国会会議録衆議院公表日 1990年6月15日

第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 住民に最も身近な市町村が、在宅と施設を通じて最も適切な福祉サービスを受けられる体制を整備し、国民がいつでもどこでも安心して暮らせる長寿・福祉社会を築くことが、今回の改正の目的として説明されている。根拠: この資料「住民が最も身近な市町村でその心身の状況や置かれている環境に応じ」
  • 高齢化対策として今後十年間で推進すべき施策を明らかにしてきたことを踏まえ、今回の法改正はその推進のための体制づくりを図るものだと説明されている。根拠: この資料「高齢化対策としては、今後十年間で推進すべき施策を」根拠: この資料「今回の法改正はその推進のための体制づくりを図るものであると考えております」
  • 在宅介護で苦労する家族が専門的な相談を気軽に受けられるようにし、必要に応じて公的な保健福祉サービスの行政窓口との橋渡しを担うことが、在宅介護支援センターの機能として示されている。根拠: この資料「在宅介護で御苦労されている家族が気軽に専門的な相談を受けることができるように」

質疑でどこが議論になったか

市町村の相談・人材体制の確保

  • 国会の質疑(委員)(質問)五法担当現業員の充足率が配置標準の59.2%にとどまることを挙げ、実態のまま改善されなかったことは福祉軽視につながるかを政府に問うた。市町村の相談機能を充実させるには、この人員の配置が必要だとの立場を示した。根拠: この資料「五九・二%と充足率が大変低いわけですが」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)町村職員が社会福祉主事の資格を取得できる体制づくりを行い、専門的知識を備えて相談に応じられる体制をつくる考えを示した。住民相談は個人的で段階がさまざまなため、在宅介護支援センターの整備も並行して必要だとした。根拠: この資料「町村職員に対しまして社会福祉主事資格を取得できるような」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)市町村事務の強化に向けて、人材確保のため町村職員の研修などを進め、体制整備に力を尽くす考えを示した。必要な財源の確保についても、関係省庁と協議して手当てを講じるとした。根拠: この資料「人材の確保のために町村職員の研修等も盛んに行いまして」

在宅介護支援センターの機能と夜間体制

  • 国会の質疑(委員)(懸念)在宅介護支援センターが特養や老健施設、病院に付設されることで、地域に引きとどめて支える拠点ではなく施設収容を強める働きをするのではないかと懸念を示した。地域側に引きとどめる仕組みをどう作るかを問うた。根拠: この資料「施設収容に傾いていかない、地域の側に引きとどめて支えるという仕組み」
  • 国会の質疑(委員)(質問)二十四時間稼働させる体制を二名の職員で十分に保障できるのかを質した。夜間の体制が十分でないまま相談が来れば、施設への収容が進むおそれがあるとの見方も示した。根拠: この資料「二名の職員でそれが十分に保障されるとお考えなのでしょうか」
  • 政府の答弁(政府委員)(説明)夜間の緊急的な事態には、ベースとなる施設で働く人の応援を求めざるを得ないとした。日頃から家族のニーズを把握しておくことが前提であり、緊急時に適切に相談できる体制を併せて機能させる趣旨だと説明した。根拠: この資料「既存の、ベースになっておる施設で働いている人たちの応援を求めざるを得ない」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)市町村がこの仕事に誤りのないように責任を持つことは、そのとおりだと認めた。施設を利用する場合でも、市町村が住民のニーズを酌み上げて責任をもって組み立てる必要があるとした。根拠: この資料「市町村がこの仕事に誤りのないように責任を持つのですねという点はそのとおりだと私は思います」

市町村への移譲と財源・国の責任

  • 国会の質疑(委員)(要望)入所措置権の移譲を受けて市町村が十分な体制を確保できるよう、国が責任を持ってバックアップすべきだと求めた。市町村の体制確保を国の責任として明確にすることを求めた。根拠: この資料「市町村が十分な体制を確保できるように国が責任を持ってバックアップすべき」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)入所措置の事務移譲に伴い、地方交付税上の措置として必要な人員の増員を盛り込むとした。措置費の地方負担分を含め、住民の福祉ニーズに即した地方交付税上の手当てを、関係省庁と協議して行う考えを示した。根拠: この資料「措置費の地方負担分を含め、きめ細かい、住民の福祉ニーズに即した地方交付税上の手当て」

在宅福祉サービスの位置づけ(必須事務か)

  • 国会の質疑(委員)(要望)在宅福祉サービスを施設福祉と同様に市町村が必要に応じて措置しなければならない必須事務とすべきだったのではないかと質した。今回の改正案で必須事務化が見送られた点を問題とした。根拠: この資料「在宅福祉サービスは施設福祉サービスと同様に市町村が必要に応じ措置しなければならない」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)在宅福祉サービスを施設福祉と並ぶサービスとして法定し、市町村に積極的な実施の努力義務を定めた。国庫補助の根拠と補助率も法律で定め、施設福祉と同様に推進できる条件を整えるとした。根拠: この資料「特に在宅福祉について積極的な実施の努力義務を定める一方で」根拠: この資料「実質的に在宅福祉サービスの推進を施設福祉サービスと同様に図るという条件が整備される」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 12時08分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

どうぞよろしくお願いいたします。 六月八日の衆議院本会議における代表質問並びに本委員会における日本社会党・護憲共同からの昨日来の質問と、そのお答えを踏まえまして、特にここでは我が国において地域型福祉を実現させていくために不可欠な条件についてお伺いし、私どもが本来目指すべき福祉サービスの仕組みづくりに向けて政府の積極的な見解をお聞かせいただきたいと思います。 まず、本法案により現場において最も混乱が生ずると各方面から心配のされております市町村への権限の移譲に伴う諸問題からお伺いいたします。 言うまでもなく、在宅福祉サービスは施設サービスと異なり、利用する側がそれぞれの状況に応じてさまざまなサービ…

発言者: 畑英次郎、外口玉子、長尾立子、津島雄二、岡光序治、仲村英一、池端清一、自見庄三郎、貝沼次郎、古川貞二郎、児玉健次、永井孝信、坂井隆憲、石井達郎、草原克豪、目黒克己、沖田正人、川上博志、中須勇雄、川島實、石川晋、柳田稔

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原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日1990年6月15日
当サイトの取得日時2026年11月19日 5時00分
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