国会会議録衆議院公表日 2022年3月23日

第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府は、みどりの食料システム戦略に掲げた環境と調和の取れた食料システムの確立を目的とし、農林漁業者だけに負担を負わせず、食品事業者や消費者など幅広い関係者の理解の下で一体となって環境負荷低減に貢献することが重要だと説明した。根拠: この資料「みどりの食料システム戦略に掲げた環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることを目的としています」根拠: この資料「農林漁業者のみに負担をかけるのではなく、食品事業者や消費者など」
  • 政府(副大臣)は、温暖化で病害虫の蔓延リスクが増え、農薬に過度に依存した防除で耐性を持つ病害虫も出ているとし、病害虫の発生予防を含む総合防除の推進が急務だと説明した。根拠: この資料「近年、温暖化によりまして、病害虫の蔓延リスクが増加しております」根拠: この資料「過度に農薬に依存した防除をすることによって」根拠: この資料「病害虫の発生予防を含めた総合防除の推進が急務だと認識しています」
  • 政府参考人は、環境と調和を図ることで農林漁業や食品産業の持続的発展等を図るため、生産から消費までの関係者が連携する一連の活動を食料システムと定義したと説明した。根拠: この資料「環境と調和を図ることにより、農林漁業や食品産業の持続的発展等を図ることとしております」根拠: この資料「食料システムと定義いたしまして」
  • 政府参考人は、化学農薬の使用量を単純に減らす目標では毒性の高い農薬を減らす選択になりかねないとし、毒性の低い農薬の使用で使用量が減ったとみなすリスク換算の考え方を導入したと説明した。根拠: この資料「単純に化学農薬の使用量を減らす目標としてしまうと」根拠: この資料「使用量は同じでありましても、毒性の低い農薬を使えば使用量が減ったとする」

国会・審議会での議論

  • 政府(農林水産省の発表)(説明)みどり法は施行から5年を迎えるため、附則の規定に基づき、食料の安定供給の課題を洗い出し、有機農業の面的拡大等に向けた論点を整理する検討会を設置したと発表した。根拠: 「みどり法施行5年後見直し検討会」を開催します!「有機農業の面的拡大等の実現に向けた論点の整理をする目的で」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)二七年度から同一圃場での同一取組への支援を五年で打ち切る方針は生態系保全の現場の実態と合わず、農業の自然環境・生物多様性への貢献を評価する趣旨とも矛盾するのではないかと質した。根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「五年で打ち切るということは実態に合っていない」根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価して支払うもの」
  • 政府参考人(説明)新たな直接支払交付金はみどり法の認定を受けた農業者を対象とする方向で検討しており、同一圃場での同一取組への支援は五年間を区切りとし、取組の定着に必要な期間として検討していると説明した。根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「みどり法の認定を受けた農業者を対象として施策を講じる方向で検討しているものでございます」根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「同一圃場での同一取組への支援は五年間を区切りとしたいと考えております」
  • 政府(農林水産大臣)(説明)生産から消費までの食料システムの確立を図り、消費者の理解を得ながら、費用を考慮した取引が行われる環境を整備する方針を所信で述べた。根拠: 第222回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号「生産から加工、流通、販売、消費までに至る食料システムの確立を図ります」

質疑でどこが議論になったか

小規模・条件不利地での両立と支援対象

  • 国会の質疑(委員)(懸念)中山間地域の一部など条件不利地では、環境負荷低減と生産性向上の両立が困難な場合があるとし、両立できる者しか支援対象とならなくなるおそれがあるとして、条件不利地や小規模農家への配慮を求めた。根拠: この資料「条件不利地では、やはりこの環境負荷低減ということと生産性の向上ということの両立が困難」根拠: この資料「これを両立できる人しか支援対象とならないということになりかねない」
  • 政府(大臣政務官)(説明)法律案は規模の大小や地理的条件にかかわらず、意欲ある取組を後押しする促進法だとした。中山間地域は独立性など有機農業に取り組みやすい面もあるとし、地域の自主性を尊重して丁寧に施策を進めるとした。根拠: この資料「規模の大小や地理的条件にかかわらず、環境負荷低減に向けた意欲ある取組を後押しするための促進法」根拠: この資料「地域の自主性を尊重しながら、丁寧に施策を進めてまいりたい」

認定を受けた者へのメリット(支援措置)

  • 国会の質疑(委員)(要望)計画策定者に付与するメリットをできるだけ大きくする必要があるとし、農業改良資金は補助事業の対象となっている事業が対象外となっているため、交付金などでより有利な取扱いをするよう求めた。根拠: この資料「計画策定者に付与するメリットをできるだけ大きなものにしていく必要がある」根拠: この資料「補助事業の対象となっている事業は対象外ということであります」
  • 政府参考人(説明)認定を受けた農林漁業者には、無利子の農業改良資金等の償還期間の延長や、除草機等の設備取得に係る所得税・法人税の特例を講ずるとし、効果的な支援の在り方は今後さらに検討するとした。根拠: この資料「無利子の農業改良資金等の償還期間の延長」根拠: この資料「除草機等の設備の取得に係る所得税、法人税の特例措置を講ずることとしております」根拠: この資料「効果的な支援の在り方について、今後更に検討してまいります」

リスク換算の指標と環境負荷・生産性の両立

  • 国会の質疑(委員)(質問)化学農薬のリスクをADI(一日摂取許容量)で評価して一律に減らすことは、これまでの政府の立場として理屈が立たないのではないかと質し、各種リスクのトレードオフをどうするのかを問うた。根拠: この資料「一律に減らすというのは、これまでの政府の立場として理屈が立たない」根拠: この資料「各種のリスクのトレードオフをどうするのか」
  • 政府参考人(説明)人への毒性の指標である許容一日摂取量を用いてリスク換算係数を設定し、EUのファーム・ツー・フォーク戦略も同様と承知していると説明した。国際的な環境指標が確立されれば併用も検討するとした。根拠: この資料「世界共通で利用されております人への毒性の指標でございます許容一日摂取量を用いまして」根拠: この資料「国際的に共通して利用可能な環境負荷に関する指標や環境生物に対する毒性指標が確立されてまいりますれば」
  • 政府参考人(説明)環境負荷低減と生産性向上など相反しうる要素があることを認めつつ、今後しっかり対応していく中で目標を実現したいとの考えを示した。根拠: この資料「今後しっかりと対応をしていくことの中で実現したいと考えております」

流通の合理化の意味と有機農業の付加価値

  • 国会の質疑(委員)(要望)有機農業の普及には慣行農業より高い付加価値を生むサプライチェーン全体の取組が重要だとし、第十二条の流通の合理化という言葉の意味を政府に問うた。学校給食での取上げなど総合的な施策も求めた。根拠: この資料「有機農業の普及を図るためにも、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指す取組が重要」根拠: この資料「流通の合理化という言葉の意味」根拠: この資料「学校給食なんかでも取り上げていただくとか」
  • 政府参考人(説明)第十二条の流通の合理化は流通コストの削減だけを指すものではなく、環境負荷低減の取組で生産された農林水産物が消費者の支持を得て取扱量を増やす、新たな需要の開拓を含む概念だと説明した。根拠: この資料「単なる流通コストの削減のみを指すものではありませんで」根拠: この資料「新たな需要の開拓などを含む概念として規定しておりまして」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時32分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

どうもおはようございます。高知二区選出の尾崎正直でございます。 農林水産委員会では初質問ということでございます。まずは、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、みどりの食料システム法案ほかにつきまして質問させていただきたいと思います。 本法案の背景となりますみどりの食料システム戦略、こちらは大変多様かつ重要な意義を持つ戦略だと思っております。 例えば、第一に、環境負荷の低減を図って農業の持続可能性を確保するとともに、世界的な環境問題への貢献を図るという意義がありますし、第二に、現状でも、基幹的農業従事者の四割が七十歳を超えているという現状の中で、今後更に生産者の一層の減少が予想される中、…

発言者: 平口洋、尾崎正直、金子原二郎、武部新、宮崎雅夫、青山豊久、稲津久、平形雄策、淵上孝、緑川貴士、小川良介、梅谷守、渡邉洋一、赤池誠章、池畑浩太朗、池田佳隆、住吉寛紀、長友慎治、北神圭朗、水野政義、田村貴昭

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2022年3月23日
当サイトの取得日時2026年11月19日 4時41分
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