IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果-「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」-
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年8月22日
- 意見の締切
- 2026年9月25日 00:00
- 結果の公示日
- 2026年10月27日
- 提出意見
- 19 件
AI による解説
仮想化・他者設備利用に対応する技術条件案に意見19件、記載を修正
要点
- 意見募集には法人6件、個人13件の計19件が寄せられ、案の修正が行われた。
- 自己確認届出マニュアルについて、クラウド利用時はサービス名と提供者名の記載を求める予定とされた。
- 基地局機能の冗長性の説明は、常に説明を求める表現から「冗長性が確保されている場合」に説明を求める表現へ修正。マニュアルは新たな技術基準を定めるものではないと説明された。
論点
- クラウドなど外部設備の利用は効率化につながり得る一方、依存先の把握や障害時の連携が課題となる。サービス名・提供者名の記載は状況把握に役立つ可能性があるが、事業者には情報整理の負担も生じるため、実効性と過度な負担の回避が論点となる。
- 冗長性の説明範囲を明確にする修正は、事業者の予見可能性に配慮するものと読める。技術基準を超える実質的な要件を設けるなら、意見提出者が求めたように、マニュアル運用でなく制度改正の要否を含めて検討することが権限の範囲を明らかにするうえで重要となる。
- 複数設備やクラウドを使っても共通の依存先があれば同時障害が起き得るとの指摘が提出された。委員会は実効的な冗長性の確認に賛同意見があったとし、その他の地域別の継続性や記録保存などは今後の検討の参考とした。どこまで制度で求めるかと、事業者間の契約・自主的な対策に委ねる範囲が論点となる。
用語
- 自己確認届出
- 設備の基準適合を確認し届け出る制度
- 可用性
- 必要なときに機能を使える度合い
- 冗長性
- 障害に備え代替機能を持たせること
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 本報告案は、電気通信設備における仮想化技術の導入、クラウドサービス等の他者設備利用、通信ネットワークのソフトウェア化、電気通信役務の提供構造の複雑化を踏まえ、技術基準及び自己確認届出等の在り方を見直そうとするものである根拠: この資料「本報告案は、電気通信設備における仮想化技術の導入、クラウドサービス等の他者設備利用、通信ネットワークのソフトウェア化、電気通信役務の提供構造の複雑化を踏まえ、技…」
どこが議論になっているか
自己確認届出における他者設備範囲の明確化
- 提出された意見(日本先進通信株式会社)(要望)報告案に「他者設備」の定義がなく、卸電気通信役務の提供に係る設備が含まれるか否かが不明であるため、範囲を明記するよう求めた。根拠: この資料「報告(案)には「他者設備」の定義がありません。同案は自己確認届出への記載を求めるものですから、その範囲は、届出を行う事業者が判断できるものである必要があります。…」
- 所管の府省(説明)他者設備とは便宜的に自ら設置する設備以外の設備を指すが、当該設備に対する技術基準適合維持義務等の規定は電気通信事業法関係法令に定められている通りであるとした。根拠: この資料「本報告(案)では、他者設備とは便宜的に、自ら設置する設備以外の設備を指していますが、当該設備に対する技術基準適合維持義務等に関する規定については電気通信事業法関…」
基地局機能等集約化に係る自己確認のマニュアル
- 提出された意見(楽天モバイル株式会社)(要望)自己確認届出マニュアルの見直しに関し、法令の技術基準への適合確認に必要な範囲を超えて新たな設備要件や冗長化水準を求めるものと受け止められないよう、範囲の明確化と予見可能性の確保を要望した。根拠: この資料「自己確認届出マニュアルの見直しに当たっては、法令で定められている技術基準への適合性の確認に必要な範囲を超え、実質的に新たな設備要件や冗長化水準を求めるものと受け…」
- 所管の府省(説明)自己確認届出マニュアルは法令に基づく自己確認届出の作成時の考え方を示すものであり新たな技術基準等を定めるものではないとしつつ、明確化のため該当部分の記載を修正するとした。根拠: この資料「御指摘のとおり、自己確認届出マニュアルは、法令に基づく自己確認届出の作成に当たっての考え方等を示すものであり、新たな技術基準等を定めるものではありません。」
まとめの材料にした資料
- IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果-「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」-(この資料) (パブコメ・2026年10月27日)
- 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第174回)配布資料・議事概要・議事録 (審議会・2026年10月28日)
- 「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集 (パブコメ・2026年10月28日)
- 工業用水道事業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について (パブコメ・2026年10月28日)
- 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案に対する意見募集について (パブコメ・2026年10月29日)
- 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 (新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備) に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 (審議会・2026年10月29日)
- 平成21年総務省告示第113号(重要通信を行う機関を指定する件)の一部を改正する告示案 (パブコメ・2026年10月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月2日 4時27分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果-「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」-
カテゴリー:電気通信
案件番号:145210769
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年8月22日
受付締切日時:2026年9月25日0時0分
結果の公示日:2026年10月27日
提出意見数:19
提出意見を踏まえた案の修正の有無:有
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方
その他:・ 報道資料
公募時の内容:公募時の画面
資料の入手方法:総務省ホームページ「報道資料」欄への掲載
備考:本意見公募は、情報通信審議会において行われたものです。
問合せ先(所管省庁・部局名等):総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
――― 添付資料「提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方」(PDF)―――
「情報通信審議会情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会報告(案)」
に対して寄せられた意見及びその考え方(案)
意見募集期間:令和8年8月 22 日(土)~同年9月 25 日(金)
案件番号:145210769
意見提出 19 件(法人:6件、個人:13 件)
(提出順、敬称略)
受付意見提出者(提出順)
1-6個人①~⑥
7株式会社クールジャパン
8日本先進通信株式会社
9-14 個人⑦~⑫
15 株式会社ソラコム
16 個人⑬
17 楽天モバイル株式会社
18 株式会社NTTドコモ
19 さくらインターネット株式会社
資料 96-1
1
・報告(案)全般についての意見
意見考え方
修正
の
有無
意見
● 仮想化技術やクラウドサービス等の他者設備利用の進展を踏まえ、電気通信設備に係る技術的条件や自己確認届出の
在り方を見直す報告(案)の方向性に賛同。
● 電気通信設備の技術的条件について、物理設備中心の発想から、システム全体を考慮したものとすべき。
● 通信の秘密の保護や安定的な役務提供といった、事業法の基本的性格を仮想化・クラウド化及び他者設備利用などの
現代の通信環境に適用しなおすべき。
○ 「IPネットワーク設備委員会報告(案)」、すなわち「ネットワークのIP化に対
応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に
対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、以下のとおり意見を述べ
る。
○ 本報告案は、電気通信設備における仮想化技術の導入、クラウドサービス等の
他者設備利用、通信ネットワークのソフトウェア化、電気通信役務の提供構造の
複雑化を踏まえ、技術基準及び自己確認届出等の在り方を見直そうとするもので
あり、その方向性に賛成する。現代の通信ネットワークは、従来のように特定の
物理設備、交換機、伝送設備、局舎、基地局のみで構成されるものではなく、仮
想化基盤、クラウド、コンテナ、オーケストレーション、API、監視基盤、認証基
盤、外部データセンター、ソフトウェア部品、運用自動化ツール、AIを用いた設
計・構築・監視機能等を含む複合的なシステムへ変化している。したがって、電
気通信設備の技術的条件も、物理設備中心の発想から、ソフトウェア、データ、
外部依存、運用体制、障害時復旧能力を含むシステム全体の信頼性を確保する方
向へ進化させる必要がある。
○ 電気通信事業法は、昭和59年に、日本電信電話公社の民営化及び電気通信分野
への競争導入という大きな制度転換の中で制定された。同法制定時の国会審議で
は、社会経済の進展及び電気通信分野における技術革新に対処することが提案理
由として説明されている。また、同法におけるプライバシー保護関連規定につい
て、政府参考人は、総則的事項として検閲の禁止及び通信の秘密の保護を挙げ、
特に通信の秘密については憲法第21条の規定に基づく重要な規定である旨を説明
している。すなわち、電気通信事業法の基本的性格は、技術革新と競争を促しつ
つ、通信の秘密、利用者利益、公共性、安定的な役務提供を確保する点にある。
○ 本報告(案)に対する
賛同の御意見として承りま
す。いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
2
意見考え方
修正
の
有無
本件報告案も、この立法趣旨を、仮想化、クラウド、AI、他者設備利用が進展し
た現代の通信環境に適用し直すものとして位置付けるべきである。
○ 報告案は、5G導入後、交換設備など主要機能のソフトウェア制御やクラウド利
用を前提としたシステム構築が本格化し、通信ネットワーク内のソフトウェア不
具合や外部連携先の作業ミス等に起因する事案が増加していることを踏まえてい
る。また、クラウド事業者等の他者設備を通じて、制御機能・仮想化機能、交換
機能、運用・監視・保守機能、加入者管理・認証機能等のコア機能の提供を受け
る場合を想定し、技術基準の適用範囲や事故時の対応計画、他者設備に対する管
理方法を整理している。この問題認識は極めて重要である。通信ネットワークの
障害は、単なる通信事業者内の事故ではなく、行政手続、金融決済、医療、物
流、教育、災害対応、交通、エネルギー、産業活動に波及する。特に仮想化・ク
ラウド化された通信基盤では、単一の設定変更、ソフトウェア更新、認証基盤障
害、クラウドリージョン障害、API仕様変更、外部委託先の作業ミスが広範な通信
障害につながり得る。
【株式会社クールジャパン】
意見
● 報告(案)の取りまとめに当たっては、多様な関係者の知見を継続的に取り入れるべき。検討経緯などを明示し、透
明性を確保すべき。
● 自己確認届出の充実、システム全体での可用性確保、他者設備提供者との連携の迅速化は妥当であり、さらに具体化
すべき。
● 仮想化、クラウド化、AI 活用及び他者設備利用の進展を踏まえ、システム全体の信頼性を確保する規律へ発展させ
るべき。
○ 加えて、本意見募集は情報通信審議会において行われるものであり、資料は総
務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課において閲覧・配布
されるとされている。情報通信審議会における技術的検討は、行政手続法上の命
令案そのものとは異なるとしても、今後の技術基準、自己確認届出、監督実務、
事故報告実務に大きな影響を与える。したがって、報告案の取りまとめに当たっ
ては、通信事業者、大規模クラウド事業者、機器ベンダーだけでなく、MVNO、地
域事業者、ISP、ケーブルテレビ事業者、セキュリティ研究者、OSSコミュニテ
ィ、利用者団体、地方公共団体、災害対応機関等の知見を継続的に取り込むべき
○ 本報告(案)に対する
賛同の御意見として承りま
す。いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。無
3
意見考え方
修正
の
有無
である。また、報告の公表後も、自己確認届出マニュアルの見直し、技術基準改
正、事故報告制度との接続において、検討経緯、採用・不採用となった論点、今
後の検討課題を可能な範囲で明示し、透明性を確保すべきである。
○ 結論として、本報告案が、仮想化や他者設備利用の状況及びリスクを的確に把
握するための自己確認届出の充実、ハードウェア・ソフトウェア双方の可用性確
保、基地局機能等の集約化への対応、クラウドサービス利用時のシステム全体で
の可用性、他者設備利用において技術基準が求める措置の明確化、他者設備提供
者との情報共有・連携の迅速化を掲げることは妥当である。もっとも、今後の制
度化に当たっては、これらを抽象的な確認項目にとどめず、機能別・階層別の依
存関係把握、ソフトウェアサプライチェーン管理、SBOM、クラウド及び再委託先
管理、通信の秘密の技術的保護、AI運用の統制、障害影響範囲評価、機能単位の
技術基準、段階的な事業者支援として具体化すべきである。
○ 通信ネットワークは、国民生活、経済活動、行政、災害対応、安全保障を支え
る基盤である。仮想化、クラウド化、AI活用、他者設備利用は、通信サービスの
高度化と効率化に資する一方、従来とは異なる単一障害点、外部依存、責任分界
の曖昧化、通信の秘密の保護上の課題を生じさせる。したがって、技術規律は、
イノベーションを阻害するものではなく、複雑化した通信基盤を検証可能で、復
旧可能で、説明可能なものにするための共通基盤として設計されるべきである。
本報告案を踏まえ、我が国の電気通信設備に係る技術的条件を、物理設備中心の
規律から、ソフトウェア、クラウド、データ、AI、外部依存を含むシステム全体
の信頼性を確保する規律へ発展させることを求める。
【株式会社クールジャパン】
4
・Ⅳ 検討結果第2章仮想化の進展に対応した技術基準の在り方等
意見考え方
修正
の
有無
自己確認届出マニュアルの見直しについて
意見
● 自己確認届出においてどのクラウドサービスに依存しているかを把握できるよう、標準様式を整備すべき。
○ 第一に、自己確認届出においては、仮想化や他者設備利用の有無を形式的に記
載するだけでなく、通信役務の提供に不可欠な機能が、どの設備、どのソフトウ
ェア、どのクラウド、どの委託先又は再委託先に依存しているかを、機能別・階
層別に把握できるようにすべきである。特に、制御機能、仮想化機能、交換機
能、加入者管理・認証機能、運用監視機能、ログ管理、障害検知、構成管理、課
金・認証、緊急通報に関わる機能については、単なる設備名ではなく、依存する
クラウドサービス、仮想化基盤、コンテナ基盤、オーケストレーション、外部
API、DNS、証明書、認証局、時刻同期、監視サービス、保守ベンダーを含めた依
存関係を整理する必要がある。自己確認届出マニュアルの見直しに当たっては、
事業者が過度な負担なく、かつ実効的に依存関係を可視化できる標準様式を設け
るべきである。
【株式会社クールジャパン】
○ クラウドサービスを利
用している場合には、利用
しているサービス名及びそ
の提供者名の記載を求める
予定です。御指摘のとお
り、事業者の過度な負担と
ならないよう、かつ実効的
に各社の状況を把握できる
ことが重要です。いただい
た御意見については、今後
の参考とさせていただきま
す。
無
意見
● 集約化された基地局機能等に係る自己確認届出マニュアルの見直しについて、技術基準への適合性確認に必要な範囲
を超えて実質的な設備要件や冗長化水準を求めるものとならないよう、その位置付けや求める説明内容の範囲を明確化
し、事業者の予見可能性を確保すべき。
● 集約化された基地局機能等に関し新たな基準の設定等が必要な場合には、制度改正の要否も含めて十分に検討すべき
との意見。
○ 電気通信事業法第42条に基づく自己確認は、同法第41条の規定により技術基準
適合維持義務の対象となる事業用電気通信設備について、事業者自らが当該技術
基準への適合性を確認し、その結果を総務大臣に届け出る制度であると理解して
おります。
○ また、この制度においては、事業者間で自己確認の方法や自己確認届出への記
載内容に著しい差異が生じないよう、法令により一定の届出事項や確認方法が定
められているものと認識しております。一方で、本報告(案)では、仮想化技術
等の活用により一部が集約化された基地局機能等について、その冗長性確保の方
策を自己確認届出において説明することを求めるため、自己確認届出マニュアル
○ 御指摘のとおり、自己
確認届出マニュアルは、法
令に基づく自己確認届出の
作成に当たっての考え方等
を示すものであり、新たな
技術基準等を定めるもので
はありません。
報告(案)第2章3.
(2)のP13枠囲み中の記載
有
5
意見考え方
修正
の
有無
を見直すことが適当(P.13)とされています。
○ 他方、現状では、事業用電気通信設備規則第4条第2項の規定により基地局設
備については交換設備と同様の予備機器等の設置義務は定められておらず、冗長
化の在り方についても具体的な基準は設けられていないと理解しております。こ
うしたことから、自己確認届出マニュアルの見直しに当たっては、法令で定めら
れている技術基準への適合性の確認に必要な範囲を超え、実質的に新たな設備要
件や冗長化水準を求めるものと受け止められることのないよう、自己確認におけ
る当該マニュアルの位置付け及びこれが求める説明内容の範囲を明確化するとと
もに、事業者の予見可能性が確保されるよう慎重な検討を要望いたします。
○ また、仮に将来的には集約化された基地局機能に関し新たな基準の設定や現行
の技術基準における要件の整理が必要であると考えるのであれば、自己確認届出
マニュアルによる運用のみで対応するのではなく、制度改正の要否も含め、その
在り方について、関係事業者の意見を踏まえた十分な検討を行うことが適当と考
えます。
【楽天モバイル株式会社】
について、明確化のため
「冗長性の確保状況につい
て、必要な資料において説
明。」を「冗長性の確保がさ
れている場合には、その状
況について必要な資料にお
いて説明。」と修正いたしま
す。
今後のマニュアルの見直
しに当たっては、自己確認
において求める説明内容等
の明確化が図られることを
期待します。
○ 御指摘のとおり、技術
基準における要件を整理す
るに当たっては、関係者の
意見や動向を踏まえて検討
を深めることが適当と考え
ます。
可用性・信頼性確保について
意見
● 可用性の確保に当たっては、ハードウェアのみならず、ソフトウェアなども含めて評価すべき。
○ 第二に、可用性の確保については、ハードウェア冗長化だけでは不十分であ
り、ソフトウェア、クラウド、設定、運用手順、権限管理を含めた冗長性及び復
旧可能性を評価すべきである。従来型の設備規律では、物理設備の二重化、予備
電源、伝送路冗長化等が中心となる。しかし、仮想化されたネットワークでは、
同一のソフトウェア不具合、同一の設定ミス、同一のクラウド管理面の障害、同
一の認証基盤障害が、冗長化された複数設備に同時に影響を与えることがある。
見かけ上、複数の仮想インスタンスや複数拠点が存在していても、制御プレー
ン、イメージ、構成管理、鍵管理、運用者権限、監視基盤が共通であれば、単一
障害点は残る。したがって、技術基準上の冗長性は、物理的分散だけでなく、ソ
○ 本報告(案)におきま
しても、ハードウェア・ソ
フトウェア双方の視点から
の可用性確保が適当として
います。いただいた御意見
については、今後の参考と
させていただきます。
無
6
意見考え方
修正
の
有無
フトウェア障害、設定誤り、クラウド管理面障害、認証障害、サイバー攻撃、運
用ミスを想定した「異質性を含む冗長性」として整理すべきである。
【株式会社クールジャパン】
意見
● 冗長性の確保に当たっては、形式的な冗長化だけでなく実効的な冗長性を確認できる仕組みを設けるべき。
● 通信サービスの継続性の確保に当たっては、都市部と中山間地域・離島等では状況が異なることを踏まえ、地域単位
で通信経路、設備及び復旧体制の実効性を確認すべき。
● 仮想化の進展を踏まえ、原因究明や再発防止に資する記録の保存を適切に行うとともに、公共性、責任及び継続性を
確保できる制度整備をすべき。
○ 冗長化につきましても、設備数や契約先の数だけを見るのではなく、実際に障
害時に機能する「実効的な冗長性」を確認していただく必要があるのではないか
と考えております。例えば、複数の設備やクラウドサービスを利用していても、
それらが同じ通信回線、同じ電源系統、同じデータセンター、同じ認証基盤など
に依存していれば、一つの障害によって同時に機能を失ってしまう可能性がある
のではないかと思われます。そのため、形式的な冗長化ではなく、共通故障点の
有無を含めた実効的な冗長性を確認する仕組みを設けていただければと思いま
す。
○ また、通信障害の影響は、地域によって大きく異なるのではないかと考えてお
ります。都市部では複数の通信回線や設備、代替サービスを利用できる場合で
も、中山間地域、離島、人口減少地域などでは、実質的な通信経路が限られてい
る場合があるのではないかと思われます。全国平均で設備の冗長性を評価するだ
けでは、地域によっては「制度上は冗長化されているものの、実際には代替経路
がない」という状態が生じてしまう可能性があるのではないかと懸念しておりま
す。防災、救急、医療、行政サービス等を維持していく観点からも、地域単位で
通信経路、電源、設備、復旧体制などの実効性を確認する仕組みについて、ご検
討いただければと思います。
○ そして、通信の仮想化が進むほど、障害発生時の原因究明に必要となる記録の
重要性も高まっていくのではないかと考えております。ソフトウェアや設定の変
更、クラウド環境の構成変更、自動制御等によって通信機能が変化していく環境
では、障害発生時に「いつ、誰が、どのような変更を行い、どの時点から異常が
発生したのか」を追跡できることが大切ではないかと考えております。そのた
○ 本報告(案)におきま
しても、第2章3.(2)に
おいて実効的な冗長性の確
認に係る改定を行うことが
適当としており、賛同の御
意見として承ります。
その他の御意見につきま
しては、今後の検討の参考
とさせていただきます。
無
7
意見考え方
修正
の
有無
め、重要な通信機能については、障害記録、設定変更記録、操作記録等を適切に
保存していただき、事故後の検証や再発防止につなげられるような仕組みもあわ
せて必要ではないかと考えております。
○ 技術革新による効率化や利便性の向上は重要であるとは思いますが、公共性の
高い通信インフラについては、市場原理や事業者間契約だけでは確保しにくい部
分を、制度によって補完していただく必要があるのではないかと考えておりま
す。特に、「設備を外部化しても、利用者対応やサービス継続に関する責任を不明
確にしない」「責任の所在だけでなく、障害時の役割も事前に明確化する」「形式
的ではなく実効的な冗長性を確認する」「都市部だけでなく、中山間地域や離島を
含め地域単位で通信継続性を確認する」という考え方を、今後の技術基準や関連
制度に反映していただければと思います。
○ 通信は、他の多くの社会インフラを支える重要な基盤でもあります。仮想化や
他者設備利用によって通信ネットワークが高度化・複雑化していくからこそ、便
利さや効率性だけを追求するのではなく、公共性、責任、継続性、復旧能力をあ
わせて高めていけるような制度として整備されますよう、お願い申し上げます。
【個人⑬】
意見
● 単一設備の冗長化に限定せずシステム全体で可用性を評価する方向性に賛同。
● SLAの数値は、稼働率を保証するものではないため、SLAの数値のみで判定しないことを明確化すべき。
○ 【賛同・修文要望】
単一箇所又は単一機器の物理的冗長性に限定せず、リージョン、AZ、自社設備と
の併用等を含め、システム全体で可用性を評価する方向性に賛同します。表1に記
載されたSLAの月間稼働率は、脚注にあるとおりサービス自体の稼働率を保証する
ものではないため、技術基準への適合性をSLA数値のみで判定しないことを明確化
していただきたいと考えます。
○ 【修文案】
「SLA、アーキテクチャ、障害分離性、切替方式、復旧目標、運用体制及び試験結
果等を総合的に勘案し、システム全体として可用性が確保されていることを評価
する。」
【株式会社NTTドコモ】
○ 月間稼働率について
は、サービス自体の稼働率
を保証するものではないこ
とに留意したうえで、表1
を参考にしつつ最適な措置
を講じることとしており、
SLA数値のみで判断すべきも
のとして記載したものでは
ありません。
報告(案)第2章3.
(3)のP14に「その際、
SLAやクラウド基盤の冗長・
有
8
意見考え方
修正
の
有無
分散構成等を総合的に勘案
し、システム全体として可
用性が確保されていること
を評価することが適当であ
る。」と追記いたします。
その他
意見
● ソフトウェアサプライチェーン管理を技術的条件として明示し、SBOMの整備や脆弱性管理等を評価項目に含めるべ
き。
● 基地局機能等の集約化による広範な通信障害に備え、障害時の影響範囲を事前に評価するとともに、復旧計画等を整
備すべき。
○ 第五に、ソフトウェアサプライチェーン管理を、仮想化・クラウド化された電
気通信設備の技術的条件に明示すべきである。通信ネットワークの機能がソフト
ウェアで実現される以上、ソフトウェアの由来、完全性、脆弱性、更新管理、署
名、ビルド手順、依存関係、OSS利用状況は、電気通信設備の安全性・信頼性その
ものである。特に、仮想化基盤、コンテナイメージ、ネットワーク機能仮想化、
オーケストレータ、監視ツール、認証基盤、APIゲートウェイ、ログ管理基盤等に
ついては、SBOMの整備、依存関係の継続的監視、既知脆弱性への対応期限、サポ
ート切れ部品の例外管理、署名付きイメージ、改ざん検知、再現可能ビルド、セ
キュアなCI/CD、権限分離を評価項目に含めるべきである。納入時点の一回限りの
確認ではなく、運用期間中に判明する脆弱性や依存先変更に対応する継続的管理
が必要である。
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
○ 第七に、基地局機能等の集約化が広範な影響を及ぼすケースでは、障害影響範
囲の評価を義務付けるべきである。仮想化・クラウド化は、運用効率や柔軟性を
高める一方、機能集約により障害の影響範囲を拡大させる可能性がある。特定の
クラウドリージョン、集中制御機能、共通認証基盤、共通オーケストレーション
基盤が停止すれば、複数地域・複数サービスに同時に障害が及び得る。したがっ
て、設備単位ではなく、機能単位、地域単位、利用者影響単位、緊急通報影響単
位で、障害時の影響範囲を事前に評価し、分散配置、フェイルオーバー、縮退運
転、手動運用、代替経路、緊急通報優先確保を含む復旧計画を整備すべきである。
【株式会社クールジャパン】
9
Ⅳ 検討結果第3章他者設備の利用の進展に対応した技術基準の在り方等
意見考え方
修正
の
有無
自己確認届出マニュアルについて
意見
● 自己確認届出における記載対象となる「他者設備」の範囲を明確化し、卸電気通信役務に係る設備が含まれるか否か
を明らかにすべき。
○ 【要旨】
報告(案)には「他者設備」の定義がありません。同案は自己確認届出への記載
を求めるものですから、その範囲は、届出を行う事業者が判断できるものである
必要があります。卸電気通信役務(電気通信事業者の電気通信事業の用に供する
電気通信役務。以下同じ。)の提供に係る設備が含まれるか否かを明記するよう求
めます。
○ 【詳細】
報告(案)第3章(18頁から19頁)は、自己確認届出マニュアル及び管理規程マ
ニュアルを見直し、他者設備の利用の有無、利用している機能及び設備の名称、
責任分界点等の記載を求めることが適当であるとしています。記載を求める以
上、何が「他者設備」に当たるかは、届出を行う事業者が判断できる必要があり
ます。しかし、報告(案)に「他者設備」の定義規定に相当する記載は見当たり
ません。範囲を示す手掛かりは、第3章(17頁)の次の二つの記述に限られま
す。「他者のデータセンターを利用する場合(ハウジング等)、建屋や設備の設置
用ラック、電源などが施設側より提供される。この場合、技術基準の対象となる
施設や設備の存在と、それらに対する損壊故障対策を中心とした技術基準(耐
震、停電対策等)の適用関係は明確であり、電気通信事業者と施設提供者の間で
必要な協力を行うことで技術基準の担保措置が可能である。」
○ 「クラウドサービスを利用する場合には、クラウドサービス事業者は、電気通
信事業者に対し、「施設」や「設備」そのものではなく、それらの機能を「サービ
ス」として提供しているとの立場である。」
○ いずれも、電気通信事業者が他者の施設又は機能を用いて自らの役務を提供す
る場合の記述です。これに対し、電気通信事業者が卸電気通信役務の提供を受け
る場合、当該伝送路設備は、これを提供する電気通信事業者(以下「卸元」とい
います。)が自らの電気通信事業の用に供する電気通信設備であり、技術基準適合
○ 本報告(案)では、他
者設備とは便宜的に、自ら
設置する設備以外の設備を
指していますが、当該設備
に対する技術基準適合維持
義務等に関する規定につい
ては電気通信事業法関係法
令に定められているとおり
です。
無
10
意見考え方
修正
の
有無
維持義務は卸元が負うと解されます。この形態が「他者設備」の利用に当たるか
否かは、報告(案)から読み取れません(図1)。
図1報告(案)が「他者設備」として例示する形態
○ 範囲が示されなければ、届出を行う事業者ごとに判断が分かれます。報告
(案)第3章(16頁)は、現状について「各社の自己確認届出においては、他者
設備の利用有無、他者設備を利用している機能等の説明にばらつきがあり」とし
ています。範囲を示さない限り、この状況は続きます。
○ なお、網羅的な定義までは求めません。「他者設備」の範囲が、電気通信事業者
が自らの役務の提供のために利用する他の者の設備及び施設をいうのか、又はこ
れより狭いのかが示されれば、卸電気通信役務の提供に係る設備が含まれるか否
かは判断できます。含まれないとの整理であれば、その旨を一文お示しいただけ
ればよろしいかと存じます。
○ 【求める対応】
(1)(主位的)「他者設備」の範囲を報告に明記し、卸電気通信役務の提供に係
る設備及びIPoE接続に係る設備が含まれるか否かを明らかにするよう求めま
す。
(2)上記において含まれるとの整理である場合には、当該伝送路設備に係る技
術基準適合維持義務を負うのは卸元であることを、併せて明記するよう求めま
す。
(3)(予備的)本報告にいう「他者設備」がデータセンター及びクラウドサービ
スの利用に限られるとの整理であれば、その旨を報告に明記するよう求めます。
(4)(予備的)定義を置くことが難しい場合は、第5章(24頁)の「他者設備の
11
意見考え方
修正
の
有無
利用において技術基準が求める措置等の明確化」に、「(「他者設備」の範囲の明確
化を含む。)」を追記するよう求めます。
(5)上記は、第3章(18頁から19頁)で見直すこととされている自己確認届出
マニュアル及び管理規程マニュアルに反映するよう求めます。
【日本先進通信株式会社】
意見
● 自己確認届出において、SLA等によるサービス水準の提示がない場合や個別の交渉が調わない場合の取扱い及び記載
方法を明確化すべきとの意見。
○ 【要旨】
報告(案)は、自己確認届出に「SLA等において提示されているサービス水
準」の記載を求める一方、提示がない場合や個別の交渉が調わない場合の取扱い
を示していません。個別の交渉によらずに担保を確保する仕組みは、今後の検討
とされています。その仕組みが整うまでの取扱いを明らかにするよう求めます。
○ 【詳細】
報告(案)第3章(20頁)は、次のとおり記載しています。
「また、こうした可用性確保のための措置を始めとして、他者設備の提供事業者
から必要な情報の開示を受け、具体的に講じる担保措置(例:SLA等への盛り
込み)を自己確認届出等に含めるよう求めることが適当である。」
同頁の自己確認届出マニュアルの改定イメージでも、電気通信事業者が確認した
内容として「クラウドサービスを利用している場合には、SLA等において提示
されているサービス水準を含む。」とされています。いずれも、担保措置が個別に
得られていることを前提としています。
○ 他方、個別の確認によらずに担保を確保する仕組みについて、同頁は次のとお
り今後の検討としています(図3)。
「加えて、パブリッククラウドサービスの円滑な利用に資するため、クラウドサ
ービス事業者が技術基準への適合性について確認を行い、総務省又は第三者から
認定を受ける制度の有効性等について、今後検討を深めることが適当である。」
○ 本報告(案)に記載の
とおり、他者設備を利用し
ている場合についても、技
術基準への適合性の確認を
行うことが重要と考えま
す。SLA等への盛り込みはそ
の一例であり、SLA数値のみ
で判断すべきものとして記
載したものではなく、他の
方法により確認した内容を
示すことも可能です。ま
た、中長期の検討に際し
て、御指摘の点につきまし
ては、今後の検討の参考と
させていただきます。
なお、報告(案)第2章
3.(3)に「その際、SLA
やクラウド基盤の冗長・分
散構成等を総合的に勘案
し、システム全体として可
用性が確保されていること
を評価することが適当であ
る。」と追記いたします。
無
12
意見考え方
修正
の
有無
図3報告(案)が示す担保の二つの方法
○ この点、第3章(17頁)に記載された事業者の意見として「ISMAPのよう
なガイドラインを通じて要求水準を明確化してクラウドサービス事業者を認定す
ることで、電気通信事業者が個別に確認することなくクラウドサービスを活用で
きるよう、制度整備いただきたい。」とされ、同章(18頁)の構成員の意見として
「規律強化は通信事業者にとって相応の負担となる可能性がある。」と指摘されて
います。
○ SLA等が提示されていない場合、又は提示された水準に不足があり個別の盛
り込みが調わない場合に、自己確認届出に何を記載するのかは、記載が見当たり
ません。その結果、担保が得られている場合と得られていない場合とが、届出上
区別されません。記載方法の明示は、届出の記載事項に一項を加えるものであ
り、新たな費用を伴わないものと考えます。あわせて、担保が得られていない場
面が把握できることは、中長期的な検討に必要な実態の把握にも役立ちます。
○ 【求める対応】
(1)(主位的)SLA等が提示されていない場合又は個別の交渉が調わない場合
における自己確認届出の記載方法を、報告又は自己確認届出マニュアルに明示す
るよう求めます。あわせて、その記載をもって当該電気通信事業者の技術基準へ
の適合性に疑義があるものと取り扱わない旨を、明らかにするよう求めます。
(2)(予備的)第5章(24頁)の中長期的な検討事項である「クラウドサービス
事業者等が技術基準への適合性を確認できる新しい仕組み」の検討に当たり、個
別の交渉によることが困難な場合を考慮するよう求めます。
【日本先進通信株式会社】
13
意見考え方
修正
の
有無
意見
● 他者設備の提供者との連絡体制等の記載を求めるに当たり、卸電気通信役務を提供する事業者は、障害発生時の連絡
手段や情報提供体制を確保すべき。
○ 【要旨】
報告(案)は、自己確認届出に他者設備の提供者との連絡体制及び加入している
サポートサービスの内容の記載を求めています。これは、卸電気通信役務の提供
を受けて役務を提供する電気通信事業者(卸先)が事業者向けの連絡の手段を得
られることを前提とします。しかし、その手段を得られるか否かは卸元に委ねら
れており、報告(案)はこれを担保していません。規模にかかわらず卸元が当該
手段を確保すべき旨を、報告に記載するよう求めます。
○ 【詳細】
報告(案)第3章(19頁)は、自己確認届出に次の事項の記載を求めることが適
当であるとしています。
「電気通信事業者と他者設備の提供者との責任分界点を含め、平常時・障害発生
時それぞれにおける他者設備の提供者との連絡体制図、障害発生時における他者
設備の提供者からの情報提供について契約上担保されている内容」
○ また、同頁の自己確認届出マニュアルの改定イメージは、その具体例として
「加入しているサポートサービス名及びその具体的なサポート内容」を挙げてい
ます。これらの記載は、卸先が事業者向けの連絡の手段を現に得られることを前
提としています。しかし、その手段を得られるか否かは卸元の定めるところによ
り、報告(案)は、卸先がこれを得られることを担保していません(図4)。
図4自己確認届出に記載を求める事項とその前提
○ 連絡の手段が提供されていない場合、記載すべき事実そのものが存在しませ
○ 他者設備の利用に当た
っては、技術基準への適合
性の確認や事故発生時の報
告等を適切に行うため、他
者設備の提供者との間で必
要な情報提供及び連絡体制
を確保することが重要で
す。
○ このため、報告(案)
では、電気通信事業者と他
者設備の提供者の双方が連
携を深めることが重要であ
る旨を記載するとともに、
他者設備を利用する電気通
信事業者に対し、平常時・
障害発生時の連絡体制や、
障害発生時の情報提供につ
いて契約上担保されている
内容等を自己確認届出に記
載することとしています。
○ 卸電気通信役務を利用
する場合についても、他者
設備の提供者との情報共
有・連携体制を確保するこ
とが重要と考えます。
無
14
意見考え方
修正
の
有無
ん。加えて、事故が生じた場合の報告その他の義務を負うのは卸先です。一般の
利用者向けの受付は、事故発生時の原因、影響及び復旧状況といった、義務の履
行に必要な情報の提供を予定していないと解されます。義務の履行に必要な情報
を得る手段は、その義務を負う者に確保されている必要があります。
○ したがって、その手段の確保が卸元に委ねられたままでは、第3章(18頁)が
求める「自らの設備を利用している場合に相当する水準」は、卸元の対応いかん
によって達成の可否が左右されます。この水準の達成を卸先の努力のみに委ねる
ことは、相当でないものと考えます。規模にかかわらず当該手段が確保される必
要があります。なお、新たな窓口の創設までは求めません。既に設けられている
事業者向けの連絡の手段に、卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を対
象として含めることで足りるものと考えます。
○ 【求める対応】
(1)(主位的)卸電気通信役務を提供する電気通信事業者において、その提供を
受けて役務を提供する電気通信事業者に対し、規模にかかわらず障害発生時の連
絡の手段を確保すべき旨を、報告に記載するよう求めます。
(2)(予備的)第3章(19頁)の記載事項について、連絡体制又はサポートサー
ビスが提供されていない場合の記載方法を明示するよう求めます。あわせて、そ
の記載をもって当該電気通信事業者の確認及び報告の水準が不十分であると取り
扱わない旨を、明らかにするよう求めます。
(3)(予備的)第5章(24頁)の「他者設備等の提供者との情報共有や連携の充
実や迅速化」に、「(利用する側の規模にかかわらず連絡の手段が確保されること
を含む。)」を追記するよう求めます。
【日本先進通信株式会社】
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
現状とリスク把握について
意見
● 他者設備のリスクを把握する際には、サプライチェーン全体をリスク管理の対象とすべき。
● 仮想化・他者設備利用に関する規律の実効性と事業者負担の軽減を両立するため、標準様式やチェックリスト等の標
準化された支援ツールを整備すべき。
○ 第四に、他者設備の利用状況及びリスクを把握する際には、サプライチェーン
の多層化を前提とすべきである。電気通信事業者が直接契約する相手はクラウド
事業者やシステムベンダーであっても、その背後には、データセンター事業者、
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
15
意見考え方
修正
の
有無
回線提供者、保守事業者、ソフトウェアベンダー、OSS、パッケージレジストリ、
監視ツール、セキュリティ製品、認証局、外部API、再委託先が存在する。重大障
害やサイバー攻撃は、直接契約先ではなく、さらに下位の依存関係から発生する
ことも多い。したがって、他者設備管理においては、一次委託先だけでなく、通
信役務の継続に実質的影響を与える再委託先、外部サービス、ソフトウェア部品
までをリスク管理の対象とすべきである。
○ 第十に、規律の実効性と事業者負担軽減を両立させる必要がある。仮想化・他
者設備利用に関する届出や管理項目を増やす場合、特に中小規模の電気通信事業
者、MVNO、地域事業者、ISP、ケーブルテレビ事業者等に過大な負担が生じるおそ
れがある。一方で、これらの事業者も地域通信、災害時通信、行政・医療・教育
サービスの基盤を担っている。したがって、リスクの大きさ、利用者数、提供役
務の重要性、コア機能への関与度に応じて段階的な要件を設定し、標準様式、チ
ェックリスト、クラウド利用時の確認テンプレート、委託契約条項例、SBOM記載
例、障害時連絡手順例を整備すべきである。単に報告項目を増やすのではなく、
実務で使える標準化されたツールを提供することが、実効性を高める。
【株式会社クールジャパン】
意見
● 卸電気通信役務の提供を受ける事業者が検知した障害情報を、設備を管理する事業者による調査・報告につなげる仕
組みを整備すべき。
○ 【要旨】
報告(案)は、他者設備の利用に伴い確認や報告の水準を低下させないよう、自
ら設備を利用している場合に相当する水準を求めています。しかし、電気通信事
業者が卸電気通信役務の提供を受けて役務を提供する場合(以下、その提供を受
ける電気通信事業者を「卸先」といいます。)、事象を検知する者と、原因を調査
し是正できる者とが分かれます。両者をつなぐ経路と、申告の取扱いを卸先に返
す仕組みがなければ、この水準は達成されないものと考えます。
○ 【詳細】
報告(案)第3章(18頁)は、次のとおり記載しています。
○ 「他者設備の利用に伴って技術基準への適合性の確認や事故発生時の報告の水
準を低下させることがないよう、電気通信事業者においては自らの設備を利用し
○ 報告(案)では、電気
通信事業者と他者設備の提
供者の双方が連携を深める
ことが重要である旨を記載
するとともに、他者設備を
利用する電気通信事業者に
対し、平常時・障害発生時
の連絡体制や、障害発生時
の情報提供について契約上
担保されている内容等を自
己確認届出に記載すること
無
16
意見考え方
修正
の
有無
ている場合に相当する水準で確認や報告を行うことが必要である。自己設置の際
と同等といえるか現状必ずしも明確ではない事項については、どのような内容を
確認する必要があるか、ガイドライン等において具体化することが望ましく、こ
の点について今後更に検討を進めることが適当である。」
○ 自ら伝送路設備を設置している場合は、事象を検知した事業者が、そのまま原
因の調査及び是正を行い、必要な報告もできます。これに対し、卸電気通信役務
の提供を受けて役務を提供する場合、事象を検知できるのは卸先であり、当該設
備の内部を調査し是正できるのは卸元です(図2)。
図2事象の検知と原因の調査・是正の関係
○ 当社の経験を述べます。令和8年8月6日、当社は自社の監視設備により、卸
電気通信役務の提供を受けている光アクセスサービスについて、北海道エリアで
ネットワークエラーの通知が断続的に発生していることを検知しました。卸元か
らは情報提供も連絡もなく、当社が架電して確認したところ、当該事象を把握し
ていないとの回答でした。他方、IPoE接続に係る設備の提供事業者に確認し
たところ、北海道地域において他の電気通信事業者からも同様の事象の報告を受
けているとの説明がありました。
○ 当社は当該通知を保全し、翌7日に北海道総合通信局へ提供して事実関係の確
認を求めました。同局からは、通知の発生時刻から早朝4時頃から9時頃まで断
続的に生じていたと考えられる旨、及びネットワークが全面的に停止したとは考
えにくい旨のご教示をいただきました。同局も、当社からの情報提供を端緒とし
としています。
○ また、他者設備を利用
する電気通信事業者におい
ては、障害等の事象を把握
した場合に、他者設備の提
供者との間で必要な情報共
有、原因の調査及び対応を
円滑に行うとともに、その
結果を把握できる連携体制
を確保することが重要と考
えます。
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
17
意見考え方
修正
の
有無
て本件を認識したものと考えます。
○ すなわち、複数の卸先が当該事象を検知していた一方、当該伝送路設備を設置
する卸元はこれを把握していませんでした。事象は現に観測されており、把握で
きないものではありません。検知した者から調査できる者へ伝える経路がないた
め、原因の調査も是正も行われず、行政による把握も卸先からの情報提供を待つ
ほかありません。その結果、第3章(18頁)が求める「自己設置の際と同等」の
水準には至りません。もっとも、経路を設けるだけでは足りません。申告しても
取扱いの結果が示されなければ、卸先が申告する実益は乏しく、申告は行われな
くなります。申告が記録され、その取扱いの結果が卸先に示されることが、経路
が機能する前提と考えます。
○ 複数の卸先から寄せられる検知情報は、卸元にとっても、自らの設備の状況を
早期に把握する手掛かりになります。また、これらの措置は、新たな設備や制度
の創設を要しないものと考えます。既存の故障受付の窓口で、卸先からの申告に
受付の記録を付し、その取扱いの結果を申告者に通知することで足りるものと考
えます。なお、事業者名及び取引条件は守秘義務の対象であるため記載していま
せん。
○ 【求める対応】
(1)(主位的)卸電気通信役務の提供において、卸先が検知した事象を卸元に伝
達し、原因の調査及び必要な報告に反映させる経路の在り方を、報告に整理する
よう求めます。
(2)(主位的)上記の経路には、卸先からの申告を受け付けた記録及びその取扱
いの結果を卸先に示すことを含めるよう求めます。
(3)(予備的)第3章(18頁)が「ガイドライン等において具体化することが望
ましく」とする事項に、卸電気通信役務の提供における検知情報の取扱いを含め
るよう求めます。
(4)(予備的)本報告の対象がクラウドサービスの利用に限られるとの整理であ
れば、卸電気通信役務の提供の場面を第5章(24頁)の課題に位置付けるよう求
めます。
【日本先進通信株式会社】
責任分界について
意見
18
意見考え方
修正
の
有無
● クラウドサービス等を利用する場合の可用性確保に当たっては、電気通信事業者とクラウド事業者等が連携して対応
できる体制を整備し、電気通信役務の公共性に応じて追加的な対応を求めるべき。
○ 第三に、クラウドサービス等を利用する場合のシステム全体の可用性につい
て、電気通信事業者とクラウド事業者等の責任分界を明確化するだけでなく、共
同で障害を予防・検知・復旧する仕組みを求めるべきである。クラウド利用で
は、電気通信事業者がすべての物理設備を直接管理できるわけではない。一方
で、利用者から見れば、通信役務の安定提供責任は電気通信事業者にある。した
がって、契約上の責任分界を定めるだけでは足りず、障害情報の共有、変更管
理、メンテナンス通知、重大脆弱性通知、ログ提供、監査協力、復旧手順、優先
復旧、データ可搬性、代替環境への切替手順を事前に整備する必要がある。特
に、通信ネットワークのコア機能に関わる他者設備については、クラウド事業者
等が提供する一般的なSLAだけでなく、電気通信役務の公共性に応じた追加的な可
用性・監査・連絡体制を求めるべきである。
【株式会社クールジャパン】
○ クラウド事業者をはじ
めとする他者設備提供事業
者と電気通信事業者の連携
については重要と考えてお
ります。いただいた御意見
については、今後の参考と
させていただきます。無
意見
● 仮想化や他者設備利用に当たっては、利用者対応やサービスの継続・復旧に関する責任の所在や役割分担を明確化す
べき。
○ 「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に
ついて、以下の点をご検討いただければと思います。
○ 私は、通信ネットワークの仮想化、クラウド利用、他者設備の活用そのものに
反対するものではございません。これらの技術は、設備利用の効率化、サービス
提供の迅速化、災害時の柔軟な構成変更など、多くの利点をもたらす可能性があ
るのではないかと考えております。一方で、通信は現在、単なる民間サービスの
一つというよりも、防災、消防・救急、医療、行政、決済、物流、交通、農業、
生活情報など、社会のさまざまな機能を支える基盤になっているのではないかと
考えております。そのため、利便性や効率性、事業者の利益だけでなく、「公共
性」「継続性」「責任」「復旧能力」をあわせて確保していけるような制度設計が必
要ではないかと考えております。
○ 特に懸念しておりますのは、仮想化や他者設備利用によって、通信サービスを
構成する事業者や設備が多層化した結果、障害発生時の責任や役割の所在が曖昧
○ 本報告(案)に対する
賛同の御意見として承りま
す。役割分担についても、
責任分界点に係る報告の中
で明らかになるものと考え
ます。
無
19
意見考え方
修正
の
有無
になってしまうのではないかという点でございます。
○ 通信サービスの提供事業者、クラウド事業者、設備事業者、データセンター事
業者、回線事業者などが複雑に関係する環境では、障害発生時に「自社設備の問
題ではない」「委託先の障害である」といった形で責任の所在が複層化・分散し、
結果として利用者からは、誰が対応や復旧について責任を負うのかが分かりにく
くなる可能性があるのではないかと懸念しております。設備や機能を外部に委託
することと、利用者対応やサービスの継続・復旧に関する責任まで不明確になる
こととは、分けて考えるべきではないかと考えております。そのため、通信サー
ビスを提供する主体については、他者設備やクラウド等を利用する場合であって
も、利用者対応やサービスの継続・復旧に関する責任の所在が明確になるような
制度を整備していただく必要があるのではないかと考えております。
○ また、「誰が責任を負うか」だけでは、十分ではないように思われます。障害発
生時には、
・誰が異常を検知するのか
・誰が障害と判断するのか
・誰が代替設備や代替経路への切替を決定するのか
・誰が復旧作業を指揮するのか
・誰が利用者や行政に情報を提供するのか
・誰が原因を検証するのか
という役割を、平常時から明確にしておいていただく必要があるのではないかと
考えております。
○ 障害発生後に責任関係の確認に時間を要することのないよう、事故や障害が発
生した際に迅速に通信を維持・復旧できる体制をあらかじめ整え、「責任の明確
化」と「役割分担の明確化」とを一体として制度設計していただければと思いま
す。
【個人⑬】
通信の秘密について
意見
● クラウド事業者の海外拠点等に起因する情報流出リスクを踏まえ、内部構造や設置場所の開示を求めるべき。基準を
続きを読む
緩く設定すると事業者全体の安全水準が低下し、通信の秘密や安全保障上のリスクが高まる。
○ 16頁からの第3章について、クラウドサービス事業者が日本国外に本社機能を持 ○ 本報告(案)は、他者無
20
意見考え方
修正
の
有無
っていたり、日本国外に設備を持っていたりする場合には、所在国の規制や政治
的な圧力による情報獲得の可能性があると認識しています。言い換えれば、クラ
ウドサービス事業者に対して内部構造開示義務やロケーション開示義務を課す必
要があると認識しています。
○ もし本報告において甘い基準に設定した場合、長期的には全てのネットワーク
オペレーターが甘い基準にしか適合せず、安全保障上・ビジネス上のリスクを抱
えることになります。具体的には、価格競争力を重視するMNOが先んじて甘い基準
に適合する設備構成を作成し、それに応じたプランを展開すると、基準よりも高
いポリシーで設備構成で運用し続けるMNOが「高すぎる」と批判を受けかねませ
ん。やがて全てのMNOが甘い基準に合わせることとなり、21頁からの第4章に記載
のあるVM暗号化等にかかわらず、通信の秘密が維持できなくなることを想定しま
す。23頁に一言記載のある「法的な観点」にも紐づきます。
【個人⑦】
設備利用の際の基準を緩和
するものではございませ
ん。
○ クラウドサービス事業
者の拠点に係る御意見につ
いては、今後の検討の参考
とさせていただきます。
意見
● 通信インフラの安全保障及び通信の秘密の保護の観点から、外資系クラウドサービス等の利用に係る要件や監査体制
を強化するとともに、運用データ等のAI学習への二次利用を禁止すべき。
○ 本報告(案)において、ネットワークのNFV/SDN化や他者設備パブリッククラウ
ド等の利用進展に伴う技術規律の在り方が多角的に検討されている点について、
利用者保護および国家の安全性確保の観点から強く支持する。その上で、以下の3
点について実効性ある規律の明記および追加的措置を求める。
○ 1. 外資系プラットフォーム・他者設備利用における「ソブリンクラウド」要件
の厳格化
通信インフラの仮想化やクラウド移行が進む中、基幹システムや機微なデータ
処理基盤が海外製プラットフォームに依存することへの安全保障上の懸念は深刻
である。単に外部サービスの利用を認めるのではなく、国内法が完全に適用さ
れ、データが不当に国境を跨がない仕組み、ソブリンクラウドに準ずる要件や、
第三者監査が常時担保される仕組みを技術規律の前提として明確に位置付けるべ
きである。
あわせて、電気通信事業における「通信の秘密」およびインフラの信頼性確保
の観点から、仮想化設備の運用データやトラフィック情報が、外資系クラウド事
業者や組込型AIの汎用学習・最適化に二次利用されることを技術規律として明確
○ 本報告(案)の方向性
に対する賛同の御意見とし
て承ります。
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
21
意見考え方
修正
の
有無
に禁止し、その遵守を監査する仕組みを義務付けるべきである。
【個人⑨】
22
・Ⅳ 検討結果第4章他者設備の利用の進展を踏まえた通信の秘密の保護の在り方
意見考え方
修正
の
有無
通信の秘密について
意見
● 通信の秘密及び電気通信事業の信頼性確保の観点から、仮想化された電気通信設備の運用データ等のAI学習利用を原
則禁止すべき。
○ 2. AI学習およびメタデータ利用に対する罰則付きの透明性義務化
仮想化された電気通信設備の運用やトラフィック制御の過程で得られた膨大なデ
ータ・知見が、クラウド事業者やAIベンダーによって自社AIの汎用学習や最適化
に無断で利用されるリスク、いわゆる「知見の吸い上げ」や意図せぬ情報流出に
対して強い懸念を有する。電気通信事業の信頼性と「通信の秘密」を守る観点か
ら、運用データのAI学習利用を原則禁止し、違反に対する罰則や徹底した透明
性・監査体制を法律レベルで担保することを求める。
【個人⑨】
○ 本報告(案)において
も、他者設備を利用する際
の通信の秘密の保護の在り
方やAI活用の進展を踏まえ
た新たな規律の在り方につ
いては、更に検討を深める
ことが適当としているとこ
ろです。
無
意見
● 他者設備の利用における通信の秘密の保護について、技術的・組織的に保護を図るべき。
○ 第六に、通信の秘密の保護については、他者設備利用時の実効的な管理をより
明確にすべきである。電気通信事業法第4条が定める通信の秘密は、通信ネットワ
ークが物理設備中心であった時代だけでなく、クラウド、仮想化基盤、外部委
託、運用自動化が進んだ環境でも確実に守られなければならない。他者設備上で
通信制御、加入者管理、認証、ログ管理、障害解析が行われる場合、通信内容そ
のものだけでなく、通信日時、宛先、位置、認証情報、セッション情報、ログ、
メタデータが外部事業者の管理領域に置かれる可能性がある。したがって、通信
の秘密に関わる情報については、暗号化、鍵管理、アクセス制御、職務分掌、監
査ログ、越境移転、保守作業時の閲覧制限、障害解析時の最小化、AI分析への利
用制限を明確化すべきである。単に契約上の守秘義務を置くのではなく、技術
的・組織的に通信の秘密を保護する仕組みが必要である。
【株式会社クールジャパン】
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
意見
● 仮想化・他者設備利用に係る安全性及び信頼性の確保に当たっては、全ての設備を一律に防護することのみを求める
のではなく、一部の設備に侵害が生じた際には重要な情報が適切に保護されるようにするなど、侵害発生時の被害を最
23
意見考え方
修正
の
有無
小化する観点を取り入れるべき。
○ 「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に
ついて、仮想化、クラウドサービス及び他者設備の利用が進展する中では、設備
の信頼性や冗長性を確保することに加え、一部の設備、クラウド環境又は委託先
等が侵害された場合にも、その影響を局所化し、重要な情報が完全な形で取得・
利用されることを防ぐ観点を、今後の安全・信頼性確保の検討に一層取り入れる
ことを提案します。
○ 仮想化や他者設備の利用は、柔軟性や効率性を高める一方、自ら直接管理でき
ない設備や事業者への依存範囲を拡大させる可能性があります。そのため、アク
セス制御、認証、監視、暗号化等によって侵入を防止する対策だけでなく、侵害
が発生する可能性も想定し、侵害された設備・環境のみからは重要な情報を完全
な形で取得・利用できないようにするなど、侵害後の影響を最小化する設計も重
要になると考えます。具体的には、データの暗号化に加え、秘密分散、データの
無意味化、適切な鍵・復元情報の分離管理等を含め、単一の設備、クラウド環境
又は事業者の侵害が、直ちに完全な情報の漏えいにつながらない構成を技術的選
択肢として検討することが考えられます。特に、仮想化やクラウド等の利用拡大
により複数の主体が関与する環境では、「すべての関係者・設備が常に侵害されな
いこと」のみに安全性を依存するのではなく、一部が侵害されても全体として重
要な情報を保護できる多層的な構成が重要になると考えます。
○ また、こうした保護措置については、利用者や運用担当者が保存の都度、保護
の要否を判断し、特別な操作を行うことに過度に依存しないことも重要です。可
能な限り、通常の業務・保存・通信を行うことで必要な保護が自動的に適用され
るsecure-by-default / security-by-designの考え方を取り入れることが、設定
ミスや操作漏れ等の人的要因によるリスクの低減にもつながると考えます。
○ したがって、今後、仮想化・他者設備利用に係る安全・信頼性を評価する際に
は、次の観点についても検討していただくことを要望します。
・侵入・障害を防止するための対策だけでなく、侵害が発生した場合の被害を抑
制する対策
・一部の設備又は事業者が侵害された場合の影響範囲
・侵害された環境から取得されたデータが第三者にとって利用可能な状態にある
か
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
24
意見考え方
修正
の
有無
・単一障害点・単一侵害点を回避するためのデータ、鍵、復元情報等の分離
・人的な操作・判断に過度に依存しない自動的な保護
○ これらの「侵害発生後の被害最小化」の観点について、技術的・費用的な実現
可能性を踏まえながら検討していただくことを要望します。なお、本意見は特定
の製品又は事業者の採用を求めるものではありません。仮想化・他者設備利用が
進む環境において、秘密分散を含む複数の技術的選択肢を比較検討し、「一部が侵
害されても重要な情報全体を守る」という観点を、電気通信設備の安全・信頼性
確保に取り入れていただくことを目的とするものです。
【個人⑪】
25
・Ⅳ 検討結果第5章短期・中長期的課題
意見考え方
修正
の
有無
短期的課題
意見
● 自己確認届出の充実、可用性確保の考え方及び技術基準が求める措置の明確化並びに他者設備等の提供者との情報共
有・連携の充実を進める報告(案)の方向性に賛同。
○ 当社は、クラウド上にコアネットワークを構築し、IoT向け通信サービスを提供
する事業者として、第5章に示された課題のうち、仮想化や他者設備利用に係る
自己確認届出の充実、可用性確保の考え方及び技術基準が求める措置の明確化、
他者設備等の提供者との情報共有・連携の充実を進める方向性に賛同します。当
社としても、今後具体化されるマニュアル等の見直しを踏まえて必要な対応を進
めていく所存です。
【株式会社ソラコム】
○ 本報告(案)に対する
賛同の御意見として承りま
す。
無
中長期的課題
意見
● 仮想化・クラウド化の進展を踏まえ、機能単位で技術基準の適用及び確認を行うことを早期に検討すべき。
○ 第九に、「設備」に紐づかない技術基準の在り方を中長期課題にとどめず、早期
に具体化すべきである。仮想化・クラウド化されたネットワークでは、重要なの
は物理設備の所在や所有者だけではなく、機能、依存関係、制御権限、データの
流れ、障害時影響、復旧能力である。従来の「設備」概念を前提とすると、クラ
ウド上の機能、SaaS型監視基盤、外部API、認証サービス、コードリポジトリ、
CI/CD環境、構成管理システムなどが規律の外縁に置かれやすい。しかし、これら
は通信役務の継続に不可欠である。したがって、技術基準は、物理的設備単位だ
けでなく、通信役務提供に不可欠な「機能」単位で適用・確認できる方向へ改め
るべきである。
【株式会社クールジャパン】
○ 御指摘の点につきまし
ては、今後の検討の参考と
させていただきます。
無
意見
● 卸電気通信役務の利用に係る課題を、第5章の今後の検討課題として位置付けるべき。
● 今後の検討に当たっては、卸電気通信役務の提供を受けて役務を提供する電気通信事業者からも意見聴取を行うべ
き。
○ 【要旨】 ○ 意見1については、P13 無
26
意見考え方
修正
の
有無
本報告の検討では、電気通信事業者が卸電気通信役務の提供を受けて役務を提供
する場面が聴取されていません。そのことは、意見1から意見4までの四点とし
て報告(案)に表れています。これらを第5章の課題に位置付けるよう求めま
す。
○ 【詳細】
別表2(25頁)は、第2回を「通信事業者からのヒアリング(MNO4者)」、第
3回及び第4回を「クラウド等事業者からのヒアリング」としています。Ⅲ検討
経過(3頁)によれば、第2回は仮想化等の活用方針、第3回及び第4回は電気
通信事業者へのサービス提供状況等の説明です。別表1(25頁)の構成員は、い
ずれも大学、研究機関又は報道機関に属する方です(図5)。
図5クラウド作業班におけるヒアリングの対象と聴取事項
○ 報告(案)の記述に表れている四点は、次のとおりです。
・「他者設備」の例示がデータセンター及びクラウドサービスに限られ、卸電気通
信役務の提供に係る設備が含まれるか否かが示されていないこと(意見1)
・障害発生時の情報の経路が、他者設備の提供事業者から電気通信事業者への方
向についてのみ整理され、その逆の方向が示されていないこと(意見2)
・担保措置が個別に得られていることを前提とし、得られない場合の取扱いが示
されていないこと(意見3)
・連絡体制及びサポートサービスの記載を求める一方、これらが提供されていな
の回答のとおりです。
○ 御指摘の意見2から意
見4までについては、本報
告(案)に示す他者設備の
提供者との情報共有・連携
体制を確保する中で対応し
ていくことが適当と考えて
おり、検討課題として新た
に位置づける必要はないと
考えます。
なお、御指摘の点につい
ては、今後の検討の参考と
させていただきます。
27
意見考え方
修正
の
有無
い場合の取扱いが示されていないこと(意見4)
○ いずれも、卸電気通信役務の提供を受ける立場から見て初めて現れる事項で
す。検討の経過に照らせば、これらが記載されていないことは自然なことと考え
ます。もっとも、第5章(24頁)は「他者設備の利用において技術基準が求める
措置等の明確化」等を今後の課題としています。卸電気通信役務の提供の場面を
この検討に含めることが適当と考えます。なお、新たな会合の設置までは求めま
せん。次の検討の機会に、書面による聴取によることでも足りるものと存じま
す。
○ 【求める対応】
(1)(主位的)意見1から意見4までで述べた事項を、第5章の課題に位置付け
るよう求めます。
(2)(予備的)報告に、「本報告における検討は、クラウド作業班の構成員及び
ヒアリングを行った事業者から得られた情報に基づくものである。」旨の注記を付
すよう求めます。
(3)本意見をもって、卸電気通信役務の提供を受けて役務を提供する電気通信
事業者から具体的な懸念が示されたものとして取り扱い、今後の検討では、これ
らの事業者からの聴取の機会を設けるよう求めます。
【日本先進通信株式会社】
意見
● 電気通信事業者による確認・説明責任の充実に加え、他者設備提供者についても技術基準への適合性や可用性確保措
置を客観的に示す認証・認定の仕組みを検討すべき。
○ 報告案では、自己確認届出の記載充実等を通じて電気通信事業者による確認及
び説明責任の強化が示されております。
○ 今後、仮想化基盤/他者設備利用は更に広がる見込みであるため、中長期的に
は、他者設備提供者側においても、技術基準への適合性や可用性確保措置等を客
観的に示すことができる認証・認定制度等の枠組みを整備し、電気通信事業者と
他者設備提供者がそれぞれの役割に応じて安全・信頼性確保を担保する制度体系
について検討を進めることが望ましいと考えます。
【株式会社NTTドコモ】
○ 本報告(案)におい
て、パブリッククラウドサ
ービスの円滑な利用に資す
るための認定制度の有効性
等について、今後検討を深
めることが適当としていま
す。本報告(案)に対する
賛同の御意見として承りま
す。
無
意見
28
意見考え方
修正
の
有無
● 自己確認届出の充実や、クラウドサービスの特性を踏まえたシステム全体での可用性確保の考え方、「設備」に紐づ
かない技術基準の在り方に係る検討の方向性に賛同。
● クラウドサービス事業者等が技術基準への適合性を確認できる新たな仕組みについては、既存制度との整合性や事業
者負担に配慮するとともに、事業者を交えた検討を進めるべき。
○ 本報告(案)の全般的な方向性に賛同いたします。特に、クラウドサービスの
特性に応じた「システム全体での可用性の確保の考え方」や「設備」に紐づかな
い技術基準の規定の在り方」が課題として盛り込まれた点を支持いたします。
○ 一方、中長期的課題として掲げられている「クラウドサービス事業者等が技術
基準への適合性を確認できる新しい仕組み」については、既にISMAP等に対応済み
の事業者視点から、既存制度との整合性確保や二重対応による事業者負担の回
避、新制度活用のメリット・インセンティブといった観点で、丁寧な論点整理や
調整が期待されるものと認識しております。
○ 当該制度の具体化に当たっては、クラウドサービス事業者の過度な負担増を避
けつつ実効性ある仕組みとなるよう、事業者も交えたオープンな検討の場を設け
ていただくことを望みます。
【さくらインターネット株式会社】
○ 本報告(案)に対する
賛同の御意見として承りま
す。
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。無
AI活用を踏まえた新たな規律
意見
● AIの活用は通信ネットワークへの負荷や権利侵害等の問題があることから、AIの活用を推進するのではなく規制を行
うべき。
○ 「AIの更なる活用が進んでくることを踏まえ」とあるが、今、ネットワーク帯
域のほとんどを消費してしまっているのが、そのAIだ。生成 AI には権利侵害、
環境破壊・温暖化の加速など、数多くの問題が有る。政府はAIの「活用」ではな
く、規制を行い、安定した通信スペースの確保に務めるべきだ。
【個人③】
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。無
意見
● AIを用いた商用5Gコアの設計・構築・運用自動化の進展を踏まえ、早期に規律の検討を進めるべき。
● コア機能へのAIの活用について、リスクを考慮し、AIの判断範囲や権限管理等を明確化し、適切に管理すべき。
○ 第八に、AIを用いた商用5Gコアの設計・構築・運用自動化については、早期に
規律の検討を進めるべきである。報告案は、パブリッククラウド環境でAIを用い
商用5Gコアを設計・構築する等の自動化が進んでいることに触れている。AIの活
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
29
意見考え方
修正
の
有無
用は、設定ミスの低減、障害予兆検知、運用効率化に資する一方で、誤設定の大
規模展開、学習データの偏り、説明不能な判断、攻撃者によるプロンプト注入や
モデル汚染、権限過大な自動化、変更承認の形骸化を招く可能性がある。通信ネ
ットワークのコア機能にAIを用いる場合には、AIの判断範囲、変更権限、人間に
よる承認、ロールバック、監査ログ、テスト環境での検証、モデル更新管理、外
部AIサービス利用時のデータ保護を明確にすべきである。AIを単なる運用支援ツ
ールとみなすのではなく、通信役務の安定提供に影響する制御要素として管理す
べきである。
【株式会社クールジャパン】
意見
● AIを用いた商用5Gコアの設計・構築等に当たっては、AIが生成した設計、設定又は構成をそのまま適用するのではな
く、事前の検証及び承認を経て適用すべき。
○ AIを用いて商用5Gコアを設計・構築する自動化が進展する中、今後の新たな規
律の検討においては、AIが生成した設計、設定、構成その他の出力をそのまま商
用ネットワークへ適用するのではなく、正式適用前にその内容を検証し、採否を
判定し、承認されたもののみを適用する仕組みを検討すべきと考えます。
○ また、その検証に当たっては、AIの出力内容が要求仕様、技術基準、既存のネ
ットワーク構成、冗長性及び可用性に関する条件等と整合しているかを確認し、
検証結果、採否判断及び正式適用された内容を事後的に確認できる形で記録する
ことが重要です。
○ 本報告案では、仮想化の進展に対応し、ハードウェアとソフトウェア双方の視
点から可用性を確保すること、他者設備利用時における技術基準適合性の確認や
責任分界、情報共有の充実等が示されています。また、これまでの制度整備にお
いても、ソフトウェアの適切な発注、検証、管理等についての基準が追加されて
きたことが記載されています。
○ 今後、AIがネットワーク設計や構築に直接関与する範囲が拡大する場合、AI出
力の誤りがそのまま設定や構成へ反映されれば、障害や可用性低下につながるお
それがあります。このため、AIの活用自体を促進しつつも、AI出力を正式適用す
る前の検証、採否判定、承認及び証跡保存を一体として扱うことが、電気通信役
務の安定的な提供を確保する上で重要と考えます。
【個人⑫】
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
30
・その他
意見考え方
修正
の
有無
意見
● 今後の委員等の選定に当たっては、国内における地理的な多様性及び地域的なバランスにも配慮すべき。
○ 25ページ記載の別表1に関して、東京所在でない組織に所属するものが1名しか
いないため、今後は国内での地理的平等性を担保していただきたいです。
【個人⑧】
○ クラウド作業班の構成
員については、学識経験者
から、その専門性や経験も
踏まえて指名したもので
す。御指摘の点につきまし
ては、今後の参考とさせて
いただきます。
無
意見
● 報告(案)について、制度改正の妥当性や政策効果を検証する観点から成果指標やKPIを設定し、公表すべき。
● 行政手続法の観点から、広く理解しやすい説明を充実させ、より具体的かつ分かりやすい記載とすべき。
○ 本件「IPネットワーク設備委員会報告(案)ネットワークのIP化に対応した電
気通信設備の技術的条件(仮想化・他者設備利用の進展への対応)」につきまし
て、制度の妥当性を検証するための成果目標およびKPI(重要業績評価指標)が資
料中に示されていない点、並びに行政手続法第39条第2項との関係について、以下
のとおり意見を申し上げます。
○ 今回の報告案は、通信ネットワークの全面的なIP化、通信設備の仮想化、他社
設備利用の拡大という、国民生活・産業・安全保障に直結する重大な変化に対応
するための技術的条件を整理するものです。しかし、現行資料には「なぜ今改正
が必要なのか」「どのリスクをどれだけ減らすのか」「通信障害の発生率がどれほ
ど改善するのか」「仮想化設備の安全性がどれほど向上するのか」「他社設備利用
時の責任分担がどれほど明確化されるのか」「国民生活への影響がどれほど改善す
るのか」など、政策効果を検証するための定量的な成果指標やKPIが示されており
ません。
○ 通信インフラは国民生活の基盤であり、緊急通報(110・119)や行政サービス
にも直結するため、EBPM(証拠に基づく政策立案)の観点から、制度改正の妥当
性を客観的に検証するためのKPIは不可欠であると考えます。そのため、以下のよ
うなKPIを設定し、基準値・目標値・達成期限を明確にしたうえで、毎年の実績と
○ 技術基準等の見直しに
ついては、本報告(案)に
記載のとおり、技術基準に
ついては今後、更に検討を
深めることが適当としてい
ます。いただいた御意見
は、今後の検討に当たって
の参考とさせていただきま
す。無
31
意見考え方
修正
の
有無
予算への反映状況を公表することを求めます。
○ 【必須と思われるKPIの例】
・通信障害発生件数の減少率(IP化・仮想化による安定性向上)
・障害復旧までの平均時間(MTTR)の短縮度(国民生活への影響最小化)
・仮想化設備のセキュリティ事故件数(新たな脆弱性の管理指標)
・他社設備利用時の障害連鎖発生率(クラウド・相互接続のリスク可視化)
・相互接続の安定性指標(事業者間の接続品質改善度)
・緊急通報(110・119)の成功率(国民生活に直結する最重要指標)
・設備更新・仮想化の進捗率(新基準への適合度)
○ 【これらのKPIを算出するためのデータと収集主体】
・通信障害発生件数:通信事業者が障害報告を提出し、総務省が集計
・障害復旧時間(MTTR):通信事業者が復旧ログを提出し、総務省が分析
・仮想化設備のセキュリティ事故:事業者がインシデント報告を提出し、総務省
が統合
・障害連鎖発生率:他社設備利用時の障害ログを事業者が提出し、総務省が評価
・相互接続の安定性:事業者間の接続品質データを総務省が収集
・緊急通報成功率:警察庁・消防庁と通信事業者が共同でデータを提出
・設備更新・仮想化の進捗:通信事業者が年次報告し、総務省が確認
これらは既存の行政データで収集可能であり、追加の大きなコストを必要としな
い範囲で実施できると考えます。
○ 次に、行政手続法第39条第2項との関係について申し上げます。同条項は、「公
示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容であり、題名と根拠条項が明示され
ていること」を求めています。本件資料は、題名と根拠条項自体は形式的には示
されていますが、一般の利用者が読んだときに「具体的かつ明確な内容」と言え
るほど、改正理由や影響範囲が分かりやすく説明されているとは言い難い構成に
なっています。
○ 行政官の皆様におかれましては、これは個々の職員の責任というよりも、行政
文書が専門化しすぎて利用者目線の説明が不足している構造的な問題だと理解し
ていただきたいです。国民にとって分かりやすい行政を実現するためには、専門
家だけでなく一般市民が読んでも理解できるレベルまで噛み砕いた説明を付すこ
とが不可欠です。「自分たちの説明は国民にとって本当に分かりやすいものになっ
○ 御指摘の行政手続法第
39条第2項は、同条第1項に
基づき意見公募手続を実施
する命令等の案について、
その公示内容を定めた規定
です。今回の報告書は、行
政手続法第2条第8号に規定
する命令等には該当せず、
同法第39条第1項の意見公募
手続の対象ではないことか
ら、同条第2項の適用対象で
はございません。
32
意見考え方
修正
の
有無
ているか」を常に問い直し、必要であれば説明改善の体制を強化していただきた
いと思います。
○ なお、本案件には成果目標およびKPIが設定されていないため、以下の文言を付
記することが適切と考えます。「政府が既に全府省庁・原則全事業を対象として実
施しているEBPM・行政事業レビューの趣旨に照らし、当該案件について成果目標
及び客観的な効果検証指標が設定されていない理由を明示してください。また、
政策効果を検証可能な成果指標、基準値、目標値及び達成期限を設定し、その実
績と予算への反映状況を公表してください。ここで挙げたKPIは欧米では一般的に
使われているとのことなので、わからなければ欧米の関係者にご確認ください。
そして、“客観的な成果目標やKPI”は必要と考えられるものを全部並べれば良い
というものではありません。記録項目が増えれば勘違いや見逃しや誤記載が増え
使えないデータとなります。人が最短時間で作業し終えるものにする、最小限の
時間とコストで、最大限の効率・効果を得られるようお願いします。その他不明
点等があれば、高市内閣の各責任者や片山財務大臣にご確認いただくようお願い
します。」
○ 以上の理由から、本報告案にはEBPMの観点から最低限の成果指標とKPIの設定、
そして行政手続法第39条第2項が求める「具体的かつ明確な内容」の水準を満たす
ための説明改善が必要であると考えます。
【個人①】
意見
● 災害時等における通信品質の確保の観点から、MVNOやIP電話に係る最低通信品質を引き上げるべき。
● 通信帯域が限られた状況でも行政サイトを円滑に利用できるよう、ページ容量の抑制や軽量版コンテンツの提供等を
進めるべき。
○ 方針案では、MVNO / IP 電話の通信品質について、災害時の「最低限の品質基
準」の保障しか無いが、現状の最低品質 (通信速度 200~300kbps)では、ほとん
どのインターネットサイトが、利用が難しくなっている。行政のサイトでも、高
解像度画像や動画、非同期通信、リアルタイムチャットが当たり前になっている
が、最低品質でも動作する様には出来ていない。災害時など、ネットワークが混
雑する場合に至っては、更に厳しいだろう。料金制度はそのままに、最低品質を
1Mbps 程度まで引き上げるべきだ。併せて、障害時など通信帯域が限られた状態
でもスムーズに利用できるよう、行政サイトにページあたりのサイズ制限、画像
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
33
意見考え方
修正
の
有無
や動画を軽減・分離したページの提供などを、義務付けるべきだ。
【個人②】
意見
● 行政による企業クラウドやAIの利用について、個人情報保護及びプライバシー保護の観点から反対。
○ 行政による企業クラウドの利用、および AI 利用に反対する。政府が「個人情
報保護法」の改定により、国民の個人情報を無断で AI 企業などに明け渡せてし
まう様になっている現在、政府所有でないクラウドに個人情報を送ってしまう事
は、重大なプライバシー侵害につながる。また、AI 利用も、保護保障の無い個人
情報を拡大してしまうものであり、断固反対する。
【個人④】
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。無
意見
● クラウドサービス及びAIの利用について、利用を想定する企業の信頼性や法的・倫理的な問題への懸念から反対。
○ クラウドおよび AI 利用の方針案に断固反対する。
・アメリカで ICE と提携し、市民弾圧を行っている Amazon 社
・イギリス Horizon 不具合の隠蔽で、多数の冤罪事件を起こした Fujitsu 社
・児童の個人情報侵害などで、多数の訴訟を受けている Google 社
○ いずれも官民事業で市民に絶大な不利益を被らせていながら、まるで改善の
努力をしない財閥企業ばかりだ。信頼性の無い企業を、なぜ選ぶのか。クラウ
ド・AI 事業でこれらの企業を使うつもりなら、政府は官民癒着ありきで業者
を指名するつもりなのだと解釈せざるをえない。法的・倫理的に問題のあるクラ
ウドおよび AI の安易な利用は、やめるべきだ。
【個人⑤】
○ いただいた御意見につ
いては、今後の参考とさせ
ていただきます。
無
意見
● クラウドサービス事業者の選定が大規模事業者に偏っており、見直しを求める。
○ 提携・協力で挙げられている企業が、みなプライバシー保護・環境保護・人権
保護に問題のある巨大財閥ばかりなのは何故か?中小企業でもクラウドサービ
スを提供する企業は数多いはずだ。政府が提示している企業には、軍事にクラ
ウド情報を無断利用するなど、違法性の高い財閥も含まれている。行政がその様
な企業を選定する事は、非常に問題だ。まず、巨大財閥に依存する通信事業の在
り方から、改めるべきではないのか。インターネットは小規模のネットワークが
繋がり合う、独占・寡占をさせないためのシステムだ。財閥に頼らず、公平・公
○ いただいた御意見につ
いては、今後の施策の参考
とさせていただきます。
無
34
意見考え方
修正
の
有無
正さを保った利用が出来るはずだ。参加企業の見直しを求める。
【個人⑥】
意見
● 海外事業者の提供する他者設備利用を認めつつも、中長期的には国内の技術基盤及びサプライチェーンを強化する方
向性を示すべき。
○ 3. 中長期的な技術的自立、国内基盤の育成に向けたロードマップの明記
我が国がかつて自動車や航空機産業の黎明期において海外技術の輸入・模倣か
らスタートしながらも独自の産業基盤を築いた歴史に鑑みれば、現在の通信・ICT
分野における「周回遅れ」や「外資依存」を不可避の現状として甘受してはなら
ない。初期段階における他者設備の利用はやむを得ないとしても、中長期的に我
が国の通信インフラの主導権と技術的自立を取り戻すための「国内の技術蓄積・
サプライチェーン強化のロードマップ」を国家戦略として見据えた方針を、本報
告書においても精神として明記すべきである。
【個人⑨】
○ いただいた御意見につ
いては、今後の施策の参考
とさせていただきます。
無
意見
● 利用者情報の外部送信規律について、遵守率が低い要因を分析した上で、制度の実効性向上に向けた対応を検討すべ
きとの意見。
● 遵守状況調査後のフォローアップや再調査を行うとともに、法令違反又は不十分な対応が確認された場合の対応を明
確化すべきとの意見。
○ 本報告書では、利用者情報に係る外部送信規律について、遵守状況調査の結
果、特にアプリケーションによるサービス提供を行っていないウェブサイトでは
遵守率が43.2%にとどまるなど、法令の実効性に大きな課題があることが示され
ている。にもかかわらず、主な対応策が手引きや雛形の整備、定期調査及び改善
要求にとどまっている点には疑問がある。法令施行後も十分に遵守されていない
原因が、単に制度や記載方法の分かりにくさにあるのか、それとも遵守する意思
や事業者側の負担の問題にあるのかについて、十分な分析が必要ではないか。原
因を明確にしないまま雛形を整備するだけでは、同じ問題が繰り返されるおそれ
がある。
○ また、調査対象の選定基準、調査頻度、改善要求後の再調査及び改善されない事
業者への対応も明確ではない。「改善を求める」だけでは、法令を遵守している事
業者だけがコストと負担を負い、遵守しない事業者が実質的に放置されることに
○ いただいた御意見につ
いては、今後の施策の参考
とさせていただきます。
無
35
意見考え方
修正
の
有無
なりかねない。既に法令が存在するにもかかわらず遵守率が低いという現実を踏
まえれば、「分かりやすく周知する」段階から一歩進み、違反又は不十分な対応が
確認された場合のフォローアップ、再調査及び必要な法執行を含めた実効性ある
仕組みを明確にすべきではないか。
【個人⑩】
添付資料(原資料のサイト)
- 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方(PDF)
- 報道資料(PDF)
原資料と出典
出典: 「IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果-「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」-」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210769&Mode=1)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月27日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月29日 11時45分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時29分(openai:gpt-6-luna) |