多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の保全管理等について(34条処置要求)
AI による解説
多面的機能支払交付金等の対象農用地で保全管理不良や要件不備が判明し、会計検査院が農水省に処置を要求した
要点
- 多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金において、宅地等への転用や荒廃により保全管理が不適切だったり、田の要件である畦畔(けいはん:田のあぜ)がなかったりする農用地が多数見つかった。
- 検査対象の1,942事業主体のうち、420事業主体で計8071万円、542事業主体で計1億4048万円の交付金が過大に交付されていたと認定された。
- 市町村による現地確認の未実施や確認野帳(現地確認用の台帳)の未作成、要綱等での確認方法の明記不足が原因と指摘され、農林水産大臣に対して返還手続の要求と要綱等の是正改善が求められた。
論点
- 補助金を受給する農業者等や、その指導・確認を行う市町村の間で、交付要件の遵守や事後チェックに対するインセンティブが十分に機能していなかった点が浮き彫りになっている。
- 一部の市町村では事務負担を理由に現地確認が省略されていた一方、他事業の現地確認結果や電子地図(eMAFF農地ナビ)を活用して効率的に確認を行っている自治体もあり、情報共有や行政コスト削減の余地がある。
- 地目ごとの交付単価の違い(特に田の単価が畑や草地等より高いこと)が、要件を満たさない土地での過大受給や不正な利益誘導のインセンティブを生みやすい構造になっており、厳格な事後検証とペナルティの徹底が不可欠である。
用語
- 多面的機能支払交付金
- 農村の環境保全や水路・農道維持の共同活動に対して国と自治体が交付する補助金。
- 中山間地域等直接支払交付金
- 農業生産条件が不利な中山間地域で、耕作放棄を防ぎ農用地の保全を行う活動への支援。
- 会計検査院法第34条処置要求
- 検査結果に基づき、法令違反や不当な事項について是正を求める法的措置。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 会計検査院は、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るために毎年度多額の交付金が交付されている事業について、1,942事業主体の令和元年度から6年度までの交付金事業を、合規性・有効性等の観点から検査した。根拠: この資料「農業者等に対して、都道府県及び市町村を通じて、多面的機能支払交付金」根拠: この資料「多額の交付金を交付しており、交付金事業を引き続き実施していくこととしている。」根拠: この資料「5年度に交付を受けた交付金の交付額が多いなどの1,942事業主体が」
- 検査の着眼点は、事業主体が事業期間中の活動を適切に行い対象農用地の保全管理等が図られているか、また市町村が保全管理状況等の確認を適切に実施しているかであった。根拠: この資料「本院は、合規性、有効性等の観点から、事業主体において事業期間中の活動が適切に」
- 検査の結果、対象農用地が宅地、駐車場等に転用されている、又は保全管理等が適切に行われていない事態が見受けられ、交付金が過大に交付されていると認められた。根拠: この資料「対象農用地が宅地、駐車場等に転用されている、又は保全管理等が適切に行われていない事態」根拠: この資料「交付金相当額計1億4048万余円が過大に交付されていると認められた」
指摘と所管の見解
過大に交付された交付金の返還
- 会計検査院(要望)保全管理等が適切に行われていない農用地などに交付された過大分について、市町村に対し、17道県を通じて返還手続を行わせるよう、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求している。根拠: この資料「過大に交付された交付金の返還手続を行わせること」
- 農林水産省(要綱等の所管)(説明)要綱等では、市町村長は交付金の返還が生じないよう事業主体を指導するとされ、保全管理が適切に行われていないと認められた農用地部分の交付金は、事業計画の認定が行われた年度に遡って返還の措置を講ずるとされている。根拠: この資料「市町村長は、交付金の返還が生じないよう事業主体を指導することとされている」根拠: この資料「事業計画の認定が行われた年度に遡って返還の措置を講ずることとされている」
現地確認の実施と効率化
- 会計検査院(要望)15道県の73市町村は、現地確認を実施する必要があることを認識しておらず、又は事務負担等を理由に現地確認を実施していなかったとして、現地確認の必要性の周知徹底と、他事業の現地確認結果などを活用する効率的な方法の周知を求めている。根拠: この資料「又は事務負担等を理由に現地確認を実施していなかった」
- 市町村(鹿児島県指宿市の参考事例)(説明)指宿市は、要綱等で例示されている方法以外に、関係部署から水田活用の直接支払交付金に係る事業の農用地の現地確認結果の提供を受けて活用し、対象農用地の全てについて毎年度、効率的に現地確認を実施していた。根拠: この資料「要綱等で例示されている方法以外に、関係部署から水田活用の直接支払交付金」根拠: この資料「より効率的に現地確認を実施していた。」
田の要件(畦畔等)の確認
- 会計検査院(要望)田の要件である畦畔等の有無を確認していない市町村が152あり、要綱等には畦畔等の有無の確認やその確認方法が明確に示されていないとして、現地確認の際に畦畔等の有無を確認する必要性と確認方法を要綱等に明記するよう求めている。根拠: この資料「現地確認の際に田の要件である畦畔等の有無を確認する必要があることやその確認方法について要綱等に明記すること」根拠: この資料「その確認方法について明確に示されていなかった」
まとめの材料にした資料
- 第208回国会 参議院 決算委員会 第3号 (国会会議録・2022年4月6日)
- 第217回国会 参議院 総務委員会 第11号 (国会会議録・2025年5月20日)
- 多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の保全管理等について(34条処置要求)(この資料) (会計検査・2026年2月16日)
- 第222回国会 参議院 予算委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月16日)
- 小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業の事務の効率化等のために使用している共済システムの再構築について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月21日)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業等における賃上げ要件に係る達成状況の確認等について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
- 航空機を用いた三次元測量業務の積算について(34条処置要求・36条意見表示) (会計検査・2026年10月23日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時22分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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多面的機能支払交付金等による事業について、保全管理等が適切に行われていない
農用地等に係る交付金の返還手続を行わせるよう適宜の処置を要求し、及び現地確
認等の必要性について周知徹底するとともに、現地確認において畦畔等の有無を確
認する必要があることなどを要綱等に明記するなどするよう是正改善の処置を求め
たもの
会計名及び科目 一般会計 (組織)農林水産本省 (項)農村整備推進対策費
(令和元、2両年度は、
(項)農村地域資源維持・
継承等対策費)
部 局 等 農林水産本省、7農政局
補 助 の 根 拠 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26
年法律第78号)
補 助 事 業 者 17道県
間接補助事業者 440市町村
事 業 主 体 1,942事業主体
多面的機能支払
交付金及び中山
間地域等直接支
払交付金の概要
農業・農村の有する国土の保全、水源のかん
..
養等の多面的機
能の維持・発揮を図るなどのために、農用地の保全管理活動
等を行う農業者等に対して、交付金を交付するもの
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検査の対象とし
た交付金事業の
対象農用地及び
事業費
上記に係る交付
金交付額
45億6549万余㎡
1005億2774万余円(令和元年度~6年度)
497億7368万余円
宅地、駐車場等
に転用されるな
どしていた対象
農用地及び当該
対象農用地に係
る事業費相当額
上記に係る交付
金相当額(1)
843万余㎡(420事業主体)
1億6190万余円(令和元年度~6年度)
8071万円
田の要件を満た
していなかった
対象農用地及び
当該対象農用地
に係る事業費相
当額
上記に係る交付
金相当額(2)
3300万余㎡(542事業主体)
2億8321万余円(令和元年度~6年度)
1億4048万円
(1)及び(2)の計 2億2120万円
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【適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたものの全文】
多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の
保全管理等について
(令和8年2月16日付け 農林水産大臣宛て)
標記について、会計検査院法第34条の規定により、下記のとおり是正の処置を要求し及
び是正改善の処置を求める。
記
1 多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の概要
(1) 交付金事業の概要
貴省は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第
78号)、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年25農振第2254号農林水産事務次官
依命通知。以下「多面要綱」という。)、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平
成12年12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「中山間要領」という。)等
(以下、これらを合わせて「要綱等」という。)に基づき、農業・農村の有する国土
の保全、水源のかん
..
養等の多面的機能の維持・発揮を図るなどのために、農業者等に
対して、都道府県及び市町村を通じて、多面的機能支払交付金(以下「多面交付金」
という。)及び中山間地域等直接支払交付金(以下「中山間交付金」といい、多面交
付金と合わせて「交付金」という。)を交付している(以下、多面交付金により実施
される事業を「多面交付金事業」、中山間交付金により実施される事業を「中山間交
付金事業」といい、これらを合わせて「交付金事業」という。)。令和7年度当初予算
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における交付金の計上額は、多面交付金500億余円、中山間交付金284億余円となって
いる。
要綱等によれば、交付金事業は、農業者等の事業主体が、農用地の保全管理等を行
うために、事業計画又は集落協定等
(注1)(以下、これらを合わせて「事業計画等」とい
う。)を策定して市町村長の認定を受けて、図表1のとおり、水路の泥上げ、草刈りな
どの活動を実施するものとされており、その事業期間は5年間とされている。
(注1) 集落協定等 農業者等の間で締結されるものであって、対象となる農
用地の範囲、適切な農用地の維持・管理等として取り組むべき事
項、交付金の使用方法等を規定した取決め
図表1 交付金事業の事業主体等
(2) 対象農用地及び交付単価
要綱等によれば、多面交付金の算定対象又は中山間交付金の交付対象となる農用地
(以下「対象農用地」という。)は、田、畑、草地等の地目に区分されており、この
うち田は、たん水
(注2)するためのけい
畦畔及びかんがい
....
機能を有している土地とされている。
事業主体に対する毎年度の交付額は、10a当たりの交付単価に対象農用地の面積を
乗じた金額とすることなどとされている。そして、交付単価は、地目、地域、勾配等
に応じて定められており、地目別の交付単価をみると畑、草地等に比べて田の交付単
交付金事業 多面交付金事業 中山間交付金事業
事業主体 農業者、地域住民、農業者団体等から構成
される組織
集落協定等に基づき農業生産活動等を行う
農業者等
事業内容 地域共同による水路の泥上げ、草刈りなど
の活動
生産条件が不利な地域における耕作又は農
用地の維持管理、水路の泥上げなどの活動
事業期間 原則として5年間(事業期間は事業主体に
よって異なる。) 令和2年度から6年度までの5年間
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価が高く設定されている。
(注2) たん水 農用地内に水をためること
(3) 対象農用地の保全管理状況等に係る現地確認等
要綱等によれば、毎年度、交付金事業が完了したときは、事業主体は市町村長に、
市町村長は都道府県知事に、都道府県知事は地方農政局長等にそれぞれ実績報告書等
を提出することとされている。
そして、市町村長は、事業計画等に定められた対象農用地の保全管理状況等につい
て、毎年度、事業主体から実績報告書等が提出される前に現地確認等を実施して、保
全管理等の適否について確認を行うこととされている。また、現地確認は、現地見回
り、写真、衛星画像等により、全ての対象農用地の保全管理状況等を対象として実施
することとされている。
さらに、市町村長は、現地確認に当たり認定農用地確認野帳及び協定農用地確認野
帳(以下、これらを合わせて「確認野帳」という。)を作成することとされており、
確認野帳には対象農用地の所在、地目等、現地確認に必要な事項を記載することとさ
れている。
(4) 交付金の返還
多面要綱等によれば、市町村長は、対象農用地が転用等により減少した場合、及び
対象農用地の保全管理が適切に行われていないと認められたなどの場合、交付した多
面交付金のうち転用等により減少した農用地部分又は保全管理が適切に行われていな
いと認められたなどの農用地部分に相当する多面交付金について、事業主体に対し
て、事業計画の認定が行われた年度に遡って返還の措置を講ずることとされている。
- 6 -
また、中山間要領等によれば、市町村長は、対象農用地について耕作又は維持管理
が行われなかったなどの場合に、交付した中山間交付金のうち耕作又は維持管理が行
われなかったなどしている農用地分の中山間交付金について、事業主体に対して、集
落協定等の認定が行われた年度に遡って返還の措置を講ずることとされている。
そして、要綱等によれば、市町村長は、交付金の返還が生じないよう事業主体を指
導することとされている。
(1)、(3)及び(4)に記載の交付金事業の流れを示すと、図表2のとおりとなっている。
図表2 交付金事業の流れ
(注)市町村長は、対象農用地が転用等により減少した場合等に、事業主体に対して、交付金の返還の措置
を求める。
地方農政局長等
事業主体(交付金事業の実施)
市町村長(事業主体に対する指導等)
都道府県知事
①
事業計画
等の策定
②
事業計画
等の認定
⑥
保全管理状況
等に係る現地
確認等の実施
⑦
実績報告書
等の提出
③
交付金
の申請
④
交付金の交付
交付金の
返還措置
の求め
(注)
交付金の
返還
⑤
保全管理等
(草刈りなど)
の実施
対象農用地
④③
③
④
⑦
⑦ 交付金の
返還
交付金の
返還
事業期間中(5年間)、毎年度実施
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2 本院の検査結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、合規性、有効性等の観点から、事業主体において事業期間中の活動が適切に
行われ対象農用地の保全管理等が図られているか、市町村において対象農用地の保全管
理状況等の確認が適切に実施されているかなどに着眼して、5年度に交付を受けた交付金
の交付額が多いなどの1,942事業主体が、元年度から6年度までの間に実施した交付金事
業(対象農用地計45億6549万余㎡
(注3)、事業費計1005億2774万余円、交付金交付額計497億
7368万余円)を対象として検査した(図表3参照)。
(注3) 令和5年度末に終了した交付金事業の対象農用地については5年度末時点
の面積、その他の交付金事業の対象農用地については6年度末時点の面積を
集計している。
図表3 検査の対象とした交付金事業の事業主体等 (単位:万㎡、万円)
交付金事業 事業
主体 対象農用地 年度 事業費 交付金交付額
多面交付金
事業 1,159 39億9919 令和
元~6 783億8200 391億3848
中山間交付
金事業 789 5億6629 2~6 221億4574 106億3519
計 1,942
注(1)
45億6549 1005億2774 497億7368
注(1) 「事業主体」欄の計は多面交付金事業と中山間交付金事業の純計である。
注(2) 表中の数字は表示単位未満を切り捨てているため、集計しても計が一致しないものもあ
る。
検査に当たっては、貴省本省、及び1,942事業主体に交付金を交付した17道県
(注4)の440市
町村のうち211市町村において、事業計画書、実施状況報告書、対象農用地の写真等の関
係書類を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、440市町村から5、6両年度にお
ける対象農用地の保全管理状況等に関する調書の提出を受けて、その内容を確認するな
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どの方法により検査した。
(注4) 17道県 北海道、青森、秋田、福島、栃木、埼玉、福井、山梨、愛
知、兵庫、奈良、岡山、山口、高知、福岡、熊本、鹿児島各県
(検査の結果)
検査したところ、前記の1,942事業主体の対象農用地のうち、1,334事業主体(多面交
付金事業の822事業主体及び中山間交付金事業の517事業主体の純計)の対象農用地計3億
5615万余㎡は、事業計画等に田として記載されているのに、5年度又は6年度における実
際の利用状況は畑となっているなどしており、事業計画等の地目と実際の利用状況とが
異なっていた。そこで、これらの対象農用地の保全管理状況等及びその確認の実施状況
を確認したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 対象農用地の保全管理状況等
ア 対象農用地が宅地、駐車場等に転用されている、又は保全管理等が適切に行われ
ていない事態
17道県の198市町村から多面交付金の交付を受けた372事業主体の対象農用地計821
万余㎡は、宅地、駐車場等に転用されている、又は樹木が繁茂するなどして荒廃し
ていて保全管理が適切に行われていない状況となっていた。
また、10県
(注5)の33市町村から中山間交付金の交付を受けた52事業主体の対象農用地
計22万余㎡は、耕作又は維持管理が行われていない状況となっていた。
このため、420事業主体(372事業主体及び52事業主体の純計)の事業費相当額計1
億6190万余円に係る交付金相当額計8071万余円が過大に交付されていると認められ
た。
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(注5) 10県 青森、秋田、福島、栃木、埼玉、山梨、兵庫、岡山、福岡、熊
本各県
イ 対象農用地が田の要件を満たしていない事態
17道県の200市町村から多面交付金の交付を受けた423事業主体及び15県
(注6)の67市町
村から中山間交付金の交付を受けた128事業主体の対象農用地であって、田の交付単
価により交付金が交付されている対象農用地3300万余㎡(多面交付金事業3087万余
㎡、中山間交付金事業213万余㎡)は、保全管理等が行われていたものの、5年度末
又は6年度末時点において畦畔がなく、田の要件を満たしていなかった。
このため、多面交付金事業については、実際の利用状況に応じて畑、草地等の交
付単価を用いて交付額が算定されておらず、また、中山間交付金事業については、
中山間要領等に定める畑、草地等の要件も満たしていないなどしており、542事業主
体(423事業主体及び128事業主体の純計)の事業費相当額計2億8321万余円に係る交
付金相当額計1億4048万余円が過大に交付されていると認められた。
(注6) 15県 青森、秋田、福島、栃木、埼玉、福井、山梨、愛知、兵庫、奈
良、岡山、山口、高知、福岡、熊本各県
(2) 保全管理状況等の確認の実施状況
ア 現地確認や確認野帳の作成が実施されていない事態
(1)アの事態が生じていた420事業主体に交付金を交付した207市町村において現地
確認を実施しているか確認したところ、134市町村は現地確認を実施したとしていた
が、15道県
(注7)の73市町村は、現地確認を実施する必要があることを認識しておらず、
又は事務負担等を理由に現地確認を実施していなかった。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
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<事例>
熊本県菊池郡菊陽町内の農業者等から構成される菊陽町農水広域協定は、令和元年度
から6年度までの間に、菊陽町から多面交付金の交付を受けて、対象農用地1150万余㎡
(事業費計4億0138万余円、多面交付金交付額計2億0069万余円)において多面交付金事
業を実施している。
しかし、菊陽町は、多面要綱等を確認せず、業務で使用している引継書に現地確認の
実施について記載がなかったことにより、現地確認を実施する必要性を認識しておら
ず、対象農用地の全てについて、多面交付金事業の実施期間中に現地確認等を実施して
いなかった。
そこで、対象農用地の保全管理状況を確認したところ、対象農用地1150万余㎡のうち
61万余㎡は、宅地、駐車場等に転用されていた。このため、多面交付金事業の事業費相
当額計592万余円に係る交付金相当額計296万余円が過大に交付されていた。
また、現地確認を実施したとしていた134市町村において、現地確認に当たり確認
野帳を作成しているか確認したところ、8県
(注8)の17市町村は確認野帳を作成しておら
ず、適切に現地確認を実施するために必要な対象農用地の所在、地目等の情報を確
認しないまま現地確認を実施していて、保全管理状況等を十分に確認したとは認め
られない状況となっていた。
前記のとおり、現地確認を実施していなかった市町村の中には、事務負担等を理
由に現地確認を実施していなかった市町村が見受けられた。一方、全ての対象農用
地について現地確認を実施していて、(1)アの事態が生じていない市町村の中には、
要綱等で例示されている現地見回り、写真又は衛星画像の方法以外に、貴省から補
助金等の交付を受けて実施する他の補助事業における農用地の現地確認(以下「他
事業の現地確認」という。)の結果、又はeMAFF農地ナビ
(注9)を活用するなどして
効率的に現地確認を実施している市町村が見受けられた。
- 11 -
上記について、要綱等で例示されている方法以外に、他事業の現地確認の結果を
活用する方法により効率的に現地確認を実施している参考事例を示すと、次のとお
りである。
<参考事例>
鹿児島県指宿市は、令和4年度から6年度までの間に、多面交付金事業を実施した指宿
市広域協定の対象農用地計2027万余㎡(事業費計2億6105万余円、多面交付金交付額計1
億3052万余円)の全てについて、現地確認を毎年度実施していた。
そして、同市は、要綱等で例示されている方法以外に、関係部署から水田活用の直接
支払交付金
(注)に係る事業における農用地の現地確認の結果の提供を受けて活用することに
より効率的に現地確認を実施していた。
(注) 水田活用の直接支払交付金 米の安定供給のほか、水田の持つ多面的機
能の維持強化等に資するよう、水田を最大限に有効活用するために、
水田において麦、大豆等の戦略作物等を生産する農業者に対して交付
される交付金。同交付金に係る事業においては、農用地の現地確認を
行うこととなっている。
(注7) 15道県 北海道、青森、秋田、福島、栃木、埼玉、福井、愛知、兵
庫、奈良、岡山、高知、福岡、熊本、鹿児島各県
(注8) 8県 青森、秋田、福島、栃木、福井、愛知、兵庫、鹿児島各県
(注9) eMAFF農地ナビ 市町村の農業委員会等が整備する農地情報に位
置情報等を付与し、衛星画像等と重ねて公開している貴省のウェブ
サイト
イ 田の要件である畦畔等の有無を確認していない事態
要綱等において、田はたん
..
水するための畦畔等を有している土地とされているに
もかかわらず、(1)イの事態が542事業主体において生じていた。そこで、当該事態
が生じていた事業主体に交付金を交付した217市町村において、現地確認の際に、田
の要件である畦畔等の有無を確認しているかみたところ、152市町村はこれを確認し
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ていなかった。また、要綱等において、田の要件である畦畔等の有無を確認するこ
とやその確認方法について明確に示されていなかった。
(是正及び是正改善を必要とする事態)
交付金事業について、対象農用地が宅地、駐車場等に転用されている、又は保全管理
等が適切に行われていない事態及び対象農用地が田の要件を満たしていない事態並びに
現地確認や確認野帳の作成が実施されていない事態及び田の要件である畦畔等の有無を
確認していない事態は適切ではなく、是正及び是正改善を図る要があると認められる。
(発生原因)
このような事態が生じているのは、事業主体において対象農用地の保全管理等を適切
に行うことについての認識が欠けていること、市町村において現地確認を実施すること
や、現地確認に当たり確認野帳を作成することについての認識が欠けていることなどに
もよるが、貴省において次のことなどによると認められる。
ア 市町村に対して、事業主体において対象農用地の保全管理等を適切に行う必要性に
ついての認識が欠けているのに、事業主体を指導することの必要性についての周知が
十分でないこと、また、現地確認や確認野帳の作成を確実に実施することの必要性に
ついての周知が十分でないこと
イ 要綱等において、現地確認の際に田の要件である畦畔等の有無を確認する必要があ
ることやその確認方法について明確に示していないこと
3 本院が要求する是正の処置及び求める是正改善の処置
貴省は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るなどのために、毎年度、
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多額の交付金を交付しており、交付金事業を引き続き実施していくこととしている。
ついては、貴省において、交付金事業が適切に実施されるよう、次のとおり是正の処
置を要求し及び是正改善の処置を求める。
ア 対象農用地が宅地、駐車場等に転用されている、又は保全管理等が適切に行われて
いない事態が生じていた420事業主体、及び対象農用地が田の要件を満たしていない事
態が生じていた542事業主体に交付金を交付した市町村に対して、17道県を通じて、過
大に交付された交付金の返還手続を行わせること(会計検査院法第34条の規定により
是正の処置を要求するもの)
イ 市町村に対して、対象農用地の保全管理等を適切に行うよう事業主体を指導するこ
と、及び現地確認や確認野帳の作成を確実に実施することの必要性について周知徹底
すること。また、他事業の現地確認の結果を活用するなどして効率的に現地確認を実
施する方法を周知すること(同法第34条の規定により是正改善の処置を求めるもの)
ウ 現地確認の際に田の要件である畦畔等の有無を確認する必要があることやその確認
方法について要綱等に明記すること(同法第34条の規定により是正改善の処置を求め
るもの)
添付資料(原資料のサイト)
- 報告のポイント(PDF)
原資料と出典
出典: 「多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の保全管理等について(34条処置要求)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080216.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年2月16日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月3日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |