第189回国会 参議院 内閣委員会 第9号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータ及び個人番号の適正かつ効果的な活用を積極的に推進し、活力ある経済社会の実現に資するため、個人情報等に係る制度の所要の改正が必要とされた。根拠: この資料「個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータ」根拠: この資料「個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要があります」
- 近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際の取得経緯等の確認や記録の作成を義務付け、不正な利益を図る目的での提供に罰則を設けることとされた。根拠: この資料「近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として」根拠: この資料「不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則」
- 企業活動のグローバル化が進むなかで、個人情報の適正かつ円滑な流通を確保するため、外国にある第三者に個人データを提供する場合などの規定を整備するとされた。根拠: この資料「企業活動のグローバル化に伴う個人情報の適正かつ円滑な流通を確保するため」
- 個人番号の利活用を推進するため利用範囲を拡充する。健診事務については、政府は、利用事務に追加することで正確性の確保等に資するため法案に盛り込んだと説明した。根拠: この資料「個人番号の利活用を推進するため」根拠: この資料「利用事務に追加することで正確性の確保等に資することから」
質疑でどこが議論になったか
個人情報の範囲を政令で定める範囲
- 国会の質疑(委員)(質問)昨年12月の骨子から携帯電話番号の扱いなどが変わった理由を問うた。個人識別符号となり得る情報は、組合せによって個人を特定し得るという指摘があると述べた。根拠: この資料「なぜ十二月の骨子の内容からこのように変更されたのか」根拠: この資料「組合せによっては個人を特定することもあり得るのではないかという指摘があります」
- 政府参考人(説明)携帯電話番号は契約形態や運用実態が様々であるため、現時点では一概に個人情報に該当するとは言えないと判断したと説明した。個人識別符号の類型は法律で定め、該当する情報は技術の進展に応じて政令で定める枠組みとした。根拠: この資料「様々な契約形態あるいは運用実態があることから」根拠: この資料「情報通信技術の急速な進展等に柔軟に対応できるよう政令で定める」
民間の自主規制と加工基準の役割分担
- 政府の答弁(大臣)(説明)技術やサービスの変化に迅速に対応するため、政令や規則と民間の自主的なガイドラインを連携させると説明した。業界ごとの個別の対応は民間に委ね、ガイドラインは個人情報保護委員会への届出・公表を通じて監督するとした。根拠: この資料「業界ごとの特性を踏まえた民間の自主的なガイドラインに個別具体的な対応を委ねる」根拠: この資料「個人情報保護委員会への届出、公表を行うというふうなこと」
- 国会の質疑(委員)(懸念)認定個人情報保護団体が存在しない事業分野があることを挙げ、その場合は個人情報保護委員会の役割が重要になると述べた。委員会と団体との連携をしっかり図るよう求めた。根拠: この資料「恐らく、こういう団体がないというところが一番問題なんだろうと思います」根拠: この資料「是非、連携をしっかりと付けていただければと思います」
- 政府参考人(説明)匿名加工情報の加工基準は一律には定めにくいと説明した。基本的な部分は委員会が定め、業界に係る部分は認定団体等を活用して定める必要があるとした。実効性のためには委員会が実態を把握することが必要とした。根拠: この資料「一律にはなかなか決められないものでございます」根拠: この資料「まず実態を個人情報保護委員会がよく見ること」
罰則の強化と課徴金の導入
- 国会の質疑(委員)(要望)匿名加工の届出が公表へ緩和された点に触れ、国民の情報保護と優良事業者の育成の観点から、罰則の強化と課徴金制度の導入を求めた。根拠: この資料「罰則の強化、そして課徴金制度などを導入すべきではないか」
- 政府参考人(説明)諸外国では課徴金で対応される例が多いとしたうえで、課徴金も検討対象にしたと説明した。ただし現時点では時期尚早と考え、今回の法案には盛り込まなかったとした。根拠: この資料「諸外国では課徴金で対応されている例が結構ございます」根拠: この資料「現時点ではまだ時期尚早かなというふうな考え方の下に今回は御提案しておらない」
利用範囲の拡大と施行前倒し
- 国会の質疑(委員)(質問)施行後三年を目安とした見直しを前倒しした理由を問うた。国民にとって利になるのかという観点を忘れないよう求めた。根拠: この資料「今回前倒しとなりましたのはなぜなのでしょうか」根拠: この資料「国民にとって利になるのかどうかという観点を忘れないでいただければと思います」
- 政府参考人(説明)追加する事務は、従来からの利用範囲である社会保障、税、災害対策の分野に係る行政事務の範囲内だと説明した。民間利用などへの拡大は附則の検討規定に沿って施行後三年で見直すため、今回の改正と食い違わないとした。根拠: この資料「社会保障、税、災害対策の分野に係る行政事務でございまして」根拠: この資料「マイナンバー法附則第六条一項の検討規定に沿って三年後、施行後三年で見直す」
- 政府参考人(説明)特定健診に関する情報は保険者が扱い、保険者間の移動は現行どおり同意が必要としたうえで、管理の確実性を期すためマイナンバーを使うと説明した。根拠: この資料「保険者から保険者に移動させる事務を、現行どおり同意が必要であると」
まとめの材料にした資料
- 第189回国会 参議院 内閣委員会 第9号(この資料) (国会会議録・2015年5月26日)
- 電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件を掲載しました (通達・指針・2026年11月9日)
- 石綿健康被害判定小委員会の開催について (審議会・2026年11月16日)
- 令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会(第2回)の開催について (通達・指針・2026年11月17日)
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月17日)
- 「「「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」及び「飼料添加物の評価基準の制定について」の一部改正案」についての意見・情報の募集」の結果について (パブコメ・2026年11月18日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時37分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
ただいまから内閣委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、世耕弘成君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君及び酒井庸行君が選任されました。 ─────────────
発言者: 大島九州男、山口俊一、松下新平、二之湯智、時澤忠、相原久美子、向井治紀、平将明、若松謙維、山下芳生、山谷えり子、高橋清孝、井上義行、西村康稔、江口克彦、鈴木基久、山本太郎、黒木理恵
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第189回国会 参議院 内閣委員会 第9号)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2015年5月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月11日 4時25分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |