「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見公募
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月9日
- 意見の締切
- 2026年12月8日 23:59(あと 20 日)
AI による解説
法務省が戸籍情報連携システムの全項目評価書(案)に関する意見公募を実施
要点
- 法務大臣が戸籍関係情報の提供やオンライン申請を行う事務に関する特定個人情報保護評価書(全項目評価書)の案である。
- マイナンバーの個人番号そのものは利用せず、個人番号に代わる情報提供用個人識別符号を用いて情報連携や管理を行う。
- 社会保障手続等における戸籍謄本の添付省略により、国民の利便性向上と行政・自治体の事務負担軽減を図る。
論点
- 行政手続における添付書類のデジタル化は、国民の移動や手続のコストを削減する一方で、複数の行政データベース間での情報連携に伴うプライバシーリスクや情報漏えい対策のコストを誰がどのように負担し管理するかが問われる。
- 個人番号(マイナンバー)の直接利用を避けつつ、情報提供用個人識別符号や仮名を用いる仕組みを採用しており、個人の識別管理におけるセキュリティとプライバシー保護のバランスをどう取るかが設計上の論点となる。
用語
- 全項目評価書
- 重大なプライバシー影響を与える特定個人情報ファイルの評価書
- 情報提供用個人識別符号
- 個人番号の代わりに情報連携で用いられる符号
- マイナポータル
- 政府が運営するオンラインサービス等の提供窓口
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 社会保障分野における給付等の行政事務において、受給資格等を確認するため、個別事務に係る法令により、申請に際して戸籍謄本等を提出する必要がある場合がある。そのため、申請の都度、国民が市区町村の窓口に赴くなどして戸籍謄本等の交付を受けることとなるが、複数の窓口で戸籍謄本等の提出を求められることがあり、国民にとって大きな負担となっている。また、戸籍謄本等を交付する市区町村や社会保障分野における給付等の事務を担う行政機関においても、それぞれ紙の書類である戸籍謄本等を取り扱うことによる事務負担が発生している。このような現状に対し、戸籍法や番号利用法等の改正により、番号利用法に基づく情報連携において、戸籍関係情報を情報連携の対象とすることで戸籍謄本等の添付省略を可能とし、国民の利便性向上と行政運営の効率化を図ることとなった。よって、番号利用法に基づき、情報照会者に対して特定の者の個人情報たる戸籍謄本等に代わる出生、婚姻等の身分関係情報を提供するためには、法務大臣は、当該特定の個人を識別する情報提供用個人識別符号をその内容に含む戸籍関係情報に係る特定個人情報ファイルを取り扱う必要がある。根拠: この資料「社会保障分野における給付等の行政事務において、受給資格等を確認するため、個別事務に係る法令により、申請に際して戸籍謄本等を提出する必要がある場合がある。そのため…」
まとめの材料にした資料
- 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年11月4日)
- たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達)に対する意見公募について (パブコメ・2026年11月5日)
- 「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見公募(この資料) (パブコメ・2026年11月9日)
- 電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件を掲載しました (通達・指針・2026年11月9日)
- 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う命令等の改正について (パブコメ・2026年11月9日)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月9日)
- 第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催します ~これまでの議論を踏まえて論点整理を行います~ (審議会・2026年11月10日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月11日 4時25分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見公募
カテゴリー:民事
案件番号:300080359
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年11月9日
受付開始日時:2026年11月9日15時0分
受付締切日時:2026年12月8日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:・ 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)
問合せ先(所管省庁・部局名等):
法務省民事局民事第一課
電話:03-3580-4111(内2692)
――― 添付資料「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」(PDF)―――
[令和6年10月様式4]
個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
評価書名
戸籍関係情報の提供等及びオンラインによる戸籍関連の
申請等に関する事務全項目評価書
評価書番号
1
法務省は、戸籍関係情報の提供等及びオンラインによる戸籍関連の申請等
に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人
情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし
かねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる
リスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等
の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
評価実施機関名
特定個人情報保護評価書(全項目評価書)
公表日
法務大臣
個人情報保護委員会承認日 【行政機関等のみ】
特記事項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第2
7号。以下「番号利用法」という。また、本評価書において摘示する番号利用法の条文は、いずれも、
戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号。以下「令和元年法律第17号」という。)によ
る改正後(令和元年法律第17号の附則第1条各号の定める各施行日が全て経過した後)のものを
前提としている。)第19条第8号に基づく「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の
提供に関する命令」に掲げられた情報照会者に対し、法務大臣は、戸籍関係情報を提供するため、
これに伴い、法務大臣は、特定個人情報を保有する。
・戸籍法120条の3第1項に規定の戸籍電子証明書等の請求を可能とするに当たって、申請者と戸
籍情報連携システム内で管理する当該戸籍等記録者を関連付けるために、番号利用法附則第6条
第4項第2号の規定により、法務大臣は、特定個人情報を保有する。
・法務大臣は、戸籍関係情報の提供等及びオンラインによる戸籍関連の申請等に関する事務にお
いては、番号利用法第2条第5項の個人番号は保有せず、本人等から個人番号を入手することはな
いが、同法第9条第3項の規定により、保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的
に検索し、及び管理するために必要な限度で同法第2条第8項に規定する個人番号に代わって用い
られる番号、記号その他の符号である同法第9条第3項に規定する情報提供用個人識別符号を利
用する。
(別添3)変更箇所
Ⅵ 評価実施手続
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅳ その他のリスク対策
(別添1)事務の内容
項目一覧
Ⅰ 基本情報
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
①情報提供用個人識別符号(※1)の取得
法務大臣は、市区町村長及び地方公共団体情報システム機構を通じて、内閣総理大臣から情報提供用
個人識別符号を取得する。
情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステム(※2)を介して法務大臣から他の行政機関
等に戸籍関係情報を提供するために、個人を特定して戸籍関係情報を作成するに当たって、個人番号
の代わりに用いる符号として、戸籍法第121条の3並びに番号利用法第21条の2第1項及び第2項に
基づいて取得する。
※1情報提供用個人識別符号:情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供を管理す
る等のために必要な限度で個人番号に代わって用いられる符号であって、広義の個人番号(番号利用
法第2条第8項)に該当する(同法第9条第3項)。このため、情報提供用個人識別符号を含む個人情報
は、番号利用法上、特定個人情報に該当し(同法第2条第8項)、身分関係情報(※3)と情報提供用個
人識別符号を紐付けて作成される戸籍関係情報ファイル及び戸籍に係る手続の利用申請に関する情報
(※4)と情報提供用個人識別符号を紐付けて作成される戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファ
イルは、特定個人情報ファイルとなる。なお、法務大臣は、番号利用法上、個人番号そのものを利用する
こととはされていない。
※2情報提供ネットワークシステム:本評価書において、情報提供ネットワークシステムは、公共サービス
メッシュ機関間情報連携サービス(インターフェイスシステム)を含むものとする。公共サービスメッシュ
は、番号利用法第21条に規定される情報提供ネットワークシステムに相当するシステムであるため。
※3身分関係情報:法務大臣が保有する個人情報であり、戸籍等記録者間の親子関係の存否その他の
身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、番号
利用法第19条第8号又は第9号の規定によって提供するものとして法務省令(令和元年法務省令第3
号)で定めるものである。
※4戸籍に係る手続の利用申請に関する情報:オンライン利用者確認符号、オンライン利用開始日等の
情報。
②戸籍関係情報(※5)の提供
法務大臣は、番号利用法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供を求められた場
合において、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報照会者に戸籍関係情報を提供する事務を
行う。
※5戸籍関係情報:副本記録情報(※6)の電子計算機処理等を行うことにより作成することができる戸
籍等記録者(※7)についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に
関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、番号利用法第19条第8
号又は第9号の規定により提供するものとして法務省令(令和元年法務省令第3号)で定めるものであっ
て、上記※3の身分関係情報に、情報提供用個人識別符号が紐づけられることにより、戸籍関係情報と
なる。
なお、戸籍関係情報の作成に当たっては、副本記録情報のうち、身分関係情報を作成するために必要
最小限の情報を利用することとなる。以下、副本記録情報のうち、身分関係情報を作成するために必要
となる最小限の情報を、特に「身分関係情報作成用副本記録情報」という。
※6副本記録情報:戸籍又は除かれた戸籍(戸籍に記載されている者が死亡、婚姻等により全員が除籍
された戸籍)の副本に記録されている情報。
※7戸籍等記録者:電子計算機処理等を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の
副本に記録されている者。
③戸籍関連の申請等に係る情報の登録、更新及び削除
戸籍に係る手続の利用申請に関する情報と当該戸籍等記録者に係る情報提供用個人識別符号を紐付
け、戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイルを作成する。当該戸籍等記録者の戸籍に係る手
続の利用申請に関する情報に変更があった場合は、当該戸籍等記録者の戸籍に係る手続の利用申請
に関する情報ファイルを更新する。
④オンラインによる戸籍関連の申請等
法務大臣は、オンラインによる戸籍関連の申請等に関する事務として、番号利用法附則第6条第4項第
Ⅰ 基本情報
1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
①事務の名称戸籍関係情報の提供等に関する事務、オンラインによる戸籍関連の申請等に関する事務
②事務の内容 ※
2号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、情報提供ネットワークシステムを使
用して、情報提供等記録開示システム(マイナポータル)にオンライン利用者確認符号(※8)を提供し、
情報提供等記録開示システム(マイナポータル)から戸籍関連の申請等の利用申請に係る情報としてオ
ンライン利用者確認符号及び仮名(※9)を受信し、オンライン利用者に係る仮名と当該戸籍等記録者に
係るオンライン利用者識別符号(※10)を関連付ける。なお関連付けにのみ利用する中間サーバー以外
のオンライン利用者確認符号は、関連付け後に削除する。
※8オンライン利用者確認符号:オンライン利用者確認符号とは、オンラインによる戸籍関連の申請等に
関する事務で、オンライン利用者の仮名と当該戸籍等記録者に係るオンライン利用者識別符号を関連付
けるために用いる符号である。自己情報として国民に提供する符号であり、事前に戸籍情報連携システ
ムで生成して全国民に付番する。
※9仮名:情報提供等記録開示システム(マイナポータル)にて連携先システムごとに生成する連携用の
符号である。初回連携時に戸籍情報連携システムにおいてオンライン利用者識別符号と仮名を紐付け
ておくことにより、2回目以降は、仮名により個人を特定することが可能となる。
※10オンライン利用者識別符号:オンライン利用者識別符号とは、戸籍情報連携システムの内部処理
においてオンライン利用者を識別するために用いる符号である。自己情報として国民に提供することはな
い。
⑤オンラインによる戸籍電子証明書等(※11)の提供<戸籍関連の申請等の具体例>
法務大臣は、オンラインによる戸籍電子証明書等の提供等に関する事務として、番号利用法附則第6条
第4項第2号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、情報提供ネットワークシス
テムを使用して、情報提供等記録開示システム(マイナポータル)にオンライン利用者確認符号を提供
し、情報提供等記録開示システム(マイナポータル)から戸籍電子証明書等の提供の請求の利用申請に
係る情報としてオンライン利用者確認符号及び仮名を受信し、オンライン利用者に係る仮名と当該戸籍
等記録者に係るオンライン利用者識別符号を関連付ける。なお関連付けにのみ利用する中間サーバー
以外のオンライン利用者確認符号は、関連付け後に削除する。
※11戸籍電子証明書等:戸籍法第120条の3第1項の戸籍に記録された事項の全部を証明した電磁
的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記
録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの。)。「戸籍電
子証明書及び除籍電子証明書」を指す。
③対象人数 [ 30万人以上
<選択肢>
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上
2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満]
戸籍情報連携システムは、戸籍関係情報の提供等に関する事務及びオンラインによる戸籍関連の申請
等に関する事務を行うために、以下のことを行う。
【戸籍関係情報の提供等に関する事務】
・情報提供用個人識別符号の管理
市区町村の戸籍情報システムと連携して、情報提供ネットワークシステムから情報提供用個人識別符号
を取得、更新又は削除する。
・戸籍関係情報の作成、更新
副本記録情報に記録されている特定の戸籍等記録者の出生、婚姻等の身分関係の存否や形成に関す
る情報(身分関係情報)と当該戸籍等記録者に係る情報提供用個人識別符号を紐づけ、戸籍関係情報
を作成し、当該戸籍等記録者の身分関係に変動があった場合は、当該戸籍等記録者の戸籍関係情報
を更新する。
・戸籍関係情報の提供
情報照会者から特定の戸籍等記録者に係る特定個人情報の求めがあったときは、当該戸籍等記録者
に係る戸籍関係情報を提供する。
・情報提供等記録の管理
戸籍関係情報を提供した場合は、情報提供等記録を記録、更新又は削除する。
・自己情報開示
情報提供等記録開示システム(マイナポータル)から自己情報提供の求めを受信したときは、該当する
戸籍関係情報を開示する。
【オンラインによる戸籍関連の申請等に関する事務】
・戸籍に記録されている者と申請者本人を関連付けるために使用する情報(オンライン利用者確認符号)
の提供
戸籍に記録されている者と申請者本人を関連付ける前に、情報提供等記録開示システム(マイナポータ
ル)から自己情報提供の求めを受信したときは、該当する戸籍に記録されている者と申請者本人を関連
付けるために使用する情報(オンライン利用者確認符号)等を提供する。
・自己情報開示
情報提供等記録開示システム(マイナポータル)から自己情報提供の求めを受信したときは、該当するオ
ンライン利用者確認符号を開示する。
【クラウド移行後】
戸籍情報連携システムは、戸籍関係情報の提供等に関する事務及びオンラインによる戸籍関連の申請
等に関する事務における処理を行うためのクラウドに設置されたサーバーと、自治体の戸籍情報システ
ムや各行政機関等との通信回線網について、暗号化及び閉域網を利用した回線や専用線を利用して通
信することでセキュリティを確保する。
③他のシステムとの接続
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム [
①システムの名称戸籍情報連携システム
②システムの機能
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
[ ] 宛名システム等 [
[ ○ ] その他(本籍市区町村の戸籍情報システム、情報提供等記録開示システム(マイナ
ポータル)
] 庁内連携システム
)
] 税務システム
[ ] 住民基本台帳ネットワークシステム [ ] 既存住民基本台帳システム
システム2~5
システム6~10
システム11~15
システム16~20
5.個人番号の利用 ※
法令上の根拠
①番号利用法第45条の2
②戸籍法第121条の3
③番号利用法第21条の2第2項
④番号利用法第9条第3項
⑤戸籍法第120条の3第1項(施行日:令和元年法律第17号附則第1条第5号に規定。)
⑥番号利用法附則第6条第4項第2号
6.情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※
①実施の有無 [ 実施する
3.特定個人情報ファイル名
1.戸籍関係情報ファイル
2.戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイル
4.特定個人情報ファイルを取り扱う理由
①事務実施上の必要性
社会保障分野における給付等の行政事務において、受給資格等を確認するため、個別事務に係る法令
により、申請に際して戸籍謄本等を提出する必要がある場合がある。そのため、申請の都度、国民が市
区町村の窓口に赴くなどして戸籍謄本等の交付を受けることとなるが、複数の窓口で戸籍謄本等の提出
を求められることがあり、国民にとって大きな負担となっている。また、戸籍謄本等を交付する市区町村
や社会保障分野における給付等の事務を担う行政機関においても、それぞれ紙の書類である戸籍謄本
等を取り扱うことによる事務負担が発生している。このような現状に対し、戸籍法や番号利用法等の改正
により、番号利用法に基づく情報連携において、戸籍関係情報を情報連携の対象とすることで戸籍謄本
等の添付省略を可能とし、国民の利便性向上と行政運営の効率化を図ることとなった。よって、番号利用
法に基づき、情報照会者に対して特定の者の個人情報たる戸籍謄本等に代わる出生、婚姻等の身分関
係情報を提供するためには、法務大臣は、当該特定の個人を識別する情報提供用個人識別符号をその
内容に含む戸籍関係情報に係る特定個人情報ファイルを取り扱う必要がある。
また、戸籍情報連携システムでは、オンラインによる戸籍関連の申請等の処理過程で戸籍に記録されて
いる者と申請者本人を関連付けるために、戸籍に係る手続の利用申請に関する情報に係る特定個人情
報ファイルを取り扱う必要がある。
②実現が期待されるメリット
行政事務における戸籍謄本等の添付省略を可能とすることにより、以下のとおり国民の利便性の向上と
行政運営の効率化を図ることができる。
・社会保障分野における給付等の事務において、受給資格等を確認するために国民が提出すべき戸籍
謄本等の削減が図られる。
・戸籍謄本等を交付する市町村や社会保障分野における給付等の事務を担う行政機関において、紙の
書類である戸籍謄本等を取り扱う事務負担の軽減が図られる。
]
<選択肢>
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
8.他の評価実施機関
-
②法令上の根拠 ①番号利用法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
②番号利用法附則第6条第4項第2号
7.評価実施機関における担当部署
①部署法務省民事局民事第一課
②所属長の役職名法務省民事局民事第一課長
(別添1)事務の内容
(備考)
上記の図の「公共サービスメッシュ機関間情報連携サービス(インターフェイスシステム)」は、番号利用法第21条に規定される情報提
供ネットワークシステムに相当するシステムである。このため、下記の説明において、「公共サービスメッシュ機関間情報連携サービス
(インターフェイスシステム)」及び「情報提供ネットワークシステム(コアシステム)」は、「情報提供ネットワークシステム」と記載する。以
降の「(別添1)事務の内容」の(備考)についても同様とする。
・法務大臣による情報提供用個人識別符号の取得については、番号利用法第21条の2に規定される。詳細は以下のとおりであり、上
記図表中、法務大臣による情報提供用個人識別符号取得要求及び情報提供ネットワークシステムからの情報提供用個人識別符号の
取得が該当する。
①本籍地の戸籍情報システムから戸籍情報連携システムの戸籍副本データ管理サーバーに対し、副本記録情報を送信し、戸籍情報
連携システムの戸籍副本データ管理サーバーにおいて当該副本記録情報を登録し、
②戸籍情報連携システムの戸籍副本データ管理サーバーは、戸籍情報連携システムの宛名管理サーバーに対し、情報提供用個人識
別符号を取得すべき者に係る戸籍基本5情報(本籍、筆頭者、氏名、生年月日、続柄)及び副本特定符号を通知し、
③戸籍情報連携システムの宛名管理サーバーから本籍地の戸籍情報システムに対し、特定の者に係る戸籍基本5情報(本籍、筆頭者
氏名、氏名、生年月日、続柄(性別))及び取得番号(※)を通知し、
④本籍地の戸籍情報システムから当該者に係る基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)及び取得番号を住基ネット全国サーバーに
対し、通知し、
⑤住基ネット全国サーバーから情報提供ネットワークシステムに対し、当該者に係る住民票コード及び取得番号を通知し、
⑥情報提供ネットワークシステムは、当該住民票コードから当該者に係る情報提供用個人識別符号を生成し、情報提供ネットワークシ
ステムを介して、戸籍情報連携システムの中間サーバーに対し、当該情報提供用個人識別符号及び取得番号を通知する。
⑦戸籍情報連携システムの中間サーバーは、情報提供用個人識別符号を取得後、取得番号を削除する。
※取得番号とは、情報提供用個人識別符号の取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号で識別しようと
する特定の個人ごとに異なるものとなるよう割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票
コードでないものである。なお、取得番号については、情報提供用個人識別符号を取得後、削除する。
X
3
A
0
T
⑥事務担当部署法務省民事局民事第一課
その妥当性
・個人番号対応符号としての情報提供用個人識別符号及びその他識別符号:対象者を正確に特定し、
情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を提供するために保有。
・その他:情報照会者に提供するために保有。
全ての記録項目別添2を参照。
⑤保有開始日
令和元年法律第17号附則第1条第4号に定める施行日
なお、「3.特定個人情報の入手・使用」の「⑨使用開始日」は、令和元年法律第17号附則第1条第5号
に定める施行日である。
[ ○ ] その他(
親子関係の存否及び形成に関する情報、婚姻関係の存否及び形成に関す
る情報、未成年後見関係の存否及び形成に関する情報、死亡の事実に関
する情報、国籍の存否に関する情報、戸籍の異動に関する情報
)
[ ] 学校・教育関係情報
[ ] 災害関係情報
[ ] 雇用・労働関係情報 [ ] 年金関係情報
] 国税関係情報 [ ] 地方税関係情報
・連絡先等情報
[ ] 4情報(氏名、性別、生年月日、住所) [ ] 連絡先(電話番号等)
] 障害者福祉関係情報
[ ] 生活保護・社会福祉関係情報 [ ] 介護・高齢者福祉関係情報
[ ] 健康・医療関係情報
[ ] 医療保険関係情報 [ ] 児童福祉・子育て関係情報 [
[ ○ ] 個人番号対応符号 [ ○ ] その他識別情報(内部番号)
2) 10項目以上50項目未満
3) 50項目以上100項目未満 4) 100項目以上
主な記録項目 ※
・識別情報
[ ] 個人番号
その必要性法務大臣が、番号利用法第19条第8号又は第9号の規定により特定個人情報の提供を求められた場
合において、情報照会者に対し、戸籍関係情報を提供するため。
④記録される項目
<選択肢>
[ 10項目以上50項目未満 ] 1) 10項目未満
[ ] その他住民票関係情報
・業務関係情報
[
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
1.特定個人情報ファイル名
戸籍関係情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※
<選択肢>
[ システム用ファイル ]
2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※ 令和元年法律第17号附則第1条第4号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている全
ての生存者及び同号施行日以後、出生や帰化等により新たに戸籍に記録される者を対象範囲とする。
1)システム用ファイル
2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ]
⑨使用開始日令和6年3月1日
⑧使用方法 ※
「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令」に掲げる事務において、
情報照会者から特定個人情報の求めがあった場合に、情報提供ネットワークシステムを使用し、戸籍関
係情報を提供する。
情報の突合 ※ 戸籍関係情報を提供する事務において、当該情報を効率的に検索し、管理するために、情報提供用個
人識別符号を利用する。
情報の統計分析
※ 特定個人情報を用いた統計分析を行うことはない。
権利利益に影響を
与え得る決定 ※ ―
2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
⑦使用の主体
使用部署
※ 法務省民事局民事第一課
使用者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満
⑤本人への明示・本人への直接の通知は実施しない。
・法務大臣が特定個人情報を入手する法的根拠については、上記④参照。
⑥使用目的 ※ 情報照会者に対する戸籍関係情報の提供
変更の妥当性 ―
戸籍副本データ管理サーバーに記録されている副本記録情報を基に法務大臣において作成)
③入手の時期・頻度
・戸籍関係情報は、身分関係情報に広義の個人番号(番号利用法第2条第8項参照)が紐付けられたも
のであり、特定個人情報に該当する。
・身分関係情報の作成に供する個人情報の入手
身分関係情報の作成に必要な情報(身分関係情報作成用副本記録情報)は、戸籍に関する届出、申請
等が市区町村において処理(年間約400万件程度)されるごとに市区町村から戸籍の副本が送信され、
受信した戸籍副本データ管理サーバーで保存した副本記録情報から入手。
・情報提供ネットワークシステムからの情報提供用個人識別符号の入手
①令和元年法律第17号附則第1条第4号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている
全ての生存者:同規定の施行日から入手を開始し、同条第5号の施行日までに入手を完了する。
②同規定の施行日以後、出生や帰化等により新たに戸籍に記録された者:戸籍に記録される都度、入
手を行う。
④入手に係る妥当性
・個人情報については、戸籍法及び戸籍法施行規則に基づき、市区町村の戸籍事務において入手す
る。
・法務大臣は、戸籍法及び戸籍法施行規則に基づき、個人情報を副本記録情報として保存する。
・情報提供用の個人情報(身分関係情報作成用副本記録情報)については、戸籍法第121条の3に基
づき入手を行う。
・情報提供用個人識別符号については、番号利用法第21条の2に基づき入手を行う。
[ ] 庁内連携システム
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
] 地方公共団体・地方独立行政法人()
] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ
[ ] 電子メール [ ] 専用線
②入手方法
[ ] 紙 [
[ ○ ] その他(
()
[ ] 行政機関・独立行政法人等()
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※
[ ] 本人又は本人の代理人
[ ] 評価実施機関内の他部署
[ ○ ] その他(
特定の者に係る身分関係情報:市区町村から入手する副本記録情報に基
づく身分関係情報作成用副本記録情報から作成
情報提供用個人識別符号:情報提供ネットワークシステムから入手
)
[ ] 民間事業者()
[
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名 NDS株式会社
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
[ ○ ] その他(
委託先へ特定個人情報ファイルを提供するものではないが、専用端末から
戸籍情報連携システム内(稼動拠点に限る)において作成された戸籍関係
情報が、正確に中間サーバーに送信されているかどうか確認するため、特
定個人情報ファイルにアクセスすることがあり得る。
【クラウド移行後】
クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについてはオペ
レーションセンター(運用拠点)にて取扱いを行う。
)
[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
範囲 ※
・令和元年法律第17号附則第1条第4号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている全
ての生存者及び同規定の施行日以後、出生等により新たに戸籍に記録される者を範囲とする。
その妥当性身分関係情報作成用副本記録情報から戸籍関係情報を作成するまでの一連の処理においては、専門
的かつ高度な知識、技術を要し、また、相応の作業量となるため。
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
( 2 )件
委託事項1 戸籍情報連携システムにある中間サーバーでの戸籍関係情報作成等確認業務
①委託内容戸籍情報連携システムにある中間サーバーでの戸籍関係情報作成等確認業務を委託。
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※ [ 委託する ] <選択肢>
1)委託する 2)委託しない
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
範囲 ※ 特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性クラウド移行に伴うデータ抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者に
ファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
委託事項3 クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成
①委託内容クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成業務
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名株式会社日立製作所
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
[ ○ ] その他(
委託先へ特定個人情報ファイルを提供するものではないが、専用端末から
戸籍情報連携システム内(稼動拠点に限る)において、バックアップデータを
取得する際や情報照会者(行政機関等)からの問合せに対応する際に、戸
籍関係情報の内容を確認するために特定個人情報ファイルにアクセスする
ことがあり得る。
【クラウド移行後】
クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについてはオペ
レーションセンター(運用拠点)にて取扱いを行う。
)
[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
範囲 ※
令和元年法律第17号附則第1条第4号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている全
ての生存者及び同規定の施行日以後、出生や帰化等により新たに戸籍に記録される者を範囲とする。
その妥当性
身分関係情報作成用副本記録情報から戸籍関係情報を作成するまでの一連の処理及び戸籍関係情報
の提供に関する処理においては、専門的かつ高度な知識、技術を要し、また、相応の作業量となるた
め。
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
委託事項2~5
委託事項2 戸籍情報連携システムにある中間サーバーに係るシステム運用等業務
①委託内容戸籍情報連携システムにある中間サーバーに係るシステム運用等業務(バックアップ取得、通常業務に
おけるシステム運用、システム障害等異常時のデータ復旧等)を委託。
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
委託事項5 クラウド移行に伴うデータ破棄
①委託内容クラウド移行に伴うデータ破棄業務
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名委託事業者が決定次第、更新する。
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
[ ○ ] その他(サーバー室にて取扱いを行う。)
] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール [
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
5) 500人以上1,000人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
範囲 ※ 特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性クラウド移行に伴い現行環境から抽出したデータを適切にクラウド環境に投入するためには、専門的か
つ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
委託事項4 クラウド移行に伴うデータ投入
①委託内容クラウド移行に伴うデータ投入業務
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名委託事業者が決定次第、更新する。
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
[ ○ ] その他(サーバー室にて取扱いを行う。)
[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
委託事項16~20
委託事項11~15
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
委託事項6~10
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名委託事業者が決定次第、更新する。
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
[ ○ ] その他(サーバー室にて取扱いを行う。)
[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
範囲 ※ 特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性
クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについて、
物理的破壊を行い確実に破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体
の取扱いを委託する必要がある。
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
提供先16~20
提供先11~15
提供先6~10
⑦時期・頻度情報提供等記録開示システム(マイナポータル)から戸籍関係情報の提供の求めがある都度、提供す
る。
] 紙
[ ] その他()
] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [
⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲
令和元年法律第17号附則第1条第4号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている全
ての生存者
⑥提供方法
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム [ ] 専用線
[
] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
②提供先における用途戸籍関係情報を要求した国民が、情報提供等記録開示システム(マイナポータル)を介して自身の戸籍
関係情報を確認するため。
③提供する情報戸籍関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる
本人の数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上
⑦時期・頻度情報照会者から戸籍関係情報の提供の求めがある都度、提供する。
提供先2~5
提供先2 情報提供等記録開示システム(マイナポータル)
①法令上の根拠番号利用法附則第6条第4項第2号
] 紙
[ ] その他()
] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [
⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲
令和元年法律第17号附則第1条第4号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている全
ての生存者
⑥提供方法
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム [ ] 専用線
[
] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
②提供先における用途「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令」に掲げる事務(別紙「③提
供先における用途」を参照)
③提供する情報戸籍関係情報であって主務省令で定めるもの
④提供する情報の対象となる
本人の数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上
①法令上の根拠番号利用法第19条第8号(施行日:令和元年法律第17号附則第1条第5号)(別紙「②法令上の根拠」
を参照)
[ ] 移転を行っている()件
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無 [ ○ ] 提供を行っている( 94 )件
[ ] 行っていない
提供先1 「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令」に掲げる情報照会者(別
紙「①提供先」を参照)
移転先16~20
移転先11~15
移転先6~10
⑦時期・頻度
移転先2~5
] 紙
[ ] その他()
] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [
⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲
⑥移転方法
[ ] 庁内連携システム [ ] 専用線
[
] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる
本人の数
<選択肢>
1) 1万人未満
[
移転先1
①法令上の根拠
7.備考
―
9) 20年以上
10)定められていない
その妥当性
戸籍関係情報は、戸籍等記録者についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分
関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報であり、その他情
報には死亡の事実に関する情報を含んでいる。例えば、遺族年金の支給申請に関する事務等におい
て、死亡した者に係る情報の授受が必要とされるところ、死亡した者と生存者との続柄に関する情報や
特定の者の死亡の事実に関する情報を戸籍関係情報として提供を行うため、死亡した者の情報につい
て削除することはできない。よって、個人情報の入手元である副本記録情報に係る除籍後の除籍簿の
法定保存期間(現行は150年。戸籍法施行規則第10条の2第2項)とする。
2) 1年 3) 2年
[ 定められていない ] 4) 3年 5) 4年 6) 5年
7) 6年以上10年未満 8) 10年以上20年未満
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※
・セキュリティゲートにおいて入退室管理を行っている部屋に設置した戸籍情報連携システムの中間
サーバー内に保管する。また、戸籍情報連携システムの中間サーバーを設置した部屋には、監視カメラ
を設置し、個人ごとの生体認証を用いた入退室管理を実施する。
・戸籍情報連携システムの中間サーバーは、データセンターの許可された者のみが入退室できる管理対
象区域に設置する。
・特定個人情報のバックアップは、戸籍情報連携システムの中間サーバーと同等のセキュリティが確保
されたサーバーに保管する。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵で施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿
に記入する。
・作業のためにサーバー室等へ入退室する際に電子記録媒体等の機器類の持込み又は持出しをする
場合には、事前に責任者に申請書を提出し、承認を得る。
・職員等がサーバー室等へ入退室をする際は、データの漏えい防止のために、電子記録媒体、携帯電
話、パソコン類等の不要な機器の持込みがないかを確認する。
【クラウド移行後】
クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業者の責任により安全性を確保し保管す
る。
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションセンター(運用拠点)は、厳重な入退出管理(※)を
行った場所に設置する。また、オペレーションセンター(運用拠点)からクラウドサーバーへのアクセスに
ついては、生体認証を必要とする。
※オペレーションセンター(運用拠点)内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するととも
に生体認証によりオペレーションセンター(運用拠点)に入退出する権限を有する者か否か確認する等、
厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り
扱う。
②保管期間
期間
<選択肢>
1) 1年未満
③消去方法
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行う。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
・確実な履行を担保するために、同媒体の破壊完了まで職員が立会い等を行う。
・同媒体を物理的破壊した証明書を受領し、保管する。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
1.特定個人情報ファイル名
戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイル
2.基本情報
①ファイルの種類 ※
<選択肢>
[ システム用ファイル ]
2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
③対象となる本人の範囲 ※ 令和元年法律第17号附則第1条第5号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている全
ての生存者及び同号施行日以後、出生や帰化等により新たに戸籍に記録される者を対象範囲とする。
1)システム用ファイル
2)その他の電子ファイル(表計算ファイル等)
②対象となる本人の数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ]
[ ○ ] 個人番号対応符号 [ ○ ] その他識別情報(内部番号)
2) 10項目以上50項目未満
3) 50項目以上100項目未満 4) 100項目以上
主な記録項目 ※
・識別情報
[ ] 個人番号
その必要性
法務大臣が、オンラインによる戸籍関連の申請等に関する事務として、番号利用法附則第6条第4項第
2号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、戸籍に記録されている者と申請者
本人を関連付けるために使用する「オンライン利用者確認符号」を情報提供等記録開示システム(マイ
ナポータル)へ提供するため。なお関連付けにのみ利用する中間サーバー以外のオンライン利用者確
認符号は、関連付け後に削除する。
④記録される項目
<選択肢>
[ 10項目未満 ] 1) 10項目未満
[ ] その他住民票関係情報
・業務関係情報
[ ] 国税関係情報 [ ] 地方税関係情報
・連絡先等情報
[ ] 4情報(氏名、性別、生年月日、住所) [ ] 連絡先(電話番号等)
] 障害者福祉関係情報
[ ] 生活保護・社会福祉関係情報 [ ] 介護・高齢者福祉関係情報
[ ] 健康・医療関係情報
[ ] 医療保険関係情報 [ ] 児童福祉・子育て関係情報 [
その妥当性
・個人番号対応符号としての情報提供用個人識別符号及びその他識別符号:対象者を正確に特定し、
情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を提供するために保有。
・その他:情報提供等記録開示システム(マイナポータル)に提供するために保有。
全ての記録項目別添2を参照。
⑤保有開始日令和元年法律第17号附則第1条第5号に定める施行日
[ ○ ] その他(戸籍関連の申請等の利用申請に係る情報)
[ ] 学校・教育関係情報
[ ] 災害関係情報
[ ] 雇用・労働関係情報 [ ] 年金関係情報
⑥事務担当部署法務省民事局民事第一課
()
[ ] 行政機関・独立行政法人等()
3.特定個人情報の入手・使用
①入手元 ※
[ ] 本人又は本人の代理人
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[ ] 評価実施機関内の他部署
[ ○ ] その他(
オンライン利用者を識別する情報(戸籍に係る手続の利用申請に関する情
報):戸籍等記録者索引情報から作成
情報提供用個人識別符号:情報提供ネットワークシステムから入手
)
[ ] 民間事業者()
[ ] 地方公共団体・地方独立行政法人()
] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。) [ ] フラッシュメモリ
[ ] 電子メール [ ] 専用線
②入手方法
[ ] 紙 [
[ ○ ] その他(
⑤本人への明示・本人への直接の通知は実施しない。
・法務大臣が特定個人情報を入手する法的根拠については、上記④参照。
⑥使用目的 ※ オンラインによる戸籍関連の申請等に関する事務のため
変更の妥当性 ―
戸籍副本データ管理サーバーに記録されている副本記録情報を基に法務大臣において作成)
③入手の時期・頻度
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイルは、戸籍に係る手続の利用申請に関する情報に広
義の個人番号(番号利用法第2条第8項参照)が紐付けられたものであり、特定個人情報に該当する。
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報の作成
戸籍に係る手続の利用申請に関する情報の作成に必要な情報は、戸籍に関する届出、申請等が市区
町村において処理(年間約400万件程度)されるごとに市区町村から戸籍の副本が送信され、受信した
戸籍副本データ管理サーバーで保存した副本記録情報から作成。
・情報提供ネットワークシステムからの情報提供用個人識別符号の入手
①令和元年法律第17号附則第1条第5号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている
全ての生存者:同規定の施行日から入手を開始する。
②同規定の施行日以後、出生や帰化等により新たに戸籍に記録された者:戸籍に記録される都度、入
手を行う。
④入手に係る妥当性
・情報提供用の個人情報(戸籍等記録者索引情報)については、戸籍法第121条の3に基づき入手を行
う。
・情報提供用個人識別符号については、番号利用法第21条の2に基づき入手を行う。
[ ] 庁内連携システム
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
⑦使用の主体
使用部署
※ 法務省民事局民事第一課
使用者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満
⑧使用方法 ※
番号利用法附則第6条第4項第2号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、戸
籍に記録されている者と申請者本人を関連付けるために使用する「オンライン利用者確認符号」を情報
提供等記録開示システム(マイナポータル)に提供する。関連付けにのみ利用する中間サーバー以外の
オンライン利用者確認符号は、関連付け後に削除する。
情報の突合 ※ オンラインによる戸籍関連の申請等に関する事務において、当該情報を効率的に検索し、管理するため
に、情報提供用個人識別符号を利用する。
情報の統計分析
※ 特定個人情報を用いた統計分析を行うことはない。
権利利益に影響を
与え得る決定 ※ ―
( 1 )件
⑨使用開始日令和7年3月24日
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※ [ 委託する ] <選択肢>
1)委託する 2)委託しない
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
委託事項1 戸籍情報連携システムにある中間サーバーに係るシステム運用等業務
①委託内容戸籍情報連携システムにある中間サーバーに係るシステム運用等業務(バックアップ取得、通常業務に
おけるシステム運用、システム障害等異常時のデータ復旧等)を委託。
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
範囲 ※
令和元年法律第17号附則第1条第5号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている全
ての生存者及び同規定の施行日以後、出生や帰化等により新たに戸籍に記録される者を範囲とする。
その妥当性戸籍等記録者索引情報から戸籍に係る手続の利用申請に関する情報を作成するまでの一連の処理に
おいては、専門的かつ高度な知識、技術を要し、また、相応の作業量となるため。
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名株式会社日立製作所
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
[ ○ ] その他(
委託先へ特定個人情報ファイルを提供するものではないが、専用端末から
戸籍情報連携システム内(稼動拠点に限る)において、バックアップデータを
取得する際に、戸籍に係る手続の利用申請に関する情報の内容を確認す
るために特定個人情報ファイルにアクセスすることがあり得る。
【クラウド移行後】
クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについてはオペ
レーションセンター(運用拠点)にて取扱いを行う。
)
[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
委託事項2~5
委託事項2 クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成
①委託内容クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成業務
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
対象となる本人の
範囲 ※ 特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性クラウド移行に伴うデータ抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者に
ファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名委託事業者が決定次第、更新する。
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
[ ○ ] その他(サーバー室にて取扱いを行う。)
[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
委託事項3 クラウド移行に伴うデータ投入
①委託内容クラウド移行に伴うデータ投入業務
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
範囲 ※ 特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性クラウド移行に伴い現行環境から抽出したデータを適切にクラウド環境に投入するためには、専門的か
つ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
5) 500人以上1,000人未満 6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名委託事業者が決定次第、更新する。
[ ○ ] その他(サーバー室にて取扱いを行う。)
[ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
<選択肢>
[ 特定個人情報ファイルの全体 ] 1)特定個人情報ファイルの全体
2)特定個人情報ファイルの一部
委託事項4 クラウド移行に伴うデータ破棄
①委託内容クラウド移行に伴うデータ破棄業務
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
対象となる本人の
範囲 ※ 特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
その妥当性
クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについて、
物理的破壊を行い確実に破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体
の取扱いを委託する必要がある。
対象となる本人の
数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上 ] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
6) 1,000人以上
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法
[ ] 専用線 [ ] 電子メール [
③委託先における取扱者数
<選択肢>
[ 10人以上50人未満 ] 1) 10人未満 2) 10人以上50人未満
3) 50人以上100人未満 4) 100人以上500人未満
5) 500人以上1,000人未満
⑤委託先名の確認方法調達結果(委託先名)は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。
⑥委託先名委託事業者が決定次第、更新する。
再
委
託
⑦再委託の有無 ※
<選択肢>
[ 再委託する
[ ○ ] その他(サーバー室にて取扱いを行う。)
] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [ ] 紙
⑨再委託事項上記委託事項と同じ。
] 1)再委託する 2)再委託しない
⑧再委託の許諾方法
原則として再委託を行わないこととするが、再委託を行う場合は、事前に委託先から書面による再委託
申請を受け付け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先におい
て、委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられていることを確認し、内部における
決裁及び調達責任者の承認手続を経た後に承認することとする。
委託事項6~10
委託事項11~15
委託事項16~20
[ ] 行っていない
提供先1 情報提供等記録開示システム(マイナポータル)
①法令上の根拠番号利用法附則第6条第4項第2号
[ ] 移転を行っている()件
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無 [ ○ ] 提供を行っている( 1 )件
⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲
令和元年法律第17号附則第1条第5号に掲げる規定の施行日時点において戸籍に記録されている全
ての生存者及び同号施行日以後、出生や帰化等により新たに戸籍に記録される者を対象範囲とする。
⑥提供方法
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム [ ] 専用線
[
] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
②提供先における用途
対象者の仮名に対応するオンライン利用者確認符号を特定するため。
なお、特定個人情報については、番号利用法附則第6条第4項第2号のとおり、利用者本人からの求め
に応じて提供する。提供した特定個人情報は、デジタル庁独自の事務で利用しない。
③提供する情報オンライン利用者確認符号
④提供する情報の対象となる
本人の数
<選択肢>
1) 1万人未満
[ 1,000万人以上
⑦時期・頻度情報提供等記録開示システム(マイナポータル)から自己情報提供の求めを受けた都度、提供する。
提供先2~5
] 紙
[ ] その他()
] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [
提供先6~10
提供先11~15
提供先16~20
移転先1
①法令上の根拠
⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲
⑥移転方法
[ ] 庁内連携システム [ ] 専用線
[
] 2) 1万人以上10万人未満
3) 10万人以上100万人未満
4) 100万人以上1,000万人未満
5) 1,000万人以上
②移転先における用途
③移転する情報
④移転する情報の対象となる
本人の数
<選択肢>
1) 1万人未満
[
⑦時期・頻度
移転先2~5
] 紙
[ ] その他()
] 電子メール [ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く。)
[ ] フラッシュメモリ [
移転先6~10
移転先11~15
移転先16~20
6.特定個人情報の保管・消去
①保管場所 ※
・セキュリティゲートにおいて入退室管理を行っている部屋に設置した戸籍情報連携システムの中間
サーバー内に保管する。また、戸籍情報連携システムの中間サーバーを設置した部屋には、監視カメラ
を設置し、個人ごとの生体認証を用いた入退室管理を実施する。
・戸籍情報連携システムの中間サーバーは、データセンターの許可された者のみが入退室できる管理対
象区域に設置する。
・特定個人情報のバックアップは、戸籍情報連携システムの中間サーバーと同等のセキュリティが確保
されたサーバーに保管する。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵で施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿
に記入する。
・作業のためにサーバー室等へ入退室する際に電子記録媒体等の機器類の持込み又は持出しをする
場合には、事前に責任者に申請書を提出し、承認を得る。
・職員等がサーバー室等へ入退室をする際は、データの漏えい防止のために、電子記録媒体、携帯電
話、パソコン類等の不要な機器の持込みがないかを確認する。
【クラウド移行後】
クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業者の責任により安全性を確保し保管す
る。
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションセンター(運用拠点)は、厳重な入退出管理(※)を
行った場所に設置する。またオペレーションセンター(運用拠点)からクラウドサーバーへのアクセスにつ
いては、生体認証を必要とする。
※オペレーションセンター(運用拠点)内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するととも
に生体認証によりオペレーションセンター(運用拠点)に入退出する権限を有する者か否か確認する等、
厳重に管理を行う。バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じ
ないよう適切に取り扱う。
②保管期間
期間
<選択肢>
1) 1年未満
③消去方法
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行う。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
・確実な履行を担保するために、同媒体の破壊完了まで職員が立会い等を行う。
・同媒体を物理的破壊した証明書を受領し、保管する。
7.備考
―
9) 20年以上
10)定められていない
その妥当性戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、戸籍等記録者について作成する情報であり、当該戸籍等
記録者が死亡するまでの期間保管する。
2) 1年 3) 2年
[ 定められていない ] 4) 3年 5) 4年 6) 5年
7) 6年以上10年未満 8) 10年以上20年未満
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
1.個人番号対応符号、2.親子関係記号(親子関係情報、子との関係情報)、3.親子関係の開始日(親子関係情報、子との関係情報)、4.
親子関係の開始事由区分(親子関係情報、子との関係情報)、5.親子関係の終了日(親子関係情報、子との関係情報)、6.親子関係の
終了事由区分(親子関係情報、子との関係情報)、7.親子関係の取消し・無効日(親子関係情報、子との関係情報)、8.親子関係の取消
し・無効区分(親子関係情報、子との関係情報)、9.親子関係の父母区分(親子関係情報、子との関係情報)、10.認知日(親子関係情報、
子との関係情報)、11.相手区分(親子関係情報、子との関係情報)、12.親子関係記号(親子関係情報、親との関係情報)、13.親子関係
の開始日(親子関係情報、親との関係情報)、14.親子関係の開始事由区分(親子関係情報、親との関係情報)、15.親子関係の終了日
(親子関係情報、親との関係情報)、16.親子関係の終了事由区分(親子関係情報、親との関係情報)、17.親子関係の取消し・無効日(親
子関係情報、親との関係情報)、18.親子関係の取消し・無効区分(親子関係情報、親との関係情報)、19.親子関係の父母区分(親子関
係情報、親との関係情報)、20.認知日(親子関係情報、親との関係情報)、21.親との続柄の開始日(親子関係情報、親との関係情報、親
との続柄情報)、22.親との続柄の開始事由区分(親子関係情報、親との関係情報、親との続柄情報)、23.親との続柄(親子関係情報、
親との関係情報、親との続柄情報)、24.親の死亡日(親子関係情報、親との関係情報、親の死亡情報)、25.親の死亡事由区分(親子関
係情報、親との関係情報、親の死亡情報)、26.親の死亡の取消し・無効日(親子関係情報、親との関係情報、親の死亡情報)、27.親の
死亡の取消し・無効区分(親子関係情報、親との関係情報、親の死亡情報)、28.親の死亡日の不詳・推定区分(親子関係情報、親との
関係情報、親の死亡情報)、29.相手区分(親子関係情報、親との関係情報)、30.親権開始日(親子関係情報、親との関係情報、親権情
報)、31.開始事由区分(親子関係情報、親との関係情報、親権情報)、32.親権終了日(親子関係情報、親との関係情報、親権情報)、33.
終了事由区分(親子関係情報、親との関係情報、親権情報)、34.親権の取消し・無効日(親子関係情報、親との関係情報、親権情報)、
35.親権の取消し・無効区分(親子関係情報、親との関係情報、親権情報)、36.共同親権区分(親子関係情報、親との関係情報、親権情
報)、37.管理権の有無区分(親子関係情報、親との関係情報、親権情報)、38.婚姻関係記号(婚姻関係情報、配偶者との関係情報)、
39.婚姻関係の開始日(婚姻関係情報、配偶者との関係情報)、40.婚姻関係の開始事由区分(婚姻関係情報、配偶者との関係情報)、
41.婚姻関係の終了日(婚姻関係情報、配偶者との関係情報)、42.婚姻関係の終了事由区分(婚姻関係情報、配偶者との関係情報)、
43.婚姻関係の取消し・無効日(婚姻関係情報、配偶者との関係情報)、44.婚姻関係の取消し・無効区分(婚姻関係情報、配偶者との関
係情報)、45.婚姻関係の相手区分(婚姻関係情報、配偶者との関係情報)、46.姻族関係終了日(婚姻関係情報、配偶者との関係情
報)、47.未成年後見関係記号(未成年後見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、48.未成年後見関係の開始日(未成年後見関係
情報、未成年被後見人との関係情報)、49.未成年後見関係の開始事由区分(未成年後見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、
50.未成年後見関係の終了日(未成年後見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、51.未成年後見関係の終了事由区分(未成年後
見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、52.未成年後見関係の取消し・無効日(未成年後見関係情報、未成年被後見人との関係
情報)、53.未成年後見関係の取消し・無効区分(未成年後見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、54.未成年後見関係の後見人
区分(未成年後見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、55.身上監護権の有無(未成年後見関係情報、未成年被後見人との関係
情報)、56.財産に関する単独行使又は事務分掌の有無(未成年後見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、57.未成年後見関係記
号(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、58.未成年後見関係の開始日(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係
情報)、59.未成年後見関係の開始事由区分(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、60.未成年後見関係の終了日(未成
年後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、61.未成年後見関係の終了事由区分(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係
情報)、62.未成年後見関係の取消し・無効日(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、63.未成年後見関係の取消し・無効
区分(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、64.未成年後見関係の後見人区分(未成年後見関係情報、未成年後見人と
の関係情報)、65.相手区分(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、66.身上監護権の有無(未成年後見関係情報、未成
年後見人との関係情報)、67.財産に関する単独行使又は事務分掌の有無(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、68.情
報提供起点日(本人情報、基本情報)、69.戸籍異動日(本人情報、基本情報)、70.戸籍異動事由区分(本人情報、基本情報)、71.本籍
コード(本人情報、基本情報)、72.出生地(本人情報、基本情報)、73.国籍取得日(本人情報、国籍の有無)、74.取得事由区分(本人情
報、国籍の有無)、75.国籍喪失日(本人情報、国籍の有無)、76.喪失事由区分(本人情報、国籍の有無)、77.国籍の得喪の取消し・無効
日(本人情報、国籍の有無)、78.国籍の得喪の取消し・無効区分(本人情報、国籍の有無)、79.死亡日(本人情報、死亡の事実)、80.死
亡事由区分(本人情報、死亡の事実)、81.死亡の取消し・無効日(本人情報、死亡の事実)、82.死亡の取消し・無効区分(本人情報、死
亡の事実)、83.死亡日の不詳・推定区分(本人情報、死亡の事実)、84.在籍本籍コード(本人情報、本籍情報)
【方針】
戸籍関係情報ファイルの記録項目について、番号利用法第9第3項の法務省令で定める情報に基づいてデータ標準レイアウトに記載す
る項目及び情報提供用個人識別符号を記載している。データ標準レイアウトが変更になった場合は変更する。
X
6
A
0
T
(別添2)特定個人情報ファイル記録項目
1.個人番号対応符号、2.オンライン利用者確認符号、3.オンライン利用開始日、4.オンライン利用停止日、5.更新日時
【方針】
戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイルの記録項目について、番号利用法第9条第3項の法務省令で定める情報に基づいて
データ標準レイアウトに記載する項目及び情報提供用個人識別符号を記載している。データ標準レイアウトが変更になった場合は変更
する。
必要な情報以外を入手するこ
とを防止するための措置の内
容
・法務大臣が保有する特定個人情報の範囲については、「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令」第2条において「戸籍関係情報であって次条で定めるもの」等として第3
条以降で定めるものとされ、情報照会者が事務処理上必要な情報に限定されているため、戸籍関係情
報については、情報照会者に提供する必要がある範囲でのみ保有する。
・番号利用法第45条の2第1項及び第2項において、戸籍関係作成用情報は、戸籍関係情報の作成に
関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて保有してはならないとされており、戸籍関係情報に
は、データ標準レイアウトで規定したデータ項目のみを含むこととする機能を、システム上実装し、必要
な範囲を超えた情報が含まれないようにする。
・戸籍関係情報は、身分関係情報作成用副本記録情報を基に作成するものであり、戸籍等記録者以外
の者に関する情報について入手することはない。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手するものであり、必要な情報以
外を入手することはない。
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7.リスク1⑨を除く。)
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を
防止するための措置の内容
・法務大臣は、個人番号を入手することはない。法制審議会戸籍法部会等における検討過程において
は、戸籍に関する情報には機微な情報が含まれていることに鑑み、戸籍事務そのものにおいて個人番
号を利用しないこととしたことを踏まえ、戸籍事務及び特定個人情報の提供に関する事務の処理につい
ては、個人番号は利用せず、情報連携に不可欠な情報提供用個人識別符号のみを利用することとし、
番号利用法においても、法務大臣は、特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索、及び
管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる(番号利用法第9条第
3項)。
・戸籍関係情報は、身分関係情報作成用副本記録情報を基に作成するものであり、戸籍等記録者以外
の者に関する情報について入手することはない。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手するものであり、対象以外の者
に関する情報について入手することはない。
1.特定個人情報ファイル名
戸籍関係情報ファイル
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>]
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
の内容
・特定個人情報に該当する戸籍関係情報の作成元となる副本記録情報は、戸籍の記載に基づくもので
あるところ、戸籍に関する届出、申請等においては、戸籍法に基づき、マイナンバーカードの提示等によ
り本人確認を実施している。なお、本人から個人番号を入手することはない。
・戸籍関係情報は、身分関係情報作成用副本記録情報を基に作成するものであり、入手した戸籍関係
情報が不正確であることはない。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手するものであり、入手した情報
提供用個人識別符号が不正確であることはない。
個人番号の真正性確認の措
置の内容
・特定の者に係る情報提供のための身分関係情報作成用副本記録情報を入手後、当該情報に当該個
人の情報提供用個人識別符号を正確に紐付ける必要があるところ、番号利用法第21条の2より、法務
大臣が情報提供用個人識別符号を取得する際、取得番号を使用し、情報提供ネットワークシステムか
ら取得番号とともに情報提供用個人識別符号を入手することで、取得番号に対応した特定の者に係る
情報提供のための情報に紐付ける。
・戸籍関係情報は、市区町村から入手する副本記録情報に基づく身分関係情報作成用副本記録情報
から作成するものであり、入手した戸籍関係情報の真正性が担保されている。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手することにより、真正性が担保さ
れている。
特定個人情報の正確性確保
の措置の内容
・戸籍関係情報については、身分関係情報作成用副本記録情報から作成するところ、戸籍副本データ
管理サーバーにより副本記録情報をチェックすることでその正確性を確保するとともに、戸籍関係情報
の作成に適合した副本の記録であるかをシステム処理によりチェックすることで、副本記録情報のシス
テム処理に不適合な記録等を検出し、戸籍法に基づく訂正等を行うことで、更なる正確性を確保してい
る。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手することにより、正確性が確保さ
れている。
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
・戸籍関係情報は、法務大臣が管理する戸籍情報連携システムにおいて、戸籍副本データ管理サー
バーから入手した身分関係情報作成用副本記録情報を基に、特定の方法でのみ作成されるように、シ
ステム上の機能を実装するため、不適切な方法で入手が行われることはない。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手するため、特定個人情報につい
て不適切な方法で入手が行われることはない。
リスクへの対策は十分か [ 十分である
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>]
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である
3)課題が残されている 2)十分である1)特に力を入れている
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>
<選択肢>]
]
リスクへの対策は十分か [ 十分である
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理 [ 行っている
宛名システム等における措置
の内容
戸籍関係情報と戸籍関係情報作成用情報との間では、システム的にアクセス制御を行うことにより、目
的を超えて情報提供用個人識別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。
事務で使用するその他のシ
ステムにおける措置の内容
・法務大臣が保有する特定個人情報の範囲については、「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令」第2条において「戸籍関係情報であって次条で定めるもの」等として第3
条以降で定めるものとされ、情報照会者が事務処理上必要な情報に限定されているところ、戸籍関係
情報については、情報照会者に提供する必要がある範囲でのみ保有することとなるため、情報提供用
個人識別符号と紐付ける必要のある情報提供用の個人情報を入手するものとする。
・戸籍副本データ管理サーバーから戸籍情報連携システムの中間サーバーに対して、身分関係情報の
作成に必要な情報を連携する際、必要な範囲を超えた情報を連携することがないよう、システム機能を
実装し、制御するため、必要な範囲を超えた情報が情報提供用個人識別符号と紐付くことはない。
・宛名管理サーバーから戸籍情報連携システムの中間サーバーへの通信は、インターフェイスを定め、
決められた情報のみを提供するようにシステム機能を実装しており、他の業務(身分関係情報を取り扱
う業務、副本記録情報を取り扱う業務)で使用するサーバーからはアクセスできる情報を制限するため、
情報提供用個人識別符号等を使用して、目的を超えた範囲外の情報や事務に必要のない情報と紐付く
ことはない。
・戸籍情報連携システムの中間サーバーから宛名管理サーバーへの通信は、情報提供用個人識別符
号の送信及び情報の参照ができないようにシステム機能を実装し、制御する。
その他の措置の内容 ―
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>]
1)行っている 2)行っていない
<選択肢>
]
具体的な管理方法
特定個人情報を取り扱う中間サーバーにおいては、ユーザIDの改廃権限を法務省職員又は法務局の
システム管理者等が保有し、ユーザIDは運用保守事業者が保有するところ、これらの者が用いるユー
ザIDを管理(登録、更新、停止、削除等)するための機能及びプロセスを備える。
(1)発効管理
利用申請に基づき、法務省職員又は法務局のシステム管理者等の承認を得て行い、運用保守事業者
はその操作のみを行う。
(2)失効管理
組織変更、人事異動に基づき、法務省職員又は法務局のシステム管理者等の承認を得て行い、運用保
守事業者はその操作のみを行う。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限
を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。
具体的な管理方法
認証を行う機能として、OSによる端末利用者の認証と、それぞれのアプリケーションによるシステム利
用者の認証を行う。また、主体認証情報の推測や盗難等のリスクの軽減を行う機能として、次の認証に
関する機能を備える。
・認証に関する機能
・生体認証の義務付け(共有IDは使用不可)
・情報システムの認証履歴の記録と通知
・指定回数以上の認証失敗時のアクセス拒否
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限
を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を
超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
アクセス権限の発効・失効の
管理
[ 行っている <選択肢>
1)行っている 2)行っていない
]
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
・通信経路の分離、通信のなりすまし防止といった不正通信の防止、不正プログラムの感染防止や脆弱
性対策等の侵害対策を行う。
・主体認証やアカウント管理を徹底し、ログ管理や不正監視を行う。
・情報へのアクセスについて、改ざんや意図しない消去を防止するため、情報の改ざん等の検知機能を
備え、情報の機密性、完全性を確保する。
・戸籍情報連携システムと情報提供ネットワークシステム間については、GSS G-netを介して接続して
おり、通信を暗号化することで、情報提供用個人識別符号の漏えい、紛失を防いでいる。
リスクへの対策は十分か [ 十分である
―
アクセス権限の管理 [ 行っている <選択肢>
1)行っている 2)行っていない
]
具体的な管理方法
アプリケーションによるシステム利用者ごとのIDに対して、アクセス権を職務に応じて制御する機能を備
えるとともに、アクセス権の割当てを適切に設計する。
運用保守事業者や、必要な範囲において法務省職員及び法務局のシステム管理者が用いるユーザID
を管理(登録、更新、停止、削除等)するための機能及びプロセスを備える。また、定例報告において
ユーザIDの棚卸をする。なお、戸籍情報連携システムの中間サーバー内の戸籍関係情報ファイルにア
クセス可能なユーザと、同中間サーバー内のオンライン利用者確認情報ファイルにアクセス可能なユー
ザは、分けて管理しログ管理や不正監視を行う。
(1)発効管理
利用申請に基づき、法務省職員又は法務局のシステム管理者等の承認を得て行い、運用保守事業者
はその操作のみを行う。(2)失効管理
組織変更、人事異動に基づき、法務省職員又は法務局のシステム管理者等の承認を得て行い、運用保
守事業者はその操作のみを行う。
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法
・システムへのアクセスログ、システムでの操作ログの記録を行い、操作者個人を特定できるようにす
る。
・アクセスログ及び操作ログによって、保存情報の完全性確保のため、不正なログの書き込み等を防止
する。
・ログの不正な改ざんや削除を防止するため、ログに対するアクセス制御機能を備えるとともに、ログの
アーカイブデータの保護(消失及び破壊や改ざん等の脅威の軽減)のための措置を講ずる。
・特定個人情報の利用状況等を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期的に及び必要に応じ随時
に分析するための体制を整備する。
・利用状況等の記録を取得し、その記録を定期的に及び必要に応じ随時確認する。
記録を残している[ 2) 記録を残していない1)記録を残している
<選択肢>]
リスクに対する措置の内容
・不正行為の検知、発生原因の特定に用いるために、情報システムの利用記録、例外的事象の発生に
関するログを蓄積し、5年以上保管するとともに、不正の検知、原因特定に有効な管理機能(ログの検
索機能、ログの蓄積不能時の対処機能等)を備える。
・職員は許可された事務や手続でのみ情報を取り扱うことが可能であり、事務外では情報が取り出せな
いように、システム機能を実装し、制御する。
・規程等に情報の事務外利用の禁止を規定する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えな
いようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の2名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である 2)十分である1)特に力を入れている
3)課題が残されている
<選択肢>]
リスク3:従業者が事務外で使用するリスク
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>]
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
―
3)課題が残されている 2)十分である1)特に力を入れている
<選択肢>]
リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容
・情報システムの利用記録、例外的事象の発生に関するログを取得することで、不適切な端末操作を抑
止する。
・情報システムに蓄積された情報の窃取や漏えいを防止するため、情報へのアクセスを制限できる機能
を備える。また、保護すべき情報を利用者が直接アクセス可能な機器に保存しないことに加えて、保存
した情報を暗号化する機能を備える。暗号化の際に使用する暗号アルゴリズムについては、「電子政府
推奨暗号リスト」を参照し決定する。
・戸籍情報連携システムにおいて利用する端末等は、特定個人情報ファイルをダウンロードする機能を
実装しない。
・電子記録媒体等を使用して特定個人情報ファイルを取り出せないように、システム機能を実装し、制御
する。
【データのバックアップの際に使用する電子記録媒体について】
・法務省職員及び運用保守事業者が電子記録媒体によって特定個人情報を不正に外部に持ち出すこと
を防ぐため、不当な搬出等ができないように措置を講じる。
・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し、制御する。
・使用していない電子記録媒体は、施錠可能な保管庫で管理する。
・担当者のみにバックアップ権限を持つユーザIDを発行する。当該ユーザIDの数は必要最小限とし、
バックアップの記録を管理する。
・電子記録媒体の使用の際には、不正使用がないように使用管理簿に記録する。
・電子記録媒体への出力操作のログと使用管理簿の突合をする。
・電子記録媒体には、データを暗号化し格納する。
・サーバーのバックアップを記録した電子記録媒体については、セキュリティゲートで入退室管理をして
いる建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置した施錠可能な場所に保管する。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、「データ移行」とい
う。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限
を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を
超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み
取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認す
る。
・すべての作業は作業従事者と確認者の2名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施
す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについ
て、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。消去結果については、委託事業
者から提示される「データ消去作業終了証明書」をもって確認する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧
者・更新者の制限
] 委託しない
[ 制限している
・委託者の選定を行う際には、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得事業者
であること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
・委託先について、委託契約の締結後は、必要に応じて実地の監査、調査等を行うことにより、特定個
人情報の取扱い状況の把握、情報保護管理体制の把握を行う。
[4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
2)制限していない1)制限している
<選択肢>]
具体的な制限方法
・特定個人情報ファイルにアクセスできる戸籍関係情報作成確認等業務委託事業者及び運用保守事業
者を必要最小限に限定する。
・戸籍関係情報作成確認等業務委託事業者及び運用保守事業者に付与するアクセス権限は、業務上
の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
特定個人情報ファイルの取扱
いの記録
[ 記録を残している
] 1)定めている 2)定めていない
<選択肢>
2)記録を残していない1)記録を残している
<選択肢>]
具体的な方法端末を扱う戸籍関係情報作成確認等業務委託事業者及び運用保守事業者の操作履歴(アクセスログ、
操作ログ)をシステムで記録している。
特定個人情報の提供ルール [ 定めている
1)定めている 2)定めていない
<選択肢>]
1)定めている 2)定めていない
<選択肢>
委託先から他者への
提供に関するルールの
内容及びルール遵守
の確認方法
・契約書において法務省が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先か
ら他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
・必要に応じて、法務省職員の現地調査、立入検査を可能とする。
委託元と委託先間の
提供に関するルールの
内容及びルール遵守
の確認方法
データセンター内で行う委託業務における措置を以下に示す。
・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、法務省の情報セキュリティ
管理者が確認する。
・授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳で管理する。
・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
・委託契約に立入検査権を設け、必要に応じて、法務省職員の現地調査、立入検査を可能とする。
・委託契約に報告条項を設け、委託先での特定個人情報の取扱い状況について、書面等で報告を受
け、適切に行われていることを確認する。
特定個人情報の消去ルール [ 定めている
]
規定の内容
・秘密保持義務
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育、契約内容の遵守状況についての報告
・委託先に対する実地監査、調査等の実施
ルールの内容及び
ルール遵守の確認方
法
・特定個人情報が保存された電子計算機及び外部記録媒体を廃棄する場合には、データ消去ソフトウェ
ア又はデータ消去装置の利用、物理的な破壊、磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
・消去作業後、廃棄等に関する実施報告書で報告する。
委託契約書中の特定個人情
報ファイルの取扱いに関する
規定
定めている[
1)特に力を入れて行っている] 4)再委託していない
2)十分に行っている
<選択肢>
具体的な方法
原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における
安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育、契約内容の遵守状況についての報告
・委託先に対する実地監査、調査等の実施
その他の措置の内容 ―
再委託先による特定個人情
報ファイルの適切な取扱いの
確保
[ 十分に行っている 3)十分に行っていない
リスクへの対策は十分か [ 十分である
3)課題が残されている 2)十分である1)特に力を入れている
<選択肢>]
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、「データ移行」という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する
者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の2名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについて、物理的な破壊等によりデータ
を復元できないよう完全に消去する。消去結果については、委託事業者から提示される「データ消去作業終了証明書」をもって確認す
る。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か [
特定個人情報の提供・移転
に関するルール
ルールの内容及び
ルール遵守の確認方
法
[ ] 1)定めている 2)定めていない
<選択肢>
]
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [
]
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>]
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対
する措置
具体的な方法
] 提供・移転しない
[
○[
リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)
1)記録を残している 2)記録を残していない
<選択肢>]
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [
] 接続しない(提供)[] 接続しない(入手)○[6.情報提供ネットワークシステムとの接続
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>]
3)課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>]
]
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>
]
3)課題が残されている
1)特に力を入れている
] 1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>
]
3)課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
・戸籍関係情報の提供においては、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情
報提供ネットワークシステムから入手し、戸籍情報連携システムにある中間サーバーにも格納して、情
報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の求め
であるかチェックを実施する。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応し
た情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認証のほ
かに、ログイン、ログアウトを実施したユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続
端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である 1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [
2)十分である
<選択肢>
3)課題が残されている
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
・戸籍情報連携システムは、セキュリティ管理機能(※)により、情報提供ネットワークシステムに送信す
る情報について、情報照会者から受領した暗号鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みと
する。
(※)暗号化、復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
・戸籍情報連携システムと情報提供ネットワークシステムとの間は、通信の暗号化等の高度なセキュリ
ティを維持した専用ネットワーク(GSS G-net)を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応す
る。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認証のほ
かに、ログイン、ログアウトを実施したユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続
端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認証のほかに、ログイン、ログアウトを実
施したユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応
する。
]
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
・戸籍情報連携システムにおいて管理する戸籍関係情報は、情報提供ネットワークシステムにおける特
定個人情報データ標準レイアウト(※)に従って整備する。
※データ標準レイアウトは、「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命
令」に基づき、必要最小限の戸籍関係情報を、規定された提供先のみに提供するように整備されたもの
であるため、誤った情報の提供及び誤った相手への情報の提供を防止することができる。
・戸籍に関する記録が更新される都度、適切な頻度で更新し、その正確性を担保することで、誤った情
報を提供してしまうリスクに十分に対応する。
・戸籍に関する届出、申請等がされた後、当該届出、申請等に係る戸籍の記載が終わるまでは情報提
供がされないよう制御する。
・戸籍情報連携システムが、情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際
には、情報照会者への情報提供許可証を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすること
で、誤った相手に特定個人情報を提供してしまうリスクに十分に対応する。
・情報提供データベース管理機能により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式チェック
と、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、
誤った特定個人情報を提供するリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である <選択肢>
②安全管理体制
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
[
[
]
]
十分に遵守している
十分に整備している
4)政府機関ではない3)十分に遵守していない
3)十分に整備していない
⑤物理的対策
具体的な対策の内容
・出入口には、生体認証による入退室を管理する設備を設置する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
・情報を保管する装置等に対し施錠を行うなどして、物理的な手段による情報窃取行為を防止、検知す
るための機能を備える。
・サーバールーム等については、外部に対してその表示を行わないなど、できるだけ所在を明らかにし
ないようにする。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーをデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管
理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵で施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿
に記入する。
・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、特別障害時(センター間で通信が遮断)に持ち運ぶ必
要がある場合には、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運ぶこととする。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的に破壊する。
・作業のためにサーバー室等へ入退室をする際に電子記録媒体等の機器類の持込み又は持出しをす
る場合には、事前に責任者に申請書を提出し、承認を得る。
・職員等がサーバー室等へ入退室をする際は、情報の漏えい防止のために、電子記録媒体、携帯電
話、パソコン類等の不要な機器の持込みがないかを確認する。
・確実な履行を担保するために、同媒体の破壊完了まで職員が立会い等を行う。
・同媒体を物理的破壊した証明書を受領し、保管する。
【クラウド移行後】
・クラウドサービスは、戸籍情報連携システム用のプライベートクラウドとして構築する。使用するプライ
ベートクラウドサービスの代表とするシステムにおいてISO/IEC27017の認証を取得しており、当該シス
テムにおいても同セキュリティレベルを維持して運用するものとする。
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取
り扱う。
【クラウド移行作業時】
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについ
て、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。消去結果については、委託事業
者から提示される「データ消去作業終了証明書」をもって確認する。
③安全管理規程
④安全管理体制・規程の職
員への周知
十分に行っている
[
[
[
]
]十分に周知している
十分に整備している
3)十分に行っていない
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
<選択肢>
2)十分に周知している1)特に力を入れて周知している
<選択肢>
2)十分に整備している1)特に力を入れて整備している
⑥技術的対策
具体的な対策の内容
・GSS G-net、LGWAN通信回線を介した不正を防止するため、不正アクセス及び許可されていない
通信プロトコルを通信回線上で遮断する機能として、ネットワーク層の外部からの不正アクセス防止の
ためのファイアウォール、OS、サーバー等の脆弱性を狙う攻撃からの防止のための侵入防止システム
(IPS)、及びウェブアプリケーションの脆弱性を狙う攻撃を防止するためのプロキシ(ウェブのリクエスト
を送信する際に使用)とウェブアプリケーションファイアウォールの機能を備える。
・不正プログラム(ウィルス、高度なマルウェア)による脅威に備えるため、想定される不正プログラムの
感染経路の全てにおいて感染を防止する機能を備えるとともに、新たに発見される不正プログラムに対
応するために機能の更新が可能である。
・特定個人情報が通知、記録、保存又は提供される電子情報処理組織について、インターネットの使用
に用いる回線から分離している。
・ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルを更新する。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチを適用する。
【クラウド移行後】
・戸籍情報連携システムは、戸籍関係情報の提供等に関する事務及びオンラインによる戸籍関連の申
請等に関する事務における処理を行うためのクラウドに設置されたサーバーと、自治体の戸籍情報シス
テムや各行政機関等との通信回線網について、暗号化及び閉域網を利用した回線や専用線を利用して
通信することでセキュリティを確保する。
・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わ
ない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、「データ移行」とい
う。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限
を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を
超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み
取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認す
る。
・すべての作業は作業従事者と確認者の2名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施
す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについ
て、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。消去結果については、委託事業
者から提示される「データ消去作業終了証明書」をもって確認する。
十分に行っている[
3)十分に行っていない 2)十分に行っている1)特に力を入れて行っている
<選択肢>
]
]
<選択肢>
1)特に力を入れて整備している 2)十分に整備している
<選択肢>
3)十分に整備していない
3)十分に周知していない
<選択肢>
1)特に力を入れて遵守している 2)十分に遵守している①NISC政府機関統一基準群
十分に行っている
十分に行っている
[
[
⑨過去3年以内に、評価実施
機関において、個人情報に関
する重大事故が発生したか
[ 発生なし
その内容 ―
再発防止策の内容 ―
⑦バックアップ
⑧事故発生時手順の策定・
周知 3)十分に行っていない
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
<選択肢>]
<選択肢>
1)発生あり 2)発生なし
]
3)十分に行っていない
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である
⑩死者の個人番号 [ 保管している
具体的な保管方法
・法務大臣は、個人番号を保持しない。
・情報提供用個人識別符号については、死者と生存する者の情報提供用個人識別符号を分けて管理し
ないため、生存する者の情報提供用個人識別符号と同様の管理を行う。
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>]
1)保管している 2)保管していない
<選択肢>]
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である ]
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
<選択肢>
―
] 1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
<選択肢>
手順の内容
・戸籍関係情報は、戸籍等記録者についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身
分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報であり、その
他情報には死亡の事実に関する情報を含んでいる。例えば、遺族年金の支給申請に関する事務等にお
いて、死亡した者に係る情報の授受が必要とされるところ、死亡した者と生存者との続柄に関する情報
や特定の者の死亡の事実に関する情報を戸籍関係情報として提供を行うため、死亡した者の情報につ
いては、副本記録情報に係る除籍後の除籍簿の法定保存期間(現行は150年。戸籍法施行規則第10
条の2第2項)と同程度の保存期間を法令等で定め、その間は保管し、法定保存期間経過後は、システ
ム操作により消去する。
【クラウド移行作業時】
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについ
て、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容婚姻等の身分関係の異動によって副本記録情報が更新される都度、当該副本記録情報に基づく身分
関係情報作成用副本記録情報をもって特定個人情報ファイルを更新する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である
1)定めている 2)定めていない
3)課題が残されている 2)十分である1)特に力を入れている
<選択肢>
<選択肢>]
]
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順 [ 定めていない
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※(7.リスク1⑨を除く。)
1.特定個人情報ファイル名
戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイル
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を
防止するための措置の内容
・法務大臣は、個人番号を入手することはない。法制審議会戸籍法部会等における検討過程において
は、戸籍に関する情報には機微な情報が含まれていることに鑑み、戸籍事務そのものにおいて個人番
号を利用しないこととしたことを踏まえ、戸籍事務及び特定個人情報の提供に関する事務の処理につい
ては、個人番号は利用せず、情報連携に不可欠な情報提供用個人識別符号のみを利用することとし、
番号利用法においても、法務大臣は、特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索、及び
管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる(番号利用法第9条第3
項)。
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、戸籍等記録者索引情報を基に作成するものであり、戸
籍等記録者以外の者に関する情報について入手することはない。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手するものであり、対象以外の者
に関する情報について入手することはない。
2)十分である
3)課題が残されている
リスク2:不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、法務大臣が管理する戸籍情報連携システムにおいて、
戸籍等記録者索引情報を基に、特定の方法でのみ作成されるように、システム上の機能を実装するた
め、不適切な方法で入手が行われることはない。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手するため、特定個人情報につい
て不適切な方法で入手が行われることはない。
必要な情報以外を入手するこ
とを防止するための措置の内
容
・データ標準レイアウトで規定したデータ項目のみを含むこととするシステム機能を実装し、戸籍に係る手
続の利用申請に関する情報に必要な範囲を超えた情報が含まれないようにする。
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、戸籍等記録者索引情報を基に作成するものであり、戸
籍等記録者以外の者に関する情報について入手することはない。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手するものであり、必要な情報以
外を入手することはない。
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
の内容
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、戸籍等記録者索引情報を基に作成するものであり、入
手した戸籍に係る手続の利用申請に関する情報が不正確であることはない。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手するものであり、入手した情報提
供用個人識別符号が不正確であることはない。
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイルの作成元となる副本記録情報は、戸籍の記載に基
づくものであるところ、戸籍に関する届出、申請等においては、戸籍法に基づき、マイナンバーカードの提
示等により本人確認を実施している。なお、本人から個人番号を入手することはない。
個人番号の真正性確認の措
置の内容
・特定の者に係る情報提供のための戸籍等記録者索引情報を入手後、当該情報に当該個人の情報提
供用個人識別符号を正確に紐付ける必要があるところ、番号利用法第21条の2より、法務大臣が情報
提供用個人識別符号を取得する際、取得番号を使用し、情報提供ネットワークシステムから取得番号と
ともに情報提供用個人識別符号を入手することで、取得番号に対応した特定の者に係る情報提供のた
めの情報に紐付ける。
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、戸籍等記録者索引情報から作成するものであり、入手し
た戸籍に係る手続の利用申請に関する情報の真正性が担保されている。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手することにより、真正性が担保さ
れている。
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
特定個人情報の正確性確保
の措置の内容
・戸籍等記録者索引情報は、副本記録情報に記録されている生存者について作成するものであって、戸
籍副本データ管理サーバーにおいて副本記録情報をチェックすることでその正確性を確保する。
・戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、戸籍等記録者索引情報を基に作成するものであるた
め、正確性を確保している。
・情報提供用個人識別符号は、情報提供ネットワークシステムから入手することにより、正確性が確保さ
れている。
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
・通信経路の分離、通信のなりすまし防止といった不正通信の防止、不正プログラムの感染防止や脆弱
性対策等の侵害対策を行う。
・主体認証やアカウント管理を徹底し、ログ管理や不正監視を行う。
・情報へのアクセスについて、改ざんや意図しない消去を防止するため、情報の改ざん等の検知機能を
備え、情報の機密性、完全性を確保する。
・戸籍情報連携システムと情報提供ネットワークシステム間については、GSS G-netを介して接続して
おり、通信を暗号化することで、情報提供用個人識別符号の漏えい、紛失を防いでいる。
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
―
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
の内容
戸籍に係る手続の利用申請に関する情報と戸籍関係情報作成用情報等との間では、システム的にアク
セス制御を行うことにより、目的を超えて情報提供用個人識別符号と個人情報が紐付かない仕組みとし
ている。
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容
・戸籍副本データ管理サーバーから戸籍情報連携システムの中間サーバーに対して、戸籍に係る手続
の利用申請に関する情報の作成に必要な情報を連携する際、必要な範囲を超えた情報を連携すること
がないよう、システム機能を実装し、制御することとしているため、必要な範囲を超えた情報が情報提供
用個人識別符号と紐付くことはない。
・戸籍副本データ管理サーバーから戸籍情報連携システムの中間サーバーに対して、戸籍に係る手続
の利用申請に関する情報の作成に必要な情報を連携する際、逆方向から情報提供用個人識別符号等
をたどり戸籍副本データ管理サーバー内の副本記録情報にアクセスできないようにアクセス制御する。
・宛名管理サーバーから戸籍情報連携システムの中間サーバーへの通信は、インターフェイスを定め、
決められた情報のみを提供するようにシステム機能を実装しており、他の業務(身分関係情報を取り扱う
業務、副本記録情報を取り扱う業務)で使用するサーバーからはアクセスできる情報を制限するため、情
報提供用個人識別符号等を使用して、目的を超えた範囲外の情報や事務に必要のない情報と紐付くこ
とはない。
・戸籍情報連携システムの中間サーバーから宛名管理サーバーへの通信は、情報提供用個人識別符
号の送信及び情報の参照ができないようにシステム機能を実装し、制御する。
その他の措置の内容 ―
3.特定個人情報の使用
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理 [ 行っている ] <選択肢>
1)行っている 2)行っていない
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
具体的な管理方法
認証を行う機能として、OSによる端末利用者の認証と、それぞれのアプリケーションによるシステム利用
者の認証を行う。また、主体認証情報の推測や盗難等のリスクの軽減を行う機能として、次の認証に関
する機能を備える。
・認証に関する機能
・生体認証の義務付け(共有IDは使用不可)
・情報システムの認証履歴の記録と通知
・指定回数以上の認証失敗時のアクセス拒否
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を
持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超
えた操作が行えないようシステム的に制御する。
アクセス権限の発効・失効の
管理
[ 行っている ] <選択肢>
1)行っている 2)行っていない
具体的な管理方法
特定個人情報を取り扱う中間サーバーにおいては、ユーザIDの改廃権限を法務省職員又は法務局のシ
ステム管理者等が保有し、ユーザIDは運用保守事業者が保有するところ、これらの者が用いるユーザID
を管理(登録、更新、停止、削除等)するための機能及びプロセスを備える。
(1)発効管理
利用申請に基づき、法務省職員又は法務局のシステム管理者等の承認を得て行い、運用保守事業者
はその操作のみを行う。
(2)失効管理
組織変更、人事異動に基づき、法務省職員又は法務局のシステム管理者等の承認を得て行い、運用保
守事業者はその操作のみを行う。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を
持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。
アクセス権限の管理 [ 行っている ] <選択肢>
1)行っている
2) 記録を残していない
具体的な方法
・システムへのアクセスログ、システムでの操作ログの記録を行い、操作者個人を特定できるようにす
る。
・アクセスログ及び操作ログによって、保存情報の完全性確保のため、不正なログの書き込み等を防止
する。
・ログの不正な改ざんや削除を防止するため、ログに対するアクセス制御機能を備えるとともに、ログの
アーカイブデータの保護(消失及び破壊や改ざん等の脅威の軽減)のための措置を講ずる。
・特定個人情報の利用状況等を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期的に及び必要に応じ随時
に分析するための体制を整備する。
・利用状況等の記録を取得し、その記録を定期的に及び必要に応じ随時確認する。
その他の措置の内容 ―
2)行っていない
具体的な管理方法
アプリケーションによるシステム利用者ごとのIDに対して、アクセス権を職務に応じて制御する機能を備
えるとともに、アクセス権の割当てを適切に設計する。
運用保守事業者や、必要な範囲において法務省職員及び法務局のシステム管理者が用いるユーザID
を管理(登録、更新、停止、削除等)するための機能及びプロセスを備える。また、定例報告において
ユーザIDの棚卸をする。なお、戸籍情報連携システムの中間サーバー内の戸籍関係情報ファイルにア
クセス可能なユーザと、同中間サーバー内の戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイルにアクセ
ス可能なユーザは、分けて管理しログ管理や不正監視を行う。
(1)発効管理
利用申請に基づき、法務省職員又は法務局のシステム管理者等の承認を得て行い、運用保守事業者
はその操作のみを行う。
(2)失効管理
組織変更、人事異動に基づき、法務省職員又は法務局のシステム管理者等の承認を得て行い、運用保
守事業者はその操作のみを行う。
特定個人情報の使用の記録 [ 記録を残している ] <選択肢>
1)記録を残している
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
リスク3:従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容
・不正行為の検知、発生原因の特定に用いるために、情報システムの利用記録、例外的事象の発生に
関するログを蓄積し、5年以上保管するとともに、不正の検知、原因特定に有効な管理機能(ログの検索
機能、ログの蓄積不能時の対処機能等)を備える。
・職員は許可された事務や手続でのみ情報を取り扱うことが可能であり、事務外では情報が取り出せな
いように、システム機能を実装し、制御する。
・規程等に情報の事務外利用の禁止を規定する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えな
いようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の2名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
リスク4:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
―
リスクに対する措置の内容
・情報システムの利用記録、例外的事象の発生に関するログを取得することで、不適切な端末操作を抑
止する。
・情報システムに蓄積された情報の窃取や漏えいを防止するため、情報へのアクセスを制限できる機能
を備える。また、保護すべき情報を利用者が直接アクセス可能な機器に保存しないことに加えて、保存し
た情報を暗号化する機能を備える。暗号化の際に使用する暗号アルゴリズムについては、「電子政府推
奨暗号リスト」を参照し決定する。
・戸籍情報連携システムにおいて利用する端末等は、特定個人情報ファイルをダウンロードする機能を
実装しない。
・電子記録媒体等を使用して特定個人情報ファイルを取り出せないように、システム機能を実装し、制御
する。
【データのバックアップの際に使用する電子記録媒体について】
・法務省職員及び運用保守事業者が電子記録媒体によって特定個人情報を不正に外部に持ち出すこと
を防ぐため、不当な搬出等ができないように措置を講じる。
・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し、制御する。
・使用していない電子記録媒体は、施錠可能な保管庫で管理する。
・担当者のみにバックアップ権限を持つユーザIDを発行する。当該ユーザIDの数は必要最小限とし、
バックアップの記録を管理する。
・電子記録媒体の使用の際には、不正使用がないように使用管理簿に記録する。
・電子記録媒体への出力操作のログと使用管理簿の突合をする。
・電子記録媒体には、データを暗号化し格納する。
・サーバーのバックアップを記録した電子記録媒体については、セキュリティゲートで入退室管理をしてい
る建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置した施錠可能な場所に保管する。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、「データ移行」という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を
持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超
えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み
取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認す
る。
・すべての作業は作業従事者と確認者の2名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施
す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについ
て、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。消去結果については、委託事業
者から提示される「データ消去作業終了証明書」をもって確認する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
特定個人情報ファイルの閲覧
者・更新者の制限
[ 制限している ] <選択肢>
1)制限している 2)制限していない
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託 [ ] 委託しない
委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
・委託者の選定を行う際には、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証取得事業者で
あること等、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
・委託先について、委託契約の締結後は、必要に応じて実地の監査、調査等を行うことにより、特定個人
情報の取扱い状況の把握、情報保護管理体制の把握を行う。
具体的な制限方法
・特定個人情報ファイルにアクセスできる運用保守事業者を必要最小限に限定する。
・運用保守事業者に付与するアクセス権限は、業務上の責務と必要性を勘案し必要最小限の範囲に限
る。
・アクセス権限の管理状況を定期的に確認する。
特定個人情報ファイルの取扱
いの記録
[ 記録を残している ] <選択肢>
1)記録を残している 2)記録を残していない
具体的な方法端末を扱う運用保守事業者の操作履歴(アクセスログ、操作ログ)をシステムで記録している。
特定個人情報の提供ルール [ 定めている ] <選択肢>
1)定めている
特定個人情報の消去ルール [ 定めている ] <選択肢>
1)定めている 2)定めていない
2)定めていない
委託先から他者への
提供に関するルールの
内容及びルール遵守
の確認方法
・契約書において法務省が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先か
ら他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
・必要に応じて、法務省職員の現地調査、立入検査を可能とする。
委託元と委託先間の
提供に関するルールの
内容及びルール遵守
の確認方法
データセンター内で行う委託業務における措置を以下に示す。
・委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、法務省の情報セキュリティ管
理者が確認する。
・授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳で管理する。
・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
・定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
・委託契約に立入検査権を設け、必要に応じて、法務省職員の現地調査、立入検査を可能とする。
・委託契約に報告条項を設け、委託先での特定個人情報の取扱い状況について、書面等で報告を受
け、適切に行われていることを確認する。
2)定めていない
規定の内容
・秘密保持義務
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育、契約内容の遵守状況についての報告
・委託先に対する実地監査、調査等の実施
ルールの内容及び
ルール遵守の確認方
法
・特定個人情報が保存された電子計算機及び外部記録媒体を廃棄する場合には、データ消去ソフトウェ
ア又はデータ消去装置の利用、物理的な破壊、磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
・消去作業後、廃棄等に関する実施報告書で報告する。
委託契約書中の特定個人情
報ファイルの取扱いに関する
規定
<選択肢>
[ 定めている ] 1)定めている
具体的な方法
原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における
安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務
・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の再委託の責任
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄
・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督、教育、契約内容の遵守状況についての報告
・委託先に対する実地監査、調査等の実施
その他の措置の内容 ―
再委託先による特定個人情
報ファイルの適切な取扱いの
確保
<選択肢>
[ 十分に行っている ] 1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
3)十分に行っていない 4)再委託していない
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、「データ移行」という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者
はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の2名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについて、物理的な破壊等によりデータ
を復元できないよう完全に消去する。消去結果については、委託事業者から提示される「データ消去作業終了証明書」をもって確認す
る。
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。) [ ○ ] 提供・移転しない
リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録
[ ] <選択肢>
1)記録を残している 2)記録を残していない
ルールの内容及び
ルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
具体的な方法
特定個人情報の提供・移転に
関するルール
[ ] <選択肢>
1)定めている 2)定めていない
リスクへの対策は十分か [ ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
リスク2:不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [ ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対す
る措置
3)課題が残されている
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [ ] <選択肢>
2)十分である
3)課題が残されている
リスク2:安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
] 接続しない(提供)
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [ ] <選択肢>
1)特に力を入れている
6.情報提供ネットワークシステムとの接続 [ ○ ] 接続しない(入手) [
リスクへの対策は十分か [ ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
リスク3:入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [ ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
リスク5:不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
・オンライン利用者確認符号の提供においては、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照
合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、戸籍情報連携システムにある中間サーバーにも格
納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提
供の求めであるかチェックを実施する。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した
情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・例えば、DV等支援措置の対象者の情報のように特に慎重な対応が求められる情報については、自動
応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改め
て確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認証のほ
かに、ログイン、ログアウトを実施したユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続
端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
3)課題が残されている
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か [ ] <選択肢>
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
リスク6:不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容
・戸籍情報連携システムは、セキュリティ管理機能(※)により、情報提供ネットワークシステムに送信す
る情報について、情報照会者から受領した暗号鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとす
る。
(※)暗号化、復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
・戸籍情報連携システムと情報提供ネットワークシステムとの間は、通信の暗号化等の高度なセキュリ
ティを維持した専用ネットワーク(GSS G-net)を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認証の他
に、ログイン、ログアウトを実施したユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端
末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認証のほかに、ログイン、ログアウトを実施
したユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応
する。
リスク7:誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
・戸籍情報連携システムにおいて管理する戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、情報提供ネット
ワークシステムにおける特定個人情報データ標準レイアウトに従って整備する。
・情報提供等記録開示システム(マイナポータル)から仮名削除通知を受信した都度、当該特定個人情
報を更新し、その正確性を担保することで、誤った情報を提供してしまうリスクに十分に対応する。
・情報提供データベース管理機能により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式チェック
と、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、
誤った特定個人情報を提供するリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
7.特定個人情報の保管・消去
リスク1:特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
①NISC政府機関統一基準群 [ 十分に遵守している ] <選択肢>
1)特に力を入れて遵守している 2)十分に遵守している
3)十分に遵守していない 4)政府機関ではない
②安全管理体制 [ 十分に整備している ] <選択肢>
1)特に力を入れて整備している 2)十分に整備している
3)十分に整備していない
③安全管理規程 [ 十分に整備している ] <選択肢>
1)特に力を入れて整備している 2)十分に整備している
3)十分に整備していない
④安全管理体制・規程の職
員への周知
[ 十分に周知している ] <選択肢>
1)特に力を入れて周知している 2)十分に周知している
3)十分に周知していない
⑤物理的対策 [ 十分に行っている ] <選択肢>
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
3)十分に行っていない
具体的な対策の内容
・出入口には、生体認証による入退室を管理する設備を設置する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
・情報を保管する装置等に対し施錠を行うなどして、物理的な手段による情報窃取行為を防止、検知す
るための機能を備える。
・サーバールーム等については、外部に対してその表示を行わないなど、できるだけ所在を明らかにしな
いようにする。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーをデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管
理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵で施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿
に記入する。
・電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、特別障害時(センター間で通信が遮断)に持ち運ぶ必
要がある場合には、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運ぶこととする。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的に破壊する。
・作業のためにサーバー室等へ入退室をする際に電子記録媒体等の機器類の持込み又は持出しをする
場合には、事前に責任者に申請書を提出し、承認を得る。
・職員等がサーバー室等へ入退室をする際は、情報の漏えい防止のために、電子記録媒体、携帯電
話、パソコン類等の不要な機器の持込みがないかを確認する。
・確実な履行を担保するために、同媒体の破壊完了まで職員が立会い等を行う。
・同媒体を物理的破壊した証明書を受領し、保管する。
【クラウド移行後】
・クラウドサービスは、戸籍情報連携システム用のプライベートクラウドとして構築する。使用するプライ
ベートクラウドサービスの代表とするシステムにおいてISO/IEC27017の認証を取得しており、当該システ
ムにおいても同セキュリティレベルを維持して運用するものとする。
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り
扱う。
【クラウド移行作業時】
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについ
て、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。消去結果については、委託事業
者から提示される「データ消去作業終了証明書」をもって確認する。
⑥技術的対策 [ 十分に行っている ] <選択肢>
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
3)十分に行っていない
具体的な対策の内容
・GSS G-net、LGWAN通信回線を介した不正を防止するため、不正アクセス及び許可されていない通
信プロトコルを通信回線上で遮断する機能として、ネットワーク層の外部からの不正アクセス防止のため
のファイアウォール、OS、サーバー等の脆弱性を狙う攻撃からの防止のための侵入防止システム(IP
S)、及びウェブアプリケーションの脆弱性を狙う攻撃を防止するためのプロキシ(ウェブのリクエストを送
信する際に使用)とウェブアプリケーションファイアウォールの機能を備える。
・不正プログラム(ウィルス、高度なマルウェア)による脅威に備えるため、想定される不正プログラムの
感染経路の全てにおいて感染を防止する機能を備えるとともに、新たに発見される不正プログラムに対
応するために機能の更新が可能である。
・特定個人情報が通知、記録、保存又は提供される電子情報処理組織について、インターネットの使用
に用いる回線から分離している。
・ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルを更新する。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチを適用する。
【クラウド移行後】
・戸籍情報連携システムは、戸籍関係情報の提供等に関する事務及びオンラインによる戸籍関連の申
請等に関する事務における処理を行うためのクラウドに設置されたサーバーと、自治体の戸籍情報シス
テムや各行政機関等との通信回線網について、暗号化及び閉域網を利用した回線や専用線を利用して
通信することでセキュリティを確保する。
・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わ
ない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、「データ移行」という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を
持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超
えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み
取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認す
る。
・すべての作業は作業従事者と確認者の2名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施
す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについ
て、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。消去結果については、委託事業
者から提示される「データ消去作業終了証明書」をもって確認する。
⑦バックアップ [ 十分に行っている ] <選択肢>
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
3)十分に行っていない
⑧事故発生時手順の策定・
周知
[ 十分に行っている ] <選択肢>
1)特に力を入れて行っている 2)十分に行っている
3)十分に行っていない
⑨過去3年以内に、評価実施
機関において、個人情報に関
する重大事故が発生したか
[ 発生なし ] <選択肢>
1)発生あり 2)発生なし
その内容 ―
再発防止策の内容 ―
⑩死者の個人番号 [ 保管している ] <選択肢>
1)保管している 2)保管していない
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
リスク2:特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
利用者が情報提供等記録開示システム(マイナポータル)のアカウントを削除する都度、戸籍情報連携
システムは情報提供等記録開示システム(マイナポータル)から削除通知を受信し、戸籍情報連携シス
テム内で新たなオンライン利用者確認符号を発行して特定個人情報を更新する(マイナポータル連携
サーバー内のオンライン利用者確認符号も同時に更新する)。
なお、利用者が情報提供等記録(マイナポータル)のアカウントを再登録して、情報提供等記録開示シス
テム(マイナポータル)から戸籍電子証明書等の提供の請求を行ったときには、情報提供等記録開示シ
ステム(マイナポータル)が発行する新たな仮名と戸籍情報連携システム内で更新したオンライン利用者
確認符号をマイナポータル連携セグメントにおいて関連付ける。
具体的な保管方法
・法務大臣は、個人番号を保持しない。
・情報提供用個人識別符号については、死者と生存する者の情報提供用個人識別符号を分けて管理し
ないため、生存する者の情報提供用個人識別符号と同様の管理を行う。
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
リスク3:特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順 [ 定めていない ] <選択肢>
1)定めている 2)定めていない
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
1)特に力を入れている 2)十分である
3)課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
―
手順の内容
戸籍に係る手続の利用申請に関する情報は、戸籍等記録者について作成する情報であり、当該戸籍等
記録者が死亡するまでの期間保管し、保管期間経過後はシステム操作により消去する。
【クラウド移行作業時】
・クラウド移行後に利用しなくなったオンプレミス環境の移行前サーバーと移行作業用サーバーについ
て、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
その他の措置の内容 ―
リスクへの対策は十分か [ 十分である ] <選択肢>
個人情報等が漏えいした場合の対策として、セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、緊急連絡
先等で対応する。
①情報システム担当者において事案を確認
②情報セキュリティ管理者(又は情報セキュリティ責任者)に連絡、報告、応急処置等の指示
③最高情報セキュリティ責任者(又は情報セキュリティ統括責任者)、情報セキュリティ委員会に報告
④事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う
⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡
⑥個人情報保護委員会への報告
⑦事実関係、再発防止策等の公表
3) 十分に行っていない 2) 十分に行っている1) 特に力を入れて行っている
]十分に行っている[
2.従業者に対する教育・啓発
②監査
[ ]
<選択肢>
3.その他のリスク対策
十分に行っている
具体的な方法
3) 十分に行っていない
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
戸籍情報連携システムの情報セキュリティに係るドキュメント類に規定されている事項について、定期的
に自己点検を行う。また、自己点検以外に、管理者が前述のドキュメント類を用いて、新たに事務取扱担
当者になる者に対する研修を行うこととしている。
なお、管理者が確認を行った結果、自己点検結果又は研修による理解が一定の水準に達していないと
判断した場合は、当該従業者のIDをロックすること等により、改善されるまでの間、戸籍情報連携システ
ムを使用することができなくなるようにする。
戸籍情報連携システムの開発及び運用に従事する者に対して、戸籍情報連携システムの開発、運用に
係るセキュリティ対策についての教育及び研修を実施するために、教育及び研修に関する計画を策定
し、その実施体制を確立する。
Ⅳ その他のリスク対策 ※
1.監査
①自己点検十分に行っている[ <選択肢>
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない
]
具体的なチェック方法
具体的な内容
戸籍情報連携システムの情報セキュリティに係るドキュメント類に規定されている事項について定期的に
職員による自己点検を行い、その点検結果について管理者が確認を行う。
委託先において、内部監査を実施しているかを確認し、委託先から内部監査の実施報告を受けることで
内部監査の実施有無を確認する。
個人情報の管理方法等に係る規程の遵守状況等について、定期的に内部監査を実施する。
監査における指摘事項については、次回の監査時に改善状況を確認し、PDCAサイクルによる課題又
は問題点の把握、改善等に努める。
戸籍情報連携システムの企画、開発及び運用の各段階におけるセキュリティ対策について監査を実施
し、その結果に基づき戸籍情報連携システムの運用等の改善に努める。
従業者に対する教育・啓発 <選択肢>
Ⅴ 開示請求、問合せ
1.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
①請求先
法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係(個人情報保護窓口)
100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館
03-3580-4111(内線:2034)
②請求方法指定様式による書面の提出により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
特記事項 ―
③手数料等 [ 有料 ] <選択肢>
1) 有料 2) 無料
(手数料額、納付方法:1件につき、開示請求書に300円の収入印紙を貼付)
④個人情報ファイル簿の公表 [ 行っている ] <選択肢>
1) 行っている 2) 行っていない
個人情報ファイル名戸籍関係情報ファイル、戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイル
公表場所電子政府総合窓口
②対応方法・連絡先窓口にて受け付け、案件に応じて、関係部署と連携し適切に対応する。
⑤法令による特別の手続 ―
⑥個人情報ファイル簿への不
記載等 ―
2.特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先
法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係(個人情報保護窓口)
100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館
03-3580-4111(内線:2034)
①実施日
②方法
④主な意見の内容
⑤評価書への反映
―
―
3.第三者点検
【未定】
【未定】
Ⅵ 評価実施手続
①方法
【未定】【例】期間短縮なし
③期間を短縮する特段の理
由
2.国民・住民等からの意見の聴取
②実施日・期間 【未定】
【未定】【例】e-Govパブリックコメントのホームページに「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)
(案)」の意見募集広告を掲載した。意見は所定の意見提出様式によって、インターネット上の意見募集
フォーム、電子メール及び郵送により受け付けた。
1.基礎項目評価
①実施日
②しきい値判断結果
基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる[ ]
4.個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】
①提出日
②個人情報保護委員会によ
る審査
③結果 ―
【未定】
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない(任意に全項目評価を実施)
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる(任意に全項目評価を実施)
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
<選択肢>
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
- 上記※3の追加に伴い、以降の注釈の項番を
更新。事後表記の軽微な修正のため重
要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
なお、戸籍関係情報の作成に当たっては、副本
記録情報のうち、身分関係情報を作成するため
に必要最小限の情報を利用することとなる。以
下、副本記録情報のうち、身分関係情報を作成
するために必要となる最小限の情報を、特に
「身分関係情報作成用副本記録情報」という。)
なお、戸籍関係情報の作成に当たっては、副本
記録情報のうち、身分関係情報を作成するため
に必要最小限の情報を利用することとなる。以
下、副本記録情報のうち、身分関係情報を作成
するために必要となる最小限の情報を、特に
「身分関係情報作成用副本記録情報」という。
事後
誤字を修正したのみであるた
め、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
番号利用法第19条第7号又は第8号番号利用法第19条第8号又は第9号事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
記載なし
※3オンライン利用者確認情報:オンライン利用
者確認符号、オンライン利用開始日等の情報を
予定している。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
総務大臣内閣総理大臣事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
※1情報提供用個人識別符号:情報提供ネット
ワークシステムを使用した特定個人情報の提供
を管理する等のために必要な限度で個人番号
に代わって用いられる符号であって、広義の個
人番号(番号利用法第2条第8項)に該当する
予定である(同法第9条第3項)。このため、情
報提供用個人識別符号を含む個人情報は、番
号利用法上、特定個人情報に該当し(同法第2
条第8項)、身分関係情報(※2)と情報提供用
個人識別符号を紐づけて作成される戸籍関係
情報は、特定個人情報となる。なお、法務大臣
は、番号利用法上、個人番号そのものを利用す
ることとはされていない。
※1情報提供用個人識別符号:情報提供ネット
ワークシステムを使用した特定個人情報の提供
を管理する等のために必要な限度で個人番号
に代わって用いられる符号であって、広義の個
人番号(番号利用法第2条第8項)に該当する
予定である(同法第9条第3項)。このため、情
報提供用個人識別符号を含む個人情報は、番
号利用法上、特定個人情報に該当し(同法第2
条第8項)、身分関係情報(※2)と情報提供用
個人識別符号を紐付けて作成される戸籍関係
情報ファイル及びオンライン利用者確認情報
(※3)と情報提供用個人識別符号を紐付けて
作成されるオンライン利用者確認情報ファイル
は、特定個人情報ファイルとなる。なお、法務大
臣は、番号利用法上、個人番号そのものを利用
することとはされていない。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
①事務の名称
戸籍関係情報の提供等に関する事務
戸籍関係情報の提供等に関する事務、オンライ
ンによる戸籍電子証明書等の提供等に関する
事務
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日表紙
特記事項第19条第7号第19条第8号事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日表紙
特記事項記載なし
・戸籍法120条の3第1項に規定の戸籍電子証
明書等の請求を可能とするに当たって、申請者
と戸籍情報連携システム内で管理する当該戸
籍等記録者を関連付けるために、番号利用法
附則第6条第4項第2号の規定により、法務大
臣は、特定個人情報を保有する予定である。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
表紙
個人のプライバシー等の権利
利益の保護の宣言
法務省は、戸籍関係情報の提供に関する事務
における特定個人情報ファイルの取扱いに当た
り、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプ
ライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねな
いことを認識し、特定個人情報の漏えいその他
の事態を発生させるリスクを軽減させるために
十分な措置を行い、もって個人のプライバシー
等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
法務省は、戸籍関係情報の提供等及びオンラ
インによる戸籍電子証明書等の提供等に関す
る事務における特定個人情報ファイルの取扱い
に当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個
人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし
かねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために十分な措置を行い、もって個人のプライ
バシー等の権利利益の保護に取り組んでいる
ことを宣言する。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日表紙
特記事項
・法務大臣は、戸籍関係情報の提供に関する事
務においては、番号利用法第2条第5項の個人
番号は保有せず、本人等から個人番号を入手
することはないが、同法第9条第3項の規定に
より、保有する特定個人情報ファイルにおいて
個人情報を効率的に検索し、及び管理するため
に必要な限度で同法第2条第8項に規定する個
人番号に代わって用いられる番号、記号その他
の符号である同法第9条第3項に規定する情報
提供用個人識別符号を利用する予定である。
・法務大臣は、戸籍関係情報の提供等及びオン
ラインによる戸籍電子証明書等の提供等に関
する事務においては、番号利用法第2条第5項
の個人番号は保有せず、本人等から個人番号
を入手することはないが、同法第9条第3項の
規定により、保有する特定個人情報ファイルに
おいて個人情報を効率的に検索し、及び管理す
るために必要な限度で同法第2条第8項に規定
する個人番号に代わって用いられる番号、記号
その他の符号である同法第9条第3項に規定す
る情報提供用個人識別符号を利用する予定で
ある。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
(別添3)変更箇所
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
表記ゆれを修正したのみであ
るため、重要な変更に当たら
ない。
令和4年5月25日全体戸籍関係情報の提供戸籍関係情報の提供等事後
令和4年5月25日表紙
評価書名
戸籍関係情報の提供に関する事務全項目評
価書
戸籍関係情報の提供等及びオンラインによる戸
籍電子証明書等の提供等に関する事務全項
目評価書
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
X
1
3
A
0
T
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
記載なし
※7戸籍電子証明書等:戸籍法第120条の3第
1項の戸籍に記録された事項の全部を証明した
電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方
式で作られる記録であって、電子計算機による
情報処理の用に供されるものとして法務省令で
定めるもの。)。「戸籍電子証明書及び除籍電子
証明書」を指す。
※8オンライン利用者確認符号:オンライン利用
者確認符号とは、オンラインによる戸籍電子証
書明等の提供等に関する事務で、オンライン利
用者の仮名と当該戸籍等記録者に係るオンラ
イン利用者識別符号を関連付けるために用い
る符号である。自己情報として国民に提供する
符号であり、事前に戸籍情報連携システムで生
成して全国民に付番する。
※9情報提供等記録開示システム(マイナポー
タル)にて連携先システムごとに生成する連携
用の符号である。初回連携時に戸籍情報連携
システムにおいてオンライン利用者識別符号と
「仮名」を紐付けておくことにより、2回目以降
は、「仮名」により個人を特定することが可能と
なる。
※10オンライン利用者識別符号:オンライン利
用者識別符号とは、戸籍情報連携システムの
内部処理においてオンライン利用者を識別する
ために用いる符号である。自己情報として国民
に提供することはない。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
2.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務において使用する
システム
②システムの機能
戸籍情報連携システムは、戸籍関係情報の提
供に関する事務を行うために、以下のことを行
う。
戸籍情報連携システムは、戸籍関係情報の提
供等に関する事務及びオンラインによる戸籍電
子証明書等の提供等に関する事務を行うため
に、以下のことを行う。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
(留意事項)
戸籍情報連携システムによる情報提供ネット
ワークシステムを通じた戸籍関係情報の提供に
ついては、令和元年法律第17号附則第1条第
5号に掲げる規定の施行日以後、運用を開始す
ることを予定しており、情報提供用個人識別符
号については、同条第4号の施行日以後、同符
号の取得を開始する予定である。
また、本評価書(令和2年6月公表)において
は、運用業務に係る項目について、現時点で想
定する内容を記載し、内容が確定次第、必要に
応じて特定個人情報保護評価の再実施を行う
予定である。
削除事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務
②事務の内容 ※
記載なし
③戸籍電子証明書等(※7)の提供に係る情報
の登録、更新及び削除
オンライン利用者確認情報と当該戸籍等記録
者に係る情報提供用個人識別符号を紐付け、
オンライン利用者確認情報ファイルを作成す
る。当該戸籍等記録者のオンライン利用者確認
情報に変更があった場合は、当該戸籍等記録
者のオンライン利用者確認情報ファイルを更新
する予定である。
④オンラインによる戸籍電子証明書等の提供
法務大臣は、オンラインによる戸籍電子証明書
等の提供等に関する事務として、番号利用法附
則第6条第4項第2号の規定により特定個人情
報の提供を求められた場合において、情報提供
ネットワークシステムを使用して、情報提供等記
録開示システム(マイナポータル)にオンライン
利用者確認符号(※8)を提供し、情報提供等
記録開示システム(マイナポータル)から戸籍電
子証明書等の提供の請求の利用申請に係る情
報としてオンライン利用者確認符号及び仮名
(※9)を受信し、オンライン利用者に係る仮名と
当該戸籍等記録者に係るオンライン利用者識
別符号(※10)を関連付ける予定である。なお
関連付けにのみ利用する中間サーバー以外の
オンライン利用者確認符号は、関連付け後に削
除する予定である。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
6.情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携
②法令上の根拠
記載なし ②番号利用法附則第6条第4項第2号事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(1)情報提供用個人識別符号
の取得
総務大臣内閣総理大臣事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
5.個人番号の利用
法令上の根拠
記載なし
⑤戸籍法第120条の3第1項(施行日:令和元
年法律第17号附則第1条第5号に規定。)
⑥番号利用法附則第6条第4項第2号
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
6.情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携
②法令上の根拠
番号利用法第19条第7号の別表第2(施行日:
令和元年法律第17号附則第1条第5号に規
定。)
①番号利用法第19条第8号の別表第2(施行
日:令和元年法律第17号附則第1条第5号に
規定。)
事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
4.特定個人情報ファイルを取
り扱う理由/①事務実施上の
必要性
記載なし
また、戸籍情報連携システムでは「戸籍電子証
明書等」を新たに作成・提供するが、その処理
過程で、戸籍に記録されている者と申請者本人
を関連付けるために、オンライン利用者確認情
報に係る特定個人情報ファイルを取り扱う必要
がある。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
5.個人番号の利用
法令上の根拠
①番号利用法第45条の2(施行日:令和元年
法律第17号附則第1条第3号に規定。)
②戸籍法第121条の3(施行日:令和元年法律
第17号附則第1条第3号に規定。)
③番号利用法第21条の2第2項(施行日:令和
元年法律第17号附則第1条第4号に規定。)
④番号利用法第9条第3項(施行日:令和元年
法律第17号附則第1条第4号に規定。)
①番号利用法第45条の2
②戸籍法第121条の3
③番号利用法第21条の2第2項
④番号利用法第9条第3項
事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
2.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務において使用する
システム
③他のシステムとの接続/そ
の他
戸籍副本データ管理システム、本籍市区町村
の戸籍情報システム
戸籍副本データ管理システム、本籍市区町村
の戸籍情報システム、情報提供等記録開示シ
ステム(マイナポータル)
事前
特定個人情報ファイルを取り
扱う事務において使用するシ
ステムとして情報提供等記録
開示システム(マイナポータ
ル)を記載することとした更新
であり、重要な変更に当たら
ない。
令和4年5月25日 Ⅰ基本情報
3.特定個人情報ファイル名戸籍関係情報ファイル1.戸籍関係情報ファイル
2.オンライン利用者確認情報ファイル事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
2.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務において使用する
システム
②システムの機能
・情報提供用個人識別符号の管理
市区町村の戸籍情報システムと連携して、情報
提供ネットワークシステムから情報提供用個人
識別符号を取得、更新又は削除する。
・戸籍関係情報の作成、更新
副本記録情報に記録されている特定の戸籍等
記録者の出生、婚姻等の身分関係の存否や形
成に関する情報(身分関係情報)と当該戸籍等
記録者に係る情報提供用個人識別符号を紐づ
け、戸籍関係情報を作成し、当該戸籍等記録者
の身分関係に変動があった場合は、当該戸籍
等記録者の戸籍関係情報を更新する。
・戸籍関係情報の提供
情報照会者から特定の戸籍等記録者に係る特
定個人情報の求めがあったときは、当該戸籍等
記録者に係る戸籍関係情報を提供する。
・情報提供等記録の管理
戸籍関係情報を提供した場合は、情報提供等
記録を記録、更新又は削除する。
・自己情報開示
情報提供等記録開示システム(マイナポータ
ル)から自己情報提供の求めを受信したとき
は、該当する戸籍関係情報を開示する。
・お知らせ
情報提供等記録開示システム(マイナポータ
ル)を利用して、戸籍等記録者に対してお知ら
せ情報の送受信を行う。
【戸籍関係情報の提供等に関する事務】
・情報提供用個人識別符号の管理
市区町村の戸籍情報システムと連携して、情報
提供ネットワークシステムから情報提供用個人
識別符号を取得、更新又は削除する。
・戸籍関係情報の作成、更新
副本記録情報に記録されている特定の戸籍等
記録者の出生、婚姻等の身分関係の存否や形
成に関する情報(身分関係情報)と当該戸籍等
記録者に係る情報提供用個人識別符号を紐づ
け、戸籍関係情報を作成し、当該戸籍等記録者
の身分関係に変動があった場合は、当該戸籍
等記録者の戸籍関係情報を更新する。
・戸籍関係情報の提供
情報照会者から特定の戸籍等記録者に係る特
定個人情報の求めがあったときは、当該戸籍等
記録者に係る戸籍関係情報を提供する。
・情報提供等記録の管理
戸籍関係情報を提供した場合は、情報提供等
記録を記録、更新又は削除する。
・自己情報開示
情報提供等記録開示システム(マイナポータ
ル)から自己情報提供の求めを受信したとき
は、該当する戸籍関係情報を開示する。
・お知らせ
情報提供等記録開示システム(マイナポータ
ル)を利用して、戸籍等記録者に対してお知ら
せ情報の送受信を行う。
事後表記の軽微な修正のため重
要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅰ基本情報
2.特定個人情報ファイルを取
り扱う事務において使用する
システム
②システムの機能
記載なし
【オンラインによる戸籍電子証明書等の提供等
に関する事務】
・戸籍に記録されている者と申請者本人を関連
付けるために使用する情報(オンライン利用者
確認符号)の提供
戸籍に記録されている者と申請者本人を関連
付ける前に、情報提供等記録開示システム(マ
イナポータル)から自己情報提供の求めを受信
したときは、該当する戸籍に記録されている者と
申請者本人を関連付けるために使用する情報
(オンライン利用者確認符号)等を提供する。
・自己情報開示
情報提供等記録開示システム(マイナポータ
ル)から自己情報提供の求めを受信したとき
は、該当するオンライン利用者確認符号を開示
する。
事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(4)-Ⅱ オンラインによる戸
籍電子証明書等の提供
ⅱ. 戸籍電子証明書等の提
供
記載なし項目全体について、オンライン利用者確認情報
ファイルに係る記載を追加。事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(5)オンライン利用者確認符
号の開示
記載なし項目全体について、オンライン利用者確認情報
ファイルに係る記載を追加。事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(4)-Ⅰ戸籍電子証明書等の
提供に係る情報の登録
記載なし項目全体について、オンライン利用者確認情報
ファイルに係る記載を追加。事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(4)-Ⅱ オンラインによる戸
籍電子証明書等の提供
ⅰ.戸籍電子証明書等の提供
の請求の受付
記載なし項目全体について、オンライン利用者確認情報
ファイルに係る記載を追加。事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日(別添1)事務の内容
(3)戸籍関係情報の提供 - 上記(備考)の修正に伴い図を修正。事前
表記ゆれを修正したのみであ
るため、重要な変更に当たら
ない。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(4)オンラインによる戸籍電子
証明書等の提供等に関する
事務における処理の流れ[全
体図]
記載なし項目全体について、オンライン利用者確認情報
ファイルに係る記載を追加。事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日(別添1)事務の内容
(3)戸籍関係情報の提供 - 上記(備考)の修正に伴い図を修正。事後
記述を正しく修正したのみで
あるため、重要な変更に当た
らない。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(3)戸籍関係情報の提供
(備考)
【戸籍事務における情報の利用について】
戸籍情報連携システムの戸籍副本データ管理
システムを含む戸籍事務においては、特定個人
情報は扱わないため、評価対象外である。戸籍
事務における情報の利用についての代表的な
例は、次の三つを想定している。
・戸籍証明書の広域交付
・副本記録情報の参照
・戸籍電子証明書の発行
【戸籍事務における情報の利用について】
戸籍情報連携システムの戸籍副本データ管理
システムを含む戸籍事務においては、特定個人
情報は扱わないため、評価対象外である。戸籍
事務における情報の利用についての代表的な
例は、次の三つを想定している。
・戸籍証明書の広域交付
・副本記録情報の参照
・戸籍電子証明書等の発行
事前
表記ゆれを修正したのみであ
るため、重要な変更に当たら
ない。
令和4年5月25日(別添1)事務の内容
(3)戸籍関係情報の提供紐付けサーバー情報作成サーバー事後サーバー名の変更であり、重
要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(3)戸籍関係情報の提供
(備考)
⑦戸籍情報連携システムの中間サーバーは、
情報提供ネットワークシステムに対し、当該情
報開示要求をした者に係る自己情報(その者に
係る戸籍関係情報)を通知し、
⑧情報提供ネットワークシステムは、情報提供
等記録開示システム(マイナポータル)を通じ
て、自己情報の開示を求める者に対し、開示情
報を通知する。
⑨戸籍情報連携システムの中間サーバーは、
特定個人情報の提供の求め又は提供に関し
て、番号利用法第23条で定められた事項を情
報提供等記録に記録する。
⑦戸籍情報連携システムの中間サーバーは、
情報提供等記録開示システム(マイナポータ
ル)を通じて、自己情報の開示を求める者に対
し、開示情報を通知する。
事後
記述を正しく修正したのみで
あるため、重要な変更に当た
らない。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(2)戸籍関係情報の作成
(備考)
番号利用法第19条第7号又は第8号番号利用法第19条第8号又は第9号事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日(別添1)事務の内容
(3)戸籍関係情報の提供総務大臣内閣総理大臣事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日(別添1)事務の内容
(2)戸籍関係情報の作成総務大臣内閣総理大臣事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日(別添1)事務の内容
(2)戸籍関係情報の作成紐付けサーバー情報作成サーバー事後サーバー名の変更であり、重
要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(1)情報提供用個人識別符号
の取得
紐付けサーバー情報作成サーバー事後サーバー名の変更であり、重
要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
(別添1)事務の内容
(1)情報提供用個人識別符号
の取得
(備考)
紐付けサーバー情報作成サーバー事後サーバー名の変更であり、重
要な変更に当たらない。
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
令和4年5月25日
Ⅱ 特定個人情報ファイルの
概要(オンライン利用者確認
情報ファイル)
記載なし項目全体について、オンライン利用者確認情報
ファイルに係る記載を追加。事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
5.特定個人情報の提供・移
転(委託に伴うものを除く。)
提供先1/①法令上の根拠
番号利用法第19条第7号(施行日:令和元年
法律第17号附則第1条第5号)(別紙「②法令
上の根拠」を参照)
番号利用法第19条第8号(施行日:令和元年
法律第17号附則第1条第5号)(別紙「②法令
上の根拠」を参照)
事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅱ 特定個人情報ファイルの
概要(戸籍関係情報ファイル)
5.特定個人情報の提供・移
転(委託に伴うものを除く。)
提供先2
記載なし提供先2に係る記載を追加事後
特定個人情報ファイルの提供
先として情報提供等記録開示
システム(マイナポータル)を
記載することとした更新であ
り、重要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
4.特定個人情報ファイルの
取扱いの委託
委託事項2/⑨再委託事項
委託業者を決定後に再委託の範囲を決定予
定。上記委託事項と同じ。事後
委託業者が決定したため更新
するものであり、重要な変更
に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅱ 特定個人情報ファイルの
概要(戸籍関係情報ファイル)
5.特定個人情報の提供・移
転(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無
45件48件事後
法施行に伴い更新するもの及
び特定個人情報ファイルの提
供先として情報提供等記録開
示システム(マイナポータル)
を記載することとした更新であ
り、重要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
4.特定個人情報ファイルの
取扱いの委託
委託事項2/⑤委託先名の確
認方法
委託先が決定した場合は、官報及びホーム
ページで公表する。
調達結果(委託先名)は官報公示及びホーム
ページ公表により、国民等が確認可能。事後
委託業者が決定したため更新
するものであり、重要な変更
に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
4.特定個人情報ファイルの
取扱いの委託
委託事項2/⑥委託先名
運用開始前までに委託業者を決定予定。株式会社日立製作所事後
委託業者が決定したため更新
するものであり、重要な変更
に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
4.特定個人情報ファイルの
取扱いの委託
委託事項1/⑥委託先名
運用開始前までに委託業者を決定予定。富士フイルムシステムサービス株式会社事後
委託業者が決定したため更新
するものであり、重要な変更
に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
4.特定個人情報ファイルの
取扱いの委託
委託事項1/⑨再委託事項
委託業者を決定後に再委託の範囲を決定予
定。上記委託事項と同じ。事後
委託業者が決定したため更新
するものであり、重要な変更
に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
3.特定個人情報の入手・使
用
⑧使用方法 ※
番号利用法第19条第7号又は第8号番号利用法第19条第8号又は第9号事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
4.特定個人情報ファイルの
取扱いの委託
委託事項1/⑤委託先名の確
認方法
委託先が決定した場合は、官報及びホーム
ページで公表する。
調達結果(委託先名)は官報公示及びホーム
ページ公表により、国民等が確認可能。事後
委託業者が決定したため更新
するものであり、重要な変更
に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
2.基本情報
③対象となる本人の範囲/そ
の必要性
番号利用法第19条第7号又は第8号番号利用法第19条第8号又は第9号事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅱ 特定個人情報ファイルの
概要(戸籍関係情報ファイル)
2.基本情報
④記録される項目/ 主な記
録項目 ※
親子関係の存否及び形成に関する情報、婚姻
関係の存否及び形成に関する情報、未成年後
見関係の存否及び形成に関する情報、死亡の
事実に関する情報、国籍の存否に関する情報
親子関係の存否及び形成に関する情報、婚姻
関係の存否及び形成に関する情報、未成年後
見関係の存否及び形成に関する情報、死亡の
事実に関する情報、国籍の存否に関する情報、
戸籍の異動に関する情報
事後
重要な変更であるが、法施行
に伴い更新するものであり、
記録項目自体に変更はない。
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
令和4年5月25日
(別添2)特定個人情報ファ
イル記録項目(戸籍関係情報
ファイル)
1.個人番号対応符号、2.親子関係記号(親子関
係情報、子との関係情報)、3.親子関係の開始
日(親子関係情報、子との関係情報)、4.親子関
係の開始事由区分(親子関係情報、子との関係
情報)、5.親子関係の終了日(親子関係情報、
子との関係情報)、6.親子関係の終了事由区分
(親子関係情報、子との関係情報)、7.認知日
(親子関係情報、子との関係情報)、8.相手区分
(親子関係情報、子との関係情報)、9.親子関係
記号(親子関係情報、親との関係情報)(親子関
係情報、親との関係情報)、10.親子関係の開始
日(親子関係情報、親との関係情報)、11.親子
関係の開始事由区分(親子関係情報、親との関
係情報)、12.親子関係の終了日(親子関係情
報、親との関係情報)、13.親子関係の終了事由
区分(親子関係情報、親との関係情報)、14.認
知日(親子関係情報、親との関係情報)、15.死
亡日(親子関係情報、親との関係情報)、16.相
手区分(親子関係情報、親との関係情報)、17.
親権開始日(親子関係情報、親権情報)、18.開
始事由区分(親子関係情報、親権情報)、19.
(親子関係情報、親権情報)、20.終了事由区分
(親子関係情報、親権情報)、21.夫婦関係記号
(夫婦関係情報、配偶者との関係情報)、22.夫
婦関係の開始日(夫婦関係情報、配偶者との関
係情報)、23.夫婦関係の開始事由区分(夫婦関
係情報、配偶者との関係情報)、24.夫婦関係の
終了日(夫婦関係情報、配偶者との関係情
報)、25.夫婦関係の終了事由区分(夫婦関係情
報、配偶者との関係情報)、26.相手区分(夫婦
関係情報、配偶者との関係情報)、27.未成年後
見関係記号(未成年後見関係情報、未成年被
後見人との関係情報)、28.未成年後見関係の
開始日(未成年後見関係情報、未成年被後見
人との関係情報)、29.未成年後見関係の開始
事由区分(未成年後見関係情報、未成年被後
見人との関係情報)、30.未成年後見関係の終
了日(未成年後見関係情報、未成年被後見人と
の関係情報)、31.未成年後見関係の終了事由
区分(未成年後見関係情報、未成年被後見人と
の関係情報)、32.未成年後見関係記号(未成年
後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、
33.未成年後見関係の開始日(未成年後見関係
情報、未成年後見人との関係情報)、34.未成年
後見関係の開始事由区分(未成年後見関係情
報、未成年後見人との関係情報)、35.未成年後
見関係の終了日(未成年後見関係情報、未成
年後見人との関係情報)、36.未成年後見関係
の終了事由区分(未成年後見関係情報、未成
年後見人との関係情報)、37.相手区分(未成年
後見関係情報、未成年後見人との関係情報)、
42.国籍取得日(本人情報、国籍の有無)、43国
籍.取得事由区分(本人情報、国籍の有無)、44.
国籍喪失日(本人情報、国籍の有無)、45.国籍
喪失事由区分(本人情報、国籍の有無)、46.死
亡日(本人情報、死亡の事実)、47.死亡事由区
分(本人情報、死亡の事実)
1.個人番号対応符号、2.親子関係記号(親子関
係情報、子との関係情報)、3.親子関係の開始
日(親子関係情報、子との関係情報)、4.親子関
係の開始事由区分(親子関係情報、子との関係
情報)、5.親子関係の終了日(親子関係情報、
子との関係情報)、6.親子関係の終了事由区分
(親子関係情報、子との関係情報)、7.親子関係
の取消し・無効日(親子関係情報、子との関係
情報)、8.親子関係の取消し・無効区分(親子関
係情報、子との関係情報)、9.親子関係の父母
区分(親子関係情報、子との関係情報)、10.認
知日(親子関係情報、子との関係情報)、11.相
手区分(親子関係情報、子との関係情報)、12.
親子関係記号(親子関係情報、親との関係情
報)、13.親子関係の開始日(親子関係情報、親
との関係情報)、14.親子関係の開始事由区分
(親子関係情報、親との関係情報)、15.親子関
係の終了日(親子関係情報、親との関係情
報)、16.親子関係の終了事由区分(親子関係情
報、親との関係情報)、17.親子関係の取消し・
無効日(親子関係情報、親との関係情報)、18.
親子関係の取消し・無効区分(親子関係情報、
親との関係情報)、19.親子関係の父母区分(親
子関係情報、親との関係情報)、20.認知日(親
子関係情報、親との関係情報)、21.親との続柄
の開始日(親子関係情報、親との関係情報、親
との続柄情報)、22.親との続柄の開始事由区分
(親子関係情報、親との関係情報、親との続柄
情報)、23.親との続柄(親子関係情報、親との
関係情報、親との続柄情報)、24.親の死亡日
(親子関係情報、親との関係情報、親の死亡情
報)、25.親の死亡事由区分(親子関係情報、親
との関係情報、親の死亡情報)、26.親の死亡の
取消し・無効日(親子関係情報、親との関係情
報、親の死亡情報)、27.親の死亡の取消し・無
効区分(親子関係情報、親との関係情報、親の
死亡情報)、28.親の死亡日の不詳・推定区分
(親子関係情報、親との関係情報、親の死亡情
報)、29.相手区分(親子関係情報、親との関係
情報)、30.親権開始日(親子関係情報、親との
関係情報、親権情報)、31.開始事由区分(親子
関係情報、親との関係情報、親権情報)、32.親
権終了日(親子関係情報、親との関係情報、親
権情報)、33.終了事由区分(親子関係情報、親
との関係情報、親権情報)、34.親権の取消し・
無効日(親子関係情報、親との関係情報、親権
情報)、35.親権の取消し・無効区分(親子関係
情報、親との関係情報、親権情報)、36.共同親
権区分(親子関係情報、親との関係情報、親権
情報)、37.管理権の有無区分(親子関係情報、
親との関係情報、親権情報)、38.婚姻関係記号
(婚姻関係情報、配偶者との関係情報)、39.婚
姻関係の開始日(婚姻関係情報、配偶者との関
係情報)、40.婚姻関係の開始事由区分(婚姻関
係情報、配偶者との関係情報)、41.婚姻関係の
終了日(婚姻関係情報、配偶者との関係情
報)、42.婚姻関係の終了事由区分(婚姻関係情
報、配偶者との関係情報)、43.婚姻関係の取消
し・無効日(婚姻関係情報、配偶者との関係情
報)、44.婚姻関係の取消し・無効区分(婚姻関
係情報、配偶者との関係情報)、45.婚姻関係の
相手区分(婚姻関係情報、配偶者との関係情
報)、46.姻族関係終了日(婚姻関係情報、配偶
者との関係情報)、47.未成年後見関係記号(未
成年後見関係情報、未成年被後見人との関係
情報)、48.未成年後見関係の開始日(未成年後
見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、
49.未成年後見関係の開始事由区分(未成年後
見関係情報、未成年被後見人との関係情報)、
50.未成年後見関係の終了日(未成年後見関係
情報、未成年被後見人との関係情報)、51.未成
年後見関係の終了事由区分(未成年後見関係
情報、未成年被後見人との関係情報)、52.未成
年後見関係の取消し・無効日(未成年後見関係
情報、未成年被後見人との関係情報)、53.未成
年後見関係の取消し・無効区分(未成年後見関
係情報、未成年被後見人との関係情報)、54.未
成年後見関係の後見人区分(未成年後見関係
情報、未成年被後見人との関係情報)、55.身上
監護権の有無(未成年後見関係情報、未成年
被後見人との関係情報)、56.財産に関する単独
行使又は事務分掌の有無(未成年後見関係情
報、未成年被後見人との関係情報)、57.未成年
後見関係記号(未成年後見関係情報、未成年
後見人との関係情報)、58.未成年後見関係の
開始日(未成年後見関係情報、未成年後見人と
の関係情報)、59.未成年後見関係の開始事由
区分(未成年後見関係情報、未成年後見人との
関係情報)、60.未成年後見関係の終了日(未成
年後見関係情報、未成年後見人との関係情
報)、61.未成年後見関係の終了事由区分(未成
年後見関係情報、未成年後見人との関係情
報)、62.未成年後見関係の取消し・無効日(未
成年後見関係情報、未成年後見人との関係情
報) 63 未成年後見関係の取消し・無効区分
事後
データ標準レイアウトの項目
変更に伴い更新するものであ
り、重要な変更に当たらない。
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
報)、63.未成年後見関係の取消し無効区分
(未成年後見関係情報、未成年後見人との関係
情報)、64.未成年後見関係の後見人区分(未成
年後見関係情報、未成年後見人との関係情
報)、65.相手区分(未成年後見関係情報、未成
年後見人との関係情報)、66.身上監護権の有
無(未成年後見関係情報、未成年後見人との関
係情報)、67.財産に関する単独行使又は事務
分掌の有無(未成年後見関係情報、未成年後
見人との関係情報)、68.情報提供起点日(本人
情報、基本情報)、69.戸籍異動日(本人情報、
基本情報)、70.戸籍異動事由区分(本人情報、
基本情報)、71.本籍コード(本人情報、基本情
報)、72.出生地(本人情報、基本情報)、73.国籍
取得日(本人情報、国籍の有無)、74.取得事由
区分(本人情報、国籍の有無)、75.国籍喪失日
(本人情報、国籍の有無)、76.喪失事由区分
(本人情報、国籍の有無)、77.国籍の得喪の取
消し・無効日(本人情報、国籍の有無)、78.国籍
の得喪の取消し・無効区分(本人情報、国籍の
有無)、79.死亡日(本人情報、死亡の事実)、80.
死亡事由区分(本人情報、死亡の事実)、81.死
亡の取消し・無効日(本人情報、死亡の事実)、
82.死亡の取消し・無効区分(本人情報、死亡の
事実)、83.死亡日の不詳・推定区分(本人情
報、死亡の事実)
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
令和4年5月25日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付
け、事務に必要のない情報と
の紐付けが行われるリスク/
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容
紐付けサーバー情報作成サーバー事後サーバー名の変更であり、重
要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
3.特定個人情報の使用
リスク2:権限のない者(元職
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用される
リスク/ アクセス権限の管理
/具体的な管理方法
アプリケーションによるシステム利用者ごとのID
に対して、アクセス権を職務に応じて制御する
機能を備えるとともに、アクセス権の割当てを適
切に設計する。
運用保守事業者や、必要な範囲において法務
省職員及び法務局のシステム管理者が用いる
ユーザIDを管理(登録、更新、停止、削除等)す
るための機能及びプロセスを備える。また、定
例報告においてユーザIDの棚卸をする。
(1)発効管理
利用申請に基づき、法務省職員又は法務局の
システム管理者等の承認を得て行う予定であ
り、運用保守事業者はその操作のみを行う。
(2)失効管理
組織変更、人事異動に基づき、法務省職員又
は法務局のシステム管理者等の承認を得て行
う予定であり、運用保守事業者はその操作のみ
を行う。
アプリケーションによるシステム利用者ごとのID
に対して、アクセス権を職務に応じて制御する
機能を備えるとともに、アクセス権の割当てを適
切に設計する。
運用保守事業者や、必要な範囲において法務
省職員及び法務局のシステム管理者が用いる
ユーザIDを管理(登録、更新、停止、削除等)す
るための機能及びプロセスを備える。また、定
例報告においてユーザIDの棚卸をする。なお、
戸籍情報連携システムの中間サーバー内の戸
籍関係情報ファイルにアクセス可能なユーザ
と、同中間サーバー内のオンライン利用者確認
情報ファイルにアクセス可能なユーザは、分け
て管理しログ管理や不正監視を行う。
(1)発効管理
利用申請に基づき、法務省職員又は法務局の
システム管理者等の承認を得て行う予定であ
り、運用保守事業者はその操作のみを行う。
(2)失効管理
組織変更、人事異動に基づき、法務省職員又
は法務局のシステム管理者等の承認を得て行
う予定であり、運用保守事業者はその操作のみ
を行う。
事後説明を追加したのみであり、
重要な変更に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
2.特定個人情報の入手
リスク1:目的外の入手が行
われるリスク/対象者以外の
情報の入手を防止するための
措置の内容
・法務大臣は、個人番号を入手することはない。
法制審議会戸籍法部会等における検討過程に
おいては、戸籍に関する情報には機微な情報
が含まれていることに鑑み、戸籍事務そのもの
において個人番号を利用しないこととしたことを
踏まえ、戸籍事務及び特定個人情報の提供に
関する事務の処理については、個人番号は利
用せず、情報連携に不可欠な情報提供用個人
識別符号のみを利用することとし、番号利用法
においても、法務大臣は、特定個人情報ファイ
ルにおいて個人情報を効率的に検索、及び管
理するために必要な限度で情報提供用個人識
別符号を利用することができる(番号利用法第
9条第3項)とする新たな規定を設ける予定であ
る。
・法務大臣は、個人番号を入手することはない。
法制審議会戸籍法部会等における検討過程に
おいては、戸籍に関する情報には機微な情報
が含まれていることに鑑み、戸籍事務そのもの
において個人番号を利用しないこととしたことを
踏まえ、戸籍事務及び特定個人情報の提供に
関する事務の処理については、個人番号は利
用せず、情報連携に不可欠な情報提供用個人
識別符号のみを利用することとし、番号利用法
においても、法務大臣は、特定個人情報ファイ
ルにおいて個人情報を効率的に検索、及び管
理するために必要な限度で情報提供用個人識
別符号を利用することができる(番号利用法第
9条第3項)。
事後
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和4年5月25日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付
け、事務に必要のない情報と
の紐付けが行われるリスク/
宛名システム等における措置
の内容
地方自治体の宛名システムに相当するシステ
ムは存在しないが、戸籍関係情報と戸籍関係
情報作成用情報との間では、システム的にアク
セス制御を行うことにより、目的を超えて情報提
供用個人識別符号と個人情報が紐付かない仕
組みとしている。
戸籍関係情報と戸籍関係情報作成用情報との
間では、システム的にアクセス制御を行うことに
より、目的を超えて情報提供用個人識別符号と
個人情報が紐付かない仕組みとしている。
事後
記述を正しく修正したのみで
あるため、重要な変更に当た
らない。
令和4年5月25日
(別添2)特定個人情報ファイ
ル記録項目(オンライン利用
者確認情報ファイル)
記載なしオンライン利用者確認情報ファイルに係る記載
を追加。事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
令和5年6月30日
Ⅴ 開示請求、問合せ
1.特定個人情報の開示・訂
正・利用停止請求
④個人情報ファイル簿の公表
/個人情報ファイル名
戸籍関係情報、オンライン利用者確認情報戸籍関係情報ファイル、戸籍に係る手続の利用
申請に関する情報ファイル事後
特定個人情報ファイル名称の
形式的な変更のみであるた
め、重要な変更に当たらな
い。
令和5年6月30日(別紙)番号利用法別表第2に
掲げる情報照会者項番1から46まで番号利用法の改正に伴い、従前の記載を変更
し、項番47から70までを追加事後
法改正に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。
令和5年6月30日
(別添2)特定個人情報ファイ
ル記録項目(戸籍に係る手続
の利用申請に関する情報ファ
イル)
【方針】
オンライン利用者確認情報ファイルの記録項目
について、番号利用法第9条第3項の法務省令
で定める情報に基づいてデータ標準レイアウト
に記載する項目及び情報提供用個人識別符号
を記載している。データ標準レイアウトが変更に
なった場合は変更する。
【方針】
戸籍に係る手続の利用申請に関する情報ファイ
ルの記録項目について、番号利用法第9条第3
項の法務省令で定める情報に基づいてデータ
標準レイアウトに記載する項目及び情報提供用
個人識別符号を記載している。データ標準レイ
アウトが変更になった場合は変更する。
事後
特定個人情報ファイル名称の
形式的な変更のみであるた
め、重要な変更に当たらな
い。
令和5年6月30日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍に係る手続の利用
申請に関する情報ファイル)
オンラインによる戸籍電子証明書等の提供等に
関する事務及びオンライン利用者確認情報ファ
イルの記載。
項目全体について、オンラインによる戸籍関連
の申請等に関する事務及び戸籍に係る手続の
利用申請に関する情報ファイルに記載を変更
等。
事後
事務名称及び特定個人情報
ファイル名称の形式的な変更
のみであるため、重要な変更
に当たらない。
令和5年6月30日(別添1)事務の内容
(4)~(5)
オンラインによる戸籍電子証明書等の提供等に
関する事務及びオンライン利用者確認情報ファ
イルの記載。
項目全体について、オンラインによる戸籍関連
の申請等に関する事務及び戸籍に係る手続の
利用申請に関する情報ファイルに記載を変更
等。
事後
事務名称及び特定個人情報
ファイル名称の形式的な変更
のみであるため、重要な変更
に当たらない。
令和5年6月30日
Ⅱ 特定個人情報ファイルの
概要(戸籍に係る手続の利用
申請に関する情報ファイル)
オンラインによる戸籍電子証明書等の提供等に
関する事務及びオンライン利用者確認情報ファ
イルの記載。
項目全体について、オンラインによる戸籍関連
の申請等に関する事務及び戸籍に係る手続の
利用申請に関する情報ファイルに記載を変更
等。
事後
事務名称及び特定個人情報
ファイル名称の形式的な変更
のみであるため、重要な変更
に当たらない。
令和5年6月30日表紙オンラインによる戸籍電子証明書等の提供等に
関する事務の記載。
項目全体について、オンラインによる戸籍関連
の申請等に関する事務に記載を変更等。事後
事務名称の形式的な変更の
みであるため、重要な変更に
当たらない。
令和5年6月30日 Ⅰ基本情報
オンラインによる戸籍電子証明書等の提供等に
関する事務及びオンライン利用者確認情報ファ
イルの記載。
項目全体について、オンラインによる戸籍関連
の申請等に関する事務及び戸籍に係る手続の
利用申請に関する情報ファイルに記載を変更
等。
事後
事務名称及び特定個人情報
ファイル名称の形式的な変更
のみであるため、重要な変更
に当たらない。
令和4年5月25日
Ⅴ 開示請求、問合せ
1.特定個人情報の開示・訂
正・利用停止請求
④個人情報ファイル簿の公表
/個人情報ファイル名
戸籍関係情報戸籍関係情報、オンライン利用者確認情報事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日(別紙)番号利用法別表第2に
掲げる情報照会者記載なし項番40(番号利用法別表第二第107項)を
追加事前
法施行に伴い更新するもので
あり、重要な変更に当たらな
い。なお、事後の変更も含む。
令和4年5月25日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
情報提供ネットワークシステム
との接続に伴うその他のリス
ク及びそのリスクに対する措
置
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの
職員認証、権限管理機能では、ログイン時の職
員認証のほかに、ログイン、ログアウトを実施し
た職員、時刻、操作内容の記録が実施されるた
め、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
ライン連携を抑止する。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの
職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認
証のほかに、ログイン、ログアウトを実施した
ユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるた
め、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
ライン連携を抑止する。
事後
記述を正しく修正したのみで
あるため、重要な変更に当た
らない。
令和4年5月25日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(オンライン利用者確認
情報ファイル)
記載なしオンライン利用者確認情報ファイルに係る記載
を追加。事前
新たな特定個人情報ファイル
を保有することに伴う、特定個
人情報保護評価の再実施で
ある。
令和4年5月25日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
6.情報提供ネットワークシス
テムとの接続
リスク5:不正な提供が行わ
れるリスク/リスクに対する措
置の内容
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの
職員認証、権限管理機能では、ログイン時の職
員認証のほかに、ログイン、ログアウトを実施し
た職員、時刻、操作内容の記録が実施されるた
め、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
ライン連携を抑止する。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの
職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認
証のほかに、ログイン、ログアウトを実施した
ユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるた
め、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
ライン連携を抑止する。
事後
記述を正しく修正したのみで
あるため、重要な変更に当た
らない。
令和4年5月25日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
6.情報提供ネットワークシス
テムとの接続
リスク6:不適切な方法で提
供されるリスク/リスクに対す
る措置の内容
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの
職員認証、権限管理機能では、ログイン時の職
員認証のほかに、ログイン、ログアウトを実施し
た職員、時刻、操作内容の記録が実施されるた
め、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
ライン連携を抑止する。
・戸籍情報連携システムにある中間サーバーの
職員認証、権限管理機能では、ログイン時の認
証のほかに、ログイン、ログアウトを実施した
ユーザ、時刻、操作内容の記録が実施されるた
め、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
ライン連携を抑止する。
事後
記述を正しく修正したのみで
あるため、重要な変更に当た
らない。
提出時期に係る説明変更日項目変更前の記載変更後の記載提出時期
令和7年10月7日全体戸籍副本データ管理システム戸籍副本データ管理サーバー事後
実情に即した内容を反映する
ものであり、重要な変更に当
たらない。
令和8年7月2日別添更新箇所一覧を参照
令和7年10月7日全体予定である前回公表時点で「予定である」とした内容につい
て、実情に即して修正。事後
公表時点で完了している内容
を反映するものであり、重要な
変更に当たらない。
令和7年10月7日全体情報提供ネットワーク情報提供ネットワークシステム事後
誤字を修正したのみであるた
め、重要な変更に当たらな
い。
令和7年10月7日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
6.情報提供ネットワークシス
テムとの接続
リスク7:誤った情報を提供し
てしまうリスク、誤った相手に
提供してしまうリスク/リスク
に対する措置の内容
※データ標準レイアウトは、番号利用法別表第
2や主務省令に基づき、必要最小限の戸籍関
係情報を、規定された提供先のみに提供するよ
うに整備されたものであるため、誤った情報の
提供及び誤った相手への情報の提供を防止す
ることができる。
※データ標準レイアウトは、「番号利用法第19
条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に
関する命令」に基づき、必要最小限の戸籍関係
情報を、規定された提供先のみに提供するよう
に整備されたものであるため、誤った情報の提
供及び誤った相手への情報の提供を防止する
ことができる。
事後
番号利用法別表第二の廃止
に伴って、新たに番号利用法
第19条第8号に基づく命令で
ある旨に修正するものであり、
重要な変更に当たらない。
令和7年10月7日
「Ⅱ ファイルの概要 (2)」
戸籍に係る手続の利用申請
に関する情報ファイル
3.特定個人情報の入手・使
用
⑨使用開始日
令和7年1月31日令和7年3月24日事後
実情に即した内容を反映する
ものであり、重要な変更に当
たらない。
令和7年10月7日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
2.特定個人情報の入手
リスク1:目的外の入手が行わ
れるリスク/必要な情報以外
を入手することを防止するた
めの措置の内容
・法務大臣が保有する特定個人情報の範囲に
ついては、番号利用法別表第2において戸籍関
係情報であって主務省令で定めるものとされ、
情報照会者が事務処理上必要な情報に限定さ
れているため、戸籍関係情報については、情報
照会者に提供する必要がある範囲でのみ保有
する。
・法務大臣が保有する特定個人情報の範囲に
ついては、「番号利用法第19条第8号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令」の第2
条において「戸籍関係情報であって次条で定め
るもの」等として第3条以降で定めるものとさ
れ、情報照会者が事務処理上必要な情報に限
定されているため、戸籍関係情報については、
情報照会者に提供する必要がある範囲でのみ
保有する。
事後
番号利用法別表第二の廃止
に伴って、新たに番号利用法
第19条第8号に基づく命令で
ある旨に修正するものであり、
重要な変更に当たらない。
令和7年10月7日
Ⅲ 特定個人情報ファイルの
取扱いプロセスにおけるリスク
対策(戸籍関係情報ファイル)
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付
け、事務に必要のない情報と
の紐付けが行われるリスク/
事務で使用するその他のシス
テムにおける措置の内容
・法務大臣が保有する特定個人情報の範囲に
ついては、番号利用法別表第2において戸籍関
係情報であって主務省令で定めるものとされ、
情報照会者が事務処理上必要な情報に限定さ
れているところ、戸籍関係情報については、情
報照会者に提供する必要がある範囲でのみ保
有することとなるため、情報提供用個人識別符
号と紐付ける必要のある情報提供用の個人情
報を入手するものとする。
・法務大臣が保有する特定個人情報の範囲に
ついては、「番号利用法第19条第8号に基づく
利用特定個人情報の提供に関する命令」の第2
条において「戸籍関係情報であって次条で定め
るもの」等として第3条以降で定めるものとさ
れ、情報照会者が事務処理上必要な情報に限
定されているところ、戸籍関係情報については、
情報照会者に提供する必要がある範囲でのみ
保有することとなるため、情報提供用個人識別
符号と紐付ける必要のある情報提供用の個人
情報を入手するものとする。
事後
番号利用法別表第二の廃止
に伴って、新たに番号利用法
第19条第8号に基づく命令で
ある旨に修正するものであり、
重要な変更に当たらない。
令和7年10月7日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
5.特定個人情報の提供・移
転(委託に伴うものを除く。)
提供先1
番号利用法別表第2に掲げる情報照会者(別
紙「①提供先」を参照)
「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令」に掲げる情報
照会者(別紙「①提供先」を参照)
事後
番号利用法別表第二の廃止
に伴って、新たに番号利用法
第19条第8号に基づく命令で
ある旨に修正するものであり、
重要な変更に当たらない。
令和7年10月7日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
5.特定個人情報の提供・移
転(委託に伴うものを除く。)
②提供先における用途
番号利用法別表第2に掲げる事務(別紙「③提
供先における用途」を参照)
「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令」に掲げる事務
(別紙「③提供先における用途」を参照)
事後
番号利用法別表第二の廃止
に伴って、新たに番号利用法
第19条第8号に基づく命令で
ある旨に修正するものであり、
重要な変更に当たらない。
令和7年10月7日
Ⅰ基本情報
6.情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携
②法令上の根拠
①番号利用法第19条第8号の別表第2(施行
日:令和元年法律第17号附則第1条第5号に
規定。)
①番号利用法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令事後
番号利用法別表第二の廃止
に伴って、新たに番号利用法
第19条第8号に基づく命令で
ある旨に修正するものであり、
重要な変更に当たらない。
令和7年10月7日
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要(戸籍関係情報ファイル)
3.特定個人情報の入手・使
用
⑧使用方法 ※
番号利用法第19条第8号又は第9号に基づ
き、別表第2に掲げる事務において、情報照会
者から特定個人情報の求めがあった場合に、
情報提供ネットワークを使用し、戸籍関係情報
を提供する予定である。
「番号利用法第19条第8号に基づく利用特定
個人情報の提供に関する命令」に掲げる事務
において、情報照会者から特定個人情報の求
めがあった場合に、情報提供ネットワークを使
用し、戸籍関係情報を提供する。
事後
番号利用法別表第二の廃止
に伴って、新たに番号利用法
第19条第8号に基づく命令で
ある旨に修正するものであり、
重要な変更に当たらない。
令和7年6月9日
(別添2)特定個人情報ファ
イル記録項目(戸籍関係情報
ファイル)
「84.在籍本籍コード(本人情報、本籍情報)」の
記載なし。
「84.在籍本籍コード(本人情報、本籍情報)」の
追加。事後
データ標準レイアウトの項目
変更に伴い更新するものであ
り、重要な変更に当たらない。
令和7年10月7日表紙
特記事項
行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律(平成25年法律
第27号。以下「番号利用法」という。また、本評
価書において摘示する番号利用法の条文は、
いずれも、戸籍法の一部を改正する法律(令和
元年法律第17号。以下「令和元年法律第17
号」という。)による改正後(令和元年法律第17
号の附則第1条各号の定める各施行日が全て
経過した後)のものを前提としている。)第19条
第8号の規定により、法務大臣は、同法別表第
二に掲げられた情報照会者に対し、戸籍関係
情報を提供することとなるため、これに伴い、法
務大臣は、特定個人情報を保有する予定であ
る。
行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律(平成25年法律
第27号。以下「番号利用法」という。また、本評
価書において摘示する番号利用法の条文は、
いずれも、戸籍法の一部を改正する法律(令和
元年法律第17号。以下「令和元年法律第17
号」という。)による改正後(令和元年法律第17
号の附則第1条各号の定める各施行日が全て
経過した後)のものを前提としている。)第19条
第8号に基づく「番号利用法第19条第8号に基
づく利用特定個人情報の提供に関する命令」に
掲げられた情報照会者に対し、法務大臣は、戸
籍関係情報を提供するため、これに伴い、法務
大臣は、特定個人情報を保有する。
事後
番号利用法別表第二の廃止
に伴って、新たに番号利用法
第19条第8号に基づく命令で
ある旨に修正するものであり、
重要な変更に当たらない。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見公募要領(PDF)
- 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)(PDF)
原資料と出典
出典: 「「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する意見公募」(e-Gov パブリック・コメント・法務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080359&Mode=0)(2026年11月11日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 法務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月11日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月11日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |