審議会内閣府公表日 2020年10月28日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第2回 議事録:「地方公共団体のデジタル化」に係る先行事例について/「地方公共団体のデジタル化」に係る各府省の取組について

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 農林水産業従事者の高齢化や減少に加え、都道府県や市町村の担当者も減っている中で、行政手続を簡便にし、施策の充実に注力できる環境をつくることが重要だとされている。根拠: この資料「都道府県や市町村の担当者の減少も進む中で」
  • 国と地方で分け、あるいは制度ごとに別々のオンラインシステムを作ることは、構築する側にも非効率で、統一的な運用を妨げ、利用者にとっても大変不便だとされている。根拠: この資料「構築する側から見ても非効率で」根拠: この資料「何よりも利用者の側から見て大変不便です」
  • 経済4団体から道路使用許可申請の電子化・非対面化の要望を受け、警察は今年からデジタル化施策の検討会を立ち上げ、9月にタスクフォースを設けるなどして加速化を進めているとされている。根拠: この資料「経済4団体から道路使用許可申請の電子化・非対面化の要望をいただいていること」
  • 地方公共団体への手続は利用率が低く、自治体ごとに様式がばらばらで国民・事業者の大きな負担になっていると指摘され、書面・対面の見直しを進める上で大きな課題とされている。根拠: この資料「利用率で10%ということで、自治体ごとに様式がばらばら」根拠: この資料「書面・対面の見直しを進める上で大きな課題だと思っております」

委員の意見でどこが議論になっているか

地方の費用負担と共通システムの整備

  • 農林水産省(所管府省)(説明)国と地方が共通に使う基盤としてeMAFFを構築・提供する考え。自治体に費用分担を求めると渋る例があったため、基幹部分は国がつくって配ることが大事との説明。根拠: この資料「地方自治体に費用分担を求めたときに、どうしても渋ってしまう人たちがおられまして」根拠: この資料「基幹となるところはきちんと国がつくってみんなに配ること」
  • 警察庁(所管府省)(説明)都道府県警察の行政手続は地方が実務を運用し、システム経費も地方負担で措置されているため、オンライン化の取組状況は県ごとに大きく異なる。警察庁は共通基盤の整備を進めるとしている。根拠: この資料「システム経費、システム構築などに要する経費も地方の負担で措置をしており」

業務の見直し(BPR)と書面・対面の見直し

  • 農林水産省(所管府省)(説明)紙や押印、対面などの慣習を見直す好機と捉え、3,000超の申請手続の業務フローを可視化した。経営体に過度の負担をかけないため、書類の見直しをオンライン化とセットで進める方針。根拠: この資料「経営を発展させる意欲のある経営体に過度の負担を負うことなく」根拠: この資料「これをこのままeMAFFに載せても申請者には引き続き負担」
  • 政府(大臣)(要望)地方公共団体向け手続のオンライン化は書面・対面の見直しの大きな課題であり、農林水産省の取組を他省にも横展開し、システムの統一・標準化を進めるべきだとしている。根拠: この資料「書面・対面の見直しを進める上で大きな課題だと思っております」
  • 審議会の委員(専門委員)(要望)オンライン化後の自治体の問合せ対応について、どの程度の陣容・コストをかけたかを整理し、横展開の際の要点にすべきだと求めた。根拠: この資料「どれぐらいの陣容でどれぐらいのコストをかけられてやられたのか」

個人情報保護条例とオンライン結合

  • 農林水産省(所管府省)(説明)個人情報保護条例で原則オンライン結合を禁止している自治体がまだあり、総務省の通知で可能であるという趣旨がもっと浸透する必要があるとしている。根拠: この資料「公共団体によっては個人情報保護条例で原則オンライン結合を禁止しているところがまだ」
  • 審議会の委員(委員)(質問)自治体内で慎重な運用をするのは企画部門か所管課か、通知が届く部署との理解の温度差はどうかを質問した。根拠: この資料「どちらかというと、こういう慎重な対応をするのは所管課の方なのか」
  • 農林水産省(所管府省)(説明)企画部門には理解があるが、個人情報保護委員会の事務局などが慎重な対応をしていると聞いているとの回答。根拠: この資料「個人情報保護委員会の事務局といったところがなかなか慎重な対応をされている」

通信環境(LGWAN)とセキュリティ

  • 農林水産省(所管府省)(説明)LGWANは閉域性が高くセキュリティ上よいが、帯域幅の制約で通信しにくい。新たなモデルが浸透すればこの問題は解消されると見込んでいる。根拠: この資料「帯域幅などの制約があって非常に通信しにくいという問題」
  • 審議会の委員(座長代理)(質問)インターネットを使う前提でのサイバーセキュリティーの確保策を聞きたいとし、利用者のリテラシーが低い中での対応を問うた。根拠: この資料「どうやってインターネットを使った上でのサイバーセキュリティーを確保していく」
  • 農林水産省(所管府省)(説明)ゼロトラストのような考え方も想定されるが、まだ実証段階であり、社会全体の動きを見ながらどこまでスピードアップできるかを考えたいとした。根拠: この資料「ゼロトラストみたいなことも考えられると思いますけれども」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第2回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年10月28日(水)17時00分~18時38分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、 岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦、菅原晶子、 竹内純子 (専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎 (政 府) 河野大臣、 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官 (事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、 黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 農林水産省:信夫大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 農林水産省:窪山大臣官房参事官(デジタル戦略) 警察庁:山本長官官房総括審議官 警察庁:山田長官官房企画課長 警察庁:滝澤長官官房会計課長 警察庁:井澤交通局交通規制課長 総務省:山口消防庁次長 4.議題: (開会) 1.「地方公共団体のデジタル化」に係る先行事例について ・農林水産省共通申請システム(eMAFF)について (農林水産省からのヒアリング) 2.「地方公共団体のデジタル化」に係る各府省の取組について ・道路使用許可及び遺失物関係手続のデジタル化について (警察庁からのヒアリング) ・消防法関連手続のデジタル化について (総務省からのヒアリング) (閉会) 2 5.議事概要: ○髙橋座長 定刻となりましたので、第2回「デジタルガバメントワーキング・グループ」 を開会させていただきます。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、ありが とうございます。 今回も、オンラインで開催しております。お手元に資料を御準備いただきまして御参加 をお願いします。会議中は、雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンをミュート にしていただきますようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言い ただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。御 発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に指名させてい ただきます。なお、前回に引き続きまして、本日も終了時刻を厳守したく存じますので、 御協力をよろしくお願いします。大変恐縮に存じますが、質問につきましては、要点を絞 ってコンパクトにお願い申し上げます。 本日は、お忙しいところ、小林議長、竹内委員にも御出席いただいております。河野大 臣、高橋議長代理も、遅れて御出席の予定です。加えて、菅原委員も遅れて御出席でござ います。また、オブザーバーとして内閣官房IT総合戦略室の尾原参事官にも御同席いただ いております。お忙しいところ、皆様、ありがとうございます。 ○髙橋座長 それでは議事1「『地方公共団体のデジタル化』に係る先行事例について」 でございます。農林水産省から事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂戴したいと 思います。 早速でございますが、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいた します。 ○農林水産省(信夫大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 農林水産省でサイ バーセキュリティ・情報化審議官をしております、信夫です。どうぞよろしくお願いいた します。 本日は、農林水産省共通申請サービス、eMAFFについて、資料1(別添)で御説明させて いただきたいと思います。 まず、1ページ目でございます。背景と目的でございますが、農林水産業従事者の高齢 化や急激な減少、都道府県や市町村の担当者の減少も進む中で、行政手続を簡便なものに し、経営の改善、高度化や地域の農林水産業の発展に向けた施策の充実に注力できる環境 をつくることは、農林水産業の成長産業化を進める上で非常に重要だと考えております。 eMAFFによる行政への申請手続のオンライン化は、その必要不可欠の手段であり、このこと は既に各種の政府の政策決定文書にも位置づけられておるところでございます。 2ページ目、eMAFFの仕組みでございます。eMAFFは、農林水産省所管の3,000を超える申 請手続が対象です。この中には、地方公共団体で完結する手続もありますし、制度も多種 3 多様です。しかし、国と地方で分けて、あるいは、制度ごとにオンラインシステムをばら ばらにつくることは、構築する側から見ても非効率で、将来的にシステムをまたいだデー タ活用ができない原因にもなりますし、統一的な運用を妨げる原因にもなります。何より も利用者の側から見て大変不便です。このため、多様な制度・事業を共通してカバーする 国と地方の共同基盤として農林水産省がeMAFFを構築し提供することとしております。最 も重視したのは申請者の視点であります。高齢者が多いことを考慮した代理申請機能、業 務の進捗管理に民間でよく使用されているSaaSを使用した統一感のあるインターフェース の採用などを検討し、実装しております。また、行政の受付窓口に行かずとも、申請者の スマホやタブレット、PCから申請できるワンストップ、経済産業省が構築し、府省の枠組 みを超えて活用されている法人共通認証基盤GビズIDを活用したシングルサインオン、過 去に申請した情報が自動的に新たな申請画面に入力されるワンスオンリーの実現も、使う 側の視点に立ったものでございます。また、設計の段階から農業者や地公体職員など現場 の意見の収集に努めました。現場への出張や地公体から当省への出向者との意見交換も幾 度となく行っており、その声を設計に生かしております。行政サイドから見ても、審査機 能はもとより、申請者から寄せられたデータの活用は、精度の高い政策の評価や立案に不 可欠であります。このため、令和3年度以降の機能拡充において、各種のデータ連携基盤 やシステムとのデータ連携を可能にするAPIを実装していく予定でございます。なお、eMAFF が政府のデジタルガバメント方針に沿ったものとなるよう、当初から内閣官房IT総合戦略 室の参画を得て検討を進めてきております。 4ページ目でございます。eMAFFの展開スケジュールでありますけれども、平成30年度か ら検討を始め、基本となる部分は、令和元年度から2か年で設計・開発しております。令 和2年度からは、地方組織が手続に参加する合計5つの制度・事業について、その概要に ついては5ページにまとめておりますけれども、先行してオンライン化や実証を始めてお ります。その上で、令和3年度から全ての制度・事業のオンライン化に向けさらなる開発 を進め、令和4年度にはオンライン化率100%、令和7年度にはオンライン利用率60%を目 指すこととしております。なお、資料では明確には言及しておりませんけれども、eMAFFの 基幹的部分は既に完成しておりますので、これを使って早期にオンライン化できる手続は 令和2年度中にeMAFFに載せたいと考えております。できれば1,000近くの手続を載せるべ く、現在、画面構築に当たる職員の研修や登録、テスト、手続のBPRの作業を進めていると ころでございます。 詳しい説明は割愛いたしますけれども、6ページ目、7ページ目を御覧ください。eMAFF 経由で申請される農地関係のデータをデジタル地図の技術を活用して電子地図データとし て統合し、現場の行政実務の効率化や営農の高度化に使ってもらうという取組も並行して 進めております。eMAFF活用の応用編として、紹介させていただきました。 8ページ目、業務の見直しについてであります。既に進められている、書面、押印、対 面規制、あるいは、慣習といってもいいと思いますけれども、その抜本見直しもそうです 4 が、行政手続のオンライン化は、業務を見直し、簡素化・効率化を進める絶好の機会だと 捉えております。当省では、本年1月、事務次官をチーム長とする業務の抜本見直し推進 チームを立ち上げまして、eMAFFの構築を前提とした行政手続に関する業務の見直しを全 省的に進めているところであります。3月末までに3,000を超える申請手続の全てについ て、担当課に業務フローの現状を整理し、可視化させました。その際、地方公共団体への ヒアリングや現場の農業者の意見も聴いて実態をよく把握したところであります。その上 で、まずは各課に1つ以上の重点取組事項の設定と見直し案の作成を求めまして、工数の 削減、添付書類の見直し、紙や作業時間の削減等を検討させています。このように、業務 の見直しに精力的に取り組んでいる理由は、経営を発展させる意欲のある経営体に過度の 負担を負うことなく当省の制度や事業を積極的に利用してもらいたいという考えに基づく ものです。 9ページ目の写真を御覧いただきたいと思います。これは、当省所管の、都道府県が実 務を担っておりますけれども、ある交付金を申請する際に1申請者が提出した書類の例で ございます。50センチあります。これをこのままeMAFFに載せても申請者には引き続き負担 がかかりますし、システムにも負担がかかるため、オンライン化した意味がなくなります。 このため、BPRを真剣に行う必要があると考えております。 この事業については、10ページ目と11ページ目で紹介しておりますが、各都道府県でば らばらだった事業実施計画書の様式統一や計画書記載事項の重複排除、役所で確認できる 資料の再提出の不要化に加えまして、さらには、eMAFFに具備した誓約機能を活用いたしま して、定款や規約、構造計算書などの分量の多い書類の提出を、要求があった場合に提出 するようにすることを約することで提出を不要にするなどの見直しを行っていく方針でご ざいます。このような取組を他の制度や事業の見本にし、横展開させながらオンライン化 と業務の見直しをセットで進めていきたいと考えております。 事務局から、eMAFFの構築に当たり、苦労した点や課題も紹介してほしいとの御要請をい ただきました。私どもも、現在進行形でオンライン化を進めている最中ではありますけれ ども、現時点で考えていることを12ページから16ページにまとめましたので、御紹介させ ていただきたいと思います。 まず、12ページ目でございますけれども、システム開発事業者とのコミュニケーション でございます。農林水産行政の広範な業務内容をシステム化するに当たりましては、シス テム開発事業者の方の御理解がもちろん必要なのですが、これがなかなか進みませんでし た。これは仕方がないことだと思います。一方で、我々発注する行政職員側にもITスキル について精通する者が少なく、コミュニケーションのギャップが起きてしまう。これは大 変べたなやり方ではありますけれども、週2回程度、3~4時間の打合せを行うことでギ ャップの解消をしたり、あるいは、省内で職員向けのいろいろな研修、総務省が実施して いる情報システム統一研修への積極的な受講などを推奨いたしまして、このギャップを解 消すべく日々努力しているところでございます。 5 それから、自治体との調整が結構大変でございました。自治体の職場端末からeMAFFに接 続する際に、自治体側で設定作業を行っていただく必要があるわけでございますけれども、 自治体ごとにネットワーク環境が異なることもございまして、膨大な問合せが担当職員に 発生いたしております。問合せ内容も千差万別で、標準的なQ&Aの有効活用ができませんで した。このため、接続設定専用の問合せメールボックスやコールセンターを設けて対応い たしましたり、あるいは、非常に悩んでいるところには、システム担当部署で詳細なヒア リングをいたしまして、各自治体に対して最適な解決方針を提示するなどの作業もしてご ざいます。また、自治体ごとに作業進捗に大きな差が生じておりますので、作業進捗を管 理する民間の営業支援ツールも活用して作業の足並みをそろえるようにしてございます。 13ページ目でございますが、行政手続所管部局への理解の浸透でございますけれども、 部局によっては、やはり手続を見直すということに関して、作業が増えるものですから、 若干抵抗感を感じる者もいたのが正直なところであります。しかし、先ほど50センチの資 料をお見せいたしましたけれども、あれは私ども統括部局で実態を把握してまいりまして、 それを担当部局に示しました。そうしたら、次の打合せからは全く態度が変わりまして、 非常に熱心に見直しに取り組んでくれた。現場の実態を把握して、これを一つ一つ直して いくという作業をしていく必要があると思います。また、先ほど御紹介した事務次官直轄 のチーム、次官がトップになった組織からの指示は、省内は大変効きますので、ここが旗 振り役となって様々な作業を進めているところでございます。進めていく中で、データの 活用をしたいのですけれども、データ項目がばらばらだったり、あるいは、ひも付けがで きていないという課題も生じてございます。特に農地関係については、様々なデータがあ るのですけれども、申請者に共通のIDもなく、地域ごとに整備状況も異なるという状況で ございますので、これを統一していくため、そろえていくための作業とか、あるいは、コ ード体系をハーモナイズしていくような作業も進めていきたいと考えております。 14ページ目は、今後の課題でありますけれども、これまで御説明したことを改めて書い ておりますが、業務の可視化・BPRをしっかりやっていくことがオンライン化を進める上で も極めて大事だということ。UI/UXの重要性は言うまでもございませんが、特に農林水産分 野は高齢者の方が多いので、こういった方が取り残されないようにきちんとしていかなけ ればいけないと思っています。「政策と事務の二元論の克服」と書いておりますけれども、 ともすれば、政策をつくる方は政策をつくる、システムは事務的な作業なので任せる、悪 い言葉で言えば丸投げのような状態になっている。これではきちんと現場に役立つ政策を 実行するためのシステムはできませんので、政策担当、業務担当、システム担当が三位一 体で仕事をし、これをきちんと担当課長がマネジメントするという体制をつくっていかな ければいけないと思っています。 15ページ目、地方組織との間で利用する通信環境は、御案内のとおり、3つのセグメン トに分かれておって、地方公共団体はLGWANを使いたがる。閉域性が高くてセキュリティー 上はいいのでしょうけれども、帯域幅などの制約があって非常に通信しにくいという問題 6 がございます。総務省でもセキュリティー対策の見直しについて報告書をまとめておりま すけれども、今後、そのインターネット接続系に業務端末システムを配置した「新たなモ デル」、いわゆるβモデルが浸透すれば、こういったものも解消していくのだろうと思っ ています。 オンライン結合に係る対応でございますけれども、地方公共団体に集約されたデータを、 我々も国の政策に活用していくというのは非常に大事なことだと思っておりますけれども、 公共団体によっては個人情報保護条例で原則オンライン結合を禁止しているところがまだ ございます。こういったところは、総務省さんも通知を出してそうではないということを 周知していただいておりますけれども、こういった趣旨がもっと浸透していく必要がある のだろうと思っております。 16ページ目、先ほど申し上げました農地に関する話ですけれども、農地に限らず、不動 産情報の一元的整理、ベースレジストリの整備をきちんといたしませんと、いちいち同じ データを何度も集めたり、しかも違う形式で申請に載せたりとか、そういうことをしなけ ればいけなくなって、後で非常に使い勝手が悪くなると思っております。データ項目の標 準化とともにベースレジストリの整備を進める必要があると思っておりますけれども、こ れはデジタル・ガバメント閣僚会議の下のワーキンググループでもこのテーマを取り上げ られていると承知しておりますので、その議論を大変期待して見ているところでございま す。 最後、これからのデジタルガバメントを実現していくためには、マネジメント層のITに 対する理解は極めて大事だと思っております。私自身も、毎日若い職員にいろいろなこと を教えてもらいながら仕事を進めておって、今日、こうやって何とかしゃべることができ ておりますけれども、やはり立場を超えて分からないものはきちんと分からないと言って 聞くとか、あるいは、幹部職員用の教育をきちんとしていかないと、なかなかDXは実現し ていかないし、いざというときのリーダーシップが発揮できないのではないかということ を感じてございます。 駆け足で雑駁な説明で恐縮でございますが、説明は以上でございます。 ありがとうございます。 ○髙橋座長 印象深い御説明をありがとうございました。 大臣はいらっしゃっておられますか。どうもありがとうございます。 河野大臣、お忙しいところ、御臨席いただいておりますので、まず、一言御挨拶を頂戴 したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○河野大臣 遅くなりまして、申し訳ございません。ありがとうございます。 行政手続のオンライン化の中で、国民から地方自治体へのものは、件数ベースで3%、 利用率で10%ということで、自治体ごとに様式がばらばら、国民・事業者の大きな負担に なっているという問題が指摘されています。その中で、農水省は業務フローを大胆に見直 し、手続の標準化や簡素化を行った上で、地方を含む全ての所管手続をオンライン化する 7 方針と聞いております。自治体からも、農水省は丁寧なフォローをしてくれたりサポート を厚くしてくれたりということで非常に評判がいいと伺っております。本当に御苦労さま です。 この農水省のチームがみんなデジタル庁へ行って全政府でやってしまったらいいのでは ないかと思っておりますが、是非これを農水省だけの取組にしないで、しっかり横展開し ていただきたい。また、地方公共団体向けの手続についてもシステムの統一・標準化を進 めて、利用者目線でのデジタル化を実現しなければならないと思っております。農水省も いろいろ御苦労いただいていると思いますけれども、この地方公共団体への手続のオンラ イン化は、書面・対面の見直しを進める上で大きな課題だと思っておりますので、是非こ ういう経験をシェアしていただきながら、しっかり進めていきたいと思っております。 デジタル化の第一歩ということで始めた押印の見直しにつきましては、1万5,000種類 のうち残っているものが85、認印は残っているものがあと1つというところまで来ました。 これをクリアすれば、書面・対面規制、常駐・専任義務の見直しを順次スピード感を持っ てやっていきたいと思っております。政府のデジタル化に向けた規制改革をしっかり加速 してまいりたいと思います。 議長、座長をはじめ、委員の皆様、是非とも活発な御議論をお願いしたいと思います。 また、農水省、本当にありがとうございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 河野大臣は、5時40分頃御退室と伺っておりますが、今の農水省のプレゼンテーション に対して何か具体的な御質問等があれば、まずは頂戴したいと思いますが、いかがでしょ うか。 ○河野大臣 自治体からうちのチームが話を聴いてくれて、農水省には非常に丁寧にやっ ていただいているという話がございますので、ありがたいと思います。是非このまましっ かり続けていっていただいて、各省に横展開してもらいたいと思っています。本当にあり がとうございます。どうぞよろしくお願いします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 次に、委員の方々から、御質問、御意見を頂戴したいと思います。 まずは、四方、挙がっていらっしゃいます。小林議長、岩下代理、中林専門委員、南雲 委員、よろしくお願いいたします。その順番でお願いいたします。 ○小林議長 僕から3つほど簡単に質問をお願いしたいのですけれども、まずは横展開に ついて、確かに今は自分自身について相当忙しいでしょうけれども、ほかの省庁への横展 開の具体的なスケジュールなり考えを1つ目としてお聞きしたい。 2つ目は、今までの各都道府県で既存のレガシーのシステムというか、結構こだわりが あるものをどう否定して統一化していったのかという、取り進め方のノウハウというか、 イノベーティブな手法があったのかどうかをお聞きしたい。 3つ目として、最近、全中なり農林中金などの人と話すと、やはり具体的にデジタルデ 8 バイドをみんな気にしている。こういう中で、非常に反応がいいというのはどの辺りがポ イントなのか。 その3つをお聞きしたいと思います。 ○髙橋座長 最初に四方の御発言をいただいて、まとめて御回答ください。 岩下代理、お願いします。 ○岩下座長代理 ありがとうございます。 岩下から、3点、簡潔に質問させていただきます。 最初に、先ほど信夫審議官からベースレジストリという言葉が出てまいりました。これ は非常に大事な概念だと思います。各自治体ベースでGISの構築をやってから、かれこれ十 数年になると思いますが、それらが有効に活用されているという話を寡聞にして聞きませ んので、農地のみならず、様々な部分においてこのGISの情報をもっと活用していくべきだ と思いますし、そのためには、先ほども御説明があったとおり、何度も情報を取るのでは なくて、きちんとした政府の所管するベースレジストリとして整備していくべきだと思い ますが、そうはいっても当面はないので、その間はどうされますかというのが質問の第1 点です。その間、先ほどの50センチの資料のかなりの部分は土地利用関係で、地図とかの 図面が入っていそうな感じがするのですけれども、GISがあるからそれを変えますと当面 は言えないはずなので、そうすると、50センチが40センチぐらいになるのかなという感じ もしてしまうのですけれども、そうではなくて50センチを本当に0センチにするためには どうすればいいのかということと、逆に、当面こういう方法によってまだベースレジスト リがない状態でどうするかということについてお教えいただきたい。 もう一つは、UI/UXの改善がお話にありました。私は、農業関係のIT化については随分昔 から取り組んでいるのですけれども、そういうものに積極的な農家の長男坊が自宅でパソ コンをやっていたところ、農協の協会長であったおやじさんから怒られてパソコンを田ん ぼに投げ捨てられたという逸話を聞いたことがあります。それぐらいIT大嫌いな人たちだ と。この話自体は10年ほど前の実話でございますので、それは決してオーバーなことを言 っているわけではないのですが、その状態でスマホのUI/UXを改善したことによってエン ドユーザーがそれについてきてくれるだろうかというのは、率直に不安であります。これ についての方針、見通しについて、お教えいただきたい。 3点目は、先ほどLGWANをお使いになるという話で、これは確かに自治体の気持ちは分か るのですけれども、インターネットを使っていかなければいけないというのもよく分かり ます。信夫審議官は、サイバーセキュリティーの御担当だというお話ですので、一方で、 当然インターネットを使うとなればサイバーセキュリティーの問題について相当深刻な対 応を取らなければいけない。方々、エンドユーザーのリテラシーが低い。そういう中で、 どうやってインターネットを使った上でのサイバーセキュリティーを確保していくのかと いう点についての方策をお聞かせいただきたい。 以上、3点でございます。どうぞよろしくお願いします。 9 ○髙橋座長 中林専門委員、お願いします。 ○中林専門委員 今の岩下さんにつながるのですけれども、私からは2点です。 1点目、まさにベースレジストリはすごく重要で、地図情報は多分今後3Dマップとかで 自動運転等々でも活用できる親しみのあるものだと思うのですよね。スマートシティのコ アなデータセットになっていくものなので、今、待って動くよりも、これは規制改革推進 室へのお願いなのですけれども、早く取りまとめて共通化して、データベースをつくって、 いろいろなところが使えるようにしていただきたいというのがお願いとしてあります。そ うしないと、農水省さんだけではなくて、いろいろなところが多分困ると思うので、そこ を急いでいただきたいというのは、質問ではなくてお願いが1点です。 地図情報だけではなくて、共通で持つべきデータセットはいっぱいあると思うのですよ ね。そういうものも含めて共通で整備していくことを急ぐべきだと思うので、農水省さん に質問なのですけれども、地図以外にもこういう共通化して持つべきものがあったら教え ていただきたいというのが私からの質問です。 以上、2点です。 ○髙橋座長 南雲委員、お願いします。 ○南雲委員 ありがとうございます。 今御発表いただいた中に入っていなかったのですけれども、僕はMAFFアプリを非常にす ばらしいと思っておりまして、皆さんも御存じかもしれませんけれども、スマホに入るア プリなのですね。そこに、天気予報みたいなものもあるのですけれども、いわゆる最新情 報から、eMAFFへのリンク、申請がそこからできるようになっていたりとか、いろいろなリ サーチもできるようになっている。つまり、UI/UXという観点からすると、スマホで、常に 手の中にあるものから動線が引かれているという状況を実現されていることはすばらしい と思うのですね。これは横展開していただくいい事例だと思います。 2点目は、LGWAN、マイナンバー、インターネットの3層構造はここだけではなくて、あ らゆるところで出てくる問題だと思うので、もっとつまびらかにしていただいて、ここを どうするのかというところを規制改革として迫っていくというのがとても大切かと思いま す。 3点目は、IT室との連携になってくると思いますけれども、やはり幹部教育はとても大 切だと思います。幹部がIT化の足かせになってはいけないと思うので、これがちゃんと推 進力になるという体制を担保するというところも、やはり横展開という意味ではとても大 切かなということで、IT室さんと是非一緒にと思います。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 コメントもありましたが、御質問について、時間の関係上、簡潔に農水省からお願いし ます。 ○農林水産省(信夫大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 御質問をありがと 10 うございます。たくさんいただきましたので、もし漏れてしまったら、また後で御指摘い ただければと思います。 まず、小林議長からお話がございました横展開の方向でございますけれども、私どもは、 今日のプレゼン資料もそうですけれども、自分たちの経験を自分たちのものだけにするつ もりはございません。もし他省でもこういうものをつくりたいということであれば、積極 的に我々がやってきた成功も失敗も全て隠さずに御紹介していきたいと思っております。 官庁の名前は申し上げられませんけれども、実際に幾つかの官庁からは、質問というか、 実際にこちらに来られて、どういうふうにやっているんだということをインタビューされ ていかれた官庁もございました。そこともしっかり連携を取りたいと思いますし、また、 常日頃からIT室さんや経済産業省などともよく連携してやっておりますので、こういった 動きを全体にそういったものを通じて広めていきたいと思っております。 既存のレガシーシステムの件でございますけれども、まさにそういうものがあってしま うので、逆に国で1本でこのシステムをつくりまして、それで乗っかっていただくという 考え方で進めているわけでございます。よくあるのが、こういうことを言うと財務省に怒 られるかもしれませんけれども、地方自治体に費用分担を求めたときに、どうしても渋っ てしまう人たちがおられまして、LGWANの帯域などもそうなのですけれども、結局それで整 備が進まなかったというのもありますし、個別名を出して恐縮なのですが、戸籍システム は、1994年に始めて、今年、ようやく東京都のある島が入れてできたという、これも負担 も求めるものですけれども、基幹となるところはきちんと国がつくってみんなに配ること が大事なのではないかと思っております。 デジタルデバイドのことでございますけれども、御指摘はそのとおりでございまして、 先ほども御説明いたしましたけれども、代理申請機能、要するに、御自身ではなくても、 高齢者の方でなかなか使えない人がいても、市町村の人が代理で申請してあげるとか、地 域で農業関係の協議会はたくさんございますので、その職員の方がやってあげるとか、そ ういった機能も盛り込んでございます。 岩下委員から、ベースレジストリが重要というお話をいただきまして、ありがとうござ います。全くそのとおりだと思っておりまして、時間の関係上、説明は飛ばしてしまった のですけれども、恐縮でございますが、6ページ、7ページ目にデジタル地図を載せてお りますけれども、まさにそこで一つの解を見つけたいと思っているところでございます。 7ページ目の左側を御覧いただきたいと思いますけれども、今、農地関係のデータは手続 ごとにばらばらに集められて、それがばらばらのデータベースで入れられている状況で、 なかなか突合もされていないという現状がございます。これを右側のように申請もワンス トップでやっていただいて、eMAFFを経由すると、一元的な管理が理論上はできます。それ をどう管理するかというときに、当省でつくっております筆ポリゴン、日本中の農地の区 画をきちんとポリゴン化して、それで緯度経度情報をそこに与えて、そこと台帳に載っか っているデータをひも付けるという取組を始めてございます。そうすると、どこかの申請 11 で一番新しいデータが来たときに、それで一番新しい現況をまずは示して、そこからフィ ードバックをしていって、このデータが違っているので今度直す申請をしてくださいとい うこともできますし、現況の正しいものがそこで見られますので、現地での様々な農業関 係の指導にも役立てていただけるということでございます。データ項目の整備もやってい かなければいけないのですけれども、それを待っていてはいつまでたっても時間がかかっ てしまいますので、まずは現況から整備をしていって、データをひも付けて、それと並行 してデータ項目の整理もやっていくという同時並行で進めていこうと考えているところで ございます。 UI/UXで、パソコンを捨てられたというのは私も大変ショックを受けておりますけれど も、ITが大嫌いだというのは、結局、やはりその便利さをなかなか実感できていないとい うこと、むしろそんなことよりも早く手を汚して営農作業をしろということなのだろうと は思いますけれども、まず、非常に負担をかけている資料作成みたいなものをこんなに簡 便にできるんだよということを経験していただくことが大事だと思います。幸いなことに というか、実態のことを申し上げますと、農政局の支局の職員とか、地方自治体の職員の 方、あるいは、協議会の職員の方々などはよく農家さんのところに入って実際に経営の悩 みなどを聞いています。そのついでに、この画面を触ってもらって、それでどんなに便利 なのかということを体験してもらうことがまずは一つの解かなと思っているところでござ います。 LGWANとインターネットの件でございますけれども、私もサイバーセキュリティーの審 議官をやっておって、情報セキュリティーの重要性は分かっておりますけれども、まさに これも先ほど御説明申し上げましたけれども、総務省の報告書がどれだけのスピード感で 実現されていくのかということが大事なのではないかと思っております。例えば、ゼロト ラストみたいなことも考えられると思いますけれども、多分まだ実証段階なので、それも やはりどこまでスピードアップをしてやっていくのか。これは社会全体の話だと思います けれども、そういった動きも見ながら考えていきたいと思っております。 中林専門委員からも、ベースレジストリのお話がございました。地図以外にもというこ とでございますが、これは農林水産経営体のまさに経営体情報をきちんとそろえて、みん なで共有して、もちろん個人情報には相当配慮しながらではございますけれども、みんな で共有できるようになると、これは将来的には行政だけではなくて申請者の了解の下に民 間の方にもきちんと使ってもらう。そうすると、コネクテッドワンストップが実現いたし ますので、相当利便性が上がるのではないか。そこまで視野に入れて現在は検討を進めて いるところでございます。 南雲委員から、MAFFアプリの御紹介を、本来は私がすべきだったものを御紹介いただき まして、大変ありがとうございました。まさに御説明いただいたとおりなのであまり付け 加えることはないのですけれども、例えば、あそこのアプリから申請ができる、よく現場 確認用で写真を撮るのだけれども、その場で撮った現場の写真もそこからも送れるように 12 するとか、そういった機能の充実はこれからも努めてまいりたいと思います。 また、幹部教育につきましても御言及いただきまして、ありがとうございました。あと 1か月か2か月後になると思いますけれども、うちの役所でも課長級の職員で特にシステ ム担当の課長級を集めて、ちょっと心もとないのですけれども、私が講師になって幹部教 育を今年から始めたいと考えております。 こういったことを御紹介させていただきます。ありがとうございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 既に実は予定の時間が来てしまっておりますが、お手が四方挙がっています。大変申し 訳ないのですが、お一方1問、30秒ぐらいでまとめていただいて、御発言を頂戴できます でしょうか。 佐藤委員、八剱専門委員、住田専門委員、竹内委員の順で、本当に申し訳ないのですが、 1問30秒程度ぐらいで御発言を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤委員 ありがとうございます。 1問ということで、1つだけ絞って質問させてください。 15ページのところで、まさにオンライン結合に係る対応で、課題として、多くの地方公 共団体においてかなり慎重な運用ということですが、この場合の地方公共団体とは誰なの だろうかということで、同じ地方公共団体の中にも企画系の人たちと所管課がいるではな いですか。どちらかというと、こういう慎重な対応をするのは所管課の方なのか。総務省 の通知が行くのは、恐らく、総務課とか、企画系の方なので、多分そっちの方では理解が 進んでいても所管課では理解が進んでいないのか。この辺りの地方公共団体の中での温度 差はいかがなのでしょうかというのが質問です。 以上です。 ○髙橋座長 八剱専門委員、お願いします。 ○八剱専門委員 八剱です。 信夫審議官、ありがとうございました。御苦労が分かります。 私から、1点、4ページの令和4年度にオンライン化率100%、令和7年度にオンライン 利用率60%とありますが、オンライン利用率60%に関しては、多分セグメントをもう少し 細かく切られているのではないかと思います。国民の中で、例えば、何もデバイスを持っ ていないという人も中にはいるかもしれませんが、ガラケーだけを持っているとか、スマ ートフォンのロースペックを持っているとか、スマートフォンのハイスペックを持ってい るとか、PCでアクセスできるとか、そのセグメントの中でもITリテラシーの低い・高いも あると思いますし、ITへの親近感や嫌悪感を持っている人も中にはいると思いますので、 その辺のセグメントを切っていただいて、このセグメントはほぼ100%もらいにいこうと か、このセグメントは非常に難しいので3分の1を目指そうとか、それの合計が60%にな るとしていただくと、具体的な施策に展開しやすいのではないかと思いました。 以上です。 13 ○髙橋座長 住田専門委員、お願いします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 1点だけということで、私は、デンマークにおりましたときに、デンマークは政府から の郵便を全部電子化しますという決めをしたことがありまして、全部皆さんで何とか自分 たちでそれができるようになってくださいというときに、サポートを結構しっかり自治体 に置かれていたということがあります。今回、農水省さんもコールセンターと問合せ対応 をしっかりやられたということで、ここがすごく肝になるのかなと思っていまして、今回、 どれぐらいの陣容でどれぐらいのコストをかけられてやられたのかということなのかとい うのを、今後横展開していくときにすごく重要なポイントになってくるかと思いますので、 そういうところの整理をどういったところからの問合せに対してどう対応されたのかみた いなところも含めて整理いただけるとすごくよいのかなと思いました。 以上です。 ○髙橋座長 竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 ありがとうございます。 30秒だけということで、1問だけ。 農林水産のワーキングでも、先日、ちょっと議論させていただいたのですけれども、こ の農林水産業のデジタル化を手続の簡素化だけでなく、産業競争力にもつなげていく、こ とが必要かと思っておりまして、例えば産品の検査機能におけるデジタル化と表示制度を リンクさせていくというところまで考えておられるのか、コメントをいただければと思い ます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 私からも、1点。 土地というと、法務省と国交省が関連して一体に進める必要があるということなのです が、これは農水省から働きかけていただくことはお願いできないでしょうかということを 1点お願いします。 以上について、恐れ入りますが、まとめて御回答ください。 ○農林水産省(信夫大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) ありがとうござい ます。 佐藤委員から、オンライン結合の件で、自治体のどこかということだったのですけれど も、企画部門は、我々が経験したことで申し上げると、企画部門は理解があります。こう いうものはやめなければいけない、展開しなければいけないと。しかしながら、個人情報 保護委員会の事務局といったところがなかなか慎重な対応をされているということを聞い ております。 八剱専門委員からあったオンライン利用率60%のセグメントでございますが、まさに御 指摘のとおりだと思っております。実は60%という数字をはじき出しましたのは、昨年度、 どういう目標にしようかというときに、総務省さんで調べていただいている年代別のスマ 14 ホの保有率という数字がございまして、その時点でスマホを持っている農業者の方々に、 農業者の年齢構成は分かるのですが、それで加重を掛けて、その人たちがとにかくスマホ を持っていれば全員このシステムに乗ってもらうんだと、一応年齢別にスマホを持ってい る人は全員乗ってもらうという考え方で、計算の仕方としてどうかというのはあるかもし れませんが、我々としてはかなり高い目標だと思っておりますけれども、そういう計算を してございます。年代ごとに、最近では、60代の方でも、スマホではないのですけれども、 インターネットの利用率が50%近くになっている。これもまた総務省の統計がございます ので、どんどん年々上がっているのですね。慣れてきた人たちあるいは慣れていない人た ちそれぞれを分けて、年代別に分けて働きかけていくことも今後検討していかなければい けないと考えております。 住田専門委員から、コールセンターの件について御指摘いただきました。今、手元に去 年の数字がないので、その実績は申し上げられないのですけれども、来年度、令和3年度 の予算要求でもしっかりコールセンター関係の予算を要求しておりまして、恐らく問合せ 件数はどんどん増えていくと思いますので、ここで対応ができないということがないよう に、財務省にはきちんと説明していきたいと思っております。 竹内委員から、産業競争力につながるようなシステムにということで御指摘がございま した。検索機能でよろしかったですか。 ○竹内委員 検定や検査の機能で、例えば、お米の品質保証とか、魚介のTACとか、そうい った消費者の流通に乗せるようなデータの部分とも連携されるような見通しがあるかどう かというところもお伺いしたかったのです。 ○農林水産省(信夫大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 分かりました。あ りがとうございます。 その検討も、実は中では始めております。最終的には、農林水産業や食品産業、産業そ のもののデジタルトランスフォーメーションを進めなければいけない。それを我々は最終 目的にしております。一番大事なのは、消費者に対して、こういった産業がどれだけ価値 のあるものか、消費者に認めていただけるような価値を提供できるかというところに鍵が あると思っております。その意味では、まずは消費者の需要が生産段階まできちんと伝わ らなければいけない。今、これについてバリューチェーンがぶつぶつでつながっていない という実態がございます。したがいまして、価値を提供できる農業という意味で、我々は Farming as a Serviceと呼んでいますけれども、そのFaaSを目標にしまして、現場という か、消費の段階からきちんと情報が伝わってくるようにするには一体どういう環境を整え なければいけないのかということも検討を始めているところでございます。まだここで具 体的なことを話せるほどの熟度にはなっていないのですけれども、そういったものはきち んと検討の視野に入れて、今、いろいろと考えているところでございます。 ○竹内委員 ありがとうございます。伺いたい言葉が全部伺えました。 ○農林水産省(信夫大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) ありがとうござい 15 ます。 最後、髙橋座長より、国交省にも働きかけをということでありましたけれども、向こう からの要請を待たずにということだと思いますけれども、正直、まずは、我々のところで 知見をためて、その知見をもとにして向こうからも御相談があれば、いろいろなレベルで 御相談いただいておりますので、きちんと対応していきたいと思います。 はっきりしたお答えを申し上げませんで、すみません。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 我々としても、内閣府、IT室などとも働きかけて、国交省にも法務省にもお考えいただ けるように働きかけていきたいと思います。 時間は10分を超過しておりますので、まだ御意見を頂戴したいとは思いますが、ここま でとさせていただきます。 農林水産省においては、貴重な御意見をありがとうございました。他府省への横展開も 含めて、引き続き、農水省としても取り組んでいただきたいと思いますし、横展開にもい ろいろ御協力いただければありがたいと思います。 農林水産省の皆様、本日はどうもお忙しいところをありがとうございました。引き続き、 よろしくお願いいたします。 続きまして、議事2「『地方公共団体のデジタル化』に係る各府省の取組について」に 移りたいと思います。よろしくお願いします。 本日は、警察庁、総務省より、順番に現時点においての地方公共団体のデジタル化に係 る構想について御説明を頂戴したいと思います。 まず、道路使用・遺失物関係について、警察庁よりヒアリングを行います。警察庁には、 事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂戴したいと思います。10分程度で、道路使 用許可・遺失物関係について、まとめて御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願 いします。 ○警察庁(山本長官官房総括審議官) 警察庁の総括審議官でございます。 お配りした資料の別添としてポンチ絵を用意しておりますので、それに従いまして御説 明したいと思います。警察庁では、道路使用許可・遺失物関係を含めまして、行政手続の オンライン化を広く検討いたしております。まず、その全体像を御説明いたしまして、そ の後に個別の道路使用許可と遺失物について御説明いたします。 まず、都道府県警察の行政手続につきましては、各都道府県警察が実務を運用しており ますので、システム経費、システム構築などに要する経費も地方の負担で措置をしており ます。したがって、都道府県警察によってオンライン化の取組状況は大きく異なるという 実情がございます。このような中で、経済4団体から道路使用許可申請の電子化・非対面 化の要望をいただいていることなどを受けまして、警察におきましては、今年からデジタ ル化施策に関する検討会を立ち上げまして、9月にタスクフォースを設けるなどをして加 速化を進めております。具体的には、現在、警察庁と都道府県警察が別個に整備してきて 16 おりますシステムを集約いたしまして、必要な機能を都道府県警察に提供するための共通 基盤を整備しているところであります。この共通基盤を利用した全国警察で使えるオンラ インシステムを構築したいということで、令和3年度に調査研究を実施すべく予算要求を 行っております。この調査研究は、具体的には、各都道府県警察が整備してきたシステム の現状の調査、業界団体などへのヒアリングによるニーズの調査、オンライン申請窓口の 一元化の利便性の高いシステムにするための機能の整理などを行う予定としております。 これらの調査結果を踏まえまして、早急に使い勝手のよいシステムを構築できるよう努力 してまいります。一方で、こうした本格的なシステムの構築には一定程度時間を要するも のでありますので、令和3年度の早い段階で一部の手続についてメールでオンライン申請 を受け付ける試行的なポータルサイトを構築したいと考えております。対象となる手続は、 オンライン化の要望が高い、例えば、道路使用許可などをはじめとする一部の定型的な手 続が中心となろうかと思いますけれども、できるところから着実にオンライン化の取組を 進めたいと考えております。また、今後、エンドツーエンドのオンライン化の要望に向け まして、キャッシュレスの手数料の納付についても検討する必要がございます。現在、地 方自治体のシステム共通化の流れもありますので、このような動向も踏まえつつ検討を進 めてまいります。また、オンライン化の対象となります手続について、申請届出書類の様 式統一や添付書類の見直しなども行いまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考 えております。 2枚目を御覧ください。道路使用許可の関係でございます。制度の趣旨と書いてござい ますが、道路使用許可制度の趣旨は、道路の特別な使用行為と交通の安全・円滑との調整 を図るという点にありまして、警察署長が許可をいたします。この許可の対象となる行為 は、ここに書いてありますとおり、非常に多様なものでございます。こうした多様な行為 が安全・円滑に行われるよう、あらかじめ実施主体に対しまして警察では交通の影響を少 なくするための実施方法や関係者の合意形成などについて助言をするとともに、また、行 為時には必要な交通規制を行うなど、個別の交通実態に応じて必要な対策を実施していま す。対応が大きく異なるようなイベントなどにつきましては、主催者側の交通対策や警察 が実施すべき交通規制を含めてどのような実施方法を図るのか、また、道路使用により迷 惑を被るような関係者の合意形成に努めるとなっております。こういうことを実施してそ
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の後の手続が円滑に進むのみならず、効果的・安定的な道路使用が可能となります。その ため、手続のデジタル化に当たっては、事前の調整を含めたデジタル化が必要であります。 これによりまして、手続のデジタルにおける完結が期待されておりますけれども、さらに は、マラソンのような大規模なもの、交通に大きく影響するようなものにつきましては、 現地の調査も必要な場合があり得るということでございます。添付書類の簡素化について も必要でございます。個別の案件に応じて確認すべき書類の範囲には差がありますけれど も、関連が不明確な書類も含めていないか、見直しについて検討を図ってまいります。ま た、エンドツーエンドのデジタル化でありますけれども、まずは道路占用許可手続との連 17 携では、国交省とのシステムとの連携が可能なシステムの構築方法を今後検討していく必 要があります。また、投資等ワーキング・グループでの御議論を踏まえ、沿道飲食店の路 上利用については、国交省と緊密に連携し、道路使用許可の手続で確認する項目を国交省 のホームページに掲載するなど、申請者の負担軽減を図っていく予定といたしております。 また、許可証の交付手続の電子化では、警察が所管する他の手続を含めまして、手数料の オンライン化や偽変造防止の措置について、今後、検討する必要がございます。 1枚おめくりください。遺失物関係でございます。遺失物処理の仕組みは、拾得された 方が警察へ物品を届け、警察が一旦お預かりし、遺失された方が警察に問い合わせること によって返還されるという流れが基本になります。これに伴いまして、鉄道の事業者、ス ーパーなどの施設占有者との間では書類等のやり取りも行われますので、この書類のやり 取りを今後オンライン化したいと考えております。すなわち、先ほど申したとおり、現在、 警察の共通基盤のプロジェクトが進んでおりますけれども、その一環として、遺失物のシ ステムを共通基盤上で運用したいと考えております。その整備が進む令和4年度末から順 次書類等の授受についてオンライン化を実施してまいります。具体的には、現在、一般的 な施設の占有者につきましては、警察署に拾得物を持ち込むとともに、書面又はUSBで提出 書を提出いただいておりますけれども、この書面などについてオンラインでの提出を可能 としたいと考えております。また、警察署が発行する拾得物件預り書についてもオンライ ンで受け取ることを可能としたいと考えております。このオンライン化によりまして、施 設の占有者は書類の作成やUSBへの移し替え、警察署への携帯が不要となりまして、書類や USBの紛失等のリスクもなくなると考えております。さらに、下の図でありますけれども、 遺失物法には特例施設占有者という概念がございます。これは、鉄道事業者など大量に拾 得物を扱う一定の事業者につきまして、特例として自ら拾得物を保管・処分することを可 能にする制度でございます。現在、特例施設占有者につきましても、警察署に書面又はUSB で保管物件届出書等を提出いただいておりますけれども、この書面等について、オンライ ンでの提出を可能としたいと考えております。この特例施設占有者の場合は、物品は自ら 保管いただくことになるため、オンライン化によりまして警察署への往復自体が不要とな りまして、一般の施設占有者に比べてさらにメリットが大きくなると考えております。 以上、これまでも実際にシステムを運用することとなる都道府県警察とは意見交換をし ながら検討を進めてきておりますけれども、引き続き利用者の利便に資する手続のデジタ ル化を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ただ今の御説明につきまして、御意見、御質問等がありましたら挙手をお願いしたいと 思います。よろしくお願いします。 林専門委員、南雲委員、高橋議長代理の順番でお願いいたします。 ○林専門委員 林です。 18 手短に、3点、伺いたいことというか、コメントがございます。 1点、まず、偽造のお話があったのですけれども、これの検証が非常にデジタルの世界 では難しいというか、手間がかかるということが既に経験として分かっていて、いわゆる デジタル証明書みたいなものも含めて、検証というプロセスはかなり難しいと個人的には 感じています。不正に対する問題があるかどうか、攻撃のインセンティブがどういうふう になっているかというBPRをかなり適切にやらないと、ものすごく複雑な手順になってし まうか緩い手順になってしまうかの二択になってしまうという危険性があるので、ここは すごく気をつけなければいけないと思っております。今、2つまとめてしゃべってしまい ました。 もう一つ、申請のプロセスで、道路使用の方などは特にそうだと思うのですけれども、 ステークホルダーとの調整はすごく大変な一方で、例えば、工事とか、ロケとかに関して は、同じ申請が何度も行われることがきっとあると思うのですね。それはワンスオンリー でできるようにする一方、季節や時期によって、前ができたから今回できるとは限らない ということも含めて、利用者に明確に分かるようにしてあげると、お互いに衝突する可能 性を減らせる、ちゃんと調整がしやすく、ステークホルダー同士でまとめやすくなると思 ったので、その辺のお考えがあるのかというのとコメントということでお願いできればと 思います。 ○髙橋座長 南雲委員、お願いします。 ○南雲委員 ありがとうございます。 コンセプトに関しては、そのとおりだと思いますので、しっかりとしたプロジェクトプ ランをおつくりになっていただいて、実行に移していただければと思います。 1点だけ、道路使用許可の点なのですけれども、さっき、マラソンとか、イベントのお 話が出ていましたけれども、本来の趣旨が利便性とか安全性という市民生活におけるウェ ルビーイングが最終的なゴールになると思うのですけれども、そうすると、これは手続だ けオンライン化をして実は渋滞が発生したりとか、フィンランドなどはよくやっているの ですけれども、イベント時のトイレが足りないとか、事故が起こったときにどうするか、 テロが起こったときにどうするかという、もうちょっと幅の広い利便性や安全性の議論が データで対応できるので、そこも視野に入れていただいてフェーズドアプローチをやって いただけると大変すばらしいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 ありがとうございます。 議長代理、お願いします。 ○高橋議長代理 今の道路使用許可のところなのですけれども、事前調整のデジタル化と いうことなのですけれども、若干形容矛盾も感じないでもないのですけれども、できるだ け定型化していただいて、事前調整を不要にしていただくというのも業務改革で非常に大 事な話ではないかと思います。これは他のワーキングでもここのところの議論が出たとこ 19 ろだと思いますけれども、道路工事とか、そういう定型的なものについては、できるだけ 事前調整が不要なように設計していただく。大規模とか小規模とありますけれども、何を もって規模を分けるのか。少なくとも小規模と言われるようなものについては、事前調整 が不要なように設計していただくとか、条件だけを設定しておくとか、その辺の工夫も必 要なのではないかということを申し上げたいと思います。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 続きまして、私から。国民から要望が高い手続ということで何を念頭に置いておられる のか、というのをお教えください。例えば、警備業からは事業者から要望がございますし、 古物営業法や風俗営業法など候補はいっぱいあると思うのですが、その辺は何をお考えな のかというのを御教示いただければありがたいと思います。 取りあえず、まずはここまでということで、御回答を頂戴したいと思います。 ○警察庁(井澤交通局交通規制課長) 警察庁の交通規制課長の井澤と申します。 ただ今御質問のありました、まず、林専門委員からのコメントでございました偽造対策 でございます。御承知のとおり、偽造対策のために逆に手間がかかるようになってはいけ ませんので、今、具体的な案を完全に手持ちで持っているわけではございませんけれども、 いろいろと電子で申請して書類をもらえるような他の手続で出てくる書類なども見たりし ながら、制度設計を、先ほど総括審議官からございましたように、オンライン化の共通基 盤をつくっていく中で、できる限り申請者の方の手間にならないような方法を考えていき たいと考えておるところであります。 申請のプロセスも、ステークホルダーとの調整が大変だということでございますけれど も、まさにそのとおりでございまして、例として挙げさせてもらいましたマラソンとか、 あるいは、ロケ撮影のような、結構大規模に車を止めてしまわないといけないものは、そ この周りで生活あるいは事業を営んでいる方々の活動にかなり影響も出てきますので、そ ういったところの調整はきっちりとやっていかないといけない一方で、これも御指摘がご ざいましたけれども、工事などにつきましては、定型的な部分も出てくるとは思いますの で、こういった部分につきましては、できる限り、先ほど例示として申し上げました沿道 飲食店の関係につきましては、そんなに大きく道路を止めてというのもありませんので、 これから国交省さんと話して定型的な項目を洗い出しまして、それを国交省のホームペー ジに載せて、それをチェックして出してもらえば事前調整なしに申請してもらう、問題が あった場合にだけ問い合わせるという方法を取っていきたいと考えております。ただ、初 めて申請されてくる方々は、自分たちをどうするのかというところはあるのですけれども、 周りへの影響はあまり考えられない場合も多いので、そういったところをこれから運用し ていく中でどう周知していくのかというのも考えていければと思っております。 南雲委員からの話でありました事前調整手続のところで、安全性とか、そういったとこ ろの維持も大事というところがございました。まさにおっしゃるとおりでございまして、 今我々が考えておりますのは、このシステムを使っていく中で、この事前調整につきまし 20 ても、例えば、これは警察での道路使用許可のほかに道路そのものを維持・管理している 道路管理者との調整がございます。こういったものを、可能な部分については、例えば、 今こうやってやらせていただいているようなテレビ会議システムみたいなものを使えない かとか、そういった部分も入れていければと考えているところでございます。一方で、先 ほど総括審議官から説明させていただきましたけれども、このようなものになってしまい ますと、現地に行って、ここからは車の侵入が危ないとか、そういった安全対策は図面だ けでは分からないところもございますので、完全にフェースツーフェースのアプローチを 本当にやめられるかというのは難しいところはあると思います。全部を完全になくすとい うのは、もちろん我々もなかなか難しいとは思っておりますけれども、減らせる部分につ いて、極力オンラインでの事前調整とかも今後のシステム構築の中で考えているものでご ざいます。 ○警察庁(山田長官官房企画課長) 続きまして、最後に座長からも、今後、オンライン 化に当たってどういうところをやっていくのかという御指摘がございました。私ども警察 の扱う業務・手続は、道交法関係のように国民生活に密着しているものもあれば、業界団 体・事業者から要望が出ております古物営業あるいは風営法の関係もございます。私ども は、今後、オンライン化を進めていくに当たりして、要望の高い手続あるいは年間の申請 件数が多い手続といったものに着眼して、また来年度、総括審議官からもお話ししました とおり、調査研究をやりまして、業界団体等からのヒアリング等もしていく予定でござい ます。こうしたことを勘案してオンライン化の対象について判断してまいりたいと思って おります。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 追加ということで、八剱専門委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○八剱専門委員 八剱です。 1点なのですけれども、道路の許可については地方公共団体ということで何となくしっ くりくるのですけれども、遺失物関係手続のオンライン化は本当にオンライン化ができる という形だとすると、地方公共団体に閉じる必要があるのかというのがすごく疑問に思っ たのですが、どこでなくしたか分からないケースも結構あるのではないかと思いました。 私事ですけれども、2年ぐらい前に岡山でなくしたと思ったものを探したら鹿児島で見つ かったことがありまして、新幹線の中に忘れていたからそうなってしまったのですが、こ の辺はせっかく特例施設占有者の保管物件届出などもオンライン化するということであれ ば、地方公共団体に閉じる必要はないような気がしたのですが、これはいかがでしょうか。 以上です。 ○髙橋座長 まとめてですが、私から。 令和3年度という話で研究を始められるというので、ありがたいのですが、例えば、ス ケジュールを前倒し、補正予算なども御検討いただいて、なるべく早い段階でシステムを 21 立ち上げることをお考えいただけないのかということ。そして、先ほどマラソンの話をさ れました。例えば、グーグルマップなどである種の地形などは分かるはずで、そういうも のを活用される余地はないのかということ。さらに、最後、遺失物関係について、認証の 仕組みが必要だということでした。しかしながら、例えば、施設占有者の本人確認であれ ば厳格な本人確認は要らないと思うのです。以上のことについて、御説明を頂戴したいと 思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○警察庁(滝澤長官官房会計課長) 警察庁の会計課長です。 まず、八剱専門委員から遺失物関係については、地方公共団体で閉じる必要がないので はないかというお話がございました。まさに同じ問題意識を持っておりまして、今回整理 しようとしています共通基盤によりまして、データベースを言わば警察庁のクラウドに設 ける形になります。現状ですと、都道府県単位でまさにデータベースを構築して、他県に 行く場合は、他県のホームページから検索するという形になっていますけれども、今後は そういったものが全国ベースの共通基盤になりますので、都道府県のシステムをまさに統 合していくという形で、利便性は格段に高まると理解しております。 座長からの令和3年度の補正予算前倒しの関係も会計課長として申し上げますと、その 点も補正があった場合には検討してまいりたいということでございます。 最後に、施設占有者の認証のお話がありましたけれども、遺失物関係では認証の関係は 多分御説明していなかったと考えております。そこの認証は、遺失物手続の場合でしたら 本人の申請という形でオーケーといいますか、特に問題なくやっているところでございま す。 会計課からは、以上でございます。 ○髙橋座長 ほかの課は別に御回答は要らないということでよろしいでしょうか。 ○警察庁(井澤交通局交通規制課長) 警察庁の交通規制課長でございます。 座長から最後にございましたグーグルマップの使用という件でありますけれども、グー グルマップ等を利用して添付書類としての地図をつけていただくというのは、現在でも可 能となっているところでございます。ただ、やはり街中の多くの大規模なところでやる場 合、実際問題として、現場に行ってみないと、保安対策、安全対策の部分が一気に確認で きない場合も、常にあるというわけではないですけれども、ある場合は、最後にどうして も残ってしまうところはあるのかなとは思っておりますけれども、先ほども申し上げまし たとおり、極力オンライン等で、あるいは、オンラインではなくて電話だけで済むものも あるかもしれませんので、そういった部分はそういうやり方で済ませていく。最後、論点 として残ったところについて、そういう現場を一緒に見ながらの対策を考えると、今でも 現場に行くのかというと、常に全部行っているわけではございませんけれども、極力そう いったところは負担を軽減していくということは考えております。 以上です。 22 ○髙橋座長 多分ガイドライン等で負担軽減の基準を示していただければよろしいのでは ないかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。 ほかは、いかがでしょうか。あとお一方ぐらい、もしあれば。 中林専門委員、よろしくお願いします。 ○中林専門委員 これは、前段の農水省のベースレジストリにもつながる話で、グーグル マップにも関連すると思うのですけれども、交通規制の情報は、受付だけではなくて、そ れを実際にカーナビとかに提供したり、そういったところにも応用できると思いますので、 オンライン化されるに当たってデータの持ち方とかため方を是非御検討いただきたいとい うのと、やはり国としてベースレジストリみたいな地図の情報や道路情報も含めてベース のものを持った上で、各府省庁がそれを利用できるというところも多分改めて考えなけれ ばいけないかなと思いますので、繰り返しになりますけれども、そういったところを、警 察庁の方と、国として、規制改革推進会議を通じていろいろな共通化という働きは改めて 重要だと思いますので、意見として述べさせていただきます。 以上です。 ○髙橋座長 今の御指摘について、何かコメントはありますでしょうか。 ○警察庁(井澤交通局交通規制課長) 警察庁の交通規制課長でございます。 中林専門委員からございました点でございますけれども、現在でも、本当にマラソンみ たいな大規模な交通規制とか、あるいは、一部道路工事がここで行われているみたいなも のは、交通情報として日本道路交通情報センターというところがございまして、そこが流 している部分はございます。 一方で、先生がおっしゃることは、確かに交通の円滑化を図っていく上で非常に重要な 視点だと思うのですけれども、今回、システムがオンライン化での申請者との関係の部分 でございまして、地図上に全ての道路使用許可申請のものを落としていくとなると、また 別途、そういう地図リンクとかが必要になっていきますので、交通情報の提供という部分 について検討していく中で、全てのとなっていくとかなり長期的に考えていかないといけ ない部分はあるかと考えております。 以上です。 ○髙橋座長 その辺は、長い目で見て検討していただければありがたいと思います。 そろそろ警察庁でお願いしていた時間になりましたので、ここまでとさせていただきま す。 警察庁におかれましては、本日の意見も踏まえまして、取り組んでいただきたいと思い ます。警察庁の皆様、本日はどうもありがとうございました。 続きまして、消防法関係手続につきまして、総務省よりヒアリングを行いたいと思いま す。総務省には、事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂戴したいと思います。恐 れ入りますが、5分程度でお願いできますでしょうか。 ○消防庁(山口次長) 総務省消防庁次長の山口と申します。 23 私から、消防行政における手続のデジタル化に向けた検討について御説明させていただ きます。 消防庁といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応策あるいはデジタルガバメン トの実現という観点から、書面主義、押印主義、対面主義の見直し、さらには行政手続の オンライン化の推進、業務プロセス・システムの標準化を進めていきたいと考えておりま す。今、資料の1ページ目を御説明させていただいておりますけれども、本年5月に新型 コロナウイルス感染症対策の観点から押印は省略していただいて結構でありますという通 知を出させていただいております。併せて、全国の消防本部には、電子メール等での申請 書等の受付の推進について対応いただけるように通知をさせていただいたところでござい ます。現在、関連する省令・告示の改正のパブリックコメントを行っております。年内に は、押印省略に係る省令並びに告示の改正をさせていただきたいと思っております。併せ まして、改めて電子メール等々も含めたところのオンライン申請等への対応について、各 消防本部に通知を出させていただきたいと考えております。また、令和3年度の概算要求 の中で、火災予防分野における電子申請等の標準モデルの構築について予算要求をさせて いただいております。消防行政のうち、経済団体等からの御要望が多く、申請・届出の件 数が多い火災予防分野の手続を中心といたしまして、業務フローや標準様式の検討、また、 消防本部における実証実験を実施することによりまして、標準モデルを構築したいと考え ております。その際、内閣官房の番号制度推進室が進めていらっしゃいますマイナポータ ルのぴったりサービスを活用する形で申請窓口をぴったりサービスに一元化することを想 定して進めてまいりたいと考えております。令和3年度のモデル構築を踏まえて、全国に 726の消防本部はございますけれども、大規模な消防本部を皮切りに進めてまいりたいと 考えております。 資料の2ページ目のところに、今御説明いたしました令和3年度の概算要求の資料をつ けさせていただいております。こちらの中で、検討会を開催する中で、申請届出を行われ るユーザー側の事業者の方々、実際に受付等を担当されている消防の関係者、ICTの専門の 方々から成る検討会を開催して、その中で添付書類の削減等々も含めたところの事務フロ ーの見直しも進めてまいりたいと考えております。 次の3ページには、今年から来年にかけての大まかなスケジュールをつけさせていただ いておりますが、現在、例えば、東京消防庁さんや川崎市消防局といったところの状況の 調査をしておりますけれども、消防庁内にワーキングチームを立ち上げまして、消防本部 さん等々から成るワーキングチームの中で検討を進めていきたいと考えております。 4ページでございますけれども、マイナポータルの資料をつけさせていただいておりま すけれども、こちらのAのぴったりサービスは、ここから入れるような形でつくってまい りたいと考えております。 その次の5ページも、それに関連した資料という形で、申請者の方は、基本的には消防 本部は市町村でございますので、関係する市町村の申請の窓口に入っていただいて、そこ 24 から各消防本部に申請するといった形で進めてまいりたいと考えております。 次の6ページでございますけれども、講習についてのオンライン化の御要望等もいただ いております。現在、危険物取扱者の講習につきまして、危険物取扱作業に従事されてい る取扱者の方は、3年に1回、都道府県の講習を受講することが必要となります。こちら につきまして、動画を消防庁で作成しているところであります。11月中には標準的な講習 の動画と実施マニュアルを作成しまして、そちらを都道府県に提供する形で、まず、試行 的に取り組んでまいりたいと考えております。 参考資料としてつけさせていただいていますものを少しだけ御説明しますと、8ページ に、今省令改正等を進めております全部で68様式。 9ページに、論点1にありました経済団体から特に御要望の多い手続についての資料。 10ページに、私どもが9月1日現在で全国の消防本部に調査いたしました現状の電子申 請の実施状況の資料をつけさせていただいております。 また、11ページに、消防法に基づく講習について資料をつけさせていただいております。 取りあえず、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ただ今の御説明につきまして、御意見、御質問等を頂戴したいと思います。 林専門委員、お願いいたします。 ○林専門委員 林です。 1点お伺いしたい項目がありまして、いただいた資料のスライド5枚目なのですけれど も、これはもしかするとLGWANの先ほどから出ている問題の影響なのかもしれないのです けれども、申請データをダウンロードして使うことになっているのですけれども、現場で は下手をすると紙に印刷するみたいなオペレーションになりかねないと思っていまして、 実際の現場のいわゆるフローみたいなものもきちんと御検討いただいて、できればそこの 部分もデジタル化されることも視野に入れていただけるとよいかと思いました。 以上でございます。 ○髙橋座長 続きまして、田中専門委員、岩下委員、お願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 今御説明いただいた資料の標準化に関することでお伺いします。文書で御回答いただい たものの中に、省令や告示の様式とは別に条例で定められている様式があると書かれてい ますが、これは省令や告示で定められている様式を地方公共団体が条例や規則で変更して いるという意味なのか、それとも省令や告示で定められていないものについて条例や規則 で定めているものがあるという意味なのかを教えてください。 また、仮に省令や告示で定められている様式を条例や規則で変更しているのだとしたら、 それは許されるものなのか、消防庁としてのお考えをお聞かせください。 ○髙橋座長 岩下代理、お願いします。 ○岩下座長代理 ありがとうございます。 25 最初の資料にございました消防関連の省令の改正によって押印を廃止してというところ の中に、電子メールでの申請を認めるという部分がございました。ここの部分について、 私は大変興味があるので、もうちょっと詳しく教えていただきたいのですが、令和2年4 月1日付で消防庁さんから出ておりますパブリックコメントへの回答の中で、一部の事務 手続のオンライン化をすることについて、国民から、個人の方からのコメントに対して、 オンラインでフォーム入力することに対しては個人番号カード等を使うことによってオン ライン化が可能になりますみたいなことが書いてあって、これはなかなか重いことを書い ていらっしゃるなと思っていたものですから、電子メールで答えるというものの具体的な 手続はどうするのですか。電子メールの添付書類は、例えば、PDFなのですかと。あるいは、 ZIPファイルか何かでパスワードをつけるということを求めるのですか。それとも、普通に プレーンなPDFファイルあるいは入力したワードファイルをPDF化したものを送ればいいの ですかと。その辺のところはどうなっているのですか。いま、e-Govのパブコメのところを 見たのですけれども、まだ資料が載っていないみたいなので、心積もりがあればというこ とでお教えいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 最後、佐藤委員、お願いします。 ○佐藤委員 よろしくお願いします。 私の質問は、6ページにある危険物取扱者講習のオンライン化について、現在はいわゆ る集合型の研修ということで、座学ですよね。この座学をオンライン化するときに何か変 わることがあるのか。我々の大学の授業もそうですけれども、ゼミであればインターフェ ースなので、ある程度、対面でなければいけないということはあるけれども、一方的に話 すだけなら、別に会場で話そうと、オンラインで話そうと変わらないわけではないですか。 これは、ある意味、ほかの事業との横展開につながる話だと思うのですけれども、これは、 ある程度、座学だけであればオンライン化は可能だと思ってよろしいのでしょうかという のが質問です。 ○髙橋座長 それでは、高橋議長代理も挙がっていらっしゃいますので、最後、これでお 願いいたします。 ○高橋議長代理 まさに今のところなのですけれども、ついでに申し上げると、3年に1 度とありますけれども、これはなぜ3年に1度やらなくてはいけないのかとか、参考資料 で手続は随分あるなと思って拝見していたのですけれども、これだけデジタル化が進んで いる中で、業務プロセスの改革という観点から、様式を廃止するとか、デジタルで置き換 えるとか、そういうことも含めた業務プロセスの改革も一緒に進めていただけないのかど うかということをお聞きしたいと思います。 ○髙橋座長 まとめて御回答ください。 ○消防庁(山口次長) 消防庁次長、山口でございます。 最初にお話のございましたぴったりサービスを使って各消防本部ができると。その後、 26 結局、ダウンロードをするような形になるのではないだろうかという御指摘でございまし た。確かに、現状ですと、既に今一部の消防本部で電子申請をやっていらっしゃるところ もあるのですけれども、現状で見ると、御指摘のあったようなところにとどまっていると いうことだと考えております。ただ、私どもとしてこれから検討するに当たりましては、 それをデータという形で取り込むことができないかということも視野に入れながら、でき るだけ業務プロセスの改善につながるような形で消防本部の事務負担の軽減にもつながる ような形でできないかという形で検討は進めてまいりたいと考えております。 条例による部分で、これが、省令、告示の様式を変えているものなのか、それとも別物 なのかという御質問でございましたが、基本的には消防法の体系の中で、条例に委ねてい る部分がありまして、そういう意味では、省令、告示で定めている様式とはまるきり別物 で、自治体の条例で定めている手続が別途ございます。そういったものについても、私ど もで一定程度条例(例)みたいな形でお示ししているものもございますので、できるだけ そういったものも併せて標準化を進められないかと。ぴったりサービスの中では、例えば、 既に子育て支援みたいな形のものがぴったりサービスでされていますけれども、自治体の 中には、国の制度に加えて自治体独自のものもぴったりサービスに加えていらっしゃると ころもございますので、そういったことも含めて検討できないかと考えております。 電子メールでの対応についての御質問がございました。今回、新型コロナ対応というこ とで、現実問題として消防署に行けないというお話がございました。そういう中で、私ど もとしては、電子メールでも結構ですし、あるいは、郵送でも結構ですという形で通知を 出させていただいたと。先ほどの10ページにつけておりますとおり、今年の9月1日現在 で調べた形でいうと、メールも含めて、実際にやっている団体はまだそれほど多くないと いいましょうか、現実問題としてみると、比較的身近にある消防署ということもあって、 郵便とか、従来どおり届け出ていらっしゃるケースが実態上はまだ多いということかと思 います。 先日、川崎市の消防局に行って状況を伺ったところ、川崎市消防局にはメールで実際に 届出をされて、PDFの形だったかと思いますけれども、それで受け付けていらっしゃる。あ るいは、郵便で添付書類などを受け付けていらっしゃるとか、そういったお話がございま したので、現在は、とにかく新型コロナ対応という中で、できるだけ対面を避けるといっ た中で、そういった対応を私どもとしては推奨しているという状況でございます。 オンラインの講習でございます。この危険物講習のオンライン講習につきましては、基 本的には国家資格である危険物の試験も通られた方が実際に危険物取扱作業に従事する場 合には保安講習を受けることになっています。法令にかなり改正等もあったり、あるいは、 新しい技術が出てきたりすることもございまして、3年に1回は講習を受ける。中身は、 御指摘のように、3時間ぐらいですが、ほとんどが座学でございます。そういう意味です と、今、私どもとしては、2時間半ぐらいの映像をこちらで標準的なものを作成して、そ れを、例えば、ユーチューブ等を使って上げて、それを受講者の方に見ていただく。その 27 効果測定等は、ちゃんと映像を御覧になって、一定のいわゆるe-Learningみたいな形で設 問等に答えていただいて効果測定をして、その結果をまた出していただくという形で、一 定程度、対応できるのではないかということで、まずは危険物保安講習からそれでやって みて、そこで見えてきた課題等があれば、またその辺もよく検討しながら、その他の講習 にも横展開をしてまいりたいと考えております。 業務プロセスの改善については、是非とも、私どもも、先ほどのデータの取り込みの話 もございましたけれども、やはり消防本部の事務負担も相当ございますし、実際に事業所 さんの負担も相当あろうかと思いますので、できるだけの業務プロセスの改善と、添付書 類等もなるべく減らしたり、あるいは、ワンスオンリーの原則に近づけるように、そうい った業務プロセスの改善についても検討してまいりたいと考えております。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 時間が迫ってまいりました。 最後、南雲委員、手短にお願いしたいと思います。私からも申し上げたいと思います。 ○南雲委員 今の危険物取扱者は資格制度だと思うのですけれども、やるのであるならば、 受験そのものの申請からオンライン、受験そのものもオンラインでできればもっといいと 思います。加えて、合格書を紙で送るということが今後はないようにするとか、マイナン バーカードと一体化するとか、そういったところを大胆に考えていただければと思います。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 最後、私も。南雲委員と一緒にお答えいただければありがたいのですが、先ほどの警察 庁は前倒しでオンライン化を進めるというご回答でした。補正があれば是非積極的に活用 したいとおっしゃっていただきました。是非消防庁もそういう観点からお考えがあるのか どうかということをお聞きしたい。 また、消防法は割合と裾野が広いので、中小の方もいらっしゃると思うのですね。そう いうデジタルに慣れていない中小の方も巻き込んでいくということをお考えになっている のかどうかということ。 最後に、農水省もそうなのですが、国で標準化するシステムは国が持つという話をされ ました。消防庁もそういう観点に立って財務省と予算交渉をしていただければありがたい と思っています。さらに言うと、自治体がなかなか慣れないところで相談窓口みたいなも のをきちんと設けて、国が丁寧に説明しながら作業を進めているという話もありました。 この点についても、農水省の先進的な経験を踏まえて、是非円滑な推進を図っていただき たいと思います。幾つか申し上げましだか、まとめて南雲委員のお話とともに御回答いた だければありがたいと思います。 ○消防庁(山口次長) まず、危険物の関係については、現状でいうと、受験申請自体は 既にオンライン対応はできている状況でございます。試験について、どういった形で今後 はやっていくのかということについては、御意見も踏まえながら、さらに検討を進めてま 28 いりたいと考えております。 座長からお話のございました補正予算のお話でございますけれども、3次補正予算とい う話が出てまいりましたら、私どもとしてもできるだけ前倒しで取り組みたいと考えてお りますので、補正予算の話が出てきたときには、私どもとしても是非取り組んでまいりた いと考えております。 また、中小の事業者の方が、防火管理者の方とか、確かに大変たくさんいらっしゃいま すので、そういった中小の事業者の方々の御意見をできるだけ反映できるような形で検討 を進めてまいりたいと考えております。政府全体としてのデジタルの推進ということで、 消防も基本的に市町村の機関になっておりまして、電子申請とかも、例えば、川崎市の場 合には川崎市全体の電子申請と一緒に行っていらっしゃる部分もございまして、そういっ た意味で、自治体の電子化の全体の流れともよく歩調を合わせながら、私どもとしても取 り組んでまいりたいと考えております。 ○髙橋座長 相談窓口を設けられるとか、そういうことはお考えになっていますか。 ○消防庁(山口次長) 自治体からの御相談等にも丁寧に対応してまいりたいと考えてお ります。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。 総務省におかれましては、本日の御意見を踏まえまして、今後IT室等とも連携して取り 組んでいただきたいと思います。 総務省の皆様、本日は、大変お忙しい中、ありがとうございました。引き続き、何とぞ よろしくお願いいたします。 そろそろお時間となりました。10分程度超過いたしまして、大変申し訳ございませんで した。ここまでとさせていただきたいと思います。 本日の議題は、以上でございます。 今後の日程等につきましては、追って事務局から御案内させていただきたいと思います。 これにて、会議を終了いたします。退室ボタンにより御退室いただければありがたいと 思います。 本日は、どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第2回 議事録:「地方公共団体のデジタル化」に係る先行事例について/「地方公共団体のデジタル化」に係る各府省の取組について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201028/gijiroku1028.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月28日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
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