体系をこれからも、きっちり考えていかなくてはいけないと思ってございます。
それから、落合専門委員から御指摘がございましたけれども、まず、個別のことといた
しまして、指定信用情報機関の信用情報の使用義務というのを、引き続き、今回は課した
わけでございますけれども、こちらについては、あくまでも審議会の報告書でも、現時点
ではということでありまして、これを段階的に見直していく。そのためにデータをきちん
と取って、指定信用情報機関の信用情報を用いなくても、AI分析、スコアリングによって、
きちんと適正に審査できるということを立証していくと、それによって、指定信用情報機
関の信用情報というものの法律上の使用義務というものについては、再検討していくとい
う余地があるのではないかと思ってございます。
また、書面交付についても、まだまだやり残していることはございますので、やってい
きたいと思ってございます。
また、実際の運用におきまして、このCICの指定信用情報機関の使い勝手がよくなるよう
にということで、審議会の中でも議論させていただきましたけれども、こちらも、登録項
目が多いとか、あるいは入会の手続に時間がかかるとか、料金が高いのではないか、それ
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から営業時間が短いのではないか、いろいろな御指摘がございましたので、こういったこ
とは徹底的に見直しをして、利用者の方々、CICを利用する事業者の方々にとって使い勝手
がいいものに、不断の見直しをしていくということをしっかりやっていきたいと思ってご
ざいます。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
続いて、武井委員、お願いします。
○武井座長代理 よろしくお願いします。お疲れさまです。
先ほど落合専門委員もおっしゃったとおり、まさにデジタル化への対応に果敢に取り組
んでいらっしゃるすばらしい事例ですので、ぜひこの方向で今後とも進めていっていただ
ければと思っています。デジタル化は、何でもかんでも便利でよくなるという側面だけで
はなく、新しいリスクも出てくる面があるわけでして、今回の3つ目のセキュリティ対策
強化の箇所などは、まさにその1つの典型論点なのだと思います。デジタルをうまく使う
ことでセキュリティが強化される面と、片やデジタルを使った新しいセキュリティの危惧
の面ということが示されたひとつのモデルケースになります。
そこでご質問は、今回果敢に新しくいろいろと進めていかれている中で、こういったセ
キュリティの面について、誰にどういうふうに管理をすれば、社会の不安が消えるのかと
いうことについてです。経産省さんのほうで既に問題意識はお持ちだと思いますので、い
ろいろな事例とか蓄積を踏まえて、こうやればいいといったことについてお気づきになっ
た点を教えていただければと思います。
例えば、デジタル化は、それまでは1か所でしか持っていなかったデータを複数箇所で
持つことになることによって、当然リスクは高まる面があるわけですし、また何でもかん
でもメールとなると、いろいろなスパムメールとか変なショートメールとか、そういう詐
欺も最近増え出してきています。そういった国民の不安が生じないような形で、どうやっ
てデジタル化をするかということが、一丁目一番地の課題となりますが、こうした課題に
ついてもまさに今回取り組んでいらっしゃるのだと思いますので、是非そういった知見を
より深めていっていただいて、ほかのいろんな箇所にも横展開できるようにしていただく
とありがたいと思います。
以上です。
○経済産業省(正田課長) ありがとうございます。
今の点について、一点コメントをいたしますと、まさにおっしゃるとおりでございます。
我々のセキュリティの対策強化ということで、クレジットカード番号等をどういうふうに
適切に管理するか、適切に管理する際の管理の仕方ということもあろうかと思います。
そういった場合にも、必ずしも、ここで守るのは、通常がPCIDSSと言われます、御承知
の方はいらっしゃると思いますけれども、PCIDSSと言われます、言ってみれば国際的な標
準といいますか、国際ブランドが定めた基準、400項目に及ぶ基準があるのですけれども、
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それを事業者自身が守るということもありますし、それから、先ほど武井委員からの御指
摘のように、テクノロジーによってその人自身は保持しないと、暗号化することによって
非保持にする。保持する人を別の人に設定するということも、もちろん可能でございます。
そういったいろいろなテクノロジーによって、一番安全な方法、持つことが無理な人は
持たないということ、例えば、クレジットカードの適切管理の世界で言えば、例えばそう
いったこともいろいろなソリューションがあるわけでございますので、必ずしも1つのや
り方にセキュリティの具体的な手法についても、今まさに御指摘のとおり、どういう形が
テクノロジーの進展に合わせて適切かということは、よく我々も、御承知のとおり検証し
ながら進めていきたいと考えてございます。ありがとうございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、本件についての議論は、ここまでとさせていただきたいと思います。
総括させていただきますけれども、今回の改正については、リスクベース・アプローチ
の観点を踏まえ、技術革新の進展に沿った制度であり、デジタル規制改革の最初の一歩で
あると考えます。引き続き着実な実施に向けて進めていただければと思います。
ただし、一方で、さらなる取組が期待されているところでもありますので、より一層改
革的な取組に期待させていただきたいと思います。
今後、割賦販売法制については、投資に向けた調整をさせていただければと思いますの
で、経済産業省におかれましては、よろしくお願いいたします。
○経済産業省(正田課長) ありがとうございました。承知いたしました。
○高橋座長 それでは、経産省様、ありがとうございました。本日の会議は、以上といた
します。
最後に事務局から連絡事項があれば、お願いします。
○小室参事官 次回の当ワーキング・グループの日程につきましては、事務局より、追っ
て御連絡申し上げます。
○高橋座長 では、正式の会議は、これで終わりますけれども、今日の議論の中で、特に
おっしゃりたいことは、何かありますか。
よろしければ、すみません、大分時間も超過してしまいましたけれども、今日は、これ
で終わりたいと思います。
お忙しいところ、ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第13回 議事録:老朽化マンションの再生/自動運転時代を見据えた規制の改革/フィンテックによる顧客利便性の向上」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200410/gijiroku0410.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年4月10日 |
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