会計検査会計検査院公表日 2026年10月23日

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について(34条処置要求・36条意見表示)

AI による解説

ものづくり補助金の賃上げ要件・最低賃金達成状況の確認等に関し、会計検査院が是正改善を求めた。

要点

  • ものづくり補助事業において、事業場内最低賃金の算定誤りや未達の確認漏れがあり、補助金返還の判定に影響が生じている。
  • 事業年度をまたいだ場合の基準年度の修正が行われておらず、付加価値額増加率の免除条件の判定が不適切になっていた。
  • ウェブサイトによるQ&A等の周知だけでは誤りが防ぎきれておらず、確認体制の整備や周知方法の見直しが必要とされた。

論点

  • 補助金の交付条件として賃上げや最低賃金維持を義務付ける制度設計において、事業者の算定ミスや事務局の確認不足が常態化しており、執行コストと実効性のバランスが問われる。
  • 賃金台帳の記載内容だけでは月給制や事業場外の勤務実態などが判別しにくく、追加資料の徴求や確認プロセスの強化が不可欠である。
  • 補助金を受給するインセンティブと、事後的な要件未達による返還リスクの予見可能性をどのように担保するかという行政の裁量とルールの明確化が論点となる。

用語

ものづくり補助金
中小企業の設備投資や試作開発等を支援する国の補助金
事業場内最低賃金
事業場の範囲内の従業員に支払われる最も低い賃金
付加価値額
営業利益、人件費、減価償却費を合算した額

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 中小企業等の生産性向上を継続的かつ一体的に支援する中小企業生産性革命推進事業の一環として、賃上げなどに対応する設備投資等の経費の一部を補助する事業。機構が補助事業者を通じて補助金を交付している。根拠: この資料「賃上げなどに対応するために革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に係る設備投資等を行う事業」根拠: この資料「生産性向上を継続的かつ一体的に支援する中小企業生産性革命推進事業の一環として」
  • 補助金の一部返還を伴う仕組みのため、事業終了後も事業主体が事業場内最低賃金の引上げに継続して取り組み、機構と中央会がその状況を適切に把握することが重要だと会計検査院は述べている。根拠: この資料「ものづくり事業終了後においても、事業主体において事業場内最低賃金の引上げなどに継続して取り組むとともに」根拠: この資料「原則として事業主体に対してものづくり補助金の一部返還を求めるものであることなどから」
  • 中小企業庁は、付加価値額が増加しても事業場内最低賃金要件が未達成の場合には補助金の一部返還を求める必要があると判断したと説明している。根拠: この資料「付加価値額が増加したにもかかわらず事業場内最低賃金要件が未達成である場合には」
  • 後継の新ものづくり補助事業は、中小企業等が生産性向上等を図り賃上げにつなげることを目的とし、賃上げ要件もおおむね同様の制度設計とされている。根拠: この資料「中小企業等が生産性向上等を図り、賃上げにつなげていくことを目的として」根拠: この資料「賃上げ要件について、ものづくり補助事業とおおむね同様の制度設計がなされている」

指摘と所管の見解

事業場内最低賃金の報告と中央会の確認

  • 会計検査院(指摘)(懸念)事業場内最低賃金が誤って算定され、28事業主体30事業では実際には要件が未達成だったのに、中央会は達成したものとして扱っていた。中央会は必要情報を確認できる他の書類の提出を求めておらず、確認体制が不十分だとしている。根拠: この資料「その達成状況が十分に確認されていなかった」根拠: この資料「にもかかわらず、当該情報を確認できる他の書類の提出は求めていなかった」
  • 全国中小企業団体中央会(補助事業者)(説明)提出を受けた事業化状況報告書、事業場内賃金台帳及び決算書の内容を確認し、不備があれば事業主体に修正を求める方針を示している。資料には、個別の指摘に対する中央会の見解の記載はない。根拠: この資料「不備があった場合には、事業主体に修正を求めることとしている」
  • 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構(所管・実施機関)(説明)ものづくり補助事業は賃上げに資する重要な施策であるとし、8年度以降も引き続き賃上げ要件に係る達成状況の確認等を行うとしている。根拠: この資料「8年度以降も引き続き、賃上げ要件に係る達成状況の確認等を行っていくとともに」

基準年度の修正と返還要否の判定

  • 会計検査院(指摘)(懸念)額の確定日が事業年度をまたぐ228件で基準年度の修正がされていなかった。その結果、付加価値額増加率で返還要否を判定した14件のうち8件で免除条件への該当の有無が変わり、判定が適切に行われていなかったとしている。根拠: この資料「事業計画書における基準年度の修正が行われていなかったことにより」
  • 全国中小企業団体中央会(補助事業者)(説明)事業計画書の基準年度を修正できる時期は、制度上1回目の事業化状況報告書の提出前までとしている。付加価値額増加率が1.5%に達しない場合には返還を求めない扱いとしている。根拠: この資料「中央会は、事業計画書における基準年度の修正が可能な時期は」根拠: この資料「ただし、基準年度から直近年度までの間の付加価値額増加率が1.5%に達しない場合」

ウェブ周知の効果と周知方法の見直し

  • 会計検査院(指摘)(懸念)中央会は5年2月までにウェブサイトでQ&Aを掲載して周知したが、未達成だった44件のうち39件は5年4月以降に提出されており、周知が効果的でなかったとしている。周知方法の見直しを意見として表示した。根拠: この資料「ウェブサイトによる周知が効果的なものとはなっていなかった」根拠: この資料「5年4月以降に提出されたものが39件(44件の88.6%)」
  • 全国中小企業団体中央会(補助事業者)(説明)事業主体から多くの問合せを受けて、遅くとも5年2月までにウェブサイト上のQ&Aを順次掲載し、算定方法を周知していた。根拠: この資料「中央会は、事業主体から多くの問合せを受けて、遅くとも5年2月までに」

中央会への指導・監督と後継事業

  • 会計検査院(指摘)(懸念)発生原因として、機構による中央会への指導・監督が十分でないこと、中小企業庁による機構・中央会への指導・助言が十分でないことを挙げ、是正改善の処置と意見表示を求めた。根拠: この資料「機構において、上記アからウまでについての中央会に対する指導、監督等が十分でない」
  • 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構(所管・実施機関)(説明)8年度から後継事業の新ものづくり補助事業を実施し、賃上げ要件について同様の制度設計を採るとしている。根拠: この資料「後継事業である新ものづくり補助事業を実施していくこととしている」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時27分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等の賃上げ要件に係る達成 状況の確認等に当たり、事業化状況報告書における事業場内最低賃金及び事 業計画書における基準年度について十分な確認を行う体制を整備するよう是 正改善の処置を求め、並びに事業場内最低賃金の算定方法等に係る周知方法 を見直すなどするよう意見を表示したもの 科 目 (一般勘定)経営環境変化対応支援業務費(令和5年3月以前 は生産性向上業務費) 部 局 等 中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構本部 補 助 の 根 拠 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147 号) 補 助 事 業 者 全国中小企業団体中央会 補 助 事 業 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 補助事業の概要 賃上げなどに対応するために革新的サービス開発・試作品開 発・生産プロセスの改善に係る設備投資等を行う事業を実施 する中小企業・小規模事業者等に対して、これに要する経費 の一部を補助する事業 検査の対象とし た事業主体数、 事業数及びもの づくり補助金交 付額 190事業主体 220事業 21億0246万余円 (令和2年度~6年度) - 2 - 事業場内最低賃 金要件の達成状 況が十分に確認 されていない事 業主体数、事業 数及びものづく り補助金交付額 (1) 28事業主体 30事業 2億9063万円 (令和2年度~6年度) 付加価値額増加 率によるものづ くり補助金の返 還に係る要否の 判定が適切に行 われていない事 業主体数、事業 数及びものづく り補助金交付額 (2) 6事業主体 6事業 6555万円 (令和2年度~4年度) (1)及び(2)の純 計 32事業主体 34事業 3億2740万円 - 3 - 【是正改善の処置を求め及び意見を表示したものの全文】 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に 係る達成状況の確認等について (令和8年10月23日付け 中小企業庁長官宛て) (令和8年10月23日付け 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長宛て) 標記について、下記のとおり、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求 め、及び同法第36条の規定により意見を表示する。 記 1 ものづくり補助事業の概要等 (1) ものづくり補助事業の概要 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)は、中小企業・小規模 事業者等(以下「中小企業等」という。)の生産性向上を継続的かつ一体的に支援する 中小企業生産性革命推進事業の一環として、ものづくり・商業・サービス生産性向上 促進事業(以下「ものづくり補助事業」という。)を実施している。ものづくり補助事 業は、賃上げなどに対応するために革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス の改善に係る設備投資等を行う事業(以下「ものづくり事業」という。)を実施する中 小企業等(以下「事業主体」という。)に対して、これに要する経費の一部を補助する ために、補助事業者を通じて、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 (以下「ものづくり補助金」という。)を交付するものである。機構は、国から交付さ れた運営費交付金及び国庫補助金を財源としてものづくり補助事業を実施しており、 - 4 - 令和2年度から7年度までに、37,353事業主体が実施した38,926事業に対して計3277億 8421万余円のものづくり補助金が交付されている。 (2) ものづくり補助事業の実施体制、事務手続等 ア ものづくり補助事業の実施体制等 機構は、ものづくり補助事業の実施に当たり、補助事業の管理、運営等の業務を 行う補助事業者を公募して、全国中小企業団体中央会(以下「中央会」という。)を 採択している。 中央会は、機構が定めた「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交 付要綱」(令和2年1月規程令1第39号)に基づき、交付規程、公募要領等を定めて上 記の業務を実施している。ものづくり補助事業は、8年2月の公募を最後に新たな事 業主体の採択を終了しており、少なくとも10年度末までは、中央会が補助事業者と して、引き続き事業主体がものづくり事業の完了後に提出する報告書等の書類の受 付等の業務を実施していく予定となっている。 イ ものづくり補助事業の事務手続等 ものづくり補助金の交付を受けようとする中小企業等は、中央会による事業主体 の公募の開始後、ものづくり事業の具体的な取組内容等に加えて、ものづくり事業 の完了後、3年から5年までの期間(以下「事業計画期間」という。)における、もの づくり事業を実施する事業場の範囲内の従業員に支払われる最も低い賃金(以下 「事業場内最低賃金」という。)の引上げ目標、付加価値額 (注1)の増加目標等を記載した 事業計画書を作成して中央会に提出し、審査を経て採択を受けることとなっている。 - 5 - その後、採択を受けた中小企業等(事業主体)に対して、ものづくり補助金の交付 手続等がとられることとなっている(図表1参照)。 (注1) 付加価値額 事業主体の事業全体の営業利益、人件費及び減価償却費 を合算した額 - 6 - 図表 1 ものづくり補助事業の事務手続等の流れ 事業主体は、ものづくり補助金の交付を受けた日以降、最初に迎える4月1日から - 7 - 60日以内の日を初回として、その翌年以降5年間、計6回、国の決算年度(以下、各 報告回に対応した国の決算年度を「報告対象年度」という。)の終了時に、直近1年 間の事業化の状況、賃上げの状況、付加価値額の実績等を記載した「事業化状況・ 知的財産権等報告書」(以下「事業化状況報告書」という。)を作成して、賃金台帳 (注2) の写し、決算書等を添付した上で中央会に提出することとなっている。 (注2) 賃金台帳 労働基準法(昭和22年法律第49号)に基づき、事業主等が 事業場ごとに調製しなければならないものであり、労働者の氏名、 性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、基本給、手当その他 賃金の種類ごとにその額等を、賃金の支払の都度、遅滞なく記入し なければならないこととなっている。 また、機構は、中央会に対して指導、監督等を行い、中小企業庁は、機構及び中 央会に対して指導及び助言を行っている。 (3) 賃上げ要件の概要等 ア 賃上げ要件の概要 公募要領によれば、賃上げに関して事業主体が満たすべき要件(以下「賃上げ要 件」という。)として、次の①、②等を満たす事業計画書を策定することなどとされ ている。 ① 事業計画期間内における毎年度の事業場内最低賃金を、最低賃金法(昭和34年 法律第137号)に基づき厚生労働省が毎年度都道府県別に1時間単位で定める地域 別最低賃金より30円以上高い水準にすること(以下「事業場内最低賃金要件」と いう。) ② 事業計画期間内における事業主体全体の付加価値額に係る年平均増加率(以下 - 8 - 「付加価値額増加率」という。)を3%以上にすること このうち、事業場内最低賃金の従業員の選定方法及び事業場内最低賃金の額の算 定方法について、中央会は、労働基準法、最低賃金法等における考え方に基づいて いるとしている。中央会が取りまとめた「よくあるご質問」(以下「Q&A」とい う。)によれば、事業場内最低賃金要件における事業場の範囲は、工場や店舗等のよ うに継続的に作業が行われる場所等とされ、事業場の範囲内の従業員は、雇用形態 にかかわらず事業場内最低賃金要件を満たす必要があるとされている。 また、中央会が取りまとめた「事業化状況報告:賃金台帳の提出方法」(以下「提 出案内文書」という。)によれば、時間外勤務手当、休日出勤手当、通勤手当、家族 手当、精皆勤手当及び臨時に支払われる手当は、事業場内最低賃金要件における最 低賃金の対象外であるとされている。さらに、地域別最低賃金との比較に当たって は、日給制、月給制等の賃金を時給単位に換算することなどとされている。 イ 事業化状況報告書における賃上げ要件に係る報告内容 事業主体は、事業化状況報告書において、賃上げ要件に係る内容として、報告対 象年度の3月分に係る事業場内最低賃金の額、ものづくり事業の完了日を含む事業年 度(事業主体の事業年度をいう。以下同じ。)の前事業年度(以下「基準年度」とい う。)の付加価値額、報告対象年度の前年度3月から報告対象年度の2月までの間に期 末が到来した事業年度(以下「直近年度」という。)の付加価値額等をそれぞれ報告 することとなっている。 Q&Aによれば、公募の際は、事業計画書において、ものづくり事業の完了予定 - 9 - 日を基として基準年度を設定する一方、ものづくり事業の完了予定日と、実際の完 了日となるものづくり補助金の額の確定が行われた日(以下「額の確定日」という。) が事業年度をまたぐ場合は、額の確定日に応じて事業計画書における基準年度を修 正することとされている(図表2参照)。中央会は、事業計画書における基準年度の 修正が可能な時期は、ものづくり補助事業の制度上、1回目の事業化状況報告書の提 出前までとしている。 図表2 額の確定日に応じた基準年度の修正が必要な例(事業年度の期末が2月末である事 業主体において額の確定日が4月となった場合) また、提出案内文書によれば、事業化状況報告書に添付する賃金台帳の写しとし て、報告対象年度の3月分に係る事業場の範囲内の全従業員の賃金台帳の写し(以下 「事業場内賃金台帳」という。)を提出することとされている。中央会は、提出を受 けた事業化状況報告書、事業場内賃金台帳及び決算書の内容を確認し、不備があっ た場合には、事業主体に修正を求めることとしている。公募時点 ものづくり事業の 完了予定日 完了予定日が属する 事業年度 公募の際に設定した 基準年度 6年1月30日 5年3月1日~6年2月29日 4年3月1日~5年2月28日 額の確定時点 額の確定日 額の確定日が属する 事業年度 額の確定日に応じた 基準年度 6年4月3日 6年3月1日~7年2月28日 5年3月1日~6年2月29日 事業計画書において 基準年度の修正が必要 事業年度をまたぐ - 10 - 3年度から7年度までに提出された事業化状況報告書は、第1次公募から第18次公募 までに37,015事業主体が実施した38,565事業(ものづくり補助金交付額計3230億 8712万余円)に係る101,521件となっている。 ウ 事業場内最低賃金要件が未達成の場合のものづくり補助金の取扱い 交付規程及び公募要領によれば、事業計画期間の毎年3月時点において、事業場内 最低賃金要件が達成されていない場合、中央会は、原則として、事業主体に対して、 交付されたものづくり補助金の額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求める こととされている。ただし、基準年度から直近年度までの間の付加価値額増加率が 1.5%に達しない場合(以下「付加価値額増加率免除条件」という。)や天災等、事 業主体の責めに負わない理由がある場合は、返還を求めないこととされている。 中小企業庁は、以上のような仕組みを導入した理由について、新製品開発による 売上増を通じるなどして付加価値額が増加したにもかかわらず事業場内最低賃金要 件が未達成である場合には、ものづくり補助金の一部返還を求める必要があると判 断したためとしている。 (4) ものづくり補助事業の後継事業の概要 機構は、ものづくり補助事業の後継事業として、8年度から、中小企業等が生産性向 上等を図り、賃上げにつなげていくことを目的として、技術的革新性のある製品の開 発等に要する経費の一部を補助する新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 (以下「新ものづくり補助事業」という。)を実施している。新ものづくり補助事業は、 事業場内最低賃金要件等の賃上げ要件を満たす事業計画書を策定すること、事業場内 - 11 - 最低賃金要件等が未達成であった場合は、原則として補助金の一部返還を求めること など、賃上げ要件について、ものづくり補助事業とおおむね同様の制度設計がなされ ている。 2 本院の検査結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) ものづくり補助事業は、事業計画期間内において、賃上げ要件のうち事業場内最低賃 金要件等が未達成であった場合には、原則として事業主体に対してものづくり補助金の 一部返還を求めるものであることなどから、ものづくり事業終了後においても、事業主 体において事業場内最低賃金の引上げなどに継続して取り組むとともに、機構及び中央 会において、それらの状況を適切に把握することが重要である。 そこで、本院は、合規性等の観点から、事業主体において、事業化状況報告書におけ る事業場内最低賃金等は適切に報告されているか、中央会において、事業化状況報告書 の内容の確認は適切に行われているか、事業場内最低賃金要件が未達成である際の返還 に係る要否の判定は適切に行われているかなどに着眼して検査した。 検査に当たっては、前記37,015事業主体が実施した38,565事業のうち、事業規模が大 きいなどの190事業主体が実施した220事業(ものづくり補助金交付額計21億0246万余円、 事業化状況報告書614件)を対象として、190事業主体において事業化状況報告書等の関 係資料を確認するなどして会計実地検査を行った。また、機構及び中央会において、事 業化状況報告書における事業場内最低賃金等の確認状況等を確認するなどするとともに、 中小企業庁において、賃上げ要件の制度設計に係る考え方、機構及び中央会に対する指 - 12 - 導、助言等の状況等を聴取するなどして会計実地検査を行った。 (検査の結果) 検査したところ、次のような事態が見受けられた。 (1) 事業場内最低賃金要件の達成状況が十分に確認されていないなどの事態 190事業主体の220事業に係る事業化状況報告書614件における事業場内最低賃金につ いて、事業場内賃金台帳等により確認したところ、50事業主体の56事業(190事業主体 の26.3%、220事業の25.4%、ものづくり補助金交付額計5億2932万余円)に係る事業 化状況報告書91件(614件の14.8%)において、事業場内最低賃金が、誤って、一部の 雇用形態の従業員を除いて事業場内最低賃金の従業員を選定する、事業場内最低賃金 の対象とならない手当を含めるなどして算定されていたため、中央会へ適切に報告さ れていなかった。 そこで、これらについて、事業場内賃金台帳等により適正な事業場内最低賃金の額 を算定したところ、28事業主体の30事業(同14.7%、同13.6%、ものづくり補助金交 付額計2億9063万余円)に係る44件(同7.1%)については、中央会において、事業場 内最低賃金要件が達成されたものとして扱われていたが、実際には達成されていなか った。 このように、中央会において、事業場内最低賃金要件が未達成である場合には、原 則としてものづくり補助金の一部返還を求める必要があったにもかかわらず、その達 成状況が十分に確認されていなかった。 上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。 <事例1> - 13 - 建設業を営むA社は、業務効率化と品質向上を目的としてハイブリッド高周波ウェルダ ー(溶着機)及び熱風溶接機を導入する事業を令和4年度に実施して、ものづくり補助金 の交付を受けていた。A社は、中央会に提出した2回目の事業化状況報告書において、も のづくり事業の主たる実施場所の属する事業場における6年3月分の事業場内最低賃金は 1,135円であり、同時点での地域別最低賃金897円より30円以上高い水準(927円以上)を 達成したとして報告し、中央会もその旨を確認したとしていた。 しかし、事業場内賃金台帳、労働条件通知書等を確認したところ、A社は、誤って、期 間の定めがある労働契約による従業員を除いた上で最も賃金の低い者を事業場内最低賃金 の従業員として選定していた。除かれていた従業員を含めて算定したところ、実際の事業 場内最低賃金は、期間の定めがある労働契約による従業員の時給である900円となってい て、中央会が達成したものとして確認していた水準(927円以上)を下回っていた。 事業場内最低賃金が適切に報告されていないものがあった状況を踏まえて、中央会 における、事業場内最低賃金の算定方法等に関する周知の状況をみたところ、中央会 は、事業主体から多くの問合せを受けて、遅くとも5年2月までに、ものづくり補助金 のウェブサイト上でQ&Aに順次掲載するなどして周知していた。一方で、事業場内 最低賃金要件が実際には達成されていなかった前記の事業化状況報告書44件のうち、5 年4月以降に提出されたものが39件(44件の88.6%)とウェブサイトによる周知以降の 誤りが大部分を占めており、ウェブサイトによる周知が効果的なものとはなっていな かった。 さらに、事業場内最低賃金要件の達成状況が十分に確認されていなかった状況を踏 まえて、中央会における確認体制をみたところ、事業場内賃金台帳には、従業員ごと に報告対象年度の 3 月分の賃金計算期間、労働日数、労働時間数、基本給等が記載さ れているものの、事業場の場所、月給制等の給与形態等の確認に必要な情報が記載さ れていなかった。中央会は、事業場内賃金台帳では上記の必要な情報が確認できない - 14 - にもかかわらず、当該情報を確認できる他の書類の提出は求めていなかった。 (2) 付加価値額増加率によるものづくり補助金の返還に係る要否の判定が適切に行われ ていないなどの事態 190事業主体の220事業に係る事業化状況報告書614件における基準年度の設定状況を 確認したところ、75事業主体の77事業(190事業主体の39.4%、220事業の35.0%、も のづくり補助金交付額計7億5384万余円)に係る228件(614件の37.1%)では、ものづ くり事業の完了予定日と額の確定日が事業年度をまたいでいたため、適正な基準年度 は事業計画書に記載された基準年度の翌事業年度となるのに、事業計画書における基 準年度の修正が行われていなかった。 そこで、これらのうち、中央会において、事業場内最低賃金要件が未達成であるた め付加価値額増加率によりものづくり補助金の返還に係る要否を判定していた9事業主 体の9事業(75事業主体の12.0%、77事業の11.6%、ものづくり補助金交付額計9474万 余円)に係る14件(228件の6.1%)について、適正な基準年度により付加価値額増加 率を算定したところ、図表3のとおり、6事業主体の6事業(9事業主体の66.6%、9事業 の66.6%、ものづくり補助金交付額計6555万余円)に係る8件(14件の57.1%)は、付 加価値額増加率が中央会による確認結果と異なり1.5%以上となり、又は1.5%未満と なるため、付加価値額増加率免除条件への該当の有無が中央会による判定と異なるも のとなっていた。上記の8件について内訳をみると、付加価値額増加率免除条件に該当 しないため原則としてものづくり補助金の一部返還を求める必要があったものが4事業 主体の4事業(ものづくり補助金交付額計3195万余円)に係る6件、付加価値額増加率 - 15 - 免除条件に該当するためその必要がなかったものが2事業主体の2事業(ものづくり補 助金交付額計3359万余円)に係る2件となっていた。 このように、事業計画書における基準年度の修正が行われていなかったことにより、 中央会において、付加価値額増加率によるものづくり補助金の返還に係る要否の判定 が適切に行われていなかった。 図表3 適正な基準年度による付加価値額増加率免除条件への該当の有無 (注) 括弧書きは基準年度が修正されておらず、かつ、事業場内最低賃金要件が未達成であると報告された ものに占める割合である。 上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。 <事例2> 家具・装備品製造業を営むB社は、国産材の調達ニーズに対応した高い生産性を実現す るために機械装置を導入する事業を令和2、3両年度に実施して、ものづくり補助金の交付 を受けていた。B社は、中央会に提出した1回目の事業化状況報告書において、ものづくものづくり 補助金交付額 (万円) 9 (100.0%) 9 (100.0%) 14 (100.0%) 9474 6 (66.6%) 6 (66.6%) 8 (57.1%) 6555 うち適正な基準年度によると 付加価値額増加率が1.5%以上 となり、付加価値額増加率 免除条件に該当しないもの 4 (44.4%) 4 (44.4%) 6 (42.8%) 3195 うち適正な基準年度によると 付加価値額増加率が1.5%未満 となり、付加価値額増加率 免除条件に該当するもの 2 (22.2%) 2 (22.2%) 2 (14.2%) 3359 区 分 基準年度が修正されておらず、 かつ事業場内最低賃金要件が 未達成であると報告されたもの うち適正な基準年度によると 付加価値額増加率免除条件への 該当の有無が中央会による判定 と異なるもの 事業主体 事業 事業化状況 報告書の件数 - 16 - り事業の主たる実施場所の属する事業場における4年3月分の事業場内最低賃金を889円と 報告し、同時点での地域別最低賃金889円より30円以上高い水準を達成していないとして おり、中央会もその旨を確認していた。中央会は、事業計画書における基準年度である2 年2月末を期末とする事業年度の付加価値額を基として、直近年度である3年2月末を期末 とする事業年度までの付加価値額増加率を確認した結果、マイナス0.34%となっていて 1.5%未満であるため、付加価値額増加率免除条件に該当すると判定して、事業場内最低 賃金要件の未達成に伴うものづくり補助金の一部返還を求めていなかった。 しかし、B社のものづくり事業に係る額の確定日は3年7月5日であることから、基準年 度は3年2月末を期末とする事業年度となり、直近年度は4年2月末を期末とする事業年度と なる。そこで、これらの基準年度及び直近年度における付加価値額を基に算定すると、同 社の付加価値額増加率は、1.5%を上回る2.24%となることから、付加価値額増加率免除 条件に該当しないものであった。 これらの状況を踏まえて、中央会における事業計画書上の基準年度の確認体制をみ たところ、中央会は、事業主体から提出された実績報告書等により額の確定を行い、 額の確定通知書を発出していることから、基準年度の修正の要否に係る確認が可能で あるにもかかわらず、確認を行うこととしていなかった。 (1)及び(2)の事態について、重複分を除くと、32事業主体の34事業(ものづくり補助 金交付額計3億2740万余円)となる。 (是正改善及び改善を必要とする事態) 事業化状況報告書における事業場内最低賃金が適切に報告されておらず、事業場内最 低賃金要件の達成状況が十分に確認されていないなどの事態、及び事業計画書における 基準年度の修正が行われておらず、付加価値額増加率によるものづくり補助金の返還に 係る要否の判定が適切に行われていないなどの事態は適切ではなく、是正改善を図る要 及び改善の要があると認められる。 - 17 - (発生原因) このような事態が生じているのは、事業主体において、事業化状況報告書における事 業場内最低賃金及び基準年度に係る考え方等についての理解が十分でないことなどにも よるが、中小企業庁、機構及び中央会において、次のことなどによると認められる。 ア 中央会において、事業場の範囲内の従業員等の確認に必要な書類の提出を求めてお らず、事業場内最低賃金に係る確認体制が十分でないこと イ 中央会において、基準年度に係る確認を行うことの重要性についての理解が十分で ないこと ウ 中央会において、事業場内最低賃金の算定方法等について、より効果的な事業主体 への周知方法に係る検討が十分でないこと エ 機構において、上記アからウまでについての中央会に対する指導、監督等が十分で ないこと オ 中小企業庁において、上記アからエまでについての機構及び中央会に対する指導及 び助言が十分でないこと 3 本院が求める是正改善の処置及び表示する意見 中小企業庁及び機構は、ものづくり補助事業について、中小企業等の生産性向上や賃 上げに資する重要な施策であるとしており、8年度以降も引き続き、賃上げ要件に係る達 成状況の確認等を行っていくとともに、後継事業である新ものづくり補助事業を実施し ていくこととしている。 ついては、中小企業庁及び機構において、ものづくり補助事業及び新ものづくり補助 - 18 - 事業の実施に当たり、賃上げ要件に係る達成状況の確認等が適切に行われるよう、次の とおり是正改善の処置を求め、及び意見を表示する。 ア 機構において、中央会に対して指導するなどして、事業場の範囲内の従業員等の確 認に必要な書類の提出を新たに事業主体に求めた上で、それらの書類に係る確認を行 うためのマニュアル等を整備することなどにより、事業化状況報告書に記載された事 業場内最低賃金が適切なものとなっているか十分な確認を行う体制を整備すること (会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めるもの) イ 機構において、中央会に対して指導するなどして、事業計画書における基準年度の 修正の要否について、額の確定通知書を発出するなどの際に十分な確認を行う体制を 整備すること(同法第34条の規定により是正改善の処置を求めるもの) ウ 機構において、中央会に対して指導するなどして、事業場内最低賃金が適切に報告 されるよう、事業場内最低賃金の算定方法等に係る周知方法を見直すこと(同法第36 条の規定により意見を表示するもの) エ 中小企業庁において、上記アからウまでの措置が確実に行われるよう、機構及び中 央会に対して指導及び助言を行うこと(同法第36条の規定により意見を表示するもの)

背景

原資料と出典

出典: 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について(34条処置要求・36条意見表示)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081023_01.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年10月23日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月29日 9時11分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)