航空法施行規則の一部改正(案)に関する意見募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月16日
- 意見の締切
- 2026年12月15日 23:59(あと 27 日)
AI による解説
未登録のラジコン機にも特定飛行の申請を認める改正案
要点
- 国土交通省は、一定の届出をして飛行させる未登録のラジコン機について、登録記号の代わりに操縦者を特定する番号を申請書等に記載できるよう、航空法施行規則の改正案を公示した。
- 番号での代替は、飛行禁止空域での許可・飛行方法に関する承認の申請に加え、飛行計画、飛行日誌、事故やそのおそれのある事態の報告にも適用する案。
- 意見募集は2026年11月16日から12月15日まで。公布は2027年1月、施行は同年3月31日の予定。
論点
- 登録手続の負担が軽くなることで、対象となるラジコン機の利用者は便益を得る。一方、登録記号ではなく操縦者を特定する番号で申請・記録を行う仕組みとなるため、番号によって機体や飛行主体を適切に追跡できるかが、安全確保と負担軽減を両立する論点となる。
- 資料は、2025年改正後の運用実績等から未登録機でも適切な安全確保が確認されたとしているが、具体的な実績や事故件数は示していない。許可・承認や記録・報告の要件を維持しつつ番号記載を認める案であり、登録を一律に求める現行方式との比較が意見募集で検討される。
- 対象者の手続負担を下げる一方、行政は登録記号以外の番号を使って申請・飛行情報を管理することになる。番号の照合や運用に要する行政側の負担、利用者側の追加的な費用については、資料からは分からない。
用語
- 特定飛行
- 許可・承認が必要となる飛行
- 登録記号
- 登録した無人航空機の識別記号
- パブリックコメント
- 行政が案への意見を募る手続
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 令和7年改正後の制度運用で、登録原簿に登録していないラジコン機でも適切な安全確保ができると確認されたことを踏まえ、これらの機体も特定飛行の許可・承認を申請できるよう、申請事項などを改める。根拠: この資料「適切な安全確保が図られることが確認された」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(説明)政府は、ラジコン飛行機について、現行の許可・承認制度と機体登録制度で飛行実態を踏まえた手続の簡素化に取り組んでおり、今後も安全確保と利用者負担軽減の両立に努めると説明した。根拠: 第204回国会 参議院 本会議 第26号「安全の確保と利用者負担の軽減の両立に努めてまいります。」
どこが議論になっているか
利用者負担の軽減と安全確保
- 政府の答弁(説明)政府は、ラジコン飛行機の手続について、現行の許可・承認制度や機体登録制度でも飛行実態を踏まえて簡素化に取り組み、安全確保と利用者負担軽減の両立を続けると説明した。根拠: 第204回国会 参議院 本会議 第26号「安全の確保と利用者負担の軽減の両立に努めてまいります。」
まとめの材料にした資料
- 第204回国会 参議院 本会議 第26号 (国会会議録・2021年5月28日)
- 第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号 (国会会議録・2025年5月21日)
- 民間訓練試験空域の一部変更・指定について (パブコメ・2026年10月27日)
- 「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正(案)について (パブコメ・2026年10月27日)
- 「空港運用業務指針」の一部改正案に関する意見募集について (パブコメ・2026年10月29日)
- 航空法施行規則の一部改正(案)に関する意見募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月16日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 4時33分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
航空法施行規則の一部改正(案)に関する意見募集について
カテゴリー:航空
案件番号:155261242
定めようとする命令などの題名:航空法施行規則の一部改正
根拠法令条項:・航空法施行規則第236条の74
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月16日
受付開始日時:2026年11月16日16時0分
受付締切日時:2026年12月15日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領「航空法施行規則」の一部改正
命令などの案:
・ 【新旧】航空法施行規則の一部を改正する省令案
・ 【概要】航空法施行規則の一部を改正する省令案
資料の入手方法:―
問合せ先(所管省庁・部局名等):国土交通省航空局安全部無人航空機安全課 意見募集担当
――― 添付資料「【概要】航空法施行規則の一部を改正する省令案」(PDF)―――
令和8年 11 月
航空局
航空法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)
1.背景
無人航空機の登録に係る手続等については、航空法(昭和 27 年法律第 231 号。以下「法」
という。)に基づき、航空法施行規則(昭和 27 年運輸省令第 56 号。以下「規則」という。)
に定められている。
令和7年には、娯楽を目的とした無人航空機であるラジコン機の利用者からの要望を踏ま
えて、安全を確保しつつ、登録手続等に係る利用者負担の軽減を図るため、一定の要件を満
たす場合には、無人航空機登録原簿への登録を行っていないラジコン機であっても、法第 132
条の2ただし書の規定により、航空の用に供することを可能とした。一方で、地表等から 150m
以上の高さの空域等で行う特定飛行(法第 132 条の 87)は、事故発生時の対人・対物リスク
が大きいことから、当該特定飛行を行う際に必要となる国土交通大臣の許可(法第 132 条の
85 第2項)又は承認(法第 132 条の 86 第3項)の申請には、無人航空機の登録記号を必要
としているところ。
しかしながら、今般、令和7年改正後の制度の運用実績等により、無人航空機登録原簿へ
の登録を行っていないラジコン機であっても適切な安全確保が図られることが確認されたこ
とから、当該ラジコン機も当該許可又は承認の申請が可能となるよう所要の改正を行う。
2.概要
(1)飛行禁止空域における飛行の許可及び飛行の方法によらない飛行の承認に必要な申請書
の記載事項関係(規則第 236 条の 74 第1項第2号及び第 236 条の 81 第1項第2号関係)
国土交通大臣の許可(法第 132 条の 85 第2項)又は承認(法第 132 条の 86 第3項)を
受けようとする場合における申請書では、記載事項として、無人航空機の登録記号(法第
132 条の4第1項)を記載することとされているところ、規則第 236 条第1項第3号によ
る届出をして無人航空機を飛行させる場合にあっては、当該登録記号に代わって、同条第
3項第5号の無人航空機を飛行させる者を特定するための番号を記載することで足りる
こととする。
(2)飛行計画の通報事項、飛行日誌の記載事項又は事故若しくは事故が発生するおそれがあ
ると認められる事態の報告事項関係(規則第 236 条の 83 第1項第1号、同条第3項、第
236 条の 84 第2項第1号イ、第 236 条の 85 第1項第5号及び第 236 条の 87 第1項第6
号関係)
飛行計画(法第 132 条の 88 第1項)には、規則第 236 条の 83 第1項第1号の規定によ
り、無人航空機の登録記号を記載することとされているところ、(1)と同様に、規則第
236 条第1項第3号による届出をして無人航空機を飛行させる場合にあっては、当該登録
記号に代わって、同条第3項第5号の無人航空機を飛行させる者を特定するための番号を
記載することで足りることとする。
また、飛行日誌(法第 132 条の 89 第2項)の記載事項並びに事故の報告(法第 132 条
の 90 第2項)又は事故が発生するおそれがあると認められる事態の報告(法第 132 条の
91)の報告事項についても、同様の改正を行う。
3.今後のスケジュール(予定)
公布:令和9年1月
施行:令和9年3月 31 日
――― 添付資料「【新旧】航空法施行規則の一部を改正する省令案」(PDF)―――
- 1 -
○ 国土交通省令第号
航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百三十七条の四の規定に基づき、航空法施行規則の
一部を改正する省令を次のように定める。
令和九年月日
国土交通大臣井林辰憲
航空法施行規則の一部を改正する省令
航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。
- 2 -
改正後改正前
(飛行禁止空域における飛行の許可)(飛行禁止空域における飛行の許可)
第二百三十六条の七十四法第百三十二条の八十五第二項又は第四項第第二百三十六条の七十四法第百三十二条の八十五第二項又は第四項第
二号の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書二号の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書
を国土交通大臣に提出しなければならない。を国土交通大臣に提出しなければならない。
一(略)一(略)
二無人航空機の登録記号(第二百三十六条第一項第一号又は第二号二無人航空機の登録記号(第二百三十六条第一項第一号又は第二号
の規定による届出をして無人航空機を飛行させる場合にあつては同の規定による届出をして無人航空機を飛行させる場合にあつては、
条第四項の届出番号、同条第一項第三号の規定による届出をして無同条第四項の届出番号。以下同じ。)
人航空機を飛行させる場合にあつては同条第三項第五号の無人航空
機を飛行させる者を特定するための番号。以下同じ。)
三~九(略)三~九(略)
- 3 -
附則
この省令は、令和九年〇月 ○ 日から施行する。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「航空法施行規則の一部改正(案)に関する意見募集について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155261242&Mode=0)(2026年11月18日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月16日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月18日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月18日 4時24分(openai:gpt-6-luna) |