小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のために使用している共済システムの再構築について(34条処置要求・36条意見表示)
AI による解説
中小機構の共済システム再構築で度重なる仕様変更や納期延伸が発生し、会計検査院が処置要求と意見表示を行った
要点
- 小規模企業共済と中小企業倒産防止共済のレガシーシステム刷新プロジェクトにおいて、当初の予定時期を過ぎても新システムがリリースされず、事業効果が発現していない。
- 設計開発契約締結後に累次にわたる機能追加等が行われ、計画変更が繰り返された結果、当初のウォーターフォール型から複数工程の同時並行実施へ変質している。
- 契約額は当初の約555億円から約962億円へと約1.7倍に増大しており、会計検査院は品質確認の徹底や体制整備を求めている。
論点
- ベンダー側の提案や開発の遅延、発注者側の仕様追加要求が重なることで、巨額の追加費用が発生し、その負担は最終的に共済制度の利用者である中小企業や個人事業主の掛け金や管理コストに跳ね返る構造になっている。
- 発注者である独立行政法人や官庁が、ITプロジェクトの要件定義や工程管理を外部コンサルタントや大手ベンダーに依存した結果、コントロールを失う典型的なガバナンス不全の事例と言える。
- 当初のスケジュールや予算の前提が崩れた際に見直しをせず追加契約を重ねるインセンティブが働きやすい公的調達の仕組みについて、費用対効果の検証や代替案(段階的リリースやパッケージソフトの活用など)の検討が問われる。
用語
- レガシーシステム
- 老朽化や肥大化・複雑化した古い情報システム
- ウォーターフォール型
- 設計や開発などの工程を順番に完了させていく開発手法
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 共済システムは昭和50年に開発され、制度改正に伴う改修が繰り返されてきたが、大規模な刷新は平成7年が最後となっている。技術面の老朽化などからレガシーシステムとなっており、機構は顧客の利便性向上と業務効率化を目的に再構築を進めている。根拠: この資料「大規模な刷新は平成7年が最後となっている」根拠: この資料「顧客の利便性向上、機構の業務効率化等を目的として」
- 中小企業倒産防止共済事業は、取引先企業の倒産で売掛債権等が回収困難になった場合に共済金を無利子・無担保で貸し付ける制度である。共済システムは加入者情報の管理や掛金の収納などの処理を担っている。根拠: この資料「売掛債権等が回収困難になった場合に、共済金を無利子・無担保で貸し付ける」根拠: この資料「加入者情報の管理、掛金の収納」
- 会計検査院は、再構築プロジェクトが当初のスケジュールどおり進捗しているか、費用が当初契約額と比較して増大していないかなどに着眼して検査した。機構は7年8月に新システムをリリースする計画であった。根拠: この資料「再構築プロジェクトに要する費用は当初契約額と比較して増大」根拠: この資料「7年8月に新システムをリリース」
指摘と所管の見解
リリース延伸と契約額の増大
- 会計検査院(検査の指摘)(懸念)リリース時期が当初の予定時期を過ぎても新システムはリリースされず、事業効果が発現していない。プロジェクト関連契約の額は当初契約額の約1.7倍に増え、そのうち手戻り費用は46億円余とされている。根拠: この資料「プロジェクト関連契約に係る契約額は計962億6777万余円と当初契約額」根拠: この資料「特に、このうち46億5392万余円は開発済みのプログラムを開発し直す」
- 中小企業庁(所管)(説明)中小企業庁は、機構からリリース時期の延伸の報告を受けて、遅延原因の精査や再発防止などを指導していた。再延伸を決定した後も、原因の究明やプロジェクト管理の徹底を改めて指導していた。根拠: この資料「原因の究明、プロジェクト管理の徹底等を改めて指導していた」根拠: この資料「上記の指導によっても、遅延の解消及びリリース時期再延伸の防止には」
現行システム仕様・データの調査範囲
- 会計検査院(検査の指摘)(懸念)現行システムの業務内容や処理内容を十分に整理しないまま要件定義書を策定したため、設計開発の後に追加業務や手戻りが生じたとされている。ガイドラインでは現行システムの仕様を調査することが求められるとしている。根拠: この資料「事務マニュアル等を体系的に整理して更新してこなかったことから」
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構(実施機関)(説明)機構は、富士通社からのRFIでの追加調査の意見に対し、アクセンチュア社の見解と、PwC社から異論が示されなかったことを踏まえ、追加調査を実施せずに要件定義書を策定したとしている。データ仕様についても、早期の設計開発着手を理由に調査を行わなかった。根拠: この資料「特段の異論等が示されなかったことなどを踏まえて」根拠: この資料「当初の予定時期に新システムをリリースするためには」
加入者の不利益を伴う融資制度移行
- 会計検査院(検査の指摘)(懸念)制度変更によって既存の加入者に不利益が生じる場合には、全加入者の個別同意が必要となる。新融資制度への一括移行を前提とした新業務フローの実現可能性を十分に確認しないまま要件定義書を策定したとされている。根拠: この資料「制度変更によって既存の加入者に不利益が生ずる場合には」根拠: この資料「全加入者の個別同意が必要となることなどから」
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構(実施機関)(説明)機構は、現行の加入者から個別同意を得ずに一括で新融資制度へ移行することを前提に新業務フローを作成していた。このため現行融資制度に係る機能を要件定義書に記載しないままとしていた。根拠: この資料「現行融資制度に係る機能を記載しないまま要件定義書を策定していた」
再構築の体制と今後の整備運用
- 会計検査院(検査の指摘)(要望)今後はデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン等を踏まえた情報システムの整備運用を行うための体制を整備するよう、意見を表示している。根拠: この資料「今後デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン等を踏まえた情報システムの整備運用を行うための」
- 中小企業庁(所管)(説明)機構は再構築プロジェクトの進捗状況を中小企業庁に定期的に報告している。中小企業庁は、実施方法等に関して必要に応じて機構を指導する立場にある。根拠: この資料「機構は、再構築プロジェクトの進捗状況を中小企業庁に定期的に報告しており」
まとめの材料にした資料
- 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号 (国会会議録・1991年5月21日)
- 令和6年度決算検査報告 (会計検査・2025年11月5日)
- 小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のために使用している共済システムの再構築について(34条処置要求・36条意見表示)(この資料) (会計検査・2026年10月21日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
- 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令について、意見公募手続を実施しなかった理由について (パブコメ・2026年10月27日)
- 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月11日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時31分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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レガシーシステムとなっている共済システムの再構築プロジェクトについ
て、必要な品質が確保されていることを十分に確認した上で新システムをリ
リースするなどするよう適宜の処置を要求し、及び今後デジタル・ガバメン
ト推進標準ガイドライン等を踏まえた情報システムの整備運用を行うための
体制を整備するなどするよう意見を表示したもの
会計名及び科目 (小規模企業共済勘定)ソフトウェア仮勘定、事業継続・経
営体力強化支援業務費
(中小企業倒産防止共済勘定)ソフトウェア仮勘定、事業継
続・経営体力強化支援業務費
部 局 等 中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構本部
共済システムの
再構築プロジェ
クトに係る契約
の概要
顧客の利便性向上、機構の業務効率化等を目的として、レガ
シーシステムとなっている現行システムを再構築するため
に、全体計画書及び要件定義書の作成、設計開発、これらの
管理等の業務を請け負わせるもの
契約の相手方 アクセンチュア株式会社、PwCコンサルティング合同会
社、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会
社、日本アイ・ビー・エム株式会社、富士通株式会社
ほか15会社
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再構築プロジェ
クトに係る契約
件数及び契約額
26件 計962億6777万余円(令和元年度、3年度~7年度)
機構におけるプ
ロジェクトの実
施方法が適切で
なかったため、
当初の予定時期
を過ぎても新シ
ステムがリリー
スできておら
ず、事業効果が
発現していない
再構築プロジェ
クトに係る契約
件数及び支払額
24件 計679億3028万円(令和7年度末時点)
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【適宜の処置を要求し及び意見を表示したものの全文】
小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のため
に使用している共済システムの再構築について
(令和8年10月21日付け 宛て)
標記について、下記のとおり、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し、
及び同法第36条の規定により意見を表示する。
記
1 両共済事業、共済システム及び再構築プロジェクトの概要等
(1) 両共済事業及び共済システムの概要等
ア 両共済事業の概要等
独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)は、独立行政法人
中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号。以下「機構法」という。)に基づ
き、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)の規定による小規模企業共済事業及
び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)の規定による中小企業倒産防止
共済事業(以下、これらを合わせて「両共済事業」という。)を実施している。両
共済事業は中小企業庁が制度を所掌しており、機構はその実施機関として両共済事
業を運営している。
小規模企業共済事業は、個人事業主等である加入者に事業廃止等の事由が生じた
場合に共済金等を支給するものであり、令和7年度末時点の加入者は約172万者とな
っている。また、機構法によれば、機構は、加入者に対して事業に関連する資金等
中 小 企 業 庁 長 官
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
- 4 -
の貸付けを行うことができることとされている。
中小企業倒産防止共済事業は、中小企業者等である加入者の取引先企業が倒産し
て売掛債権等が回収困難になった場合に、共済金を無利子・無担保で貸し付ける
(貸付限度額8000万円)ものであり、7年度末時点の加入者は約67万者となってい
る。
機構法等によれば、機構は、両共済事業の業務に係る経理について、それぞれ、
小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定を設けて整理しなければならな
いこととされており、7年度末時点における各勘定の資産は、それぞれ、16兆3942億
4228万余円、3兆4139億7436万余円となっている。
イ 共済システムの概要
機構は、両共済事業の事務の効率化等のために、加入者情報の管理、掛金の収納
業務、貸付金の支払業務等の処理を行うシステム(以下「共済システム」とい
う。)を運用している。現行の共済システム(以下「現行システム」という。)
は、昭和50年に富士通株式会社(以下「富士通社」という。)により開発され、そ
の後、制度改正等に伴う改修が繰り返されてきたが、大規模な刷新は平成7年が最後
となっている。このため、現行システムは、技術面の老朽化、肥大化・複雑化及び
ブラックボックス化といった課題が生じている、いわゆるレガシーシステムとなっ
ている。なお、現行システムのサーバに用いられている富士通社のメインフレーム
(注)
については、令和17年度をもって保守が終了となる旨が富士通社から発表されてい
る。
(注) メインフレーム 基幹業務システム等の中心となる大型汎用コンピュ
- 5 -
ータ
(2) 再構築プロジェクトの概要等
機構は、平成30年4月に共済制度改革推進室を設置した上で、顧客の利便性向上、機
構の業務効率化等を目的として、両共済事業における申請手続をオンライン化するな
ど、従来の業務フローを全面的に見直した新業務フローを作成し、これを実現するた
めの現行システムの再構築(以下「再構築プロジェクト」という。)を実施するなど
している。
機構は、令和3年9月に取りまとめた再構築プロジェクトに係る全体計画書(以下
「全体計画書」という。)において、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライ
ン」(平成26年12月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定。以下「ガイド
ライン」という。)等に準拠して再構築プロジェクトを実施することとしている。ま
た、再構築の手法を、現行システム下で行っていた業務内容、処理内容等を基にゼロ
ベースで新システムを構築するリビルドとすること、開発方式を、設計、開発、テス
ト等の各工程を時系列的に進め原則として前工程の完了後に次工程を開始するウォー
ターフォール型とすること、再構築プロジェクトのスケジュールを、図表1のとおりと
して、7年8月に新システムをリリース(加入者、機構職員等が実際に利用できる状態
にした上で本番環境において稼働を開始することをいう。以下同じ。)することとし
ている。
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図表1 再構築プロジェクトのスケジュール(令和3年9月時点)
作業内容等 時期等
<参考>
・共済制度改革推進室設置
・全体計画及び要件定義
・平成30年 4月
・令和2年 4月~ 3年 9月
うち 3年 7月~同年 8月にRF
I(注)を実施
・基本設計 4年 4月~同年12月
・詳細設計 5年 1月~同年 5月
・開発・単体テスト 5年 6月~同年11月
・結合テスト 5年12月~ 6年 5月
・総合テスト 6年 6月~同年10月
・受入テスト 6年11月~ 7年 6月
・リリース準備 7年 7月~同年 8月
・リリース 7年 8月
(注) Request for Informationの略称。情報システムに関する様々
な情報を収集するために、事業者に対して、構築しようと考えて
いる情報システムに関わる技術的な情報、動向、参考事例等の提
供を依頼するもの
ガイドライン等においては、プロジェクトの標準的な進め方として、サービス・業
務企画、要件定義、設計開発の順に進めることが示されており、これらの各段階にお
いて、次のことなどが求められている。
①サービス・業務企画段階 新たな業務の企画に当たり問題点等の抽出・検討を行う
こと、また、既存の情報システム及びデータを把握すること
②要件定義段階 要求する情報システムの特徴を踏まえ記載内容の軽重を検討するこ
と、また、情報セキュリティ等を定める非機能要件定義に当たっては、RFI等を
通じて広く情報取得を行うこと
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③設計開発段階 発注者としての要望等を正確に伝達すること
機構は、再構築プロジェクトの進捗状況を中小企業庁に定期的に報告しており、中
小企業庁は、再構築プロジェクトの実施方法等に関して、必要に応じて機構を指導し
ている。
(3) 再構築プロジェクトに係る契約の概要等
機構は、2年4月から3年9月までの全体計画及び要件定義段階において、総合評価落
札方式による一般競争入札を行った上で、アクセンチュア株式会社(以下「アクセン
チュア社」という。)との間で全体計画書及び要件定義書の作成に係る契約、PwCコン
サルティング合同会社(以下「PwC社」という。)との間でプロジェクト管理及び発注
者支援に係る契約をそれぞれ締結している。
その後、4年4月以降の設計開発段階において、総合評価落札方式による一般競争入
札を行った上で、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「IBM社」という。)との
間で新システムの設計開発に係る契約、EYストラテジー・アンド・コンサルティン
グ株式会社(以下「EY社」という。)との間でプロジェクト管理に係る契約をそれ
ぞれ締結し、また、企画競争による随意契約により、アクセンチュア社との間で発注
者支援に係る契約を締結している(以下、上記五つの契約を「主要契約」といい、こ
のうちIBM社との間で締結している新システムの設計開発に係る契約を「設計開発
契約」という。)。主要契約における契約相手方の役割等を示すと、図表2のとおりで
ある。
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図表2 主要契約における契約相手方の役割等<機構>
共済制度改革推進室 <機構>各担当課
【契約②】
プロジェクト管理事業者
<PwC社>
【契約①】
全体計画書及び要件定義書作成事業者
<アクセンチュア社>
プロジェクト管理
連携
指示指示
<機構>
共済制度改革推進室
【契約③】
設計開発事業者
<IBM社>
【契約④】プロジェクト管理事業者
<EY社>
<機構>各担当課
連携
【契約②】
発注者支援事業者
<PwC社>
報 告
【契約⑤】
発注者支援事業者
<アクセンチュア社>
報告
指示
プロジェクト管理
【契約①】小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度の業務・システム再構築等における全体計
画策定及び要件定義策定業務(当初契約額:24億1942万余円、一般競争(総合評価))
・機構の作成した新業務フローを検証した上で、当該フローを実現するための全体計画書を作成・全体計画書の内容を実現するための要件定義書を作成・設計開発工程の調達に向けて、機構の実施するRFI等について、各事業者への依頼案を作成し、各
事業者からの提供情報を取りまとめて機構に報告するなどの支援を実施。必要に応じて要件定義成果物に反映
【契約②】小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度の業務・システム再構築等における全体計
画策定及び要件定義策定業務に係るプロジェクト管理業務(当初契約額:2億3100万円、一般
競争(総合評価) )
・契約①に係る業務が円滑に推進されるよう、全体管理計画書を策定の上、主体性をもって、進捗管理、
品質管理等のプロジェクト管理を実施(プロジェクト管理)
・RFIに関し専門的知見から意見するなど、再構築プロジェクトに従事する機構職員に対し、その業
務を主体的な活動により支援(発注者支援)
なお、プロジェクト管理事業従事者と発注者支援事業従事者は、別メンバーとなっている。【契約③】小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築に係るアプリケーション
設計・開発・保守業務(当初契約額:206億7976万余円、一般競争(総合評価) )
・新システムに係るアプリケーション設計開発、インフラ設計、新システム稼働後の保守及びこれら
に附帯する業務を実施
【契約④】小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築に係るプロジェクト管理
業務(当初契約額:15億3010万円、一般競争(総合評価) )
・契約③等の再構築プロジェクトが円滑に推進されるよう、全体管理計画書を策定の上、主体性を
もって、進捗管理、品質管理等のプロジェクト管理を実施
【契約⑤】小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築に係る発注者支援業務
(当初契約額:69億9600万円、随意契約(企画競争) )
・再構築プロジェクトに従事する機構職員に対し、基本設計工程における設計内容の確認支援等の支
援を実施
指示
報告
全体計画及び要件定義段階設計開発段階
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このほか、機構は、再構築プロジェクトの実施に際して複数の契約を締結してお
り、主要契約を含めた再構築プロジェクトに係る契約は計26契約、これらに係る当初
契約額は計555億4661万余円となっている(後掲の図表4参照。以下、主要契約を含
む、再構築プロジェクトに係る26契約を「プロジェクト関連契約」という。)。
新システムの設計開発の進捗状況等については、機構、IBM社、アクセンチュア
社、EY社等のプロジェクト関連契約の契約相手方の責任者等が出席し、毎月開催さ
れる月次マネジメント会議において報告され、対応方針等が決定されている。
2 本院の検査結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、経済性、有効性等の観点から、再構築プロジェクトは当初のスケジュールど
おりに進捗しているか、再構築プロジェクトに要する費用は当初契約額と比較して増大
していないか、機構における再構築プロジェクトの実施方法は適切なものとなっている
か、主要契約の相手方における業務の履行は十分なものとなっているかなどに着眼して
検査した。
検査に当たっては、プロジェクト関連契約26契約を対象として、機構において契約
書、月次マネジメント会議に係る資料等の関係資料を確認するなどするとともに、現行
システム開発事業者である富士通社及び主要契約の契約相手方4社において再構築プロジ
ェクトに関する業務の履行状況等について説明を徴するなどし、また、中小企業庁にお
いて機構に対する指導・助言等の状況を確認するなどして、それぞれ会計実地検査を行
った。
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(検査の結果)
検査したところ、次のとおり、機構において、再構築プロジェクトの実施に当たり、
当初の予定時期を過ぎても新システムがリリースできておらず事業効果が発現していな
い事態、及び再構築プロジェクトの実施方法が適切でないことにより累次にわたり業務
が追加され、再構築プロジェクトに要する費用が増大している事態が見受けられた。
(1) 当初の予定時期を過ぎても新システムがリリースできておらず事業効果が発現して
いない事態
機構は、当初の予定どおり、3年9月に要件定義書を策定(アクセンチュア社が作成
した要件定義書を検収した上で、後の設計開発契約に用いる要件定義書として定める
ことをいう。以下同じ。)して、4年3月に設計開発契約を締結していた。
しかし、機構は、設計開発契約締結後に、累次にわたり新システムに搭載する機能
を追加するなどの必要が生じていたことから、要件定義書を変更するとともに、8年3
月末時点で、設計開発契約について計8回の変更契約を締結して計17業務を追加してい
た。また、リリース時期についてみたところ、機構は、6年8月に、第5回変更契約を踏
まえて7年8月から8年9月への延伸を決定し、更に7年9月に、第7回変更契約を踏まえて
8年9月から9年2月への再延伸を決定していた。
上記の業務追加に伴い、開発規模が拡大するとともに、リリース時期が延伸されて
いることから、再構築プロジェクトのスケジュールのうち、8年3月末時点における新
システムのアプリケーションに係る設計開発のスケジュールをみたところ、当初想定
していたウォーターフォール型の開発方式とは異なり、複数の工程が同時並行で実施
- 11 -
されている状況となっていた(図表3参照)。
図表3 アプリケーションに係る当初の設計開発スケジュールと令和8年3月末時点のスケジ
ュールの比較
さらに、機構は、前記業務の追加及びリリース時期の延伸に伴い、設計開発以外の
プロジェクト関連契約についても変更契約を締結しており、その結果、8年3月末時点
において、プロジェクト関連契約に係る契約額は計962億6777万余円と当初契約額
(555億4661万余円)の約1.7倍に増大しており、支払額は計679億3028万余円に上って
いた(図表4参照)。なお、同時点において、再延伸に伴う変更契約が締結されていな
いプロジェクト関連契約があるため、契約額は今後更に増大することが見込まれる。年 ~
月 4 ~ 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ~ 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2
リリース
リリース
リリ
ース
準備
5 6
総合テスト 受入テスト
8
受入テスト
リリ
ース
準備
7
基本設計
詳細設計
開発・単体テスト
結合テスト
総合テスト
9令和4
基本
設計 詳細設計 開発・
単体テスト 結合テスト
当
初
8
年
3
月
末
時
点
- 12 -
図表4 プロジェクト関連契約の状況(令和8年3月末時点)契約
番号 契約相手方 当初契約
年月日 契約名
契約期間
上段:当初契約
下段:直近の変更契約回
変更契約回
数(回)
契約額(千円)
上段:当初契約
下段:直近の変
更契約回
支払額(千円)
1 富士通社
令和
2年
1月20日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度の業務・システム再構築等
における全体計画策定及び要件定義策
定業務に係る現行システム調査業務
当初令和2年 1月20日~ 3年 9月30日
2年 1月20日~ 4年 3月18日 1 当初 436,920
545,030 545,030
2
(契約
①)
アクセン
チュア社
2年
3月4日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度の業務・システム再構築等
における全体計画策定及び要件定義策
定業務
当初 2年 4月 1日~ 3年 9月30日
2年 4月 1日~ 4年 3月15日 3 当初 2,419,422
2,643,916 2,643,916
3
(契約
②)
PwC社 2年
3月30日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度の業務・システム再構築等
における全体計画策定及び要件定義策
定業務に係るプロジェクト管理業務
2年 4月 7日~ 3年 9月30日 2 当初 231,000
367,070 367,070
4
(契約
④)
EY社 4年
3月24日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係るプ
ロジェクト管理業務
当初 4年 4月 1日~ 7年11月28日
4年 4月 1日~ 8年11月30日 1 当初 1,530,100
2,175,250 1,892,682
5
(契約
③)
IBM社 4年
3月30日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係るア
プリケーション設計・開発・保守業務
当初 4年 4月 1日~ 8年 8月31日
4年 4月 1日~10年 2月29日 8 当初 20,679,764
48,709,413 35,444,544
6
(契約
⑤)
アクセン
チュア社
4年
3月31日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る発
注者支援業務
当初 4年 4月 1日~ 7年11月28日
4年 4月 1日~ 8年11月30日 2 当初 6,996,000
14,916,220 13,579,973
7 株式会社
ラック
4年
6月20日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係るセ
キュリティコンサルティング、及びセ
キュリティオペレーションセンター構
築・運用準備に係る業務
当初 4年 6月20日~ 7年 8月31日
4年 6月20日~ 8年 9月30日 2 当初 290,977
417,862 170,555
8 株式会社ア
グレックス
4年
10月31日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る小
規模企業共済データエントリー業務
当初 4年11月 1日~ 7年11月28日
4年11月 1日~ 8年11月30日 3 当初 153,788
220,005 192,012
9 富士通社 5年
3月30日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る現
行システムデータ抽出業務
5年 3月30日~ 5年 7月31日 0 44,550 44,550
10
東芝デジタ
ルソリュー
ションズ株
式会社
5年
5月8日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係るイ
ンフラ基盤の構築・保守業務
5年 5月 8日~10年 8月31日 2 当初 5,931,200
7,444,294 4,019,852
11 NTT東日
本株式会社
5年
5月10日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る
データセンターサービス提供
5年 5月10日~10年 8月31日 0 503,507 292,578
12
日本ビジネ
スシステム
ズ株式会社
5年
6月23日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係るミ
ドルウェアの構築・保守業務
5年 6月23日~10年 8月31日 2 当初 6,844,544
8,453,143 6,329,813
13 富士通社 5年
11月24日
小規模企業共済システム・中小企業倒
産防止共済システムのデータ抽出・確
認システム及び環境構築のための調査
業務
5年11月24日~ 6年 2月23日 0 97,570 97,570
14 富士通社 6年
5月22日
小規模企業共済システム・中小企業倒
産防止共済システムのデータ抽出・確
認システムの開発・運用業務
当初 6年 5月22日~ 7年 7月31日
6年 5月22日~ 8年 1月31日 1 当初 1,089,000
1,345,080 1,345,080
15
株式会社N
TTデータ
関西
NTT・T
Cリース株
式会社
6年
7月25日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る
ファームバンキングサービス連携シス
テムの構築・保守業務
6年 8月 1日~10年12月31日 0 102,515 53,459
16
株式会社日
比谷コン
ピュータシ
ステム
6年
8月21日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る住
所マスターファイル等提供
6年 8月21日~ 7年 1月31日 0 13,750 13,750
17
富士通社
株式会社J
ECC
6年
8月22日
小規模企業共済システム・中小企業倒
産防止共済システムのデータ抽出・確
認システムのインフラ及び環境構築・
保守業務
6年 8月22日~ 8年11月30日 1 当初 231,000
296,560 249,277
18
TOPPA
Nエッジ株
式会社
6年
11月21日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る帳
票印刷・発送業務
当初 6年11月21日~10年 8月31日
6年11月21日~11年 1月31日 1
注(4)
当初 866,185
885,132
57,935
19
TOPPA
Nエッジ株
式会社
7年
1月22日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る申
請書等データ化業務
7年 1月22日~10年 8月31日 1 当初 431,385
434,190 0
注(3)
- 13 -
このように、8年3月末時点において、再構築プロジェクトのために計679億3028万余
円が支払われているにもかかわらず、当初の予定時期である7年8月を過ぎても新シス
テムがリリースできておらず、再構築プロジェクトの事業効果が発現していなかっ
た。
一方、中小企業庁は、6年3月に、機構からリリース時期延伸について報告があった
ことを踏まえて、機構に対して遅延原因の精査、再発防止等を図るよう指導してい
た。しかし、上記の指導によっても、遅延の解消及びリリース時期再延伸の防止には
至らず、機構が7年9月にリリース時期の再延伸を決定したことを踏まえて、中小企業
庁は、同年12月に原因の究明、プロジェクト管理の徹底等を改めて指導していた。
(2) 機構における再構築プロジェクトの実施方法が適切でない事態契約
番号 契約相手方 当初契約
年月日 契約名
契約期間
上段:当初契約
下段:直近の変更契約回
変更契約回
数(回)
契約額(千円)
上段:当初契約
下段:直近の変
更契約回
支払額(千円)
20
株式会社野
村総合研究
所
7年
3月27日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る公
的個人認証連携サービスの導入・運用
保守業務
7年 4月 1日~10年 8月31日 0 18,370 0
21
東芝デジタ
ルソリュー
ションズ株
式会社
7年
4月1日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る共
済業務用端末の構築・保守業務
7年 4月 1日~10年 8月31日 0 506,000 73,141
22
GMOグ
ローバルサ
イン・ホー
ルディング
ス株式会社
7年
4月23日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る立
会人型電子署名サービスの導入・運用
保守業務
7年 5月 1日~12年 9月30日 0 注(5)
5,577 264
23
みずほリ
サーチ&テ
クノロジー
ズ株式会社
7年
5月30日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る請
求収納データ伝送代行サービスの導
入・運用保守業務
7年 6月 1日~12年 9月30日 0 注(5)
108,341 3,267
24
コンピュー
ターサイエ
ンス株式会
社
7年
6月30日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係るシ
ステム運用保守業務
7年 7月 1日~12年 9月30日 0 5,830,000 508,256
25
ヤマトシス
テム開発株
式会社
7年
7月3日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係るイ
ンターネット口座振替受付サービスの
導入・保守業務
7年 7月 3日~12年 9月30日 1
注(5)
当初 78,633
77,920
4,514
26
株式会社野
村総合研究
所
7年
7月8日
小規模企業共済制度・中小企業倒産防
止共済制度のシステム再構築に係る民
間送達サービスの導入・保守業務
7年 7月 8日~13年 3月31日 0 注(5)
106,506 1,188
当初 55,546,611
96,267,778 67,930,281
注(1) 太枠内は、主要契約を示しており、「契約番号」内の( )内は図表2の記載と対応している。
注(2) 網掛けをしている契約は、令和7年度末時点で契約期間が終了している契約である。
注(3) 「NTT東日本株式会社」は、令和7年7月1日に「東日本電信電話株式会社」から移行した。
注(4) 本契約は単価契約であり、「契約額(千円)」欄には、支払予定額を記述している。
計
注(5) 本契約には、総価契約部分と単価契約部分が含まれていることから、「契約額(千円)」欄には、総価契約額に、単価契約部分に係る支払
予定額を合計した額を記述している。
- 14 -
(1)のとおり、設計開発契約について8回の変更契約により17業務が追加されるとと
もに、リリース時期が二度延伸するなどしていた。そこで、その要因について確認し
たところ、上記17業務のうち後述の13業務追加に伴うプロジェクト関連契約の増大額
計365億0961万余円、及び二度のリリース時期の延伸は、次のアからエまでのとおり、
サービス・業務企画段階及び要件定義段階における検討が十分でないなど、機構にお
ける再構築プロジェクトの実施方法が適切でなかったことにより生じたものであった
(図表5参照)。特に、このうち46億5392万余円は開発済みのプログラムを開発し直す
などの手戻りにより生じた費用(以下「手戻り費用」という。)となっていた。
図表5 リリース時期及び契約額増大の概念図契約額計
962億6777万余円
支払額計
679億3028万余円
555億4661万余円
各プロジェクト関連契
約の当初契約時点 8年3月末時点 時点
増大額407億2116万余円令和7年8月
リリース予定
9年2月へリリース時期
を延伸
(1年6か月後ろ倒し)
機構における再構
築プロジェクトの
実施方法が適切で
なかったことによ
り生じたもの
うち13業務の追加
に伴う増大額
365億0961万余円
- 15 -
機構における再構築プロジェクトの実施方法が適切でなかったことにより追加され
た13業務について、業務が追加された順にその要因との対応関係を整理して全体像を
示すと、図表6のとおりである(図表6中の「追加業務の要因等」欄に記載した「ア」
等は、それぞれ後述の検査結果の記載箇所を示している。)。
- 16 -
図表6 追加業務とその要因との対応関係の全体像(ア) 業務内容を整理す
るために必要な現行
システム仕様の調査
(イ) 現行データ仕様の
調査等
令和3年9月
4年2月まで
4年3月
4年9月
(第1回)
①現行システム仕様調
査
[4億8743万余円]
5年1月
(第2回)
②現行データの一部を抽
出した調査
[1億3292万余円]
5年5月
(第3回)
③仕様調査の範囲拡大
[3億2900万余円]
④情報セキュリ
ティ強化のため
のネットワーク
構成変更
[19億1693万余円]
⑤現行融資制度機能追加
のための要件整理等
[3億9660万余円]
5年12月
(第4回)
⑥移行データの全量を調
査するなどのデータ移
行計画策定
[2億1230万円]
⑦現行融資制度機能追
加に係る設計開発
[24億5850万円]
⑨要件定義書に十分に明
示していなかったデー
タの移行対象への追加
[1億9647万余円]
⑩移行データ検証テスト
[109億2520万余円]
⑭その他変更
[1億1325万
余円]
業務マニュア
ル作成除外
[▲891万
円]
⑮システム運
用端末等追加
[5346万円]
⑯その他変更
[1億2782万
円]
⑰その他変更
[16億2906万
余円]
操作マニュア
ル作成除外
[▲1億0741
万余円]
43億0824万余円
〈23億8906万余円〉
44億1472万余円
119億3444万余円
〈-〉
205億7941万余円
19億1693万余円
〈-〉
19億4887万余円
28億5510万余円
〈4億4996万余円〉
30億4319万余円
49億9644万余円
〈18億1488万余円〉
51億7109万余円
注(3)「追加業務の要因等」欄が「ア」から「開発とテストの並行実施」までの追加業務について、設計開発以外のプロジェクト関連契約の増大額を記載している。
8年1月
(第8回)
追加費用計
(上段)
設計開発契約分
〈手戻り費用〉
(下段)
設計開発以外の
プロジェクト関
連契約分も含め
た合計額
2億1120万円
〈-〉
13億5232万余円
注(1) 網掛けの追加業務は、機構における再構築プロジェクトの実施方法が適切でないことにより追加されたと認められた13業務を示す。
注(2)[ ]内の金額は、当該追加業務による追加費用を示し、枠囲い内の金額は、当該追加業務発生に伴う、設計開発以外のプロジェクト関連契約の増大額
を示す。
⑬テスト
環境追
加
[2億
1120万
円]
7年2月
(第6回)
⑪機構が新システムに移
行する必要がないと判
断していたデータの移
行対象への追加
[4億6754万余円]
<事例2>
7年9月
(第7回)
⑫-1機構が認識してい
なかった現行シス
テムの仕様に合わ
せるための仕様変
更
[31億4707万余円]
⑫-2法令及び運用実
態と異なる内容
を修正するため
の仕様変更
[49億9644万余円]
<事例3>
左記以外の要
因
年
月
等
要件定義書策定
設計開発契約締結
6年8月
(第5回)
⑧機構が新システムに
は実装不要と判断し
ていた機能の追加
[3億4472万余円]
<事例1>
追加業務の
要因等
設計開発契
約の各変更
契約回等
ア 現行システム仕様及び現行データ仕様の調査 イ 情報セキュリ
ティに関する検
討
ウ 新業務フローの
実現可能性の確認
エ 法令等要件の要
件定義書への記載
等
開発とテ
ストの並
行実施
[うち手戻り費用
23億8906万余円]
富士通社から現行
システム仕様の追
加調査が必要であ
ると意見されてい
たのに実施せず
富士通社による支援の
可否を十分に確認せず
情報セキュリ
ティに関する情
報を広く取得せ
ず
一括移行を前提と
した新業務フロー
の企画に当たり、
実現可能性を十分
に確認せず
4年3月に顧問弁護士か
ら一括移行は困難であ
るとの意見が示された
が、5年3月までIBM
社に連絡せず
法令等要件を要件
定義書に十分に記
載せず
基本設計工程にお
いて、法令等要件
に係る内容を、発
注者の要望等とし
てIBM社に十分
伝達せず
法令及び運用実態
との差異を検知で
きないまま、アプ
リ基本設計書のレ
ビュー終了
[うち手戻り費用
4億4996万余円]
[うち手戻り費用
18億1488万余円]
リリース時期を8年9月へ延伸
リリース時期を9年2月へ再延伸
<合計> 262億2236万余円
〈46億5392万余円〉
365億0961万余円
現行データ仕様の調
査を実施せず
[1億0647万余円]
[1億7465万余円]
[11億
4112
万余
円]
[83億2332万余円]
[3億2164万円]
[1億8808万余円]
[3193万余円]
- 17 -
ア 現行システム仕様及び現行データ仕様の調査が適切でないなどのもの
(ア) 業務内容を整理するために必要な現行システム仕様の調査が適切でないもの
機構が再構築プロジェクトの実施に当たり準拠することとしているガイドライ
ン等を踏まえると、レガシーシステムから新システムへの再構築に当たり、設計
開発を円滑に進めるためには、サービス・業務企画段階において現行システム下
で行っていた業務内容、処理内容等を十分に整理した上で、要件定義書を策定す
ることが重要であり、既存の資料等により十分な整理が困難な場合には、既存の
情報システムである現行システムの仕様等を十分に調査して処理内容等を把握す
ることが求められる。
しかし、機構は、上記の業務内容、処理内容等を十分に整理してこなかったに
もかかわらず、現行システムの仕様等を十分に調査しないまま要件定義書を策定
して設計開発契約を締結していた。
すなわち、機構は、現行システムの改修の都度、改修箇所のみに係る事務マニ
ュアル又は設計書を整備するにとどまり、事務マニュアル等を体系的に整理して
更新してこなかったことから、再構築プロジェクトの開始時点で、現行システム
下で行っていた業務内容、処理内容等が十分に整理されておらず、現行システム
の仕様についても十分に把握されていない状況となっていた。
このような状況下で3年7月から8月にかけて実施されたRFIにおいて、富士通
社は、現行システムのようなレガシーシステムについては設計書が整理されてい
ないことが多く、その場合、プログラミング言語により処理内容が記述されてい
- 18 -
るソースコードの解析による把握に努めることになるが、それのみでは業務の意
味や背景を把握することは難しいため、現行システム仕様の追加調査が必要であ
るとの意見を示していた。しかし、機構は、この意見に対して、アクセンチュア
社(全体計画書及び要件定義書作成事業者)から、両共済事業に係る法令の規
定、ソースコード等の現行システム資産の活用等により新システムの設計が可能
である旨の見解が示されたこと、同見解に対してPwC社(発注者支援事業者)から
特段の異論等が示されなかったことなどを踏まえて、追加調査を実施せずに要件
定義書を策定していた。
このため、図表7のとおり、設計開発契約締結後に現行システム仕様の調査等の
ための追加業務等が生じ、その結果、プロジェクト関連契約に係る契約額が計44
億1472万余円増大していた。特に、このうち23億8906万余円は、機構が検収した
アプリケーション基本設計(以下「アプリ基本設計」という。)に基づきプログ
ラム開発が進行した後に仕様変更の必要性が判明したため、開発済みのプログラ
ムを開発し直すなどの手戻り費用となっていた。
- 19 -
図表7 機構が現行システム仕様の調査を十分に行っていなかったことにより
生じた追加費用等
番
号 追加業務等の内容
設計開発契約
における変更
契約回
追加費用等
① 現行システム仕様の調査に係る業務 第1回 4億8743万余円
③ 仕様調査の範囲を拡大するための業務 第3回 3億2900万余円
⑧
要件定義書策定の際に機構が新システム
には実装不要と判断していた機能を追加
するための業務 <事例1>
第5回 3億4472万余円
⑫
-1
機構が認識していなかった現行システム
の仕様に合わせるための仕様変更業務 第7回
31億4707万余円
うち手戻り費用
23億8906万余円
設計開発以外のプロジェクト関連契約への影響
番号⑫-1の発生に伴い、プロジェクト管
理契約(【4】)について変更契約締結 - 1億0647万余円
プロジェクト関連契約の増大額計 44億1472万余円
注(1)「番号」欄の丸数字は、図表6における丸数字と対応している。
注(2)「追加業務等の内容」欄の【 】内は、図表4における契約番号を示す。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
<事例1>
機構は、毎年度の決算に当たり、現行システムを使用して中小企業倒産防止共済事
業に係るリスク管理債権
(注)帳票のデータを出力して、破産更生債権等又は貸倒懸念債権
を整理している。これにより整理された内容は、機構の決算書に表示されることなど
から、新システムにおいても同帳票を出力するための機能が必要となる。
しかし、機構は、現行システム下で行っていた業務内容を十分に整理しておらず、
現行システムの仕様も十分に把握していなかったため、新システムのリリース後にお
ける同帳票を出力するための機能の必要性を認識しておらず、新システムにおいて当
該機能を実装しないこととしていた。このため、機構は、アクセンチュア社に対し
て、現行システムにおいて同帳票が存在することを説明しておらず、同帳票を出力す
るための機能を記載しないまま、令和3年9月に要件定義書を策定していた。
その後、5年6月までに、同帳票を取り扱ったことのある機構の職員が新システムで
出力する帳票を確認したところ、アプリ基本設計書に同帳票を出力するための機能が
- 20 -
記載されていないことが判明したため、第5回変更契約において、同帳票を出力する
ための機能を追加する業務(追加費用3億4472万余円)が追加されていた。
(注) リスク管理債権 中小企業倒産防止共済事業による貸付けを受
けた者のうち、破産手続開始等の事由によって経営破綻に陥
っている者及びこれに準ずる者に対する債権
(イ) 現行データ仕様の調査が適切でなく、また、富士通社による支援の可否の事前
確認が十分でないもの
新システムリリース後の円滑な業務継続のためには、現行システムに格納され
た既存のデータ(以下「現行データ」という。)を新システムに的確に移行する
必要があり、ガイドライン等を踏まえると、そのためには、サービス・業務企画
段階においてどのようなデータがあるか、それがどのような形態で保有されてい
るかなどの現行データの仕様を調査し把握した上で、要件定義書を策定すること
が重要となる。
しかし、機構は、当初の予定時期に新システムをリリースするためには、早期
に設計開発に着手する必要があるとして、現行データ仕様の調査を実施しないま
ま要件定義書を策定して設計開発契約を締結していた。
さらに、機構は、設計開発契約の仕様書において、データ移行に関して、富士
通社が現行システムに関するIBM社からの質問に回答することとしていた。
しかし、仕様書に上記のような記載をするに当たっては、事前に富士通社に支
援の可否を確認する必要があるのに、機構は、富士通社が対応するとの前提で十
分な確認をしていなかった。その結果、契約締結後に、機構が想定していた富士
通社からの支援をIBM社が受けられないことが判明した。
このため、図表8のとおり、設計開発契約締結後に移行対象データの見直し、移
- 21 -
行データの検証テスト等の追加業務等が生じており、その結果、新システムのリ
リース時期が7年8月から8年9月に延伸されるとともに、プロジェクト関連契約に
係る契約額が計205億7941万余円増大していた。
図表8 機構が現行データの仕様を調査していなかったこと及び富士通社による支援の可否
の事前確認が十分でなかったことにより生じた追加費用等
番
号 追加業務等の内容
設計開発契約
における変更
契約回
追加費用等
② 現行データの一部を抽出した調査に係る業務 第2回 1億3292万余円
⑥ 移行データの全量を調査するなどのデータ移行
計画策定業務 第4回 2億1230万円
⑨ 要件定義書に十分に明示していなかったデータ
を移行対象に含めるための業務 第5回 1億9647万余円
⑩
移行データ検証テストに係る業務
上記追加業務の発生に伴い、データ移行の品
質を確保する必要があるとして、新システム
のリリース時期を令和8年9月へ延伸
第5回 109億2520万余円
⑪
要件定義書策定の際に機構が新システムに移行
する必要がないと判断していたデータを移行対
象に含めるための業務 <事例2>
第6回 4億6754万余円
設計開発以外のプロジェクト関連契約への影響
番号⑩の発生及びリリース時期の延伸に伴い、
6契約(【4、6、7、8、10、12】)について変
更契約締結
上記のうち主要契約への影響
・プロジェクト管理契約【4】
・発注者支援契約【6】
-
計83億2332万余円
3億6963万余円
64億4083万余円
番号⑪の発生に伴い、2契約(【14、17】)に
ついて変更契約締結 - 計3億2164万円
プロジェクト関連契約の増大額合計 205億7941万余円
注(1)「番号」欄の丸数字は、図表6における丸数字と対応している。
注(2)「追加業務等の内容」欄の【 】内は、図表4における契約番号を示す。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
- 22 -
<事例2>
機構は、現行システムの運用において、現行データをマスタファイル
(注1)だけではなく
Ⅴテープ
(注2)領域にも保存している。しかし、機構は、現行データの仕様を調査していな
かったことから、同領域にはバックアップデータのみが保存されていると認識して、
同領域に格納されているデータを移行対象として記載しないまま、令和3年9月に要件
定義書を策定していた。また、アクセンチュア社においても、要件定義書の作成に当
たり機構と同様に認識していた。
その後、6年3月に、設計開発以外のプロジェクト関連契約に係る契約手続のため
に、機構が現行システムの保守事業者を通じて現行データ仕様の調査を実施したとこ
ろ、同領域にしか格納されていないデータもあることが判明した。このため、第6回
変更契約において、同領域に格納されているデータ等も移行対象に含めるための業務
が追加(追加費用4億6754万余円)され、設計開発以外のプロジェクト関連契約2契約
についても変更契約(追加費用計3億2164万円)を締結することになった。
(注1) マスタファイル 組織におけるデータ管理の基盤となる重要な
情報を蓄積して管理するための主要なデータファイル
(注2) Vテープ Virtual Tape(バーチャルテープ)の略称。物理的
な磁気テープではなく、ディスク装置等の上にテープのよう
な仮想の保存領域を作って利用する仕組み
イ 情報セキュリティに関する検討が十分でないもの
ガイドライン等を踏まえると、情報セキュリティのような非機能要件について
は、技術的に検討を要する事項を多分に含むことから、要件定義段階においてRF
I等により広く情報を取得するなどして、その時点で考え得る要件を具体化した上
で要件定義書を策定することが重要である。
しかし、機構は、3年7月から8月にかけて実施したRFIにおいて情報セキュリテ
ィ対策を依頼事項として明示しないなど、広く情報を取得しないまま検討を行い、
要件定義書等を策定していた。
その後、4年6月に、IBM社から提示されたシステム構成案について検討した
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際、データの管理を行うネットワークへの不正侵入が発生するおそれがあるなどの
懸念が判明したため、これを解消するための対応等が必要となっていた。
このため、図表9のとおり、設計開発契約に係る情報セキュリティ強化のための追
加業務等が生じており、その結果、プロジェクト関連契約に係る契約額が計19億
4887万余円増大していた。
図表9 機構が情報セキュリティ対策に関する検討を十分に行っていなかったことによ
り生じた追加費用等
番
号 追加業務等の内容
設計開発契約
における変更
契約回
追加費用等
④ 情報セキュリティ強化のためのネットワーク
構成変更業務 第3回 19億1693万余円
設計開発以外のプロジェクト関連契約への影響
番号④の発生に伴い、プロジェクト関連契約2
契約(【10、12】)について変更契約締結 - 計3193万余円
プロジェクト関連契約の増大額合計 19億4887万余円
注(1)「番号」欄の丸数字は、図表6における丸数字と対応している。
注(2)「追加業務等の内容」欄の【 】内は、図表4における契約番号を示す。
ウ 新業務フローの実現可能性の確認が十分でないもの
1(2)のとおり、機構は、新システムの開発に合わせて、新業務フローを実現する
こととしている。一方、制度変更によって既存の加入者に不利益が生ずる場合には
全加入者の個別同意が必要となることなどから、ガイドライン等を踏まえると、サ
ービス・業務企画段階において不利益の有無等の問題点等を抽出し整理して、新業
務フローの実現可能性の確認、経過措置の検討等を行った上で、要件定義書を策定
することが重要である。
しかし、機構は、新業務フローの実現可能性を十分に確認しないまま要件定義書
を策定していた。
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すなわち、機構は、小規模企業共済事業の貸付けについて、加入者と機構の間で
オンラインにより借入申請、借入れ、償還等を行う新融資制度へ移行することとし
ていた。この新たな業務の企画に当たり、現行の加入者から個別同意を得ることな
く、一括で新融資制度に移行(以下「一括移行」という。)することを前提に新業
務フローを作成していたことから、現行融資制度に係る機能を記載しないまま要件
定義書を策定していた。
その後、要件定義書策定後の4年3月に、機構が顧問弁護士に確認したところ、振
込手数料の発生等により加入者に不利益が生ずることから、新融資制度への移行に
は加入者の個別同意が必要であり、一括移行は困難との意見が示された。さらに、
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機構は、その後の検討等に時間を要したとして、5年3月まで、IBM社に対して新
システムに現行融資制度に係る機能も搭載する必要がある旨を連絡していなかっ
た。
このため、図表10のとおり、設計開発契約に係る現行融資制度機能に係る設計開
発等の追加業務等が生じており、その結果、プロジェクト関連契約に係る契約額が
30億4319万余円増大していた。特に、このうち4億4996万余円は、機構がIBM社へ
の連絡に時間を要したことにより、作成済みのアプリ基本設計書等を作成し直すな
どの手戻り費用となっていた。
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図表10 機構が新業務フローの実現可能性の確認を十分に行っていなかったことによ
り生じた追加費用等
番
号 追加業務等の内容
設計開発契約
における変更
契約回
追加費用等
⑤ 現行融資制度機能追加のための要件整理等
業務 第3回 3億9660万余円
⑦ 現行融資制度機能追加に係る設計開発業務 第4回
24億5850万円
うち手戻り費用
4億4996万余円
設計開発以外のプロジェクト関連契約への影響
番 号 ⑦ の 発 生 に 伴 い 、 発 注 者 支 援 契 約
(【6】)について変更契約締結 - 1億8808万余円
プロジェクト関連契約の増大額計 30億4319万余円
注(1)「番号」欄の丸数字は、図表6における丸数字と対応している。
注(2)「追加業務等の内容」欄の【 】内は、図表4における契約番号を示す。
エ 法令等要件を要件定義書に十分に記載しておらず、IBM社への要望等の伝達も
十分でないなどのもの
ガイドライン等を踏まえると、システム再構築を円滑に行うためには、新システ
ムで備えるべき要件を要件定義書に記載しておくことが重要であり、要件定義書だ
けでは読み取れない要望等の内容については、設計開発段階において設計開発事業
者に正確に伝達することが重要である。
しかし、機構及びアクセンチュア社(全体計画書及び要件定義書作成事業者)
は、IBM社が基本設計を行うに当たっては両共済事業に係る法令等を参照するこ
ととしていたことなどから、アクセンチュア社が作成し機構が策定した要件定義書
には、新システムで備えるべき両共済事業に係る法令及び運用実態に関する要件
(以下「法令等要件」という。)が十分に記載されていなかった。また、機構は、
アプリ基本設計工程において、IBM社に対して、法令等要件に係る内容を、発注
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者の要望等として十分に伝達していなかったため、アプリ基本設計書は、両共済事
業に係る法令及び運用実態とは異なる内容で作成されていた。さらに、機構及びア
クセンチュア社(発注者支援事業者)は、十分な確認体制を構築しないままアプリ
基本設計書のレビューを実施していたため、両共済事業に係る法令及び運用実態と
は異なる内容で作成されていたことを検知できないまま、機構は、アプリ基本設計
書を検収していた。
このため、図表11のとおり、設計開発契約に係る法令及び運用実態と異なる内容
を修正するための追加業務等が生じており、その結果、リリース時期が9年2月へ再
延伸されるとともに、プロジェクト関連契約に係る契約額が51億7109万余円増大し
ていた。特に、このうち18億1488万余円は、開発済みのプログラムを開発し直すな
どの手戻り費用となっていた。
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図表11 法令等要件を要件定義書に十分に記載していなかったことなどにより生じた
追加費用等
番
号 追加業務等の内容
設計開発契約
における変更
契約回
追加費用等
⑫
-2
法令及び運用実態と異なる内容を修正する
ための仕様変更業務
上記追加業務の発生に伴い、一旦完了し
たアプリ基本設計を見直す必要が生じた
ことなどから、リリース時期を令和9年2
月へ再延伸
第7回
49億9644万余円
うち手戻り費用
18億1488万余円
設計開発以外のプロジェクト関連契約への影響
番号⑫-2の発生及びリリース時期の再延伸
に伴い、2契約(【4、18】)について変更
契約締結
上記のうち主要契約への影響
・プロジェクト管理契約(【4】)
-
計1億7465万余円
1億6904万余円
プロジェクト関連契約の増大額合計 51億7109万余円
注(1)「番号」欄の丸数字は、図表6における丸数字と対応している。
注(2)「追加業務等の内容」欄の【 】内は、図表4における契約番号を示す。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
<事例3>
両共済事業に係る法令によれば、加入者が掛金納付額を変更する場合の効力発生時点
は申込書の受理日の属する月とすることとされている。
しかし、機構及びアクセンチュア社(全体計画書及び要件定義書作成事業者)は、I
BM社が基本設計を行うに当たっては両共済事業に係る法令等を参照することとしてい
たことなどから、アクセンチュア社が作成し機構が策定した要件定義書には、上記の効
力発生時点が記載されていなかった。また、機構は、上記の効力発生時点について、機
構の職員にとって周知の事実であったことなどから、IBM社に対し十分に伝達してい
なかった。その結果、IBM社が作成したアプリ基本設計書は機構の承認日の属する月
をもって効力が発生する仕様となっていた。
さらに、機構及びアクセンチュア社(発注者支援事業者)は、ダブルチェック等を行
うなどの十分な確認体制を構築しないまま、アプリ基本設計書のレビューを実施してい
た。特に、機構においては、人事異動等により両共済事業の業務に詳しくない者がレビ
ューに参加することになる中で、レビュー時の確認項目及びマニュアルが整備されてい
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なかった。このため、機構は、効力発生時点が法令と異なっていることを検知できない
まま令和5年10月にレビューを終了して、アプリ基本設計書を検収していた。
その後、6年3月の機構担当課からの問合せを契機として上記の差異が判明し、影響調
査の結果、開発済みのプログラムの広範囲に影響が生ずることが判明した。このため、
第7回変更契約において、仕様変更業務が追加(追加費用32億8894万余円)され、この
うち13億2756万余円は、開発済みのプログラムを開発し直すなどの手戻り費用となって
いた。
このように、機構は、1(2)のとおりガイドライン等に準拠して再構築プロジェクト
を実施することとしているが、アからエまでのとおり、機構の再構築プロジェクトの
実施方法は、ガイドライン等を十分に踏まえたものとはなっていなかったと認められ
る。
アからエまでの事態のほか、これらによる追加業務発生、工程遅延等により開発規
模が拡大する中で、開発工程とテスト工程を並行で実施することに対応するために、
第7回変更契約においてテスト環境の追加業務(追加費用2億1120万円)が発生し、こ
れに伴い、設計開発以外のプロジェクト関連契約2契約にも変更契約(追加費用計11億
4112万余円)が生じていた。
また、(1)のとおり当初想定していたウォーターフォール型の開発方式とは異なり複
数の工程が同時並行で実施されることにより、工程管理が複雑化していること、(2)エ
のとおりアプリ基本設計書のレビューに当たり十分な確認体制を構築していなかった
ことなどを踏まえると、現在検知できていない不具合等が開発中の新システムに潜在
しているおそれがあると考えられる。
(是正及び改善を必要とする事態)
機構において、当初の予定時期を過ぎても新システムがリリースできておらず、再構
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築プロジェクトの事業効果が発現していない事態は適切ではなく、是正を図る要がある
と認められる。また、機構において、サービス・業務企画段階及び要件定義段階におけ
る業務内容、現行システム仕様等の把握、情報取得、検討等が十分でないなど、再構築
プロジェクトの実施方法が適切でないことにより累次にわたり業務が追加され、再構築
プロジェクトに要する費用が増大している事態は適切ではなく、改善の要があると認め
られる。
(発生原因)
このような事態が生じているのは、アクセンチュア社において、要件定義書作成に当
たり当時の現行システム仕様の把握状況及び現行システム資産の活用により当初のスケ
ジュールどおりの再構築が可能であると認識していたこと、アプリ基本設計書のレビュ
ーに当たり十分な確認体制を構築していなかったこと、PwC社において、現行システム仕
様の調査に関してアクセンチュア社の見解に異論等を示していなかったことなどにもよ
るが、中小企業庁及び機構において、次のことなどによると認められる。
ア 機構において、サービス・業務企画段階及び要件定義段階において、現行システム
下で行っていた業務内容等を十分に整理するとともに現行システム及び現行データの
仕様を十分に把握すること、非機能要件の定義に当たり広く情報取得を行うこと、一
括移行のような新たな業務の企画に当たり問題点等を抽出した上で必要な検討を行う
こと、設計開発段階において、法令等要件に係る要望等を設計開発事業者に正確に伝
達することなどの重要性についての理解が十分でないこと
イ 中小企業庁において、アに係る機構に対する指導が十分でないこと
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3 本院が要求する是正の処置及び表示する意見
機構は、両共済事業加入者の利便性向上等に資することなどから、引き続き再構築プ
ロジェクトを実施して、新システムのリリースを目指すこととしている。
ついては、現在進行中の再構築プロジェクト及び機構における今後の他のシステム再
構築等について、次のとおり、是正の処置を要求し及び意見を表示する。
ア 機構において、再構築プロジェクトについて、両共済事業の実施に必要な品質が確
保されていることを十分に確認した上で新システムをリリースすること、また、上記
の確認過程等において品質に関する懸念が生じた場合には必要な対応を執ること(会
計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求するもの)
イ 機構において、今後、機構の他のシステム再構築等に当たり、サービス・業務企画
段階及び要件定義段階において、既存のシステム下で行っていた業務内容等を十分に
整理するとともに既存のシステム及びデータの仕様を十分に把握するなどすること、
非機能要件の定義に当たり広く情報取得を行うこと、新たな業務の企画に当たり問題
点等を抽出した上で必要な検討を行うこと、設計開発段階において、法令及び事業の
運用実態に基づく要望等を設計開発事業者に対して正確に伝達することなど、ガイド
ライン等を踏まえた情報システムの整備運用を行うための体制を整備すること(同法
第36条の規定により意見を表示するもの)
ウ 中小企業庁において、ア及びイの措置が確実に行われるよう、機構に対して指導、
助言等を行うこと(同法第36条の規定により意見を表示するもの)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のために使用している共済システムの再構築について(34条処置要求・36条意見表示)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081021.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月21日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月5日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |