「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令」について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 意見の締切
- 結果の公示日
- 2026年11月2日
AI による解説
防災庁設置法の施行に伴い、電波法関係審査基準の無線局免許や回線構成の主体を内閣府から防災庁へ変更した。
要点
- 防災庁設置法(令和8年法律第61号)の施行に伴い、関連する電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)を改正した。
- 無線局の目的や中央防災に係る無線局の免許人、回線構成の対象機関などの表記を「内閣府」から「防災庁」へ改めた。
- 行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続(パブリックコメント)を実施せずに公布・施行された。
論点
- 組織の再編に伴う所管の移管を目的とした形式的な法令の読み替えであり、実質的な規制の強化や緩和を伴うものではない。
- 行政機関の権限や責任の所在を明確にする行政組織法上の手続であり、市場の競争や民間事業者のインセンティブに直接的な影響を与えるものではない。
用語
- 電波法関係審査基準
- 無線局の免許申請等を審査するための具体的な基準を定めた総務省訓令。
- 行政手続法第39条第4項第8号
- 他の法令の制定に伴い当然必要とされる規定の整理など、意見公募手続を要しない例外事由。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 防災庁設置法(令和8年法律第61号)の施行に伴い、電波法関係審査基準の一部を改正するもの(行政手続法第39条第4項第8号に該当)であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。根拠: この資料「防災庁設置法(令和8年法律第61号)の施行に伴い、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正するもの(行政手続法第39条第4項第8号に該当)…」
まとめの材料にした資料
- 第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号 (国会会議録・2026年5月12日)
- 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号 (国会会議録・2026年5月29日)
- 防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号) (パブコメ・2026年10月30日)
- 「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令」について(この資料) (パブコメ・2026年11月2日)
- 人事院規則1―83(防災庁設置法等の施行に伴う関係人事院規則の整備に関する人事院規則)の制定 (パブコメ・2026年11月2日)
- 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-情報通信審議会からの一部答申等を踏まえた省令案等の一部改正について- (パブコメ・2026年11月2日)
- 山村振興法施行規則の一部を改正する省令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について (パブコメ・2026年11月2日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月4日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令」について
カテゴリー:電気通信
案件番号:145210790
定めようとする命令などの題名:電波法関係審査基準の一部を改正する訓令(令和8年総務省訓令第53号)
根拠法令条項:
電波法(昭和25年法律第131号)第7条第1項
行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日:2026年11月2日
命令等の公布日:2026年11月2日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由:防災庁設置法(令和8年法律第61号)の施行に伴い、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正するもの(行政手続法第39条第4項第8号に該当)であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
その他:・ 新旧対照表
資料の入手方法:総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室にて閲覧及び配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):
総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
(TEL:03-5253-5888)
――― 添付資料「新旧対照表」(PDF)―――
1/3
○総務省訓令第53号
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和8年11月2日
総務大臣藤井比早之
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令
電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を次のように改正する。
(下線の部分は改正部分)
改正後改正前
別表2(第3条関係)別表2(第3条関係)
無線局の目的、免許の主体及び開設の理由並びに通信事項 [同左]
無線局の目的免許の主体及び開設の理由通信事項
[略]
公共業務用 [略]
6内閣府が、内閣府設置法第4条第
3項第8号の人工衛星等を定める
政令(平成24年政令第185号)に規
定する人工衛星の運用に必要な通
信を行うために開設するものであ
ること。
無線航行衛星業務に関する事
項
6―2内閣府又は防災庁が、災害対策基
本法(昭和36年法律第223号)第3
条第1項に規定する責務の遂行上
必要な通信を行うために開設する
ものであること。
防災対策に関する事項
[略]
[同左] [同左] [同左]
[同左]
[同左] [同左]
6内閣府が、内閣府設置法第4条第
3項第7号の7の人工衛星等を定
める政令(平成24年政令第185号)
に規定する人工衛星の運用に必要
な通信を行うために開設するもの
であること。
[同左]
6―2内閣府が、災害対策基本法(昭和36
年法律第223号)第3条第1項に規
定する責務の遂行上必要な通信を
行うために開設するものであるこ
と。
[同左]
[同左]
別紙2(第5条関係)無線局の目的別審査基準別紙2 [同左]
[第1略] [第1同左]
第2陸上関係第2 [同左]
[1略] [1同左]
2公共業務用無線局2 [同左]
[(1)・(2)略] [(1)・(2)同左]
(3)公共業務用(通信事項が防災対策に関する事項の無線局(中央防災(3) [同左]
2/3
に係る無線局に限る。)の場合に限る。)
ア中央防災に係る無線局の審査は、次により行う。ア [同左]
(ア)中央防災に係る無線局の免許は、防災庁に付与することがで
きるものとする。
(ア)中央防災に係る無線局の免許は、内閣府に付与することがで
きるものとする。
[(イ)・(ウ)略] [(イ)・(ウ)同左]
(エ)回線構成の基本的原則
回線構成は、防災庁が防災庁設置法(令和8年法律第 61 号)第
3条に規定する任務を遂行するために必要な通信及び非常災害時
(訓練時を含む。)において情報収集等を行うための通信を確保で
きるものであることを基本とする。
(エ)回線構成の基本的原則
回線構成は、内閣府が内閣府設置法(平成 11 年法律第 89 号)第
4条第1項第 18 号及び第 19 号並びに第3項第7号の9及び第 15
号に規定する任務を遂行するために必要な通信及び非常災害時
(訓練時を含む。)において情報収集等を行うための通信を確保で
きるものであることを基本とする。
(オ)回線構成等(オ) [同左]
A 固定通信系 A [同左]
(A)回線構成
回線構成の対象機関は、防災庁が防災庁設置法第3条に規
定する任務を遂行するために必要とする機関であること。
(A)回線構成
回線構成の対象機関は、内閣府が内閣府設置法第4条第1
項第 18 号及び第 19 号並びに第3項第7号の9及び第 15 号
に規定する任務を遂行するために必要とする機関であるこ
と。
[(B)~(D)略] [(B)~(D)同左]
(E)交換機の設置
回線構成上、防災庁に設置する固定局に中央防災用無線専
用の自動交換機を設置すること。ただし、危険分散等を図る
ため、他の機関にも設置することができることとする。
(E)交換機の設置
回線構成上、内閣府に設置する固定局に中央防災用無線専
用の自動交換機を設置すること。ただし、危険分散等を図る
ため、他の機関にも設置することができることとする。
[B 略] [B 同左]
(カ)電気通信事業者回線の利用
衛星系等の電気通信事業者回線を利用する場合は、次の条件を
満たすものであることとする。
(カ) [同左]
[A 略] [A 同左]
B 非常災害時(訓練時を含む。)において、防災庁が設置する回線
と電気通信事業者回線が無線設備の機能、維持管理及び運用面に
おいて一体となって非常災害時の通信の疎通が図られる体制がと
られていること。
B 非常災害時(訓練時を含む。)において、内閣府が設置する回線
と電気通信事業者回線が無線設備の機能、維持管理及び運用面に
おいて一体となって非常災害時の通信の疎通が図られる体制がと
られていること。
3/3
[C 略] [C 同左]
(キ)その他(キ) [同左]
A 非常災害時(訓練時を含む。)における緊急重要通信の優先的疎
通を確保するための機能的措置が防災庁において図られているこ
と。
A 非常災害時(訓練時を含む。)における緊急重要通信の優先的疎
通を確保するための機能的措置が内閣府において図られているこ
と。
[B・C 略] [B・C 同左]
イ緊急連絡用回線(非常災害時(訓練時を含む。)における、内閣総理大
臣官邸及び非常災害対策本部と県庁(都道府県の地域防災計画に基づ
き、災害対策本部が設置される機関をいう。以下同じ。)との間の固定
通信路をいう。以下同じ。)の審査は、以下により行う。
イ [同左]
(ア)対象無線局(ア) [同左]
A 防災庁所属固定局であって、通信事項が防災対策に関する事項
であるもの
A 内閣府所属固定局であって、通信事項が防災対策に関する事項
であるもの
[B・C 略] [B・C 同左]
(イ)回線構成等(イ) [同左]
[A~C 略] [A~C 同左]
D 中央防災無線網と国土交通省無線網との接続については、防災
庁所属防災内閣府局と同庁所属防災第3合庁局との間の既設マイ
クロ多重回線に、従来の中央防災無線網とは別に、緊急連絡用回
線と接続するための通信路を増設し、国土交通本省内の交換機に
おいて、同通信路の異名義人間の有・無線接続を行うこととする。
D 中央防災無線網と国土交通省無線網との接続については、内閣
府所属防災内閣府局と同府所属防災第3合庁局との間の既設マイ
クロ多重回線に、従来の中央防災無線網とは別に、緊急連絡用回
線と接続するための通信路を増設し、国土交通本省内の交換機に
おいて、同通信路の異名義人間の有・無線接続を行うこととする。
[E・F 略] [E・F 同左]
[(ウ)略] [(ウ)同左]
別図(3) 別図(3)
[略] [同左]
[●:防災庁免許、◎:国土交通省免許、△:県免許] [●:内閣府免許、◎:国土交通省免許、△:県免許]
[(4)~(22) 略] [(4)~(22) 同左]
[3・4略] [3・4同左]
[第3~第5略] [第3~第5同左]
附則
この訓令は、令和8年11月2日から施行する。
添付資料(原資料のサイト)
- 新旧対照表(PDF)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令」について」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210790&Mode=1)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月4日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月4日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |