航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・36条意見表示)
AI による解説
航空測量の積算に大幅な数量差、国交省に是正と基準検討を要求
要点
- 令和2~7年度の検査対象は、航空レーザ測深測量(ALB)77件・約46.3億円、航空レーザ測量(LP)75件・約65.1億円。
- 設計数量と実績数量に大幅なかい離があった契約は、ALBで純計76件、LPで75件。直接測量費の開差額は合計約9億5858万円とされた。
- 会計検査院は、見積数量の算出根拠を業者から徴して確認するよう周知する是正改善を要求し、ALB積算基準の策定とLP積算基準の見直しを検討するよう意見表示した。
論点
- 約9億5858万円は設計数量と実績数量の差に単価を乗じた開差額であり、資料はこれをそのまま過払い額とはしていない。契約価格や公費負担への影響を判断するには、契約・支払の仕組みも確認したい。
- 見積数量の根拠確認や基準整備は、発注側の積算の検証可能性を高める一方、業者には算出根拠の提示、行政には確認・基準更新の事務負担が生じる。根拠の確認方法や基準の適用範囲が、現場の実態に合うかが論点となる。
- 設計数量は実績を大幅に上回る場合だけでなく下回る場合も報告されており、単純な一律削減では対応しにくい。共通基準の整備に加え、見積根拠の確認と実績の蓄積を組み合わせる方法が代替案となり得る。
用語
- 積算
- 業務費用を数量と単価で算定
- 開差額
- 設計数量と実績数量の差額
- 三次元点群データ
- 地形等を表す三次元座標の集合
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 管理する河川等の地形の状況等を効率的に把握するため、航空測量の一環として三次元測量業務を外部委託しており、今後も継続して実施することが見込まれている。根拠: この資料「今後も、管理する河川等の地形の状況等を効率的に把握するために、三次元測量業務を継続して実施することが見込まれる」
- 経済性等の観点から、見積りで決定した総運航時間等の数量が実態に即しているかを検査した。あわせて、航空レーザ測量システムの性能向上を受けて、策定から10年程度経過したLP業務の積算基準が実態に即しているかも検査対象とした。根拠: この資料「策定から10年程度経過したLP業務の積算基準が実態に即したものとなっているか」
- ALB業務は積算基準が策定されておらず、LP業務の積算基準の適用条件を満たさない場合は、総運航時間等の数量を見積りで決定することとしている。根拠: この資料「総運航時間等の数量については、見積りを徴して決定することとしている」
指摘と所管の見解
総運航時間等の数量の算出根拠の確認
- 会計検査院(懸念)見積りで数量を決定した契約について、見積りの提出者から算出根拠を徴しておらず、数量がどのように算出されているかを確認していなかったことを、大幅な乖離が生じた事態の原因の一つとして指摘している。根拠: この資料「見積りを徴した総運航時間等の数量がどのように算出されているかを確認していなかった」
- 会計検査院(要望)見積依頼時に計測実績書類等による過去の実績を参考として提示し、提出された見積りの算出根拠も業者から徴して内容を確認することを、地方整備局等及び河川事務所等に周知するよう求めている。根拠: この資料「見積りを依頼する際に計測実績書類等により把握した過去の実績等を参考として提示すること」
ALB業務へのLP基準の適用可否
- 会計検査院(要望)ALB業務に積算基準がないのに、10河川事務所等がLP業務の積算基準を使うなどして32件の数量を算出していた。見積りで決定することとされているため、その周知を求めている。根拠: この資料「ALB業務に係る積算基準がないことなどから見積りを徴して決定することとされているのに」
- 国土交通省本省(説明)ALB業務の積算には、LP業務の積算基準を使用できないとしている。ALB業務の積算基準を策定していないことから、総運航時間等は見積りを徴して決定することとしている。根拠: この資料「また、貴省本省は、ALB業務の積算にLP業務の積算基準を使用できないとしている。」
- 中国地方整備局浜田河川国道事務所(説明)積算に適用できる基準がないため、同様に航空機で計測するLP業務の積算基準を使用することが可能と判断したとしている。その結果、設計数量が実績を上回った。根拠: この資料「ALB業務と同様に航空機を用いて計測するLP業務の積算基準を使用することが可能であると判断したため」
LP業務の積算基準の見直し時期
- 会計検査院(要望)LP業務の積算基準は平成25年度の策定以降見直されておらず、航空レーザ測量システムの性能向上を受けて、基準が実態に即しているかを検査した。見直しの検討を求めている。根拠: この資料「平成25年度にLP業務の積算基準が策定されて以降、一度も見直していない」
契約における直接測量費の開差額
- 会計検査院(懸念)設計数量と実績数量に大幅な乖離があった契約の直接測量費の開差額は計9億5858万円となると算定し、三次元測量業務の積算が実態に即していない事態は適切ではないと指摘した。根拠: この資料「これらの契約における直接測量費の開差額は計9億5858万余円となる」
まとめの材料にした資料
- 令和6年度決算検査報告 (会計検査・2025年11月5日)
- 証券化支援事業におけるフラット35の債権に係る融資審査等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月20日)
- 小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のために使用している共済システムの再構築について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月21日)
- 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・36条意見表示)(この資料) (会計検査・2026年10月23日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令について、意見公募手続を実施しなかった理由について (パブコメ・2026年10月27日)
- 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月11日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時28分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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航空機を用いた測量業務のうち、航空レーザ測深測量又は航空レーザ測量に係る業
務の積算に当たり、業務の実態を踏まえた積算が実施できるよう、見積りを徴して
総運航時間等の数量を決定する場合、提出された見積りの総運航時間等の数量の算
出根拠についても業者から徴してその内容を確認することなどを周知するよう是正
改善の処置を求め、並びに航空レーザ測深測量に係る業務の積算基準の策定及び航
空レーザ測量に係る業務の積算基準の見直しについて検討するよう意見を表示した
もの
会計名及び科目 一般会計 (組織)国土交通本省
(項)河川整備事業費
(項)総合流域防災事業費
(項)砂防事業費
(項)海岸事業費 等
部 局 等 国土交通本省、5地方整備局、27河川事務所等
事 業 の 概 要 管理する河川等の地形の状況等を効率的に把握するために、
航空測量の一環として三次元測量業務を実施するもの
検査の対象とし
た航空レーザ測
深測量に係る業
務の契約件数及
び契約額
77件 46億3273万余円(令和2年度~7年度)
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上記のうち設計
数量と実績数量
に大幅なかい
..
離
が生じていた契
約の件数及び直
接測量費の開差
額(1)
76件 5億2962万円(令和2年度~7年度)
検査の対象とし
た航空レーザ測
量に係る業務の
契約件数及び契
約額
75件 65億0751万余円(令和2年度~7年度)
上記のうち設計
数量と実績数量
に大幅なかい
..
離
が生じていた契
約の件数及び直
接測量費の開差
額(2)
75件 4億2896万円(令和2年度~7年度)
(1)及び(2)に係
る契約件数の純
計及び直接測量
費の開差額の合
計
145件 9億5858万円(令和2年度~7年度)
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【是正改善の処置を求め及び意見を表示したもの全文】
航空機を用いた三次元測量業務の積算について
(令和8年10月23日付け 国土交通大臣宛て)
標記について、下記のとおり、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求
め、及び同法第36条の規定により意見を表示する。
記
1 三次元測量業務等の概要
(1) 貴省が実施する三次元測量業務の実施方法等
貴省の地方整備局等及び河川事務所等は、管理する河川、砂防及び海岸の各事業に
おいて、地形の状況等を効率的に把握するために航空測量を実施しており、地形、地
物等を計測して三次元点群データを作成するため、外部に委託して航空レーザ測量に
係る業務(以下「LP業務」という。)及び航空レーザ測深測量に係る業務(以下
「ALB業務」といい、LP業務と合わせて「三次元測量業務」という。)を実施し
ている。
このうち、LP業務においては、主に単発の固定翼航空機を用いて航空レーザ測量
システム
(注1)により計測し、また、ALB業務においては、主に回転翼航空機を用いて航
空レーザ測深システム
(注2)により計測している。貴省は、両システムの特性を踏まえて、
ハザードマップ作成のための基礎データを取得するために広範囲の三次元座標が必要
となる場合等にはLP業務を実施し、河床の変動状況を把握するために水底の三次元
座標が必要となる場合等にはALB業務を実施している。
(注1) 航空レーザ測量システム 陸上部と水面を計測する近赤外レーザを照
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射し、反射するレーザの往復時間を基に三次元座標を計測するシス
テム
(注2) 航空レーザ測深システム 陸上部と水面を計測する近赤外レーザ及び
水中部を計測するグリーンレーザを同時に照射し、水面で反射する
レーザの往復時間と、水を透過し水底で反射するレーザの往復時間
との差から水深を算出して、陸上部と同時に水中部の三次元座標を
計測するシステム
貴省は、測量法(昭和24年法律第188号)に基づき制定した「作業規程の準則」(平
成20年国土交通省告示第413号)を準用するなどして三次元測量業務を実施しており、
作業規程の準則においては、受注者は発注者に、航空機の飛行実績等を記載した「航
空レーザ計測記録簿」、「航空レーザ計測作業日誌」等の書類(以下「計測実績書
類」という。)を提出することとなっている。
(2) 三次元測量業務に係る費用の積算方法
貴省は、LP業務の積算については、平成25年度に策定した「設計業務等標準積算
基準書」(国土交通省大臣官房技術調査課監修)においてLP業務に係る積算の基準
(以下「LP業務の積算基準」という。)を定めており、計測面積が100㎢以上となる
などの条件を満たす場合に適用することとしている。なお、LP業務の積算基準につ
いては、25年度の策定以降、一度も見直されていない。
LP業務の積算基準によれば、LP業務に係る費用のうち直接測量費は、計測作業
の実施に必要な全ての運航時間(以下「総運航時間」という。)、航空レーザ測量シ
ステムを用いて計測を実施する時間(以下「計測時間」という。)、計測作業の実施
等のため作業員が飛行場にとどまる日数(以下「滞留日数」といい、総運航時間及び
計測時間と合わせて「総運航時間等」という。)の各数量に、航空機の損料、システ
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ムの損料、操縦士の歩掛かりなどから算出した単価を乗ずるなどして算定することと
されている。
一方で、ALB業務については、28年頃から実施されているものの、貴省において
積算基準を策定していない。また、貴省本省は、ALB業務の積算にLP業務の積算
基準を使用できないとしている。
これらのことから、貴省は、LP業務の積算基準の適用条件を満たさないLP業務
及びALB業務の積算に当たり、総運航時間等の数量については、見積りを徴して決
定することとしている。
2 本院の検査結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、経済性等の観点から、三次元測量業務の積算に当たり、見積りにより決定し
た総運航時間等の数量は、実態に即したものとなっているか、航空レーザ測量システム
の性能が向上していることを受けて、策定から10年程度経過したLP業務の積算基準が
実態に即したものとなっているかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、2地方整備局
(注3)及び23河川事務所等
(注4)が令和2年度から7年度までの間に
実施したALB業務に係る契約計77件、契約額計46億3273万余円並びに5地方整備局
(注5)及び
14河川事務所等
(注6)が2年度から7年度までの間に実施したLP業務に係る契約計75件、契約
額計65億0751万余円(重複を除いた純計は、5地方整備局、27河川事務所等
(注7)、契約146
件、契約額計100億7020万余円)を対象として、貴省本省、9地方整備局等
(注8)及び25河川
事務所等
(注9)において、見積書、設計書、計測実績書類等の関係書類を確認するなどして会
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計実地検査を行うとともに、2河川国道事務所
(注10)から上記と同様の書類の提出を受けて、そ
の内容を確認するなどして検査した。また、貴省から三次元測量業務に関する調書の提
出を受けて、その内容を確認するなどして検査した。
(注3) 2地方整備局 北陸、九州両地方整備局
(注4) 23河川事務所等 信濃川下流、静岡、大和川、出雲、那賀川、遠賀川
各河川事務所、仙台、湯沢、高崎、甲府、三重、和歌山、紀南、浜
田、徳島、高知、八代各河川国道事務所、神通川水系、四国山地両
砂防事務所、札幌、旭川、釧路、網走各開発建設部
(注5) 5地方整備局 東北、関東、北陸、四国、九州各地方整備局
(注6) 14河川事務所等 信濃川下流、静岡、出雲各河川事務所、湯沢、徳島
両河川国道事務所、利根川水系、湯沢、神通川水系、富士、六甲、
四国山地各砂防事務所、札幌、旭川、網走各開発建設部
(注7) 27河川事務所等 信濃川下流、静岡、大和川、出雲、那賀川、遠賀川
各河川事務所、仙台、湯沢、高崎、甲府、三重、和歌山、紀南、浜
田、徳島、高知、八代各河川国道事務所、利根川水系、湯沢、神通
川水系、富士、六甲、四国山地各砂防事務所、札幌、旭川、釧路、
網走各開発建設部
(注8) 9地方整備局等 東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州各
地方整備局、北海道開発局
(注9) 25河川事務所等 信濃川下流、静岡、大和川、出雲、那賀川、遠賀川
各河川事務所、高崎、甲府、三重、和歌山、紀南、浜田、徳島、高
知、八代各河川国道事務所、利根川水系、湯沢、神通川水系、富
士、六甲、四国山地各砂防事務所、札幌、旭川、釧路、網走各開発
建設部
(注10) 2河川国道事務所 仙台、湯沢両河川国道事務所
(検査の結果)
検査の対象とした契約146件の総運航時間等について、積算の際に用いられた数量(以
下「設計数量」という。)に対する、計測実績書類等により実績が確認できた数量(以
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下「実績数量」という。)の割合(以下「実績率」という。また、実績率と100%との差
の絶対値を「かい離率」という。)を確認したところ、次のとおり、かい離率が30%超
となっており、設計数量と実績数量に大幅なかい
..
離が生じている事態が見受けられた。
(1) ALB業務に係る契約の総運航時間等について、設計数量と実績数量に大幅なかい
..
離が生じていた事態
2地方整備局及び23河川事務所等が実施したALB業務に係る契約77件の総運航時間
等を確認したところ、75件において、設計数量が実績数量よりも大幅に上回り実績率
が70%未満(かい離率が30%超。以下「設計数量が過大」という。)となっていて、
また、9件において、設計数量が実績数量よりも大幅に下回り実績率が130%超(かい
離率が30%超。以下「設計数量が過小」という。)となっていて、それぞれ設計数量
と実績数量に大幅なかい
..
離が生じていた。これらの契約について、設計数量から実績
数量を差し引いた数量に単価を乗じて直接測量費の開差額を算定すると、設計数量が
過大となっている契約75件に係る開差額は計5億6889万余円、設計数量が過小となって
いる契約9件に係る開差額は計△3927万余円となり、契約件数の純計は76件、これらの
契約に係る直接測量費の開差額は計5億2962万余円となる(表1参照)。
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表1 ALB業務の総運航時間等の設計数量が過大又は設計数量が過小となっている契約件
数及び直接測量費の開差額 (単位:件、円)
事態 実績率
(かい離率)
契約件数 直接測量費の
開差額
総運航時間 計測時間 滞留日数 左の純計
注(1)
設計数量
が過大
30%未満
(70%超) 16 28 33 49 275,910,862
30%以上~50%未満
(50%超~70%以下) 25 25 11 49 188,840,550
50%以上~70%未満
(30%超~50%以下) 22 14 10 35 104,142,416
計 ① 63 67 54 75 568,893,828
設計数量
が過小
130%超~150%以下
(30%超~50%以下) 0 0 2 2 △ 1,929,400
150%超
(50%超) 0 0 7 7 △ 37,343,200
計 ② 0 0 9 9 △ 39,272,600
合計①+②
注(2) 76 529,621,228
注(1) 総運航時間、計測時間及び滞留日数の各欄の重複を除いた純計である。
注(2) ①と②の契約件数の合計は、純計である。
このように、ALB業務に係る契約76件については、設計数量と実績数量に大幅な
かい
..
離が生じていたことから、これらの契約における総運航時間等の設計数量の算出
方法を確認したところ、10河川事務所等
(注11)は、32件(契約額計16億0699万円)につい
て、ALB業務に係る積算基準がないことなどから見積りを徴して決定することとさ
れているのに、LP業務の積算基準を使用するなどして算出していた。また、2
地方整備局
(注12)及び15河川事務所等
(注13)は、44件(契約額計29億8475万余円)について、見積
りを徴して設計数量を決定していたものの、見積りの提出者(以下「業者」とい
う。)から総運航時間等の数量の算出根拠等を徴していなかったため、見積りを徴し
た総運航時間等の数量がどのように算出されているかを確認していなかった。
(注11) 10河川事務所等 信濃川下流、大和川、出雲各河川事務所、湯沢、高
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崎、紀南、浜田、徳島各河川国道事務所、旭川、網走両開発建設部
(注12) 2地方整備局 北陸、九州両地方整備局
(注13) 15河川事務所等 静岡、那賀川、遠賀川各河川事務所、仙台、甲府、
三重、和歌山、徳島、高知、八代各河川国道事務所、神通川水系、
四国山地両砂防事務所、札幌、旭川、釧路各開発建設部
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
<事例1>
中国地方整備局浜田河川国道事務所は、令和3年度に、管理する一級河川江の川の定期
縦横断測量の一環として、「令和3年度江の川下流江津地区外航空レーザー測量業務」
(ALB業務)を契約額82,313,000円で実施している。
本件契約のALB業務の総運航時間等について、設計数量と実績数量を比較したとこ
ろ、設計数量では総運航時間、計測時間及び滞留日数がそれぞれ45.26時間、29.65時間及
び39日となっているのに対して、実績数量はそれぞれ16.59時間、4.55時間及び6日となっ
ており、実績率が36.65%(かい離率63.35%)、15.35%(同84.65%)及び15.38%(同
84.62%)となっていて、いずれも設計数量が過大となっていた(直接測量費の開差額
14,919,095円)。
そこで、総運航時間等の設計数量の算出方法を確認したところ、同事務所は、単価を算
出するに当たっては、航空機の損料、計測システムの損料、測量技師、操縦士等の歩掛か
りなどについては見積りを徴していたものの、総運航時間等の数量については見積りを徴
することなく、LP業務の積算基準を使用して算出していた。同事務所は、本件業務の積
算に当たり適用できる積算基準がないことから、ALB業務と同様に航空機を用いて計測
するLP業務の積算基準を使用することが可能であると判断したためとしている。
(2) LP業務に係る契約の総運航時間等について、設計数量と実績数量に大幅なかい
..
離
が生じていた事態
5地方整備局及び14河川事務所等が実施したLP業務に係る契約75件の総運航時間等
を確認したところ、62件において設計数量が過大となっていて、また、30件において
設計数量が過小となっていて、それぞれ設計数量と実績数量に大幅なかい
..
離が生じて
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いた。これらの契約について、設計数量から実績数量を差し引いた数量に単価を乗じ
て直接測量費の開差額を算定すると、設計数量が過大となっている契約62件に係る開
差額は計6億5190万余円、設計数量が過小となっている契約30件に係る開差額は計△2
億2293万余円となり、契約件数の純計は75件、これらの契約に係る直接測量費の開差
額は計4億2896万余円となる(表2参照)。
表2 LP業務の総運航時間等の設計数量が過大又は設計数量が過小となっている契約件数
及び直接測量費の開差額 (単位:件、円)
事態 実績率
(かい離率)
契約件数 直接測量費の
開差額
総運航時間 計測時間 滞留日数 左の純計
注(1)
設計数量
が過大
30%未満
(70%超) 4 23 15 30 393,546,463
30%以上~50%未満
(50%超~70%以下) 17 18 10 33 187,797,207
50%以上~70%未満
(30%超~50%以下) 14 11 10 31 70,558,660
計 ① 35 52 35 62 651,902,330
設計数量
が過小
130%超~150%以下
(30%超~50%以下) 4 0 2 5 △ 13,358,155
150%超
(50%超) 11 6 24 27 △ 209,581,193
計 ② 15 6 26 30 △ 222,939,348
合計①+②
注(2) 75 428,962,982
注(1) 総運航時間、計測時間及び滞留日数の各欄の重複を除いた純計である。
注(2) ①及び②の契約件数の合計は、純計である。
このように、LP業務に係る契約75件については、設計数量と実績数量に大幅なか
.
い
.
離が生じていたことから、これらの契約における総運航時間等の設計数量の算出方
法を確認したところ、4地方整備局
(注14)及び10河川事務所等
(注15)は、45件(契約額計36億5398万
余円)について、LP業務の積算基準の適用条件を満たすことから、LP業務の積算
- 11 -
基準を適用して算出していたが、設計数量と実績数量に大幅なかい
..
離が生ずる結果と
なっていた。また、3地方整備局
(注16)及び8河川事務所等
(注17)は、31件(契約額計29億4078万余
円)について、LP業務の積算基準の適用条件を満たさないLP業務であることから
見積りを徴して設計数量を決定していたものの、業者から総運航時間等の数量の算出
根拠等を徴していなかったため、見積りを徴した総運航時間等の数量がどのように算
出されているかを確認していなかった。
(注14) 4地方整備局 東北、関東、北陸、九州各地方整備局
(注15) 10河川事務所等 信濃川下流、静岡、出雲各河川事務所、湯沢、徳島
両河川国道事務所、湯沢、神通川水系、富士、六甲各砂防事務所、
札幌開発建設部
(注16) 3地方整備局 関東、北陸、四国各地方整備局
(注17) 8河川事務所等 信濃川下流、静岡両河川事務所、利根川水系、神通川
水系、富士、四国山地各砂防事務所、旭川、網走両開発建設部
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
<事例2>
東北地方整備局は、令和2年度に、青森県の一部、岩手県、宮城県及び福島県におい
て、河川の氾濫域の三次元点群データを取得して浸水想定区域図の地形データを作成する
ために、「東北東部管内河川航空レーザ測量他業務」(LP業務)を契約額286,660,000
円で実施している。
本件契約のLP業務の総運航時間等について、設計数量と実績数量を比較したところ、
設計数量では総運航時間、計測時間及び滞留日数がそれぞれ410.30時間、266.00時間及び
296日となっているのに対して、実績数量はそれぞれ114.37時間、38.77時間及び22日とな
っており、実績率が27.87%(かい離率72.13%)、14.58%(同85.42%)及び7.43%(同
92.57%)となっていて、いずれも設計数量が過大となっていた(直接測量費の開差額
120,501,745円)。
そこで、総運航時間等の設計数量の算出方法を確認したところ、同局は、積算に当た
り、LP業務の積算基準の適用条件を満たすことから、LP業務の積算基準を適用して算
- 12 -
出していたが、設計数量と実績数量に大幅なかい
..
離が生ずる結果となっていた。
(1)及び(2)の事態に係る契約件数からそれぞれの重複する契約を除いた純計は145件
(検査対象の146件に対する割合は99.3%)となり、これらの契約における直接測量費の
開差額は計9億5858万余円となる。
(是正改善及び改善を必要とする事態)
三次元測量業務に係る契約の総運航時間等について、本院が検査した契約146件のうち
145件の契約において設計数量と実績数量に大幅なかい
..
離が生じているなどの事態は適切
ではなく、是正改善を図る要及び改善の要があると認められる。
(発生原因)
このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。
ア 貴省本省において
(ア) ALB業務の積算について、適用できる積算基準を策定していないこと、また、
LP業務の積算基準を使用できないことについての周知が十分でないこと
(イ) LP業務の積算について、平成25年度にLP業務の積算基準が策定されて以降、
一度も見直していないこと
イ 地方整備局及び河川事務所等において、三次元測量業務を実施するに当たり総運航
時間等の数量について業者から見積りを徴して決定する際に、当該見積りの数量の算
出根拠等を確認していないこと
3 本院が求める是正改善の処置及び表示する意見
貴省においては、今後も、管理する河川等の地形の状況等を効率的に把握するため
に、三次元測量業務を継続して実施することが見込まれる。
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ついては、貴省において、三次元測量業務の実態を踏まえた積算が実施されるよう、
次のとおり是正改善の処置を求め、及び意見を表示する。
ア 三次元測量業務の積算に当たり、見積りを徴して総運航時間等の数量を決定する場
合、見積りを依頼する際に計測実績書類等により把握した過去の実績等を参考として
提示すること、及び提出された見積りの総運航時間等の数量の算出根拠についても業
者から徴してその内容を確認することを地方整備局等及び河川事務所等に対して周知
すること(会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めるもの)
イ ALB業務の積算に当たり、LP業務の積算基準を使用しないことを地方整備局等
及び河川事務所等に対して周知すること(同法第34条の規定により是正改善の処置を
求めるもの)
ウ 地方整備局等及び河川事務所等が三次元測量業務の実態を踏まえた積算を実施でき
るよう、ALB業務に係る積算基準の策定及びLP業務の積算基準の見直しについて
検討すること(同法第36条の規定により意見を表示するもの)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・36条意見表示)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081023_02.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月23日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時30分(openai:gpt-6-luna) |