研修体系見直し後における児童発達支援管理責任者及びサービス管理責任者の研修要件の確認等について(34条処置要求・36条処置要求及び意見表示)
AI による解説
障害福祉等の管理責任者の研修未修了問題に関し、会計検査院が給付費返還と都道府県等の確認徹底を要求
要点
- 障害児通所支援及び障害福祉サービスで、研修要件を満たさない管理責任者の配置が多数判明した。
- 研修未修了期間について管理責任者欠如減算が未適用であり、給付費が過大算定されていた。
- 会計検査院は関係省庁に対し、過大に算定された給付費の返還手続や都道府県等の確認方策を要求した。
論点
- 指定事業者の法令遵守コストと行政の監視コストのバランスが問われている。事業者が研修要件の更新を失念する背景には、多忙な現場インセンティブと研修機会の制約がある。
- 都道府県等による事後確認が機能していなかったため、不適格な配置が長期化し、過大給付が発生した。自治体ごとの執行力の格差やリソース不足が影響している。
- 管理責任者欠如減算の適用漏れにより、結果的に基準を満たさない事業者が経済的利益を得る構造になっており、適正なインセンティブ付与のためのペナルティの確実な執行が必要である。
用語
- 児童発達支援管理責任者
- 障害児支援の個別支援計画を作成する専門職員
- サービス管理責任者
- 障害福祉サービスの個別支援計画を作成する職員
- 管理責任者欠如減算
- 要件を満たす管理責任者を欠く場合に報酬が減額される仕組み
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で、知識・技術の更新の機会となる研修が設けられておらず要件充足後の質の担保が困難との指摘があり、両省庁は一定期間ごとの更新と段階的なスキルアップを目的に研修体系を見直した。根拠: この資料「実践の積み重ねを行いながら段階的なスキルアップを図ることを目的として、研修体系の見直しを行った。」
- 両省庁は、管理責任者が質の向上で重要な役割を担い、一定期間ごとの研修修了によって管理責任者の質が確保されることは、障害児通所支援及び障害福祉サービスの質の確保でも重要としている。根拠: この資料「両省庁は、管理責任者は障害児通所支援及び障害福祉サービスの質の向上において」
- 会計検査院は、合規性・有効性等の観点から、研修要件を満たした管理責任者が適切に配置されているか、管理責任者欠如減算が適切に適用されているかに着眼して検査した。根拠: この資料「本院は、合規性、有効性等の観点から、研修体系見直し後の研修要件を満た」
指摘と所管の見解
研修要件を満たさない管理責任者と給付費の返還
- 会計検査院(要望)研修要件を満たしていない者を管理責任者として配置しながら管理責任者欠如減算を適用していなかった45事業者・63事業者について、適正な額で算定させた上で過大に支払われた給付費の返還手続を行わせるよう是正の処置を要求した。根拠: この資料「過大に算定されていた給付費の返還手続を行わせること」
- 両省庁(こども家庭庁・厚生労働省)(説明)両省庁は、管理責任者の要件として研修要件を引き続き要することとし、研修要件を満たさない場合に管理責任者欠如減算を適用する仕組みを継続するとしている。根拠: この資料「研修要件を満たしていない場合に管理責任者欠如減算を適用する仕組みを継続することとしている」
都道府県等による研修要件の継続的な確認
- 会計検査院(要望)変更届の標準様式には研修修了状況に係る変更事項の欄がなく、多くの都道府県等が経歴に研修修了状況が含まれると認識していなかったため、実効性に欠けるとして、標準様式の項目追加と周知を求めた。根拠: この資料「管理責任者の研修要件を都道府県等が継続的」
- 両省庁(こども家庭庁・厚生労働省)(説明)両省庁は、管理責任者の氏名等のうち経歴に研修修了状況が含まれるとしており、都道府県等は変更届の提出を受けた際に変更がある事項について確認を行うことになっているとしている。根拠: この資料「両省庁は、管理責任者の氏名等のうち経歴には、研修修了状況が含まれるとしている」
研修の修了漏れの予防
- 会計検査院(要望)多くの事業所で失念等により研修要件を満たさない者が管理責任者として配置されていたとして、次回の研修修了期限を事業者に適時に通知するなど、修了漏れの予防に資する方策を検討するよう意見を表示した。資料には所管の府省による本件への対応は記載されていない。根拠: この資料「次回の研修修了期限を適時に通知するなど」
まとめの材料にした資料
- 第213回国会 衆議院 本会議 第26号 (国会会議録・2024年5月9日)
- 第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号 (国会会議録・2025年4月3日)
- 第217回国会 参議院 内閣委員会 第9号 (国会会議録・2025年4月17日)
- 研修体系見直し後における児童発達支援管理責任者及びサービス管理責任者の研修要件の確認等について(34条処置要求・36条処置要求及び意見表示)(この資料) (会計検査・2026年10月15日)
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年11月2日)
- 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月10日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時39分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
研修体系見直し後、管理責任者が研修要件を満たしていないのに管理責任者欠如減
算が適用されておらず過大に算定されていた障害児通所給付費及び自立支援給付費
の返還手続を行わせるよう適宜の処置を要求し、並びに都道府県等が研修要件を継
続的に確認できる方策を講ずるなどするよう改善の処置を要求し、及び研修の修了
漏れの予防に資する方策を検討するよう意見を表示したもの
所管、会計名及
び科目 (1) 内閣府所管
一般会計(組織)こども家庭庁(項)障害児支援等対
策費
令和4年度以前は、
厚生労働省所管
一般会計(組織)厚生労働本省(項)障害保健福祉費
(2) 厚生労働省所管
一般会計(組織)厚生労働本省(項)障害保健福祉費
部 局 等 (1) こども家庭庁(令和5年3月31日以前は厚生労働本省)、
11県、21市区
(2) 厚生労働本省、15都道県、23市
国の負担の根拠 (1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
の法律(平成17年法律第123号)
実 施 主 体 (1) 市64、区2、町18、村8、計92実施主体- 1 -
(2) 市125、区5、町39、村1、計170実施主体
障害児通所支援
及び障害福祉サ
ービスの概要
(1) 障害児に対して児童発達支援、放課後等デイサービス等
の支援を行うもの
(2) 障害者及び障害児に対して療養介護、生活介護等を行う
もの
研修要件を満た
していない者を
管理責任者とし
て配置していた
事業者数及び研
修要件を満たし
ていない期間に
提供された障害
児通所支援又は
障害福祉サービ
スに係る障害児
通所給付費及び
自立支援給付費
(1) 122事業者 18億1660万余円(令和4年度~7年度)
(2) 132事業者 19億3406万余円(令和4年度~7年度)
上記に係る国の
負担相当額 (1) 9億0830万円(背景金額)
(2) 9億6703万円(背景金額)
研修要件を満た
していない者を
管理責任者とし
て配置していた
にもかかわらず
管理責任者欠如
減算を適用して
おらず障害児通
所給付費又は自
立支援給付費を
過大に算定して
いた事業者数及
び管理責任者欠
如減算に相当す
る額
(1) 45事業者 2億0445万余円(令和4年度~7年度)
(2) 63事業者 3億9450万余円(令和4年度~7年度)
上記に係る国の
負担相当額 (1) 1億0222万円
(2) 1億9725万円- 2 -
本院は、障害児通所支援における児童発達支援管理責任者及び障害福祉サービスにお
けるサービス管理責任者に係る研修体系見直し後の研修要件の確認等について、令和8年
10月15日に、内閣府特命担当大臣及び厚生労働大臣に対して、「研修体系見直し後にお
ける児童発達支援管理責任者の研修要件の確認等について」等として、会計検査院法第
34条の規定により是正の処置を要求し並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求
し及び意見を表示した。
これらの処置要求及び意見表示の内容は、こども家庭庁及び厚生労働省の検査結果に
応じたものとなっているが、これを総括的に示すと以下のとおりである。
1 制度の概要
(1) 障害児通所支援及び障害福祉サービスの概要
障害児通所支援は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、障害児に対して
児童発達支援、放課後等デイサービス等を行うものであり、障害福祉サービスは、
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第
123号。以下「総合支援法」という。)に基づき、障害者及び障害児に対して療養介
護、生活介護等を行うものである。
居住地等の市町村(特別区を含む。以下同じ。)から、障害児通所支援については
障害児通所給付費、障害福祉サービスについては介護給付費、訓練等給付費等(以
下、介護給付費、訓練等給付費等を合わせて「自立支援給付費」といい、障害児通所
給付費と合わせて「給付費」という。)を支給する旨の決定を受けた障害者又は障害
児の保護者は、都道府県、政令指定都市、中核市等(以下「都道府県等」という。)- 3 -
の長(以下「都道府県知事等」という。)の指定を受けた指定障害児通所支援事業者
等若しくは指定障害福祉サービス事業者等又はその両方(以下、これらを合わせて
「事業者」という。)の事業所において、障害児通所支援若しくは障害福祉サービス
又はその両方を受けることとなっている。
市町村は、児童福祉法又は総合支援法に基づき、給付費を事業者に支払うことなど
となっており、国は、市町村が支弁した障害児通所給付費の2分の1又は自立支援給付
費の100分の50を負担している。
また、都道府県知事等は、児童福祉法、総合支援法等に基づき、障害児通所支援及
び障害福祉サービスの質の確保並びに給付費の適正化を図るために、事業者に対して
指導等を行っている。
(2) 児童発達支援管理責任者及びサービス管理責任者の概要
事業者は、一連の障害児通所支援及び障害福祉サービスの提供プロセス全般に関す
る責任を担い、障害児通所支援及び障害福祉サービスの質の向上を図る観点から、
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
(平成24年厚生労働省令第15号)及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支
援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関
する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。以下、これらを合わせて「運営基準」と
いう。)に基づき、児童発達支援管理責任者(以下「児発管」という。)又はサービ
ス管理責任者(以下「サビ管」といい、児発管と合わせて「管理責任者」という。)
を事業所に配置しなければならないこととなっている。運営基準によれば、管理責任- 4 -
者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた個別支援計画の作
成、同計画の実施状況の把握、他の従業者に対する指導及び助言等を行うこととされ
ている。そして、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として
こども家庭庁長官が定めるもの」(平成24年厚生労働省告示第230号。以下「児発管告
示」という。)及び「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者とし
て厚生労働大臣が定めるもの等」(平成18年厚生労働省告示第544号。以下「サビ管告
示」という。)によれば、管理責任者は、障害児通所支援又は障害福祉サービスの質
の確保に関する知識及び技術を習得させることなどを目的として行われる研修の修了
者であること(以下「研修要件」という。)などの要件を満たす者であることとされ
ている。したがって、管理責任者として配置されている者が研修要件等を満たしてい
ない場合は、運営基準を満たさないこととなる。
(3) 管理責任者の研修体系の見直し
管理責任者の研修要件については、平成30年度までの児発管告示及びサビ管告示に
よれば、所定の研修の修了者であることとされていた。しかし、厚生労働省の社会保
障審議会障害者部会において、知識及び技術の更新の機会となる研修が設けられてお
らず管理責任者の要件を満たした後における質の担保が困難であることなどが指摘さ
れたため、こども家庭庁(令和5年3月31日以前は厚生労働省。以下同じ。)及び厚生
労働省(以下「両省庁」という。)は、管理責任者の質の確保の観点から、一定期間
ごとの知識及び技術の更新を図るとともに、実践の積み重ねを行いながら段階的なス
キルアップを図ることを目的として、研修体系の見直しを行った。- 5 -
元年度以降の研修体系は図表1のとおりとなっており、管理責任者となるには、児童
発達支援管理責任者基礎研修又はサービス管理責任者基礎研修(以下、これらを合わ
せて「基礎研修」という。)修了後2年間等の実務経験を経た上で児童発達支援管理責
任者実践研修又はサービス管理責任者実践研修(以下、これらを合わせて「実践研
修」という。)の修了を要することとなっている。また、管理責任者となった後も定
期的に児童発達支援管理責任者更新研修又はサービス管理責任者更新研修(以下、こ
れらを合わせて「更新研修」という。)の修了を要することとなっている。
図表1 研修体系の見直しの概念図
両省庁は、管理責任者は障害児通所支援及び障害福祉サービスの質の向上において
重要な役割を担っていることから、管理責任者として配置された者が、一定期間ごと
の知識及び技術の更新等を図る研修体系見直し後の研修を修了することにより管理責
任者の質が確保されることは、障害児通所支援及び障害福祉サービスの質の確保にお
いても重要であるとしている。
また、研修体系の見直しに伴い、図表2のとおり、平成31年4月1日から令和4年3月31実践研修
更新研修
(5年ごとに修了)
所定の研修
管理責任者となる管理責任者となる
見直し前(平成30年度まで) 見直し後(令和元年度以降)
2年間等の実務経験
基礎研修- 6 -
日までに基礎研修の修了者となった者については、基礎研修の修了者となった日から3
年を経過する日までの間は管理責任者とみなすなどの経過措置が設けられている。
図表2 研修体系の見直しに係る経過措置等の概要
(4) 管理責任者の配置の変更等に係る手続
事業者は、都道府県知事等の指定を受けるに当たっては、児童福祉法、総合支援法
等に基づき、管理責任者となる者の氏名、生年月日、住所及び経歴(以下「氏名等」
という。)を記載した申請書を都道府県等に提出することとなっている。また、管理
責任者の氏名等に変更があるなどの場合には、指定の変更に係る届出書及び変更後の
管理責任者の氏名等の項目を記載する付表(以下、これらを合わせて「変更届」とい
う。)を都道府県等に提出することとなっている。都道府県等は、変更届の提出を受
けた場合には、変更がある事項について確認を行うことになっている。両省庁は、管
理責任者の氏名等のうち経歴には、研修修了状況が含まれるとしている。
事業者及び都道府県等の間の変更届等の提出手続については、10年1月から順次事業
者及び都道府県等に対し提供されることとなっている「事業者・自治体間の障害福祉
関係手続に関するシステム」において電子的な申請・届出、変更届等の情報の登録等
を可能とすることも見据え、8年4月から、事業者が、都道府県等に変更届等を提出す- 7 -
る場合には、両省庁が定める様式(以下「標準様式」という。)により行うこととな
っている。両省庁は、これに先立ち標準様式を都道府県等に示している。
(5) 給付費の算定の概要
事業者が障害児通所支援若しくは障害福祉サービス又はその両方を提供して請求す
ることができる費用の額は、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支
援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成24年厚生労働省告示第122号)又は
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福
祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
(平成18年厚生労働省告示第523号。以下、これらを合わせて「算定基準」という。)
等に基づき、それぞれ、障害児通所支援又は障害福祉サービスの種類ごとに定められ
た基本報酬の単位数に各種加算の単位数を合算し、これに単価(10円から11.60円ま
で)を乗じて算定することとなっている。
障害児通所支援及び障害福祉サービスに要する費用の額は、算定基準等に基づき、
事業所において、配置すべき人員の欠如を未然に防止して、適正な障害児通所支援及
び障害福祉サービスの提供を確保するために、研修要件等を満たした管理責任者を配
置していない場合には、配置しなくなった月の翌々月から配置することになった月ま
で、児童発達支援管理責任者欠如減算(以下「児発管欠如減算」という。)又はサー
ビス管理責任者欠如減算(以下「サビ管欠如減算」といい、児発管欠如減算と合わせ
て「管理責任者欠如減算」という。)として、各種加算がなされる前の基本報酬の単
位数に、当該減算が適用される月から100分の70(5月以上の月については100分の50)- 8 -
を乗じて得た単位数等を基にそれぞれ算定することなどとなっている。
2 本院の検査結果
(検査の観点及び着眼点)
事業者は、障害児通所支援及び障害福祉サービスの質の向上を図る観点から、事業所
に管理責任者を配置することとなっている。そして、管理責任者が、一定期間ごとの知
識及び技術の更新等を図る研修体系見直し後の研修を修了することは、障害児通所支援
及び障害福祉サービスの質の確保においても重要とされている。
そこで、本院は、合規性、有効性等の観点から、研修体系見直し後の研修要件を満た
した管理責任者が事業所に適切に配置されているか、給付費の算定に当たり、管理責任
者欠如減算は適切に適用されているかなどに着眼して検査した。
(検査の対象及び方法)
検査の対象及び方法については、それぞれ次のとおりである。
(1) 障害児通所支援
43都道府県及び87市区(以下「130都道府県等」という。)において都道府県知事等
の指定を受けたもののうち1,590事業者の1,864事業所に対する障害児通所給付費の支
払について検査の対象とした。そして、このうち1,571事業者の1,838事業所について
は、都道府県等において、事業者から提出された3年4月から7年3月までの間の児発管
の配置状況等に係る調書等を確認するなどして会計実地検査を行った。また、2
0事業者
(注1)の26事業所については、事業者から提出された上記の調書等を確認するなどし
て検査した。
(注1) 20事業者のうち1事業者は、1,571事業者のうち1事業者と重複している。- 9 -
(2) 障害福祉サービス
43都道府県及び91市町(以下「134都道府県等」という。)において都道府県知事等
の指定を受けたもののうち1,757事業者の1,938事業所に対する自立支援給付費の支払
について検査の対象とした。そして、このうち1,742事業者の1,920事業所について
は、都道府県等において、事業者から提出された3年4月から7年3月までの間のサビ管
の配置状況等に係る調書等を確認するなどして会計実地検査を行った。また、1
8事業者
(注2)の18事業所については、事業者から提出された上記の調書等を確認するなどし
て検査した。
(注2) 18事業者のうち3事業者は、1,742事業者のうち3事業者と重複している。
(検査の結果)
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 管理責任者として配置されていた者が研修要件を満たしておらず、障害児通所支援
及び障害福祉サービスの質の確保が図られていないおそれがある事態
両省庁は、管理責任者として配置された者が研修体系見直し後の研修を修了すること
が、障害児通所支援及び障害福祉サービスの質の確保においても重要であるとしてい
る。そこで、管理責任者として配置されていた者が研修要件を満たしているか確認した
ところ、図表3のとおり、障害児通所支援では65都道府県等(24道府県及び41市区)の
122事業者の126事業所において、障害福祉サービスでは72都道府県等(22都道府県及び
50市)の132事業者の134事業所において、経過措置により管理責任者とみなして配置さ
れていた者が、経過措置で定める日までに実践研修等を修了していなかったなどのた
め、管理責任者として配置されていた者が研修要件を満たしていない期間が見受けられ- 10 -
た。その期間は最長で約2年8か月となっていた。
このため、研修要件を満たしていない期間においては、管理責任者として配置されて
いる者について一定期間ごとの知識及び技術の更新等を図る研修体系の見直しの目的が
達成されておらず、ひいては、研修要件を満たしていない期間に提供された障害児通所
支援(これに係る障害児通所給付費計18億1660万余円、このうち国の負担相当額計9億
0830万余円)及び障害福祉サービス(これに係る自立支援給付費計19億3406万余円、こ
のうち国の負担相当額計9億6703万余円)について質の確保が図られていないおそれが
あると認められた。
図表3 管理責任者として配置されていた者について研修要件を満たしていない期間が見受
けられた事業所等
(注) 管理責任者として配置されていた者について研修要件を満たしていない期間が複数見受けられ、それ
ぞれ異なる態様に該当する場合があるなどのため、態様別の都道府県等数、事業者数及び事業所数を合
計しても計欄と一致しないものがある。
そこで、研修要件を満たしていない理由や都道府県等による研修要件の確認の状況
についてみたところ、次のとおりとなっていた。
ア 研修要件を満たしていない理由
障害児通所支援に係る126事業所及び障害福祉サービスに係る134事業所において研種別 都道府県
等数 事業者数 事業所数
研修要件を満た
していない期間
に係る給付費
研修要件を満た
していない最長
の期間
児発管 60 106 114 14億4031万余円 約2年8か月
サビ管 69 110 112 15億9480万余円 約2年7か月
児発管 6 7 7 3003万余円 1年11か月
サビ管 10 12 12 8894万余円 1年11か月
児発管 - - - - -
サビ管 1 1 1 - 約4か月
児発管 11 12 12 3億4624万余円 約2年3か月
サビ管 6 9 9 2億5031万余円 1年9か月
児発管 65 122 126 18億1660万余円
サビ管 72 132 134 19億3406万余円
態様
計
図表2の経過措置①により管理責任者とみなし
て配置されていた者が、基礎研修修了後3年以
内に実践研修を修了していなかったもの
図表2の経過措置②により管理責任者とみなし
て配置されていた者が、令和6年3月31日まで
に更新研修を修了していなかったもの
実践研修修了後の更新研修を修了していな
かったもの
その他- 11 -
修要件を満たしていなかった理由を確認したところ、図表4のとおり、研修を修了す
る必要があると認識していたが、失念により研修の修了漏れとなっていたためとする
ものが123事業所と最も多く、次いで、研修を修了する必要があることを認識してい
なかったことにより研修の修了漏れとなっていたためとするものが80事業所となって
いた。失念等による研修の修了漏れについては、見直し後の研修体系において、管理
責任者として配置された後も定期的に更新研修の修了を要することとされていること
から、今後も同様の事態が生ずることが想定される。
図表4 研修要件を満たしていなかった理由
(注) 児発管として配置されていた者が児発管の研修要件を満たしていない期間が複数見受けられ、それぞ
れ異なる理由に該当する場合があるため、児発管に係る事業所数を合計しても計欄と一致しない。
イ 都道府県等による研修要件の確認の状況
管理責任者の氏名等に変更があるなどの場合には、都道府県等は、変更届の提出
を受け、当該事項について確認を行うことになっていて、両省庁は、氏名等のうち
経歴には、管理責任者の研修修了状況が含まれるとしている。しかし、変更届の標
準様式には、管理責任者の氏名、生年月日及び住所に係る変更事項を記載する欄は
設けられているが、両省庁が、研修修了状況が含まれるとしている経歴に係る変更
事項を記載する欄は設けられていなかった。児発管 サビ管
研修を修了する必要があると認識していたが、
失念により研修の修了漏れとなっていた 52 71 123
研修を修了する必要があることを認識していな
かったことにより研修の修了漏れとなっていた 32 48 80
その他(修了する研修を誤っていたなど) 49 15 64
計 126 134 260
(単位:事業所数)
理由 種別 合計- 12 -
また、障害児通所支援では130都道府県等のうち88都道府県等(67.6%)におい
て、障害福祉サービスでは134都道府県等のうち91都道府県等(67.9%)において、
経歴に研修修了状況が含まれることを認識していなかった。
このように、多くの都道府県等において経歴に研修修了状況が含まれることを認
識していない中、変更届の標準様式は、経歴に変更があった場合も変更届の提出の
対象となっていることを容易に認識できるものとなっておらず、研修修了の都度、
事業者から都道府県等に対して変更届が提出されることを期待することは困難な状
況となっていた。このため、氏名等に変更がある場合に行われる都道府県等の確認
は、管理責任者の配置後も研修要件を都道府県等が継続的に確認するという点から
は、実効性に欠けるものとなっていた。
(2) 研修要件を満たしていない者が管理責任者として配置されていた事業所において、管
理責任者欠如減算を適用していなかった事態
算定基準等によれば、管理責任者として配置されている者の研修要件を満たしていな
い期間が一定期間を超える場合に管理責任者欠如減算を適用することとされている。そ
こで、研修要件を満たしていない者が管理責任者として配置されていた126事業所及び
134事業所の管理責任者欠如減算の適用状況を確認したところ、障害児通所給付費では
11県及び21市区の45事業者の46事業所、自立支援給付費では15都道県及び23市の63事業
者の65事業所は、管理責任者欠如減算として各種加算がなされる前の基本報酬の単位数
に100分の70等を乗ずることなく給付費を算定していた。そのため、4年度から7年度ま
での間に、45事業者に対して92市区町村が支払った障害児通所給付費において児発管欠- 13 -
如減算に相当する額が計2億0445万余円、63事業者に対して170市区町村が支払った自立
支援給付費においてサビ管欠如減算に相当する額が計3億9450万余円過大となってい
て、これらに対する国の負担相当額計1億0222万余円
(注3)及び計1億9725万余円
(注3)はそれぞれ負
担の必要がなかった。
(注3) 管理責任者欠如減算を適用していないことで過大となっていた額のみによ
り算出した額であり、管理責任者を配置していないこととなる期間は、他の
減算にも該当し得るほか、管理責任者欠如減算の適用に伴い他の加算等の額
が変動し得るが、これについては考慮していない。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
<事例>
事業者Aは、新潟市に所在する事業所aにおいて、令和元年10月30日にサービス管理責
任者基礎研修修了者となった者を、経過措置により、2年3月25日からサビ管とみなして配
置していた。しかし、当該サービス管理責任者基礎研修修了者は、研修修了者となった日
から3年を経過する日である4年10月29日までに修了が必要なサービス管理責任者実践研修
について、失念のため修了漏れとなっており、同月30日からサービス管理責任者実践研修
を修了した日の前日である7年2月15日までの約2年3か月の間、サビ管の研修要件を満たし
ていない期間が見受けられた。このため、同期間に提供された障害福祉サービスについて
は、質の確保が図られていないおそれがあると認められた。
また、事業者Aは、自立支援給付費の算定に当たり、サビ管を配置していないこととな
った月の翌々月である4年12月から、サービス管理責任者実践研修を修了し研修要件を満
たした7年2月までの2年3か月の間、サビ管欠如減算として各種加算がなされる前の基本報
酬の単位数に100分の70等を乗ずることなく算定していた。
したがって、上記の事態に係る4年12月から7年2月までの間の請求に対して1市が支払っ
た自立支援給付費が計5515万余円過大となっていて、これに対する国の負担相当額2757万
余円は負担の必要がなかった。
(是正及び改善を必要とする事態)
給付費の算定に当たり、研修要件を満たしていない者が管理責任者として配置されて- 14 -
いた事業所において、管理責任者欠如減算を適用しておらず、給付費が過大に支給され
ている事態は適切ではなく、是正及び改善を図る要があると認められる。また、管理責
任者の氏名等に変更がある場合に行われる都道府県等の確認が、管理責任者の配置後も
研修要件を都道府県等が継続的に確認するという点から実効性に欠けるものとなってい
た事態は適切ではなく、改善を図る要があると認められる。さらに、多くの事業所にお
いて、失念等により研修要件を満たしていない者が管理責任者として配置されていた事態
は適切ではなく、改善の要があると認められる。
(発生原因)
このような事態が生じているのは、事業者において研修体系見直し後の研修要件、経
過措置及び管理責任者欠如減算についての理解並びに研修要件を満たしているかについ
ての確認が十分でないこと、都道府県等において管理責任者欠如減算の適用状況につい
ての確認が十分でないことなどにもよるが、両省庁において、次のことなどによると認
められる。
ア 研修体系の見直しに伴い、管理責任者の配置後も研修要件を満たしているかを都道
府県等が継続的に確認することができる方策について検討していないこと
イ 多くの事業所において失念等により研修要件を満たしていない事態及びその理由を
把握しておらず、失念等による研修の修了漏れの予防に資する方策について検討して
いないこと
3 本院が要求する是正の処置並びに要求する改善の処置及び表示する意見
両省庁は、管理責任者の要件として引き続き研修要件を要することとし、給付費の算- 15 -
定に当たっては、研修要件を満たしていない場合に管理責任者欠如減算を適用する仕組
みを継続することとしている。
ついては、両省庁において、管理責任者として配置されている者が研修要件を満たす
ことにより障害児通所支援及び障害福祉サービスの質の確保を図り、また、事業者にお
いて給付費の算定等が適正に行われるよう、次のとおり、是正の処置を要求し並びに改
善の処置を要求し及び意見を表示する。
ア 管理責任者欠如減算を適用していないため障害児通所給付費が過大に算定されてい
た45事業者の46事業所及び自立支援給付費が過大に算定されていた63事業者の65事業
所に対して、11県及び21市区並びに15都道県及び23市を通じるなどして、適正な額の
算定を行わせた上で、過大に算定されていた給付費の返還手続を行わせること(会計
検査院法第34条の規定により是正の処置を要求するもの)
イ 都道府県等に対して、管理責任者として配置されている者の研修要件を満たしてい
ない期間が一定期間を超えている場合に管理責任者欠如減算を適用しているかについ
て確認を求める指導等を事業者に行うよう助言すること(同法第36条の規定により改
善の処置を要求するもの)
ウ 変更届の標準様式に、管理責任者として配置されている者に係る研修修了日及び次
回の研修修了期限が確認できる項目等を設けた上で、研修修了の都度、事業者が変更
届を都道府県等に提出することにより、管理責任者の研修要件を都道府県等が継続的
に確認することができる方策を講ずること、並びに都道府県等及び事業者に対して、
当該方策の内容等について周知すること(同法第36条の規定により改善の処置を要求- 16 -
するもの)
エ 事業者に対して次回の研修修了期限を適時に通知するなどの失念等による研修の修
了漏れの予防に資する方策を検討すること(同法第36条の規定により意見を表示するも
の)- 17 -
原資料と出典
出典: 「研修体系見直し後における児童発達支援管理責任者及びサービス管理責任者の研修要件の確認等について(34条処置要求・36条処置要求及び意見表示)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081015_02.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月15日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時12分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |