在留カードを作成するICカードプリンタの使用状況について(処置済)
AI による解説
地方入管局の在留カード作成用プリンタの未稼働・偏在について、会計検査院が有効活用のための体制整備を求めた
要点
- 全国の地方出入国在留管理局に配備された700台のプリンタのうち、103台(調達価格等計5651万円相当)が未使用や代替機としての保管状態で稼働していなかった。
- 一部の局で未使用機が存在する一方で、他の局からは増設要望が出されていたが、出入国在留管理庁本庁が使用状況を十分に把握していなかった。
- 会計検査院の指摘を受け、出入国在留管理庁本庁は使用状況調査票を活用して管内での移設や他の局への管理換を行う体制を整備した。
論点
- 行政機関内部における資産管理とコスト意識のあり方が問われている。民間企業であれば遊休資産は即座に他部門への転用や処分が行われるが、縦割りや情報共有の不足により、不要な保管や追加調達が発生しやすい構造的インセンティブが存在している。
- 一部の局で機器が余剰となる一方で他の局から増設要望が出るというミスマッチは、中央集権的な情報把握と資源配分の最適化が機能していなかったことを示している。本庁が現場の実態をモニターする仕組みを欠いていた点が主たる問題である。
- 代替機を各局に個別保管させる方式から、保守業者の対応や他機での代替を活用する方針へ転換することは、過剰投資の抑制と効率的な行政運営の観点から合理的である。
用語
- 管理換
- 国の機関の間で物品の所管を移すこと
- 物品管理官
- 国の物品の管理に関する事務を行う職員
- FEIS端末
- 外国人出入国情報システムの端末
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 会計検査院は効率性・有効性の観点から、在留カードを作成するプリンタが地方入管局に効率的に配備され有効に活用されているかを検査した。対象は700台、調達価格相当額4億9531万余円である。根拠: この資料「効率性、有効性等の観点から、在留カードを作成するプリンタは地方入管局に効率的に配備され」根拠: この資料「700台 4億9531万余円(平成27年度~令和7年度)」
- 検査の結果、5地方入管局に配備された62台(4272万円)は使用が見込まれずFEIS端末に接続されないまま代替機等として保管されていた。また6地方入管局の63台は使用状況調査票上、作成枚数が0枚だった。根拠: この資料「在留カードの作成のために使用されていなかった。しかし、前記のようにプリンタの障害発生時には」根拠: この資料「同期間を通じて在留カードの作成枚数が0枚となっていて、使用されていなかった」
- 本庁が使用状況調査票を活用せず、地方入管局の各プリンタの使用状況を把握していなかったため、使用されていないプリンタがあることを認識せず、管理換などの対策を講じていなかった。これが指摘の要旨である。根拠: この資料「使用状況調査票を活用していなかったことなどから、地方入管局に配備された各プリンタの使用状況を把握しておらず」根拠: この資料「本庁は、使用されていないプリンタについて地」
指摘と所管の見解
未使用プリンタの管理換と有効活用の体制
- 会計検査院(指摘)(懸念)本庁が各プリンタの使用状況を把握せず、有効活用を図るための対策を講じていなかったことは適切でなく、改善の必要があると認めた。使用されていないプリンタは103台(5651万余円)とされた。根拠: この資料「このように、本庁において、地方入管局に配備された各プリンタの使用状況を把握しておらず」根拠: この資料「使用されていないプリンタがあった事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた」
- 出入国在留管理庁本庁(処置を講じた立場)(説明)8年6月に地方入管局へ通知を発し、使用されていないプリンタは原則として自局管内での移設等で活用すること、他局への管理換は本庁に相談できることを周知した。あわせて使用状況調査票で使用状況を把握する体制を整えた。根拠: この資料「使用されていないプリンタについては、原則として自局管内での移設等による活用を図ること、なお」根拠: この資料「使用状況調査票を活用して地方入管局に配備された各プリンタの使用状況を把握した上で」
プリンタ増設要望と未使用機器の関係
- 複数の地方入管局(本庁に要望)(要望)外国人入国者の増加に伴う審査待ち時間の短縮や、在留資格に係る申請の増加を理由に、5年度計27台、6年度計31台、7年度計42台のプリンタ増設要望が本庁になされていた。根拠: この資料「外国人入国者の増加に伴う審査待ち時間の短縮につながることや」根拠: この資料「5年度計27台、6年度計31台、7年度計42台と毎年度プリンタの増設要望がなされている状況」
- 会計検査院(指摘)(懸念)増設要望が毎年度出される一方で、本庁は使用状況を把握しておらず、使用されていないプリンタがあることを認識していなかった。既存機器の活用状況の確認が欠けていた点を問題とした。根拠: この資料「使用されていないプリンタがあることを認識していなかった」
まとめの材料にした資料
- 第213回国会 衆議院 法務委員会 第14号 (国会会議録・2024年4月23日)
- 第213回国会 参議院 法務委員会 第18号 (国会会議録・2024年6月13日)
- 規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第2回 議事録:外国語指導助手(ALT)の活躍機会の拡大について (審議会・2025年3月4日)
- 在留カードを作成するICカードプリンタの使用状況について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年9月17日)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について (パブコメ・2026年10月29日)
- 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集の結果について (パブコメ・2026年10月30日)
- 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月16日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
- 1 -
地方出入国在留管理局に配備された在留カードを作成するICカードプリン
タについて、使用状況を把握した上で、使用されていないICカードプリン
タの管理換を行わせるなどの体制を整備することなどにより、有効活用が図
られるよう改善させたもの
会計名及び科目 一般会計 (組織)出入国在留管理庁
(項)出入国管理業務費
(項)国際観光旅客税財源観光振興費
(項)情報通信技術調達等適正・効率化推進費
部 局 等 出入国在留管理庁本庁(平成31年3月31日以前は法務省)
ICカードプリ
ンタの概要
地方出入国在留管理局が中長期在留者に対して交付する在
留カードの作成に使用するもの
検査の対象とし
たICカードプ
リンタの数量及
び調達価格相当
額
700台 4億9531万余円(平成27年度~令和7年度)
使用が見込まれ
ないことからF
EIS端末に接
続されていなか
ったICカード
プリンタの数量
及び調達価格相
当額(1)
62台 4272万円(令和元年度~7年度)
使用状況調査票
において在留カ
ードの作成枚数
が0枚となってい
たICカードプ
リンタの数量及
び調達価格相当
額(2)
63台 2741万円(令和2年度~7年度)
- 2 -
(1)及び(2)の純
計 103台 5651万円
1 在留カード等の概要
(1) 在留カード及びICカードプリンタの概要
出入国在留管理庁(平成31年3月31日以前は法務省。以下同じ。)は、出入国管理及
び難民認定法(昭和26年政令第319号)等に基づき、出入国及び外国人の在留の公正な
管理を図るなどのため、我が国に在留資格をもって在留する外国人のうち、3か月以下
の在留期間が決定された者、外交又は公用の在留資格が決定された者等を除く者(以
下「中長期在留者」という。)に対して、氏名、生年月日、性別、在留資格等(以
下、これらを「管理情報」という。)が記載された在留カードを交付している。同庁
には、地方支分部局として地方出入国在留管理局(以下「地方入管局」という。)が
設置されており、地方入管局は、本局並びに主要な空港等に置かれている支局及び出
張所において、中長期在留者に対する在留資格審査、在留カードを交付する在留管理
等の業務を行っている。在留カードは、外国人出入国情報システム
(注1)(Foreigners Entr
y and departure Information System)の端末(以下「FEIS端末」という。)に
接続されているICカードプリンタ(以下「プリンタ」という。)に、管理情報をデ
ータとして格納するICチップが内蔵されたICカード等の消耗品を補充して、FE
IS端末を操作することにより作成されている。
出入国在留管理庁本庁(以下「本庁」という。)は、在留カードの作成のために地
方入管局に配備するプリンタを購入契約又は賃貸借・保守契約により調達しており、
購入契約で調達したプリンタの保守については、別途、保守契約を締結している。賃
- 3 -
貸借・保守契約及び保守契約の仕様書によれば、プリンタに障害が発生した場合に
は、保守業者は、原則として障害連絡を受けた翌日までに現地に代替機を持参して保
守対応することとされており、必要に応じて障害が発生したプリンタと代替機の入替
えを行うことなどとされている。令和7年12月時点で、プリンタは、地方入管局の本
局、支局及び出張所の審査窓口、事務室等に700台(平成27年度以降に購入契約で調達
した171台、賃貸借・保守契約で調達した529台)が配備されている。
また、本庁は、毎月、ICカード等の消耗品の在庫数量を把握するために、プリン
タごとにICカードの使用枚数等を記録する在留カード等消耗品使用状況調査票(以
下「使用状況調査票」という。)を地方入管局に提出させている。
(注1) 外国人出入国情報システム 外国人の管理情報、出入国情報等が登録
され、在留カードの発行機能を有している。
(2) 国における物品管理の概要
物品管理法(昭和31年法律第113号)によれば、各省各庁の長は、その所管に属する
物品の取得、供用等(以下「管理」という。)を行うこととされている。また、各省
各庁の長からその管理に関する事務の委任を受けた職員(以下「物品管理官等」とい
う。)は、物品の効率的な供用等のため必要があると認めるときは、各省各庁の長等
の承認を経て、物品の管理換をすることができることとされている。
同庁では、前記700台のプリンタを物品として管理しており、地方入管局で管理する
物品については、地方入管局に置かれている物品管理官等が管理することとなってお
り、当該物品の管理換をすることができることとなっている。
2 検査の結果
- 4 -
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、効率性、有効性等の観点から、在留カードを作成するプリンタは地方入管局
に効率的に配備され、有効に活用されているかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、8地方入管局
(注2)に配備されたプリンタ700台(購入契約で調達した171
台の物品管理簿価格1億5604万余円、賃貸借・保守契約で調達した529台の令和2年度から
7年度までの間におけるプリンタの賃貸借に係る支払相当額3億3927万余円(以下、物品
管理簿価格及びプリンタの賃貸借に係る支払相当額を合わせて「調達価格相当額」とい
う。)、調達価格相当額計4億9531万余円)を対象として、本庁及び8地方入管局におい
て、物品管理簿等の関係書類及び配備後の使用状況等を確認するなどして会計実地検査
を行うとともに、使用状況調査票等の提出を受けて、その内容を集計するなどして検査
した。
(注2) 8地方入管局 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
各出入国在留管理局
(検査の結果)
8地方入管局に配備されたプリンタ700台について、現地の状況を確認するなどしたと
ころ、表のとおり、5地方入管局
(注3)に配備された62台(調達価格相当額計4272万余円)につ
いては、7年6月から同年12月までの間の会計実地検査時点において、使用が見込まれな
いことから、FEIS端末に接続されることなく、障害発生時の対応のための代替機等
として倉庫、事務室等に保管されていて、在留カードの作成のために使用されていなか
った。しかし、前記のようにプリンタの障害発生時には、保守業者により必要に応じて
代替機との入替えが行われること、それぞれの配備先には複数台のプリンタがあり、正
- 5 -
常に稼働する他のプリンタを活用できることなどから、地方入管局に代替機を配備して
おく必要はないと認められた。
また、使用状況調査票が保存されていた4年3月から7年11月までの間における各プリン
タの使用状況について、ICカードの使用枚数を集計することなどにより確認したとこ
ろ、6地方入管局
(注4)に配備された63台(同計2741万余円)については、同期間を通じて在留
カードの作成枚数が0枚となっていて、使用されていなかった。このうち、4地方入管局
(注5)
に配備された22台(同計1362万余円)については、上記の会計実地検査時点においてF
EIS端末に接続されていなかったプリンタ62台と重複している。
これらの在留カードの作成のために使用されていなかったプリンタについて、重複分
を除くと、7地方入管局
(注6)の103台(同計5651万余円)となる。
(注3) 5地方入管局 東京、名古屋、大阪、広島、高松各出入国在留管理局
(注4) 6地方入管局 札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡各出入国在留管
理局
(注5) 4地方入管局 東京、名古屋、大阪、高松各出入国在留管理局
(注6) 7地方入管局 札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡各出入国
在留管理局
- 6 -
表 8地方入管局に配備されたプリンタの状況 (単位:台、千円)
注(1) 令和4年4月以降に配備されたプリンタについては、配備以降の使用実績を集計している。
注(2) (D)のプリンタ22台は、(B)の62台と重複している。
一方で、本庁に対して、上記7地方入管局の中の複数の地方入管局から、外国人入国者
の増加に伴う審査待ち時間の短縮につながることや中長期在留者数の増加に伴う在留資
格に係る各種申請が増加していることなどを理由として、5年度計27台、6年度計31台、7
年度計42台と毎年度プリンタの増設要望がなされている状況となっていた。
しかし、本庁は、使用状況調査票を活用していなかったことなどから、地方入管局に
配備された各プリンタの使用状況を把握しておらず、使用されていないプリンタがある
ことを認識していなかった。このため、本庁は、使用されていないプリンタについて地
方入管局に置かれている物品管理官等に管理換を行わせるなどの対策を講じていなかっ
た。
このように、本庁において、地方入管局に配備された各プリンタの使用状況を把握し
ておらず、有効活用を図るための対策を講じていなかったために使用されていないプリ
ンタがあった事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。
- 7 -
(発生原因)
このような事態が生じていたのは、本庁において、地方入管局に配備された各プリン
タの使用状況を把握して、使用されていないプリンタについて有効活用が図られるよう
地方入管局に適切な指示を行うことについての認識が欠けていたことなどによると認め
られた。
3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、本庁は、次のような処置を講じた。
ア 地方入管局に対して、8年6月に、通知を発するなどして、使用されていないプリン
タについては、原則として自局管内での移設等による活用を図ること、なお使用され
ていないプリンタがある場合には、他の地方入管局への管理換を検討できるよう本庁
に相談することなどを周知した。
イ 本庁において、8年6月に、使用状況調査票を活用して地方入管局に配備された各プ
リンタの使用状況を把握した上で、自局管内での使用が見込まれないプリンタについ
ては、他の地方入管局への管理換を行わせるなどの有効活用を図るための体制を整備
した。
原資料と出典
出典: 「在留カードを作成するICカードプリンタの使用状況について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080917.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年9月17日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月3日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |