国会会議録参議院公表日 2019年5月16日

第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 農業人口の減少や高齢化が進む中で、地域農業を担う人が意欲を持って生産するには、農地の分散を解消し、担い手が使い勝手のよい形で農地を利用できることが必要だと大臣は述べている。根拠: この資料「農業人口の減少、高齢化が進む中で」根拠: この資料「担い手が使い勝手のよい形で農地を利用することで効率的な農業を展開することが必要」
  • 担い手の農地集積は農地バンク発足後に上昇したが、近年は伸びが鈍化している。平場の水田地帯での取組が一巡し、中山間地域など新たに地域の話合いから始める地域が多くなったことが背景だと政府参考人は見ている。根拠: この資料「平成二十九年度には五五・二%まで上昇しております」根拠: この資料「中山間地域など、新たに地域の話合いから始めなければならない地域が多くなっている」
  • 人・農地プランには農地の出し手が特定されていないものが多く、話合いが実質的でなかったとされる。このため今回の見直しでは話合いの実質化を最重点項目とし、地図による現況の提示や農業委員会のコーディネーター役としての位置付けを進める。根拠: この資料「農地の出し手が特定されていないというようなものもかなり多く見られまして」根拠: この資料「話合いをどうやって実質化させるかという点を最重点の見直し項目として考えております」根拠: この資料「新たに農業委員会を話合いのコーディネーター役として位置付けると」
  • 円滑化事業の実績はピーク時の三分の一程度に減少した。担い手からは農地のリストが一つの機関で統一された方が集約化の機会が広がるとの指摘があり、旧円滑化団体の事業を農地バンクの事業として一体的に実施できるようにするとしている。根拠: この資料「この事業の実績が全体としてピーク時の三分の一程度に減少しております」根拠: この資料「農地のリストが仲介する機関で統一されていた方がやはり利用する農地の集約化のチャンスが更に広がる」根拠: この資料「旧円滑化団体の事業を一体、農地バンクの事業として実施できるようにすることとしたところでございます」

国会・審議会での議論

  • 審議会の委員(要望)農地中間管理機構の賃貸借の手続には約4か月かかる場合があるとして、計画作成に2か月以下の標準処理期間を設けるなど、事務の迅速化と合理化を求めた。根拠: 規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グル…「現場では賃貸借の手続に4か月を要しているという場合もございます」
  • 政府の説明(審議会資料)(説明)農地バンクの貸付けは地域の合意に基づき、地域計画の目標地図に位置付けられた農業者に対して行う仕組みであり、まず地域での話合いを進めることが重要だと説明した。根拠: 規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グル…「地域の合意に基づきまして、地域計画の中で目標地図に位置付けられた農業者に対して貸し付けることとしております」
  • 政府の説明(審議会資料)(説明)農地の集約化の進捗を評価する手法や、どこまで集約化を達成すべきかという目標水準については課題が多く、検討を進めるとした。根拠: 規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グル…「本来目指すべき集約化の水準、どこまで達成すべきなのかといった課題が様々ございます」

質疑でどこが議論になったか

中山間地域の要件と平場との境界

  • 国会の質疑(委員)(要望)平場と区分される地域にも傾斜地が多く、集積や基盤整備がしにくい地域があるとして、要件緩和や中山間地域に準ずる措置など柔軟な支援を求めた。根拠: この資料「中山間地域に準ずる措置など、柔軟に支援を行っていただきたい」
  • 政府の答弁(政府参考人)(説明)中山間地域における事業活用の最低集積要件を平場の五分の一に緩和し、地域集積協力金の六割を中山間地域の優先枠とすると説明した。根拠: この資料「事業を活用するための最低集積要件を平場の五分の一に緩和したところでもございます」
  • 政府の答弁(大臣政務官)(説明)地方農政局長等が特に必要と認める地域では受益面積要件の緩和などの特例を設けられると説明した。一方、GI支援は中山間地域に特例を設けず全国一律としている。根拠: この資料「地方農政局長等が特に必要と認める地域では、受益面積要件の緩和など特例を設けることができる」根拠: この資料「中山間地域に対する特例措置を設けず、全国同一に一律となっているところでございます」

JA・市町村の取りまとめ事務と手数料

  • 国会の質疑(委員)(懸念)市町村職員に今後の取りまとめ事務を担うことへの不安がある中、法律や予算の措置によって、JAが事実上その事務を担わざるを得なくなるのではないかと危惧を示した。根拠: この資料「なし崩し的にJA、例えばJAが取りまとめ事務を担わざるを得ない」
  • 政府の答弁(政府参考人)(説明)円滑化団体の手数料について、農家にとっては無料が望ましい一方、サービスが弱くなる懸念があると述べ、業務委託の手数料額などを個別に解決していく考えを示した。根拠: この資料「農家の立場からすれば手数料がない方がいいのかもしれませんけれども」根拠: この資料「そういう不安を持っておられるJAの方がいらっしゃいましたらどこでもお伺いしたいと思っております」
  • 政府の答弁(政府参考人)(説明)改正後の農地バンク法で市町村以外の者も配分計画案を作成できるようにし、省令で特色ある取組を行う旧円滑化団体を作成主体として位置付ける方針を述べた。根拠: この資料「市町村以外の者が新たに配分計画案を作成できることといたしております」

集積目標と集約化方針の設定方法

  • 国会の質疑(委員)(要望)今回の人・農地プランの実質化に当たり、プランごとに農地利用集積の具体的な目標を設定すべきではないかと提案した。根拠: この資料「プランごとに農地利用集積の具体的な目標を設定すべきではないか」
  • 政府の答弁(政府参考人)(説明)地域の実態に応じた方法が必要で、全プランに一律の集積目標を作れとまでは言えないとした。一方、中心的経営体への農地集約の将来方針の記載は必須化する考えを示した。根拠: この資料「なかなか一律に全プランで集積目標を作れとまでは言えないのかなとは思っておりますけれども」根拠: この資料「少なくともこの集約化の方針を作るということにつきましては、これを必須化していきたい」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時48分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、長峯誠君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君及び松下新平君が選任されました。 ─────────────

発言者: 堂故茂、岩井茂樹、吉川貴盛、大澤誠、室本隆司、高野光二郎、進藤金日子、小川勝也、水田正和、新井ゆたか、徳永エリ、天羽隆、里見隆治、高鳥修一、儀間光男、紙智子、森ゆうこ、田名部匡代

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2019年5月16日
当サイトの取得日時2026年11月10日 4時25分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)