外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問に対する答弁書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ問われているか
- 推進室の発足式で、当時の内閣総理大臣は、一部の外国人による犯罪や迷惑行為などで国民が不安や不公平を感じる状況を挙げ、外国人を巡る情勢に対応できていない制度・施策の見直しを重要課題とした。根拠: 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問主意書「外国人を巡る現下の情勢に十分に対応できていない制度・施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題」
- 政府は、外免切替による運転免許取得者の交通事故、外国人の社会保険料納付率が日本人より低いとする調査結果、民泊経営を口実にした「経営・管理」在留資格の取得などの指摘があるとしている。根拠: この資料「外免切替により運転免許を取得した外国人が交通事故を起こした事例があるほか」根拠: この資料「外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いとの調査結果や」
- 政府は、共生社会の目指す姿として、日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を挙げている。これは首相の参議院本会議での答弁を引いたものである。根拠: この資料「日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実現していく」
- 政府は、職場など社会の様々な場面において外国人に対する差別や偏見が依然として生じていると述べ、共生社会の実現に向けた意識醸成が課題だとしている。根拠: この資料「依然として職場など社会の様々な場面において外国人に対する差別や偏見が生じていて」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(説明)政府は、総合的対応策に基づき在留外国人数の増加等に伴う問題へ的確に対応し、共生社会を実現するための財源を確保するため、在留許可手数料の上限額を引き上げると説明した。根拠: 第221回国会 参議院 法務委員会 第11号「本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において」根拠: 第221回国会 参議院 法務委員会 第11号「必要な財源を確保するため、在留許可手数料の額の上限額を引き上げることとしたものであります」
- 政府の答弁(説明)政府は、総合的対応策に記載する各種取組を関係省庁と連携して実施することで、外国人との秩序ある共生社会の実現や経済社会の健全な発展に寄与する考えを示した。根拠: 第221回国会 参議院 法務委員会 第11号「に記載している各種取組を関係省庁と連携して実施していくことで」根拠: 第221回国会 参議院 法務委員会 第11号「外国人との秩序ある共生社会の実現や経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすることといたしております」
- 国会の質疑(委員)(質問)委員は、外国人政策をどのような方向に持っていきたいのかという長期的・総合的な展望が見えないと指摘し、その指針を示すよう求めた。根拠: 第221回国会 参議院 法務委員会 第11号「その指針というか展望というか、どうもその辺がはっきりしないんですけれども」
質問と答弁の食い違い
「不安や不公平」の具体像と外国人側の認識
- 質問主意書(提出者)(質問)「不安や不公平」を感じる状況の具体的内容を示すよう求めるとともに、共生社会の実現には外国人の側の状況の認識も重要だとして、外国人が不安や不公平を感じる状況の捉え方を併せて示すよう求めている。根拠: 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問主意書「共生社会を実現するには、外国人の側の状況の認識も重要となる。」
- 政府の答弁書(説明)外国人が不安や不公平を感じる状況については、政府として網羅的に把握していないとしたうえで、外国人労働者に関する差別や偏見について実態把握に努め、関係機関と連携して個別に適切に対応すると述べている。根拠: この資料「政府としてそのような状況を網羅的に把握していないが」
外国人を雇用する事業主への労働関係法令の適用
- 質問主意書(提出者)(質問)労働基準法等の労働関係法令は国籍を問わず適用され、労働条件面での国籍による差別も禁止されていると認識しているとしたうえで、外国人を雇用する事業所・事業主に労働関係法令に基づく厳格な対応がなされているかの見解を求めている。根拠: 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問主意書「労働条件面での国籍による差別も禁止されていると認識している」
- 政府の答弁書(説明)国籍にかかわらず、国内で事業に使用される労働者には労働基準関係法令が適用されるとし、違反が認められた場合は事業主に是正を求め、重大又は悪質な事案は刑事事件として取り扱うなど厳正に対処していると説明している。根拠: この資料「労働者の国籍にかかわらず、日本国内において事業に使用される労働者に対しては」根拠: この資料「重大又は悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案については、刑事事件として取り扱うなど」
外国人土地法の政省令と土地取得の把握
- 質問主意書(提出者)(質問)外国人土地法の政省令の制定を考えているかを問うとともに、土地の所有者が外国人であることを政府が網羅的に把握する手段があるかを求めている。根拠: 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問主意書「外国人土地法の政省令の制定を考えているかを示されたい」根拠: 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問主意書「土地の所有者が外国人であることを政府が網羅的に把握する手段はあるか」
- 政府の答弁書(説明)政省令の制定は、包括的・白紙的な委任が憲法に違反するおそれを指摘されているため困難だとしている。取得に係る報告等の規定により国籍を含む情報は把握するが、全ての土地を網羅的に把握できるものではないと答えている。根拠: この資料「その政令を制定することは困難である、このように考えられています。」根拠: この資料「必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地を網羅的に把握することができるものではない」
推進室と総合的対応策・ロードマップの関係
- 質問主意書(提出者)(質問)推進室が、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」と「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」とどのような関係にあるかを示すよう求めている。根拠: 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問主意書「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」との関係を示されたい」
- 政府の答弁書(説明)推進室が取り組むべき課題等について、今後検討のうえ、総合的対応策を改訂するなどして示す予定であり、ロードマップを変更するなどして示すこともあり得るとしている。根拠: この資料「取り組むべき課題等について、今後、検討の上、」根拠: この資料「変更するなどして示すことはあり得ると考えている」
まとめの材料にした資料
- 第213回国会 参議院 法務委員会 第18号 (国会会議録・2024年6月13日)
- 規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第2回 議事録:外国語指導助手(ALT)の活躍機会の拡大について (審議会・2025年3月4日)
- 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問主意書 (質問主意書・2025年10月27日)
- 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問に対する答弁書(この資料) (質問主意書・2025年11月7日)
- 第221回国会 参議院 法務委員会 第11号 (国会会議録・2026年5月28日)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について (パブコメ・2026年10月29日)
- 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集の結果について (パブコメ・2026年10月30日)
- 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月16日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時10分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
令和七年十一月七日受領 答弁第二七号 内閣衆質二一九第二七号 令和七年十一月七日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員櫛渕万里君提出外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員櫛渕万里君提出外国人との秩序ある共生社会推進室に関する質問に対する答弁書 一について 外国人との秩序ある共生社会推進室は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十四条及び内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第十二条の規定に基づき、内閣総理大臣決定により設置されている。 二について 外国人との秩序ある共生社会推進室に関する職務は、小野田紀美外国人と…
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関連資料
応答の対象(意見募集など)
原資料と出典
出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219027.htm)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 衆議院 質問主意書・答弁書 |
| 公表日 | 2025年11月7日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 10時25分 |
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