「バーティポート整備指針」及び「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」等の一部改正(案)に関する意見公募について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月18日
- 意見の締切
- 2026年12月18日 17:00(あと 29 日)
AI による解説
国交省がバーティポートの設計・許可基準の改正案を公募
要点
- 「バーティポート整備指針」では、転移表面を設定するかどうかに応じてPSSの扱いを整理し、進入表面を短縮する場合の勾配設計カテゴリを追加する案が示された。
- 進入方向の交差角を135度未満にする場合や進入表面を1方向とする場合の条件として、規則性に関する文言と評価項目例を追加する。評価項目には空域・地形、障害物、機体性能・運用条件、気象条件が含まれる。
- 場外離着陸許可の事務処理基準等も改正し、航空保安業務処理規程に定めのない取扱いを担当課長が別に定められる規定などを設ける案。意見募集は2026年12月18日までで、適用日は2027年1月の予定。
論点
- 転移表面や進入表面の選択肢が増えれば、施設の配置・設計上の制約が緩和される可能性があり、整備事業者や運航者には利点となり得る。一方、安全性評価や施設整備の費用は、主に管理者・運航者側の負担となると考えられるが、資料には費用額の記載はない。
- 進入方向や表面を個別に設定できる条件として、管理者が運航者と調整して安全性評価を行う案である。柔軟な設計と安全確認を両立させる仕組みだが、評価の手間や判断の一貫性が論点となり得る。資料は評価項目例を示す一方、個別の評価方法の詳細までは示していない。
- 担当課長が別に取扱いを定める規定は、技術開発段階の機体に合わせた許可手続を可能にする狙いが示されている。申請者には柔軟性が利点となる一方、行政側の裁量が広がるため、運用の予見可能性をどう保つかが論点となる。別の選択肢として、共通の取扱いを規程本文に定める方法も考えられるが、資料は比較評価をしていない。
用語
- バーティポート
- 垂直離着陸機専用の離着陸場
- PSS
- 離着陸経路を保護する表面
- VTOL機
- 垂直離着陸機能を持つ航空機
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- バーティポートは空飛ぶクルマの離着陸場であり、国内基準の制定に向けた議論が続いている。国際規格化が2028年頃と見込まれていたことから、令和5年12月に暫定的なガイダンスとして整備指針が公表された。根拠: この資料「国内基準を制定しなければならないが、国際的な規格化が 2028 年頃と」根拠: この資料「暫定的なガイダンスである」
- 国内基準の制定までは、暫定的に航空法第79条ただし書の許可により空飛ぶクルマの離着陸を認める運用となっている。そのため、整備指針の改正内容を参考に、許可事務の基準等も明確化する必要があるとされている。根拠: この資料「ただし書の許可を受けることで「空飛ぶクルマ」の離着陸を認める」
- 国内基準の策定に先駆けて整備指針を改正することで合意が得られたため、転移表面の設定を選択制にするなどの所要の改正を行うと説明されている。根拠: この資料「今般国内基準の策定に先駆けて、整備指針の改正を行うことで合意を得た」根拠: この資料「転移表面の設定を選択制にするために」
- 空飛ぶクルマは従来の航空機と性質が異なり技術開発の段階にあるため、航空保安業務処理規程の許可基準の適用が困難なケースが想定される。そこで、課長が別に取扱いを定めることで柔軟な許可等の手続を可能にする改正が行われる。根拠: この資料「航空保安業務処理規程に規定される許可基準の適用が困難なケースが想定」根拠: この資料「柔軟な許可等手続きを可能とするため所要の改正を行う」
まとめの材料にした資料
- 第204回国会 参議院 本会議 第26号 (国会会議録・2021年5月28日)
- 第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号 (国会会議録・2025年5月21日)
- 民間訓練試験空域の一部変更・指定について (パブコメ・2026年10月27日)
- 「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正(案)について (パブコメ・2026年10月27日)
- 「空港運用業務指針」の一部改正案に関する意見募集について (パブコメ・2026年10月29日)
- 航空法施行規則の一部改正(案)に関する意見募集について (パブコメ・2026年11月16日)
- 「バーティポート整備指針」及び「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」等の一部改正(案)に関する意見公募について(この資料) (パブコメ・2026年11月18日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時59分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「バーティポート整備指針」及び「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」等の一部改正(案)に関する意見公募について
カテゴリー:航空
案件番号:155261241
定めようとする命令などの題名:
「バーティポート整備指針」
「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」
「航空保安業務処理規程 第4運航情報業務処理規程」
根拠法令条項:航空法第79条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月18日
受付開始日時:2026年11月18日9時0分
受付締切日時:2026年12月18日17時0分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:
・ 改正概要
・ 【新旧対照表】バーティポート整備指針
・ 【新旧対照表】地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準
・ 【新旧対照表】航空保安業務処理規程第4運航情報業務処理規程
資料の入手方法:国土交通省航空局安全部無人航空機安全課において資料を配付致します。
問合せ先(所管省庁・部局名等):
国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課
TEL:03-5253-8111 (代表)
――― 添付資料「改正概要」(PDF)―――
令和8年11月
国土交通省航空局
航空ネットワーク部空港計画課
安全部安全政策課、空港安全室、
無人機航空機安全課
「バーティポート整備指針」、「地方航空局における場外離着陸許可の
事務処理基準」及び「航空保安業務処理規程」の一部改正について
1.改正の背景
(1)都市の渋滞を避けた交通サービス、離島や山間部での新たな移動手段、災害時の
救急搬送や迅速な物資輸送等の構想を描く様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」
の社会実装に向けた取組みを進めている。
我が国においても世界に先駆けた「空飛ぶクルマ」の実現のため、官民の関係者が
一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置し、「空飛ぶクルマ」の離着
陸場であるバーティポートの制度整備については、その下に設置された離着陸場ワ
ーキンググループで議論を進めてきたところである。バーティポートを整備するに
あたっては、国内基準を制定しなければならないが、国際的な規格化が 2028 年頃と
見込まれていたことから、欧米のバーティポートに関する技術ガイダンスを参考に
しつつ、離着陸場ワーキンググループにおける民間側からの意見を踏まえながら、
暫定的なガイダンスである「バーティポート整備指針」を令和5年 12 月にとりまと
め、公表した。
(2)離着陸場ワーキンググループにおいては、「バーティポート整備指針」公表後も、
引き続きバーティポートの国内基準の制定に向けて議論・検討しているところであ
るが、今般国内基準の策定に先駆けて、整備指針の改正を行うことで合意を得たた
め、2.に示す事項について、所要の改正を行う。
(3)バーティポートの国内基準の制定までの間は、暫定的に航空法(昭和27年法律第
231号)第79条ただし書の許可を受けることで「空飛ぶクルマ」の離着陸を認めるこ
ととしているため、整備指針の改正内容を参考に、「地方航空局における場外離着陸
許可の事務処理基準」等においても明確化を図るため所要の改正を行う。
(4)空飛ぶクルマは従来の航空機とは異なる性質を持ち、かつ、技術開発の段階であ
るため、航空保安業務処理規程に規定される許可基準の適用が困難なケースが想定
される。このため規定する許可基準等について、安全政策課長又は無人航空機安全
課長が別に取扱いを定めることで、柔軟な許可等手続きを可能とするため所要の改
正を行う。
2.改正の概要
(1)「バーティポート整備指針」
① 転移表面の設定を選択制にするために、Protected Side Slope(以下「PSS」と
いう。)の記載を修正する。
② 進入表面を短縮する場合の条件の記載について、航空局方針に整合する形で、
新たな勾配設計カテゴリを追加する。
③ 進入方向交差角を 135 度未満、又は進入表面を 1 方向とすることができる条件
の記載について、規則性の文言及び評価項目例を追記する。
④ 転移表面について、横方向の移動(Lateral transit)を具体化するために、参
考図と文言を追加する。
⑤ 整備指針の最後に参考として建物屋上のバーティポートに関する住宅局見解を
掲載する。
⑥ その他、所要の改正を行う。
(2)「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」及び「航空保安業務処理規
程」
上記、バーティポート整備指針の改正を参考に、「地方航空局における場外離着陸
許可の事務処理基準(平成9年9月 30 日空航第 715 号)」及び「航空保安業務処理規
程」(昭和 42 年3月 13 日空総第 130 号)について、以下のとおり改正する。
① 航空保安業務処理規程に定めのない許可手続き等の取扱いについて、安全政策
課長又は無人航空機安全課長或いはその両方が取扱いを別に定めた場合にはそれ
に基づき措置が可能となる条文を追加。(航空保安業務処理規程に限る)
② 転移表面を不要とする場合の記載及び転移表面を設定しない場合の PSS の記載
を修正する。
③ 進入方向交差角 135 度未満、又は進入表面を1方向にすることができる基準
について追加する。
④ その他、所要の改正を行う。
3.スケジュール(予定)
適用日:令和9年1月
――― 添付資料「【新旧対照表】バーティポート整備指針」(PDF)―――
1
改正後改正前
(改正案)
バーティポート整備指針
令和 8 年月
国土交通省航空局
バーティポート整備指針
令和 5 年 12 月
国土交通省航空局
2
改正後改正前
はじめに
(略)
はじめに
(略)
3
改正後改正前
目次
第 1 章~第 4 章(略)
【参考】 建物屋上のバーティポートに関する住宅局見解
目次
第 1 章~第 4 章(略)
(新規)
4
改正後改正前
第 1 章総則
1.1~1.2 (略)
1.3 定義
(1) (略)
(2) 上記(1)のほか、本指針の中で以下の用語が使用される場合は、次の意味を持つものである。
垂直離着陸
( VTOL : Vertical Take-
Off and Landing)
:滑走をせずに離陸し、又は着陸することをいう。
VTOL 機:垂直離着陸機能を有する航空機(垂直離着陸飛行機及びマル
チローター)をいう。
バーティポート
(Vertiport)
: VTOL 機の到着、出発及び地上移動等のために使用される陸
上の一定の区域で、空港等のうち、VTOL 機専用の陸上ヘリポ
ートをいう。
バーティポートの
施設
: FATO、TLOF、Safety Area、誘導路、誘導路帯、スタンド等の
施設をいう。(図 1.4.1)
地上バーティポー
ト
:高架バーティポート以外の全ての陸上バーティポートをい
う。
高架バーティポー
ト
:建物の屋上や、その他の地表面を基礎とした立体構築物上に
ある陸上バーティポートをいう。
D 値: VTOL 機が離陸又は着陸態勢にあり、ローター/プロペラが回
転している場合、水平面上で VTOL 機の投影面(ローター/プ
ロペラの回転範囲を含む)を包括する最小円の直径をいう。
(図 1.3.1)
ダウンウォッシュ: VTOL 機のローター/プロペラが高速に回転したときに、VTOL
機の周辺に発生する風圧をいう。
障害物: VTOL 機が地上移動を予定している区域に位置し、又は飛行
中の VTOL 機を保護するために定められた表面上に突出して
いる、その他これ以外であっても VTOL 機の航行に危険であ
ると判断される、一時的又は恒久的な固定物件及び移動物件
をいう。
制限表面:バーティポート及びその周辺に障害物のない空域を確保し、
VTOL 機が安全に運航するために設けられた障害物を制限す
る表面をいう。
FATO 基準高さ: FATO の最高点の高さをいう。
AFM :飛行規程(Aircraft Flight Manual)
地上支援車両:航空機の駐機や旅客・手荷物の取扱い等を行う地上支援業務
に使用される車両をいう。
フィレット:誘導路の曲線部や曲がり角において、車輪等が誘導路からは
み出さないために配置された拡幅部分をいう。
第 1 章総則
1.1~1.2 (略)
1.3 定義
(1) (略)
(2) 上記(1)のほか、本指針の中で以下の用語が使用される場合は、次の意味を持つものである。
垂直離着陸
( VTOL : Vertical Take-
Off and Landing)
:滑走をせずに離陸し、又は着陸することをいう。
VTOL 機:垂直離着陸機能を有する航空機(垂直離着陸飛行機及びマル
チローター)をいう。
バーティポート
(Vertiport)
: VTOL 機の到着、出発及び地上移動等のために使用される陸
上の一定の区域で、空港等のうち、VTOL 機専用の陸上ヘリポ
ートをいう。
バーティポートの
施設
: FATO、TLOF、Safety Area、誘導路、誘導路帯、スタンド等の
施設をいう。(図 1.4.1)
地上バーティポー
ト
:高架バーティポート以外の全ての陸上バーティポートをい
う。
高架バーティポー
ト
:建物の屋上や、その他の地表面を基礎とした立体構築物上に
ある陸上バーティポートをいう。
D 値: VTOL 機が離陸又は着陸態勢にあり、ローター/プロペラが回
転している場合、水平面上で VTOL 機の投影面(ローター/プ
ロペラの回転範囲を含む)を包括する最小円の直径をいう。
(図 1.3.1)
ダウンウォッシュ: VTOL 機のローター/プロペラが高速に回転したときに、VTOL
機の周辺に発生する風圧をいう。
障害物: VTOL 機が地上移動を予定している区域に位置し、又は飛行
中の VTOL 機を保護するために定められた表面上に突出して
いる、その他これ以外であっても VTOL 機の航行に危険であ
ると判断される、一時的又は恒久的な固定物件及び移動物件
をいう。
制限表面:バーティポート及びその周辺に障害物のない空域を確保し、
VTOL 機が安全に運航するために設けられた障害物を制限す
る表面をいう。
FATO 基準高: FATO の最高点の高さをいう。
AFM :飛行規程(Aircraft Flight Manual)
地上支援車両:航空機の駐機や旅客・手荷物の取扱い等を行う地上支援業務
に使用される車両をいう。
フィレット:誘導路の曲線部や曲がり角において、車輪等が誘導路からは
み出さないために配置された拡幅部分をいう。
5
改正後改正前
図 1.3.1 D 値の定義
(3) (略)
1.4 (略)
図 1.3.1 D 値の定義
(3) (略)
1.4 (略)
6
改正後改正前
第 2 章バーティポートの施設
2.1~2.2 (略)
2.3 Protected Side Slope(PSS)
(略)
〔解説〕
(1) バーティポートは少なくとも一つの PSS を設定すること。ただし、転移表面を設定する場
合は、設定しなくてもよい。
(2) ~(4)(略)
図 2.3.1 PSS の例
2.4~2.9(略)
2.9.1 一般
(略)
〔解説〕
(1) (略)
第 2 章バーティポートの施設
2.1~2.2 (略)
2.3 Protected Side Slope(PSS)
(略)
〔解説〕
(1) 転移表面を不要とする場合は、バーティポートは少なくとも一つの PSS を設定する必要が
ある。
(2) ~(4)(略)
図 2.3.1 PSS の例
2.4~2.9(略)
2.9.1 一般
(略)
〔解説〕
(1) (略)進入表面進入表面進入表面進入表面
FATO
SA
FATO
SA
10m
SAと同等の
性能を有する
10m
Protected Side SlopeProtected Side Slope
追加の Protected Side Slope
進入表面
10m
FATO
SA
Protected Side Slope進入表面進入表面進入表面進入表面
FATO
SA
FATO
SA
10m
SAと同等の
性能を有する
10m
Protected Side SlopeProtected Side Slope
追加の Protected Side Slope
進入表面
10m
FATO
SA
Protected Side Slope
7
改正後改正前
(2) 舗装されていない FATO、TLOF、誘導路、エプロンで、各標識を設けることが困難なものに
ついては設置しなくてもよい。
2.9.2 ~2.9.7(略)
2.10~2.11 (略)
(2) 舗装されていない FATO、TLOF、誘導路、エプロンで、各標識を設けることが困難なものに
ついては省略してもよい。
2.9.2 ~2.9.7(略)
2.10~2.11 (略)
8
改正後改正前
第 3 章バーティポートの制限表面
3.1 一般
(略)
〔解説〕
(1) 制限表面の範囲を表 3.1.1 に、説明図を図 3.1.1 に示す。VTOL 機の上昇・旋回性能や障害物
件との安全間隔等を考慮して勾配設計カテゴリ①と勾配設計カテゴリ②から設定すること
ができるものとする。
表 3.1.1 制限表面の範囲
勾配
設計
カテ
ゴリ
運航条件
進入表面転移表面
投影面の
長さ
内側底
辺の幅最大幅
拡幅範囲の
側辺の進入
表面中心線
に対する広
がり
水平に対
する勾配
末端の
高さ
水平
に対
する
勾配
FATO
基準高
からの
高さ
①
日中のみ
の場合 1,220m
SA の
幅と同
じ
7D 値 10%
1/8
152m※
(500ft)
※小数
点以下
切り捨
て
1/2 45m
夜間を含
む場合 10D 値 15%
②
日中のみ
の場合
第 1 区間
(離陸直
後)
245m
第 2 区間
830m
合計
1,075m
7D 値 10%
第 1 区間
1/12.5
第 2 区間
1/6.25
夜間を含
む場合 10D 値 15%
第 3 章バーティポートの制限表面
3.1 一般
(略)
〔解説〕
(1) 制限表面の範囲を表 3.1.1 に、説明図を図 3.1.1 に示す。
表 3.1.1 制限表面の範囲
運航条件
進入表面転移表面
投影面
の長さ
内側底辺
の幅最大幅
拡幅範囲の
側辺の進入
表面中心線
に対する広
がり
水平に
対する
勾配
末端の
高さ
水平に
対する
勾配
FATO
基準高
からの
高さ
日中のみ
の場合 1,220m SA の幅
と同じ
7D 値 10%
1/8 152.5m 1/2 45m
夜間を含
む場合 10D 値 15%
9
改正後改正前
(a) 勾配設計カテゴリ①における進入表面及び転移表面の立体図
(b) 勾配設計カテゴリ②における進入表面及び転移表面の立体図
図 3.1.1 進入表面及び転移表面の立体図
(a) 進入表面及び転移表面の平面図
(a) 進入表面及び転移表面の立体図
(新設)
(b) 進入表面及び転移表面の平面図
10
改正後改正前
(b) 勾配設計カテゴリ①における進入表面及び転移表面の断面図
(c) 勾配設計カテゴリ②における進入表面及び転移表面の断面図
図 3.1.2 制限表面の説明図
(2) 進入表面と転移表面の下限は、図 3.1.2 に示すとおり、FATO 基準高さ(FATO 内の最高点)
の水平線を SA 端に平行移動して設定する。
(a) 縦断方向
(b) 横断方向
図 3.1.3 進入表面及び転移表面の下限の説明図
(c) 進入表面及び転移表面の断面図
(新設)
図 3.1.1 制限表面の説明図
(2) 進入表面と転移表面の下限は、図 3.1.2 に示すとおり、FATO 基準高さ(FATO 内の最高点)
の水平線を SA 端に平行移動して設定する。
(a) 縦断方向
(b) 横断方向
図 3.1.2 進入表面及び転移表面の下限の説明図転移表面 45m
1,220m
断面A-A
45m
断面B-B
SA幅
SA幅FATO基準高さ
(FATO内の最高点)
FATO
Safety Area
進入表面
1/8
進入表面
1/8FATO基準高さ
(FATO内の最高点)
FATO
Safety Area
転移表面
1/2
転移表面
1/2転移表面 45m
1,220m
断面A-A
45m
断面B-B
SA幅
SA幅FATO基準高さ
(FATO内の最高点)
FATO
Safety Area
進入表面
1/8
進入表面
1/8FATO基準高さ
(FATO内の最高点)
FATO
Safety Area
転移表面
1/2
転移表面
1/2
11
改正後改正前
(3) 円形の FATO の場合、図 3.1.3 に示すとおり、SA の直径と同じ長さで、進入方向に直行して
SA の円に外接する直線を進入表面の底辺とする。また、同様に進入方向に平行して SA の
円に外接する直線を転移表面の底辺とする。これにより、SA と制限表面の間に生じた範囲
は、SA と同様の性能を有するものとする。
図 3.1.4 円形の FATO の場合の制限表面説明図
3.2 進入表面
(略)
〔解説〕
(1) 進入表面の末端の高さは、FATO 高さより表 3.1.1 に示すとおりとする。
(2) 進入表面の投影面の長さは、原則として表 3.1.1 に示すとおりとする。ただし、VTOL 機の
上昇・旋回性能や障害物件との安全間隔等を考慮して短縮することができる。
(3) (略)
(4) 原則として、進入経路と出発経路は同一方向に設定するとする。ただし、進入経路と出発経
路が同一方向に設定できない場合、進入経路と出発経路の交差角(以下「進入方向交差角」
という。)を 135 度以上とすることができる。また、安全性評価を実施し、運航の安全性と
規則性に重大な影響がない場合は、進入方向交差角を 135 度未満、又は進入表面を 1 方向に
することができる。
運航の安全性と規則性の評価においては、バーティポート管理者が運航者と調整して、以
下の項目を含む安全性評価を行うこと。
① 空域・地形、② 障害物、③ 機体性能と運用条件、④ 気象条件
(5)~(7)(略)
3.3 転移表面
(略)
〔解説〕
(1) 離陸直後・最終着陸の際の飛行において、横方向への移動手順(※)が必要とされる際には、
転移表面を設定すること。
(※)横方向の移動手順とは、垂直上昇/降下を行う際に離着陸面の視認性を確保する目的で、
完全な垂直方向から左右にずらす移動を伴う運航手順をいう
(2) ~(3) (略)
(3) 円形の FATO の場合、図 3.1.3 に示すとおり、SA の直径と同じ長さで、進入方向に直行し
て SA の円に外接する直線を進入表面の底辺とする。また、同様に進入方向に平行して SA
の円に外接する直線を転移表面の底辺とする。これにより、SA と制限表面の間に生じた範
囲は、SA と同様の性能を有するものとする。
図 3.1.3 円形の FATO の場合の制限表面説明図
3.2 進入表面
(略)
〔解説〕
(1) 進入表面の末端の高さは、FATO 高さより 152.5m(500 フィート)までとする。
(2) 進入表面の投影面の長さは、原則として 1,220m とする。ただし、VTOL 機の上昇・旋回性
能や障害物件との安全間隔等を考慮して短縮することができる。
(3) (略)
(4) 原則として、進入経路と出発経路は同一方向に設定するとする。ただし、進入経路と出発経
路が同一方向に設定できない場合、進入経路と出発経路の交差角(以下「進入方向交差角」
という。)を 135 度以上とすることができる。また、運航の安全性等に重大な影響がない場
合は、進入方向交差角を 135 度未満、又は進入表面を 1 方向にすることができる。
(補足)運航の安全性等に重大な影響がない場合の考え方については、今後整理する。
(5)~(7)(略)
3.3 転移表面
(略)
〔解説〕
(1) 離陸直後・最終着陸の際の飛行において、横方向への移動が計画される際には、安全のため、
転移表面を設定すること。
(2) ~(3) (略)FATO
SA
進入表面進入表面
転移表面
転移表面
SAと同等の
性能を有するFATO
SA
進入表面進入表面
転移表面
転移表面
SAと同等の
性能を有する
12
改正後改正前
図 3.2.3 横方向への移動を伴う垂直飛行(離陸時)の例
(新設)横方向への移動
V
転移表面
進入表面
転移表面
進入表面
13
改正後改正前
第4章(略)第4章(略)
14
改正後改正前
【参考】 建物屋上のバーティポートに関する住宅局見解(国土交通省住宅局)
建物屋上のバーティポートの建築基準法の取扱いが「建築物」に該当するか、又は
「工作物」に該当するかの別によって、設置事業者に求められる対応が異なる。
〔解説〕
(1) ヘリコプターの屋上緊急離着陸場について、日本建築行政会議において、架台が建築物と
外観上分離しその下部に屋内適用とに供される部分がないものは、建築基準法上「工作
物」として扱うという考え方が示されている。
(2) 架台の下部における屋内的用途の考え方については、太陽電池発電設備の技術的助言(※)
において、架台下の空間に通常屋外に設置される建築設備が設置されることのみをもって、
当該空間を屋内的用途に供するものと判断するものではないという考え方が示されている。
(※)建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて(技術的
助言)(令和 5 年 3 月 13 日付国住指第 473 号)
(3) 屋上バーティポートの建築基準法上の取扱いについては、上記の考え方を参考に判断する
ことが可能。ただし、個別の計画に係る判断は使用の実態等に応じて特定行政庁が個別に判
断することになる。
出典:空の移動革命に向けた官民協議会(第11回)資料
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000120.html
(新設)
――― 添付資料「【新旧対照表】地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」(PDF)―――
1
国空安政第号、国空無機号
令和年月日
航空局長
「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」の一部改正について
標記について、「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」(平成9年9月 30 日空航第 715 号)のうち、次の表の
「改正前」欄に掲げる部分を、表の「改正後」欄のように改正する。
改正後改正前
航空局長
地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準
航空機が空港等以外の場所(以下「離着陸場」という。)において離陸し、又は着陸する場合の航空法(昭和
27年法律第231号。以下「法」という。)第79条ただし書の規定による許可事務のうち、航空運送事業の用に供
する航空機に係るもの及び構築物において離着陸する航空機の事務処理基準は次のとおりとする。
(Ⅰ) 申請
1
(1)
申請は、当該離着陸場のある場所を管轄区域とする地方航空局長(以下「管轄地方局長」という。)に対し、
所定の事項を記載した場外離着陸許可申請書(以下「申請書」という。第1号様式)を提出することにより行わ
せなければならない。
(Ⅱ) 許可基準
飛行目的を有効に達成するため、当該離着陸場を使用することがやむを得ない場合であって、かつ、当該離着
陸場が次に掲げる基準に適合すると認められる場合に限り許可することができるものとする。
1 航空運送事業の用に供する航空機の場合
(1) 離着陸地帯等の要件
a・b 略
航空局長
地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準
航空機が飛行場以外の場所(以下「離着陸場」という。)において離陸し、又は着陸する場合の航空法(昭和
27年法律第231号。以下「法」という。)第79条ただし書の規定による許可事務のうち、航空運送事業の用に
供する航空機に係るもの及び構築物において離着陸する航空機の事務処理基準は次のとおりとする。
(Ⅰ) 申請
1
(1)
申請は、当該離着陸場のある場所を管轄区域とする地方航空局長(以下「管轄地方局長」という。)に対し、
所定の事項を記載した飛行場外離着陸許可申請書(以下「申請書」という。第1号様式)を提出することによ
り行わせなければならない。
(Ⅱ) 許可基準
飛行目的を有効に達成するため、当該離着陸場を使用することがやむを得ない場合であって、かつ、当該離着
陸場が次に掲げる基準に適合すると認められる場合に限り許可することができるものとする。
1 航空運送事業の用に供する航空機の場合
(1) 離着陸地帯等の要件
a・b 略
2
改正後改正前
c 垂直離着陸飛行機又はマルチローターの離着陸の用に供する場合
離着陸地帯等の規格は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
離着陸地帯位置及び方向 aに同じ。
形状及び強度長さ及び幅は、使用機の飛行規程等に規定されている値又は D’
値(垂直離着陸飛行機又はマルチローターが離陸又は着陸態勢
にあり、回転翼又はプロペラが回転している場合、水平面上で
当該機の投影面(回転翼又はプロペラの回転範囲を含む。)を
包括する最小円の直径(別図 11)をいう。以下同じ。)の 1.5
倍のいずれか大きい値以上であること。
強度は使用機の運航に十分耐える強度を有するものであるこ
と。
形状については、別図 12 のとおりとする。
表面十分に平坦であり、最大縦断こう配及び最大横断こう配は 2%
であること。ただし、構築物において、かつ、高度な離着陸性
能を有する航空機に限定して離着陸する場合は、接地帯以外の
部分は仮想表面とすることができるが、接地帯の最高点を含む
水平面の上に出る高さの物件(灯火施設を除く。)がないこと。
接地帯長さ及び幅は、使用機の飛行規程等に規定されている値又は D’
値の 0.83 倍(構築物において離着陸する場合は 1.0 倍)のい
ずれか大きい値以上であること。
表面は十分に平坦であり、最大縦断こう配及び最大横断こう配
は 2%であること。
強度は使用機の運航に十分耐える強度を有するものであるこ
と。
形状については、別図 12 のとおりとする。
ただし、離着陸に際し離着陸地帯に接地しない場合は、接地帯
は不要とすることができる。
安全区域範囲は、離着陸地帯の縁から 3m 又は使用機の D’値の 0.25 倍のいずれか大きい値以
上であること。
表面のこう配は、離着陸地帯から外側に向かって低くなる場合は可能な限り航空機の
損傷を軽減できるこう配であるか、外側に向かって高くなる場合は 4%以下であるこ
と。ただし、構築物において離着陸する場合は、仮想表面とすることができるが、離
着陸地帯(離着陸地帯が仮想表面の場合は接地帯)の最高点を含む水平面の上に出る
高さの物件(灯火施設を除く。)がないこと。
形状については、別図 12 のとおりとする。
PSS 1 分の 1 のこう配を有する別図 13 に示す PSS を少なくとも一つ設定し、PSS の上に出
る高さの物件がないこと。ただし、転移表面を設定する場合は、PSS を設定しなくて
もよい。なお、安全区域端を PSS の底辺とする。
進入区域及び進入進入区域及び進入表面は、使用機の上昇・旋回性能や障害物件との安全間隔等に応じ、
c 垂直離着陸飛行機又はマルチローターの離着陸の用に供する場合
離着陸地帯等の規格は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
離着陸地帯位置及び方向 aに同じ。
長さ及び幅長さ及び幅は、使用機の飛行規程等に規定されている値又は D’
値(垂直離着陸飛行機又はマルチローターが離陸又は着陸態勢
にあり、回転翼又はプロペラが回転している場合、水平面上で
当該機の投影面(回転翼又はプロペラの回転範囲を含む。)を
包括する最小円の直径(別図 11)をいう。以下同じ。)の 1.5
倍のいずれか大きい値以上であること。
強度は使用機の運航に十分耐える強度を有するものであるこ
と。
形状については、別図 12 のとおりとする。
表面十分に平坦であり、最大縦断こう配及び最大横断こう配は 2%
であること。ただし、構築物において、かつ、高度な離着陸性
能を有する航空機に限定して離着陸する場合は、接地帯以外の
部分は仮想表面とすることができるが、接地帯の最高点を含む
水平面の上に出る高さの物件(灯火施設を除く。)がないこと。
接地帯長さ及び幅は、使用機の飛行規程等に規定されている値又は D’
値の 0.83 倍(構築物において離着陸する場合は 1.0 倍)のい
ずれか大きい値以上であること。
表面は十分に平坦であり、最大縦断こう配及び最大横断こう配
は 2%であること。
強度は使用機の運航に十分耐える強度を有するものであるこ
と。
形状については、別図 12 のとおりとする。
ただし、離着陸に際し離着陸地帯に接地しない場合は、接地帯
は不要とすることができる。
安全区域範囲は、離着陸地帯の縁から 3m 又は使用機の D’値の 0.25 倍のいずれか大きい値以
上であること。
表面のこう配は、離着陸地帯から外側に向かって低くなる場合は可能な限り航空機の
損傷を軽減できるこう配であるか、外側に向かって高くなる場合は 4%以下であるこ
と。ただし、構築物において離着陸する場合は、仮想表面とすることができるが、離
着陸地帯(離着陸地帯が仮想表面の場合は接地帯)の最高点を含む水平面の上に出る
高さの物件(灯火施設を除く。)がないこと。
形状については、別図 12 のとおりとする。
PSS 転移表面を不要とする場合は、1 分の 1 のこう配を有する別図 13 に示す PSS を少な
くとも一つ設定し、PSS の上に出る高さの物件がないこと。なお、安全区域端を同表
面の底辺とする。
進入区域及び進入進入区域及び進入表面は、原則として別図 14 のとおりとする。なお、安全区域が円
3
改正後改正前
表面別図 14(1)又は別図 14(2)のとおりとする。なお、安全区域が円形の場合は、安
全区域の直径と同じ長さで、進入方向に直交して安全区域の円に外接する直線を進入
表面の底辺とする。ただし、進入経路と出発経路が同一方向に設定できない場合は、
別図 15 によることができる。また、運航の安全性に重大な影響がない場合は、進入
方向交差角を 135 度未満又は進入表面を 1 方向にすることができる。
進入表面のこう配は、別図 14(1)又は別図 14(2)に示すこう配以下とし、同表
面の上に出る高さの物件がないこと。ただし、使用機の上昇・旋回性能や障害物件と
の安全間隔等を考慮して進入区域の長さを短縮する場合にあっては、進入表面のこう
配は、進入表面の内側底辺を含む水平面から進入表面の外側底辺を含む水平面までの
高さが 152m(500ft)となる進入表面のこう配以下とする。
転移表面転移表面は、2 分の 1 以下のこう配を有する別図 14(1)又は別図 14(2)に示す表
面とし、同表面の上に出る高さの物件がないこと。なお、安全区域が円形の場合は、
進入方向に平行して安全区域の円に外接する直線を転移表面の底辺とする。ただし、
離着陸に際して横方向への移動手順を必要としない場合は、転移表面は不要とするこ
とができる。
附帯施設構築物において離着陸する場合には、航空機の脱落防止施設を有すること。
(2) (略)
2 (略)
(Ⅲ)許可期間
1~4 (略)
5 前各号の規定にかかわらず、次のいずれかの場合には、1 年を限度として包括的に許可することができる。
ただし、(3)及び(4)については垂直離着陸飛行機及びマルチローターに係るものを除く。
(1) 当該離着陸場において空港等に準じた管理が行われている場合
(2) 次の要件を全て満足する場合。ただし、回転翼航空機(マルチローターを除く。)に係るものについては、
a 及び b の要件を除く。
a~d (略)
(3)~(4) (略)
(Ⅳ)(略)
表面形の場合は、安全区域の直径と同じ長さで、進入方向に直交して安全区域の円に外接
する直線を進入表面の底辺とする。ただし、進入経路と出発経路が同一方向に設定で
きない場合は、別図 15 によることができる。
進入表面のこう配は、原則として 8 分の 1 以下とし、同表面の上に出る高さの物件が
ないこと。ただし、使用機の性能に応じ進入区域の長さを短縮する場合にあっては、
進入表面のこう配は、進入表面の内側底辺を含む水平面から進入表面の外側底辺を含
む水平面までの高さが 152.5m となる進入表面のこう配以下とする。
転移表面転移表面は、2 分の 1 以下のこう配を有する別図 14 に示す表面とし、同表面の上に
出る高さの物件がないこと。なお、安全区域が円形の場合は、進入方向に平行して安
全区域の円に外接する直線を転移表面の底辺とする。ただし、離着陸に際して横方向
への移動が計画されない場合は、転移表面は不要とすることができる。
附帯施設構築物において離着陸する場合には、航空機の脱落防止施設を有すること。
(2) (略)
2 (略)
(Ⅲ)許可期間
1~4 (略)
5 前各号の規定にかかわらず、次のいずれかの場合には、1 年を限度として包括的に許可することができる。
ただし、(3)及び(4)については垂直離着陸飛行機及びマルチローターに係るものを除く。
(1) 当該離着陸場において飛行場に準じた管理が行われている場合
(2) 次の要件を全て満足する場合。ただし、回転翼航空機(マルチローターを除く。)に係るものについて
は、a 及び b の要件を除く。
a~d (略)
(3)~(4) (略)
(Ⅳ)(略)
4
改正後改正前
5
改正後改正前
6
改正後改正前
(新設)
7
附則
1この通達は、令和●年●月●日から適用する。
2この通達の適用の際現に航空法第 79 条ただし書の許可を受けて空港等以外の場所に離着陸しているものは、当該許可に係る
許可期間の満了の日までは、なお従前の例により当該離着陸をすることができる。
3 (Ⅰ)-1-(1)の申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
4 (Ⅳ)-2-(1)の規定により交付される許可書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。
8
改正後改正前
9
改正後改正前
10
添付資料(原資料のサイト)
- 意見公募要領(PDF)
- 改正概要(PDF)
- 【新旧対照表】バーティポート整備指針(PDF)
- 【新旧対照表】地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準(PDF)
- 【新旧対照表】航空保安業務処理規程第4運航情報業務処理規程(PDF)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「「バーティポート整備指針」及び「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」等の一部改正(案)に関する意見公募について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155261241&Mode=0)(2026年11月19日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月19日 4時23分(openai:gpt-6-luna) |